ロシア外務省のザハロワ報道官は３日、米メディア各社のモスクワ拠点の代表を６日に召集し、米国のロシアメディア規制への厳しい対抗措置を通知すると明らかにした。
「ロシアメディアの米国での業務が正常化しなければ、最も厳格な措置を取らざるを得ない。これについて６日に米メディアのモスクワ拠点の代表を外務省のプレスセンターに集め、米政府のメディアへの敵対的路線の代償を説明する」と述べた。
ロシアは、国営メディアの営業停止など西側諸国のロシアメディア規制に反発。議会は先月、ロシアメディアが「非友好的」扱いを受けた場合、外国メディアのロシア支局を閉鎖する権限を検察に付与する法案を可決した。
EUは、先月30日の首脳会議で政治的に合意したロシアへの追加制裁について、3日、加盟国が正式に合意したと発表しました。
ロシア産石油の輸入禁止について、当面の対象は船で運ばれる石油に限るとしたうえで、原則として原油は制裁の発動後6か月、精製した石油製品については8か月を経て、輸入を禁止するとしています。
また、EU以外への輸出もしにくくするため、6か月を経たのちに、ロシア産石油を海上輸送する際の保険なども禁止するということです。
EUによりますと、EUは去年、合わせて710億ユーロ、日本円で9兆8000億円余りの石油をロシアから輸入しています。
今回の制裁で輸入はおよそ9割減るということで、EUの外相にあたるボレル上級代表は「戦争を続けるロシア政府の資金力にさらに制限を加える」とコメントしています。
このほか、今回の制裁ではEUからロシアへの輸出を禁止する対象に、化学兵器の製造に使うことができるおよそ80種類の化学製品を加えるほかウクライナのブチャやマリウポリで民間人殺害などにかかわったとするロシア軍の関係者らのEU域内の資産凍結などを加えています。
米マクドナルドのロシア部門を先月取得したアレクサンドル・ゴバー氏は３日、フォーブズ・ロシア誌とのインタビューで、２カ月で全店の営業を再開する方針を示した。
店舗数を現在の８５０から今後数年で１０００に増やす計画も明らかにした。
ゴバー氏はマクドナルドとフランチャイズ契約を結んでいた。ブランド名を変更し、新たな名称で事業を展開する。
同氏は「２カ月で全店の営業を再開するというチャレンジングで野心的な計画がある」と発言。
マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖していた。
アメリカ資本主義の象徴と受け止められていたモスクワ中心部にあるプーシキン広場の店舗は６月１２日に営業を再開する。ブランド名の選定作業は現在も続いているという。
ゴバー氏は国内の石炭・石油事業で財を成した。マクドナルドのロシア事業の取得価格は明らかにしていない。
ロシアによる軍事侵攻が続いているウクライナは小麦など穀物の世界有数の輸出国ですが、南部の黒海に面する港がロシア軍に事実上、封鎖されて穀物の輸出がとどこおっています。
こうした中、AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領が3日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
その冒頭、プーチン大統領がアフリカ諸国との関係を強化する考えを強調したのに対し、サル大統領は「アフリカ諸国はウクライナの戦地から離れているが、経済的なレベルで犠牲者となっている」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻の影響でアフリカの食糧事情が悪化していることを伝えました。
また、サル大統領は「ロシアに対する制裁がアフリカへの穀物や肥料の供給の状況を悪化させている」と述べ、ウクライナだけでなく、ロシアからも穀物などを輸入しているアフリカ各国の苦しい立場を強調しました。
ロシアによるウクライナ侵攻と欧米の対抗措置は世界経済に大きな影響を及ぼしていますが、事態が収束する見通しは立っていません。
AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領は5月31日にも、ベルギーのブリュッセルで行われたEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議にオンラインで一部、参加し、ロシアに対する制裁の影響に懸念を示していました。
このなかでサル大統領は、欧米が制裁の一つとしてロシアの金融機関を国際的な決済ネットワーク、SWIFT（スウィフト）から締め出していることに触れ「締め出しによって引き起こされる混乱の影響をわれわれは懸念している。SWIFTのネットワークが混乱すれば、製品はあっても支払いが難しくなるか不可能になる」と述べ、アフリカの国々が影響をこうむると訴えました。
ロシアのウクライナ侵攻により、食糧危機への懸念が強まる中、ロシアのプーチン大統領は3日に放送された国営のロシアテレビのインタビューの中で「世界の食糧市場で起きている問題についてロシアに責任を負わせようとしている」と批判しました。
そのうえで「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など存在しない」と述べ、ウクライナ南部の黒海に面する港から穀物の輸出を妨げる意図などはないと主張しました。
また、プーチン大統領は、欧米がロシアに対して制裁を科したことが世界的な肥料の値上がりにもつながっているとして欧米を強くけん制しました。
ロシアのウクライナ侵攻により、アフリカを中心に食料不足への懸念が高まっています。
FAO＝国連食糧農業機関が、穀物などの国際的な取り引き価格をもとにまとめている「食料価格指数」は、ロシアがウクライナに侵攻した翌月のことし3月には159.3ポイントとなりました。
これは前の月と比べて12.6％高く、1990年に統計を取り始めて以来、最も高い数字となりました。
先月も157.4ポイントと高止まりしていて、ウクライナ侵攻が世界的な食料価格の上昇の一因となっているのが分かります。
特にアフリカでは、近年の洪水や干ばつ、イナゴの大発生、それに新型コロナウイルスの影響も相まって、食料の価格は上がり続けていて、国連のWFP＝世界食糧計画がことし5月に発表した報告書によりますと、主食の価格が過去5年の平均と比べて40％も上がった地域もあります。
IMF＝国際通貨基金によりますと家計に占める「食料」の割合は先進国では17％なのに対して、アフリカでは40％を占めているところもあるということです。
このため、食料価格の高騰はアフリカの人たちの生活に大きな影響があると指摘しています。
WFPは西アフリカや中央アフリカで食料不足に苦しむ人の数はことし、3年前の4倍近くの4100万人にのぼるおそれもあるとしています。
ロシアのプーチン大統領は３日、ロシアがウクライナの港から穀物輸出を禁止しているという報道は「誤った情報」で、西側諸国は世界の食料市場における問題の責任をロシアに転嫁することで、自らの政策ミスを隠そうとしていると非難した。国営テレビとのインタビューで語った。
さらに「ウクライナの穀物の輸出に関する問題を解決したいのであれば、ベラルーシを経由することが最も容易な方法だろう。誰も止めはしない」と述べた。同時に、ベラルーシ経由での輸出を目指すなら、「対ベラルーシ制裁の解除が必要となる」とした。
また、「英国や米国がロシア産肥料に制裁を科したことで、状況は悪化するだろう」と警告した。
ウクライナ国防省の諜報部門の情報総局は３日、南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で予備部品が極端に不足しており、運転の安全性が脅かされていると発表した。
「安全で安定した操業を確保するという点で発電所は危機的な状況にある。予備部品や消耗品はほとんど残っていない」とコメントした。
ロシア軍が２月２４日にウクライナへ侵攻後、ザポロジエ原発は直ちに占領された。だが、引き続きウクライナ人技術者によって運営されている。
声明によると、１週間の交代勤務で運営されており、業務開始時に私物や携帯電話は全て取り上げられていると指摘した。
１９８６年にウクライナ（当時のソ連）では、チョルノービリ（チェルノブイリ）原発で世界最悪の原発事故が起きた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、ウクライナ戦争中のチョルノービリ原発の安全性を確認するための３日間の視察を終え、ザポロジエ原発も視察したいとの意向を示した。
ＩＡＥＡはウェブサイトで「（グロッシー）事務局長は現在、ウクライナ南部で重要な原子力の安全性確保と保障措置のため、（発電所への）ＩＡＥＡの調査団派遣に向けた努力も続けている」と記した。
ロシア政府は３日、ドイツが「再び軍備を拡張」していることで欧州の安全保障を揺るがしていると非難した。
ショルツ独首相は今週、独が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国中で最大の通常兵力を持つことになると述べていた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は「独首相の発言は、独政府が再軍国主義化を進める方向に舵を切ったことを裏付けるものとみられる」と指摘。その帰結は歴史が証明していると批判した。
独連邦議会下院はこの日、ショルツ首相が提案した１０００億ユーロ（１０７２億ドル）の特別防衛基金の創設案を可決した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた。冷戦終結後、数十年にわたり軍縮を続けてきた同国にとって大きな政策転換となる。
ロシア軍は引き続きウクライナ東部2州の掌握を目指して攻勢を強めていてこのうちルハンシク州では、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクのおよそ8割を掌握したとみられます。
また、ドネツク州については、ロシア国防省は3日、交通の要衝スラビャンスクを地上部隊や無人機などによって攻撃し、兵士360人以上を殺害したなどと発表しました。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日「ドネツク州とルハンシク州で一定の成果は達成されている。すべての目標を達成するまで軍事作戦は継続される」と述べ戦果を強調しました。
一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「ルハンシク州を掌握すれば、ロシア軍はドネツク州の攻略に乗り出すとみられるが、すでにセベロドネツク周辺で損害が増えていて、ドネツク州を掌握するのに必要な戦力があるとは思えない」と指摘しました。
そして南部ヘルソン州ではウクライナ軍がロシア軍を押し戻していると分析していて、双方の間で一進一退の攻防が続いている模様です。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、新たな動画を公開し「私たちはすでに100日間、ウクライナを守っている。勝利は私たちにある。ウクライナに栄光あれ」と呼びかけ、国民を鼓舞しました。
ウクライナ東部ルハンスク州のガイダイ知事は３日、ロシア軍の攻撃が続く要衝のセベロドネツクで、これまでにロシア軍の手に落ちた地域の２０％をウクライナ軍が奪還したと明らかにした。
ガイダイ知事は国営テレビに対し「状況は困難だがウクライナ軍は約２０％を奪還し、ロシア軍の制圧下にある地域は約７０％となった」と述べた。
ロイターはガイダイ知事の発言を独自に確認できていないが、２日にセベロドネツク入りしたロイターの記者は、同市がまだ完全にロシア軍の手に落ちていなかったことを確認している。
ウクライナ軍当局者によると、ロシア軍はシべルシキードネツ川をはさんでセベロドネツクの向かい側にあるリシチャンスクに進軍しようとしたが、撤退を余儀なくされた。
ロシアがルハンスク州と共に標的にしている近隣のドネツク州のキリレンコ知事によると、ロシア軍は同州の都市スラビャンスクの郊外まで１５キロの地点に迫っている。
キリレンコ知事は、ドネツク州は簡単にはロシア軍に制圧されないとしながらも、反撃するためにより多くの兵器が必要になるとしている。
こうした中、欧州連合（ＥＵ）は対ロシア制裁を強化し、ロシアの連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）を制裁対象に追加したほか、元新体操の女王でロシアのプーチン大統領の愛人とされるアリーナ・カバエワ氏や、ペスコフ大統領報道官の家族らを含む６５人を新たに制裁対象に加えた。
ロシア軍は引き続きウクライナ東部2州の掌握を目指して攻勢を強めていてこのうちルハンシク州では、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクのおよそ8割を掌握したと見られます。
一方、ルハンシク州のガイダイ知事は3日、セベロドネツクについて「われわれはこれまでにおよそ20％を取り返した」として、ロシア軍に掌握されていた地域の一部を奪還したと主張し、一進一退の攻防が続いているとみられます。
またガイダイ知事は近く追加の部隊が到着する見込みだとし、今後2週間で完全に掌握される可能性があるとの指摘はあたらないとしたうえで、欧米各国にさらなる武器支援を求めました。
こうした中、世界では食糧危機への懸念が高まっています。
AU＝アフリカ連合の議長国、セネガルのサル大統領は3日、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談し「アフリカ諸国はウクライナの戦地から離れているが、経済的なレベルで犠牲者となっている」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻の影響でアフリカの食糧事情が悪化していることを伝えました。
ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、ロシア軍がウクライナ南部に面した黒海の港を封鎖し、穀物などを輸出できなくしていると批判しています。
これについてプーチン大統領は3日、放送された国営のロシアテレビのインタビューの中で「ロシアは無条件で安全な航路を確保し、船の安全な入港を保証する。ウクライナから穀物を輸送する問題など存在しない」としていて、食糧危機の責任をロシアに負わせようとしていると欧米を批判しました。
一方、国連ヨーロッパ本部のウクライナ代表部、フィリペンコ大使は3日、「食糧輸出を妨げているのはウクライナ側の責任だとするためにロシアはいわば『飢餓のゲーム』を行っている」と述べて、ロシアがアフリカなどでの食糧危機を制裁解除のための道具にしていると非難していて、食糧危機への懸念が払拭（ふっしょく）できない状況が続いています。
ロシア軍はウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めていて、このうちルハンシク州では、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクの大半の地域を掌握したとみられます。
ルハンシク州のガイダイ知事はセベロドネツクについて3日、SNSで「われわれはこれまでにおよそ20％を取り返した」と述べましたが、4日には「ロシア軍は街への攻撃を続けており、市街戦が続いている」として、激しい戦闘のため住民に食料や医薬品を届けることができないと訴えました。
またイギリス国防省は4日、最新の戦況について「ドンバス地域ではロシア軍の軍用機が誘導弾と精密な誘導ができない爆弾の両方を使用した爆撃を行っていて、活動が依然として活発だ」としたうえで「精密な誘導ができない爆弾の使用が増えたことで市街地が広範囲にわたって破壊され、かなりの巻き添えの被害や民間人の犠牲が出ているのはほぼ間違いない」と指摘しています。
一方、抵抗を続けるウクライナ軍もルハンシク州や南部ヘルソン州の一部で押し戻しているもようで、各地で激しい攻防戦が続いています。
こうした中、ロシアは掌握したとする地域で支配の既成事実化を強めています。
ヘルソン州の親ロシア派勢力の幹部ストレモウソフ氏は3日、ロシアメディアに対し、住民がロシア国籍を取得する手続きを行う施設がヘルソンに設置され、これまでにおよそ1500件の申請があったと主張しました。
今後、こうした施設を増やすとしていて「ヘルソンはロシアの不可欠な一部となり、誰もこれを防ぐことはできない」と述べました。
またプーチン大統領の側近の1人で首都モスクワのソビャーニン市長が3日、親ロシア派勢力が事実上支配するルハンシク市を訪れ、現地の学校などを視察しました。
ソビャーニン市長はSNSで「大統領の指示だ」と強調したうえで、今後ルハンシクやドネツクで人道支援やインフラの復旧の支援を行うと主張し、ロシアによる支配を誇示するねらいがあるものとみられます
ロイター通信は自社の取材クルーが3日、ロシア軍が掌握を目指す東部ルハンシク州で車に乗っていたところ、何者かに銃撃を受け、運転手が死亡し、記者とカメラマンがけがをしたと明らかにしました。
記者とカメラマンはロイター通信に所属していて、腕の骨を折るなどのけがをし、死亡した運転手は親ロシア派の武装勢力に手配された人物だったということです。
3人は激戦が続くセベロドネツクに向かう途中だったということです。
セベロドネツク近郊では先月30日にフランスの民放テレビ局のカメラマンが砲撃に巻き込まれて死亡したばかりです。
バイデン米大統領は３日、記者団からウクライナが和平を実現して侵攻を終わらせるために領土の一部を割譲する必要があるかとの質問を受け、「何をすべきで何をすべきでないかを彼らに伝えるつもりはない」と語り、ウクライナが判断する問題だとの認識を示した。
バイデン氏はデラウェア州リホーボスで、「誰もが私に賛同するわけではないが、私は最初からウクライナ抜きでウクライナのことを語ったことはない。これは彼らの領土だ」と述べた。
どこかの時点で両国間の「和解」が必要になるとみられるとの見方を示しつつも、「それが何を伴うことになるのか、私には分からない」とした。
それまでの間、米国は引き続きウクライナが自衛できる状況にするための対応を続けるとしている。
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