デンマークは、EUの通貨や政治の統合を進めるための「マーストリヒト条約」の批准を1992年の国民投票で否決したことから、EU加盟国共通の安全保障政策に加わらない特例が認められ、これまでEUの軍事行動には加わっていません。
しかし、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、デンマークのフレデリクセン首相は3月、従来の方針を見直すことを訴え、今月1日、共通の安全保障政策に参加することへの賛否を問う国民投票が行われました。
デンマークの当局によりますと、有効票のうち、賛成が66.9％、反対が33.1％で、賛成が3分の2を占めたということです。
フレデリクセン首相は、投票結果を受けた会見で「この結果はプーチン大統領への重要なメッセージだ。私たちは今後、安全保障や防衛のための、EUの活動に参加できる。もう中立ではいられない」と述べました。
また、EUのミシェル大統領は「この決断は、EUとデンマークの人々を、より強く、安全にする」とSNSに投稿し、投票結果を歓迎しました。
ロシアによる軍事侵攻を受けて、北欧では、スウェーデンとフィンランドが、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請するなど、従来の安全保障政策を見直す動きが相次いでいます。
スウェーデンはウクライナに追加の経済・軍事支援を行い、対艦ミサイル、ライフル、対戦車兵器などの軍事装備を提供すると、ダンベリ財務相とフルトクビスト国防相が２日明らかにした。
財務省は声明で「（議会に）提出された提案により、中央政府予算への割り当て資金は２０２２年に１０億クローナ（１億０２００万ドル）増加する」と指摘。
「ウクライナとの連帯から、またロシアの行動に対する国際的な対応の一環として、政府はウクライナを引き続き支援する必要があると考えている」とした。
スウェーデンは２月、対戦車兵器やヘルメット、防護服を含む軍事装備をウクライナに提供すると表明。３月にも対戦車兵器の追加供与を発表している。
パキスタンで2日、ウクライナに送る人道支援物資の引き渡し式が行われました。前政権がロシア寄りの姿勢を示してきたのに対し、ことし4月に誕生したシャリフ政権は、ウクライナを支援する姿勢を打ち出し、前政権とは違う立場を鮮明にしています。
引き渡し式は、パキスタンの首都イスラマバードの近郊ラワルピンディの空軍基地で行われました。
毛布や医薬品などの人道支援物資7.5トンを輸送機に積んで、3日、ウクライナの隣国ポーランドに向けて出発するということです。
ウクライナのチュチュック駐パキスタン大使は「パキスタンの支援は、戦いに苦しむウクライナ国民への思いやりと善意の表れだ。パキスタンがウクライナ側に立ってくれていることに心から感謝したい」と述べました。
これに対し、パキスタンのカル副外相はロシアによる軍事侵攻に懸念を示したうえで「被害を受けた民間人への人道支援に全力を尽くす」と述べました。
パキスタンはこれまで、カーン前首相がロシアの軍事侵攻直後の2月24日にモスクワでプーチン大統領と会談したほか、3月に開かれた国連総会の緊急特別会合ではロシアを非難する決議案の採決を棄権するなど、ロシア寄りの姿勢を示してきました。
一方、ことし4月に誕生したシャリフ政権は、ウクライナを支援する姿勢を打ち出し、前政権とは違う立場を鮮明にしています。
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#南アジア
アメリカのバイデン大統領はNATOのストルテンベルグ事務総長と2日、会談し、ホワイトハウスによりますとウクライナ情勢が地域の安全保障に与える影響について協議したということです。
会談を終えたストルテンベルグ事務総長は記者団に「戦争は予測不可能なものであり、われわれは長期戦に備えなければならない」と述べ、会談では軍事支援やロシアに対する経済制裁などを通じてウクライナを長期的に支援していくことで一致したと明らかにしました。
また、会談では今月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議についても協議したということです。
首脳会議ではNATOの今後10年間の方向性を決めることになっていて、ストルテンベルグ事務総長は「われわれの安全保障環境はロシアや中国のような権威主義的な国家からの影響を受けている。首脳会議は、NATOが戦略的な競争に適応していけるよう確認する場になる」と述べました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、ルクセンブルク議会でビデオ演説を行い、領土の２０％をロシアが占領していると述べた。
「われわれはほぼ全てのロシア軍から自国を守らなければならない。戦闘可能なロシア軍の全部隊がこの侵略に加わっている」と指摘した。戦線は１０００キロメートル以上に及んでいると語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、東部セベロドネツクにおけるロシア軍との戦闘で一定の成功を収めているものの、ドンバス地方全体の戦況にここ２４時間で変化はないと述べた。
北部の国境地帯でロシア領から「全く無分別な砲撃」が行われているとも非難。
「一時的に占領されている地域全体が完全に被害を受けており、その責任は全てロシアが負っている」と述べた。
またミサイル供与を約束したバイデン米大統領に謝意を示し、他国からも武器供与に関し朗報を期待しているとした。
ロシア国防省は2日、ウクライナ東部ドネツク州で、地上部隊や無人機などの攻撃により、弾薬庫や燃料庫を破壊したなどと発表しました。
また国防省は、ロシア軍と戦うためウクライナに集まった外国からの戦闘員が、当初いた6600人から現在は3500人と半分近くまで減ったと主張し、戦果を強調しました。
ロシア軍は、東部ルハンシク州で、ウクライナ側の州内最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めていて、ルハンシク州のガイダイ知事は、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示しています。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ヨーロッパのルクセンブルクの議会でオンライン形式で演説し「ロシア軍はウクライナの領土のおよそ20％にあたる、12万5000平方キロメートルを支配している」と指摘しました。
ロシア軍は、ルハンシク州を完全掌握したのち隣接するドネツク州の掌握に向けて攻勢を強めるとみられますが、ウクライナ側も東部ハルキウ州や南部ヘルソン州でロシア軍を押し返すなど反撃を続けています。
こうした中、欧米側は、ウクライナへの軍事支援を強化していて、▽アメリカが、精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」を供与する方針を発表したほか、▽ドイツも対空ミサイルシステムや、砲撃を感知するレーダーをウクライナに供与すると表明しています。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官が2日「ウクライナに対し、最新鋭の兵器が送り込まれ続けている。こうした兵器がロシア国内に向けて使われることなど考えたくもないほど不愉快なシナリオだ。状況は極めて悪い方向になるだろう」と警告するなど、ロシアは強く反発しています。
ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めて、3日で100日となりますが、戦闘はさらに長期化する見通しでロシアと欧米側との間での軍事的な対立は深まる一方となっています。
米政権は２日、ウクライナ侵略を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領が所有しているとされるヨットのほか、プーチン氏と親しいチェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥギン氏、複数の新興財閥（オリガルヒ）が対象となる。
米財務省は、豪華ヨット「オリンピア」など、ヨット４隻を差し押さえの対象としたと明らかにした。
チェロ奏者のロルドゥギン氏については「プーチン氏の海外資産の管理に関与」したと説明。ロルドゥギン氏は、欧州連合（ＥＵ）の制裁対象にもなっている。
さらに米国務省によると、ロシア鉄鋼大手セベルスタリの主要株主で富豪のアレクセイ・モルダショフ氏を含むオリガルヒら５人に加え、ロシア外務省のザハロワ報道官が制裁対象に追加された。
ブリンケン国務長官は声明で「米政府はプーチン大統領とロシアの（ウクライナ）侵攻の支援者に対する説明責任を追及しつつ、ウクライナ市民への支援を続ける」と述べた。
また、ホワイトハウスによると、ロシア軍による技術やソフトウエアなどへのアクセスを制限するため、米商務省がロシアとベラルーシの７１の団体を制裁リストに加えた。
ロシア国防省は２日、ウクライナからの穀物輸出について、穀物を積載した船舶が「人道回廊」を通して黒海に面するウクライナの港から出港できるようにすると表明した。インタファクス通信が報じた。
ロシアにはこうした船舶の安全を保証する用意があるとしている。
ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、西側諸国による厳しい制裁にもかかわらずロシアは「欧州への窓」を閉ざすつもりはないと述べた。
ロシアのプーチン大統領は西側の経済制裁について、経済戦争の宣戦布告に等しいとし、今後アジアや中東の主要国と関係を発展させる考えを示している。
３００年前に欧州に門戸を開いたピョートル大帝の取り組みを後戻りさせる方針かとの問いに対し、ペスコフ報道官は「何も閉ざすつもりはない」と答えた。
１６８２─１７２５年に在位したピョートル大帝はロシアを欧州列強の一員に転換し、「欧州への窓」とされる都市サンクトペテルブルクを築いた。
ペスコフ氏は、プーチン大統領は「歴史に深く精通」しており、ピョートル大帝の功績は十分承知しているとも述べた。
モスクワの南東５１０キロメートルにあるサランスクの街。ここで理髪店チェーンを経営するオレグ・ケチン氏にとって、ロシアがここ数十年で最悪の経済危機に陥るという予測は、大げさなものに感じられる。
バイデン米大統領は、西側諸国による制裁でロシア経済を壊滅させると断言したかもしれないが、ケチン氏の店の客足に衰えは見られない。
「深刻な危機などない。おおむね、すべてうまく行っている」とケチン氏。「誰もが購買力の低下を口にするが、私には感じられない」
だが、いくつかの指標が信頼に足るものならば、こうした自信に十分な根拠はないかもしれない。対外貿易は急減、消費者の購買意欲は衰え、生活必需品の価格上昇は家計を圧迫し始めている。
ロシア当局者は、国内経済は持ちこたえていると主張する。中央銀行は５月２６日、主要政策金利を３％ポイント引き下げ１１％とした。中銀は１８─２３％としている２２年のインフレ見通しを調整するとし、２０２３年に５─７％に減速するとの予測を示した。
資本規制と輸出企業に対し外貨収益の半分を売却させる命令により、ルーブルは１ドル＝６６ルーブル前後まで反発し、ロシアがウクライナ侵攻を始めた２月２４日以前より上昇している。
プーチン大統領は、外国企業がロシア国内の資産を売却ないし放棄して撤退したことを歓迎し、ロシアを国際貿易から切り離すことは不可能だと語った。
もっとも、ロシア経済が無傷で逃げ切れると誰もが信じているわけではない。モスクワ在住のロマンさん（２５）は、ミドルクラスの生活について「以前に比べて劇的に変わったわけではない」が、憂慮すべき兆候が見られると話している。
「１つ気になることは、日用品、さらには野菜までも値上がりし続けている点だ。これから最悪の状況になるという前触れかなと思っている」とロマンさんは言う。「私の周りの雇用状況もあまり楽観視できない」
＜「需要の危機」＞
いくつかの指標がこうした懸念を裏付けている。日刊紙「コメルサント」は財務省の速報値に基づき、個人消費を映す付加価値税の４月の納付額が前年同月比で５４％減少したと報じた。
マクシム・レシェトニコフ経済発展相は２７日、事業・個人消費の双方で「需要危機」が発生していると述べた。
ロシアは金融フローに関する大半のデータについて公表を停止しているが、フィンランド銀行（中央銀行）が国内税関のデータを元にまとめた数値では、ロシアによる輸入は急激に減少している。しかも、西側諸国からの輸入だけに留まらない。
フィンランド中銀によれば、中国によるロシア向け輸出は４月に４分の１減少。ベトナム、韓国、マレーシア、台湾からの出荷も半分以上減少したという。
レシェトニコフ氏によれば、制裁により崩壊したサプライチェーンをメーカー各社は再構築しつつあり、「基幹企業」２０００社は優先的な融資プログラムを利用できるという。
とはいえ、インフレ率は過去２０年で最高の１７％超に留まっている。つまり、プーチン大統領は年金と最低賃金の１０％引き上げを発表したものの、それでもなお多くの人々にとって、実質ベースでの家計収入は減少しているということだ。
だが、物価上昇はロシアにとって最大の問題ではないかもしれない。ルーブル高によりインフレ率は前週比で急激に低下しているが、ロシアの孤立が進むことによる経済生産への脅威の拡大を防ぐことはできないだろう。
レシェトニコフ氏は「ロシア経済におけるマネーの減少が減産や価格低下などをもたらせば、デフレスパイラルに陥る懸念がある」と語った。
一方で、ウクライナでの軍事作戦の戦費調達は国家予算にとって大きな負担となるだろう。シルアノフ財務相は２７日、ロシア政府の言う「特別軍事作戦」には「巨額の財源」が必要だと語った。
＜景気刺激策も＞
ロシアは今年２２％増加する歳出を支えるため、約１１００億ドル（１４兆２１００億円）の流動資産を持つ政府系ファンド「国民福祉基金」へすでに手をつけていることを、レシェトニコフ氏は明らかにしている。
シルアノフ財務相は、ロシア政府は「当面の状況」に対応する景気刺激策として８兆ルーブル（１２３０億ドル）を計上したと語った。ただ、そのうち新規の歳出がどの程度で、どれくらいの期間にわたるものかは不明だ。
自動車メーカーから銀行に至るまで、西側企業の撤退によって発生した経済生産・雇用に対する影響の全体像が見えてくるのは、まだこれからだ。
仏パリ政治学院のセルゲイ・グリエフ教授（経済学）は、今後数カ月の間に、その影響がより顕著に現れると予想する。
「本当の痛みはまだ始まっていない。撤退予定でもまだ賃金を支払っている企業や、輸入部品の在庫を使って生産を継続している企業があるからだ」とグリエフ教授は言う。同教授は以前、欧州復興開発銀行のチーフエコノミストを務めていた。
米モルガン・スタンレーのエコノミストらは、２０２２年の家計支出は１３％減、投資は２３％減になると予想する。同銀のチーフ地域エコノミストであるアリナ・スリュサルチュク氏はリポートで、ロシアの長期潜在成長率は現在１％に過ぎないと述べている。
ロシアの中小企業の今後の展望は暗くなりつつあるようだ。もっとも、現在は公開されている公式統計が非常に少なく、決算報告の義務付けも停止されているため、正確な評価方法はほとんどない。
モスクワの小規模な広告代理店の経営パートナーであるアナスタシア・キセレワさんは「現時点で、戦略立案を望む、あるいは長期・大口の契約を予定している企業はほとんどない」と語る。
「特に小規模な企業は、何か新しいものの開発・創造ではなく、ひたすら生き残ることに専念せざるを得ないだろう」
とはいえ、多くのロシア人にとっては、１９９１年のソ連崩壊以来、数次にわたる深刻な危機を生き抜いてきただけに、「サバイバル」モードは手慣れたものだ。
シベリアのバイカル湖畔でツアー会社を経営するエフゲニー・シェレメーテフ氏は「これから最悪の事態がやってくる」と語る。「でも、ロシア国民は困難には慣れている。私にも夏の別荘があり、ジャガイモやキュウリを栽培できる。１９９０年代以降、何も怖くなくなった」
アメリカの「ニューズウィーク」の電子版は2日、アメリカ政府が先月末にまとめた機密報告書を閲覧した、複数の情報機関の幹部の証言として、報告書の内容を伝えました。
それによりますと、報告書ではロシアのプーチン大統領がことし4月、進行したがんの治療を受けたあと、再び公の場に姿を現したと見られると分析しているということです。
プーチン大統領の健康不安を指摘する見方は、これまでもたびたび、欧米のメディアで報じられています。
一方、ロシアのラブロフ外相は先月29日、フランスのテレビ局のインタビューで「プーチン大統領は毎日、公の場に姿を現していて大統領を見たり、演説を聴いたりもできる。分別のある人なら、プーチン大統領に何らかの病気の兆候があるなどとは考えないだろう」と否定しています。
また、今回の記事では、アメリカ政府の報告書が、ことし3月にプーチン大統領に対する殺害計画があったとも分析していると伝えています。
そのうえで、報告書の内容について証言した情報機関の幹部たちは、プーチン大統領が権力の維持に、ますます執着するようになり、それがウクライナ情勢を不安定で予測できないものにしているとして、懸念を深めているとしています。
ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州で、ウクライナ側の州内最後の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めていて、地元のガイダイ州知事は、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示しています。
また、州知事は2日、アメリカのCNNテレビのインタビューで、セベロドネツクではロシア軍の攻撃を受けた化学工場の地下に、子どもを含むおよそ800人が今も避難していることを明らかにしました。
ロシア軍は、ルハンシク州を完全掌握したのち、隣接するドネツク州の掌握を目指すとみられ、ロシア国防省は2日、ドネツク州で地上部隊や無人機の攻撃によって、弾薬庫や燃料庫を破壊したなどと発表したほか、ウクライナ側の外国人戦闘員が当初いた6600人から3500人まで減ったと主張し、戦果を強調しました。
ウクライナ側も南部などで反撃し、一部でロシア軍を押し返す動きがみられていますが、ゼレンスキー大統領は2日の演説で「ロシア軍はウクライナの領土のおよそ20％にあたる、12万5000平方キロメートルを支配している」と指摘しました。
こうした中、欧米側はウクライナへの軍事支援を強化していて、アメリカが、精密な攻撃が可能だとされる兵器「高機動ロケット砲システム」を供与する方針を発表したほか、ドイツも対空ミサイルシステムなどの供与を表明しています。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官が2日「ウクライナに最新鋭の兵器が送り込まれ続けている。こうした兵器がロシア国内に向けて使われることなど、考えたくもないほど不愉快なシナリオだ。状況は極めて悪い方向になるだろう」と警告するなど、ロシアは強く反発しています。
ロシア軍がウクライナへの侵攻を始めて3日で100日となりましたが、戦闘はさらに長期化する見通しで、ロシアと欧米側の軍事的な対立は深まる一方です。
#人間の盾
アメリカのバイデン大統領は、2日付けで首都ワシントンにあるシンクタンク「軍備管理協会」に書簡を送りました。
この中でバイデン大統領は「われわれはウクライナへの残忍で不当な軍事侵攻を続けるロシアの責任を追及する中にあっても、ロシアを戦略的な安定に関する問題に関与させ続けなければならない」として、ロシアとの間で核軍縮の枠組みなどを話し合う戦略対話を再開させる必要性を訴えました。
そのうえで「軍拡競争や核の危険性を低減するため、冷戦以降、おそらくいまが最も努力しなければならない」と強調しました。
米ロの戦略対話は、両国間の核軍縮条約「新START」が4年後の2026年に失効することを見据えて、去年6月のバイデン大統領とプーチン大統領の首脳会談のあと行われてきましたが、ロシアによる軍事侵攻を受けて協議は中断し、再開のめどは立っていません。
バイデン大統領としては、プーチン大統領が軍事侵攻のあと核戦力を行使する可能性に示唆したことなどを踏まえ、米ロ両国で核軍縮に取り組むことの重要性を改めて訴えたものとみられ、米ロ間の直接対話につながるのか注目されます。
ロシアのウクライナ侵攻開始から３日で１００日となるが、プーチン大統領は「戦争」を口にせず、平時であるかのような印象を振りまくことに専念している。
今週、ウクライナ東部セベロドネツク市で自国軍が戦いを続けていた頃、プーチン氏は子だくさんの親たちをたたえる式を開き、ぎこちない雑談を繰り広げていた。この様子はテレビで放送された。
５月以来、プーチン氏が主にオンラインで会談した相手は、教育関係者、石油・運輸企業の幹部、森林火災対策責任者、１０以上の国内地域の首長らだった。
安全保障会議を何度か開いたり、外国首脳と一連の電話会談を行うかたわら、全ロシア・アイスホッケーの「ナイトリーグ」のプレーヤー、指導者、観客らとビデオ会談する時間も持った。
こうして退屈なほど普段通りの行動を取って見せることは、政府の「物語」と整合性がとれている。ロシアは厄介な隣国を屈服させるための「特別軍事作戦」を行っているだけであって、戦争状態ではないというのが、政府の説明だ。
自国軍がウクライナでひどく苦戦し、２大都市で敗退し、何千人もの犠牲者を出している今、プーチン氏はストレスを一切表情に出さない。
２月２４日の侵攻開始前、怒りをあらわにしてウクライナと西側諸国を非難していたのとは対照的に、現在は言葉遣いも抑制的だ。６９歳のプーチン氏は穏やかな様子で、データと詳細な情報を完全に掌握しているように見える。
西側の制裁による影響は認めながらも、ロシア経済はより強くなり、自給力を備えることになると説明。一方の西側は、食費と燃料費の高騰というブーメランに苦しむだろう、と訴えかけている。
＜西側の亀裂に期待＞
しかし終わりが見えないまま戦争が長期化していくと、プーチン氏が平時を装うのは徐々に難しくなるだろう。
経済面では、ロシアは制裁の影響が深刻化して景気後退に向かっている。
軍事面では、ロシア軍はウクライナ東部では徐々に前進しているものの、米国とその同盟国はウクライナへの武器供与を強化している。
西側の専門家の見方では、ロシア軍の攻撃がぐらつくようなら、プーチン氏は枯渇した軍をてこ入れするために温存していた力のフル動員を宣言せざるを得なくなるかもしれない。
「そうなると１００万人以上のロシア国民が動員されるだろう。当然ながら、ロシアが全面戦争に入っていることに気付いていなかった人々の目にも入る」と言うのは、長年にわたってプーチン氏を観察し、会ったこともあるオーストリアの学者、ゲアハルト・マンゴット氏だ。
そうした状況はロシア国民には受け入れ難いだろう。国民は政府に忠実な国営メディアの情報に頼り、ロシアの苦戦ぶりと被害の規模を知らないでいる。
ただマンゴット氏は、ロシアはまだその地点には達していないと指摘。プーチン氏は、西側に戦争疲れの兆しが生じているのを見て、ある程度意を強くしている可能性もあるという。
ウクライナを最も強力に支援する米国、英国、ポーランド、バルト諸国などの国々と、停戦を訴えるイタリア、フランス、ドイツなどのグループとの間には、亀裂が見え始めている。
「戦争が長引けば長引くほど、西側陣営内で対立と摩擦が増えるとプーチン氏は踏んでいる」とマンゴット氏は語った。
一方、ウクライナとの和平協議は数週間前に頓挫し、プーチン氏は外交的な出口を探る様子を一切見せていない。クライシス・グループの欧州・中央アジア・プログラムディレクター、オルガ・オリカー氏は「彼はいまだに、この問題に良い軍事的解決策があると考えている」と話す。
オリカー氏によると、プーチン氏はある時点で目標が達成できたとして勝利宣言をする選択肢を残している。同氏の言う目標は「ウクライナの非軍事化および非ナチ化」であり、「明確に定義されたことはなく、前々から少し馬鹿げた目標だったので、いつでも達成したと宣言することができる」という。
プーチン氏は１日、１５人の子どもを持つ大家族の親らと４０分間にわたってビデオで対面したが、「戦争」と「ウクライナ」という言葉は一度も口にしなかった。
一張羅を着込み、花と食事の飾られたテーブルに固くなって座る家族たち。プーチン氏はその一人一人に順番に声をかけ、自己紹介を求めた。同じ日、ウクライナ西部の都市リビウ中心部の広場には、ロシアの侵攻以降に亡くなったウクライナの子どもら２４３人を追悼するため、空っぽのスクールバス８台が到着した。
大家族と対談したプーチン氏の発言の中で、戦時中であることを感じさせる言葉に最も近かったのは、ウクライナ東部ドンバス地域の子ども達が「異常な状況」にあることへの言及だった。
ロシアは多くの問題を抱えているが、これまでも常にそうだったとプーチン氏。「ここでは普段と違うことは何一つ起こっていない」とビデオ対談を締めくくった。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって3日で100日となりました。
ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握に向け、ウクライナ側の拠点とされるセベロドネツクへの攻勢を強めていて、地元のガイダイ州知事は、セベロドネツクのおよそ8割がロシア軍に掌握されたという見方を示しています。
また、イギリス国防省は3日に公表した戦況分析で「ロシアは東部のドンバス地域で戦術的に成功しつつある。勢いがあり、主導権を握っているようだ」と指摘したうえで、ルハンシク州については今後2週間で完全に掌握する可能性が高いとしています。
ウクライナ側も南部などで反撃し、一部でロシア軍を押し返す動きが見られますが、ゼレンスキー大統領は2日の演説で「ロシア軍はウクライナの領土のおよそ20％に当たる12万5000平方キロメートルを支配している」と認めています。
戦闘がさらに長期化するという見方が強まる中、小麦やトウモロコシといった穀物の世界有数の輸出国であるウクライナをめぐる情勢は、世界の食料安全保障にも深刻な影響を及ぼしています。
ウクライナなどはロシア軍がウクライナ南部に面した黒海の港を封鎖し、穀物などを輸出できなくしていると批判していますが、これに対し、ロシア側は穀物価格の上昇は欧米によるロシアへの制裁が原因だとして、制裁解除が必要だと主張しています。
こうした中、AUの議長国、セネガルのサル大統領が3日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談する予定です。
議長としての訪問の目的について「アフリカ諸国に影響を与えている穀物や肥料の在庫を解放することだ」としていて、懸念を伝えるとともに、港の封鎖を解くようロシア側に求めるとみられます。
#NATOexpansion
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#反ロシア#対中露戦
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