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１ ⭐️

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#天皇家

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２

WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。

それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。

このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。

また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。

WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。

また、オミクロン株の一種で、日本での現在の感染拡大の要因としても指摘されている「BA．5」がますます広がり、7月末の段階で世界で検出される新型コロナウイルス全体の7割ほどを占めていると指摘しています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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２

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、新型コロナウイルス対策に関連し「全国非常防疫総括会議」が首都ピョンヤンで10日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が演説したと伝え、会議の映像を放送しました。

この中でキム総書記は「全国の感染者は12日間連続でゼロを記録している。われわれの領土を悪性ウイルスがない、清潔な地域にするという目標が達成された」と述べ、新型コロナを抑え込む「防疫大戦に勝利した」と宣言しました。

北朝鮮は、ことし5月、新型コロナの感染者が初めて確認されたと発表し、一日当たりの発熱者はピーク時には39万人を上回りましたが、先月29日からはゼロだと主張していました。

また、キム総書記は都市の封鎖などの措置を緩和するとしていて、来月の建国記念日を前にみずからの成果としてアピールする思惑もあるとみられます。

一方、キム総書記は国内でワクチンの接種は1回も行われていないことを明らかにしました。

感染の再拡大の懸念もある中、早期に収束を宣言した背景には、国境封鎖などで影響を受ける外国との貿易を本格的に再開し、経済の立て直しを図りたいねらいもあるとみられます。

キム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏は、新型コロナウイルス対策を総括する会議で演説し、ウイルスの感染源だとみなす、ビラなどが付いた風船が、引き続き韓国から飛んできていると指摘し「極めて強力な報復を加えるべきだ」と述べ、韓国に対抗措置をとることを示唆しました。

韓国の脱北者団体などは、これまでに、キム総書記を非難するビラや1ドル札などを北朝鮮側に飛ばしていて、ヨジョン氏は「敵が危険な行為を続ける場合、ウイルスはもちろん、南の当局も撲滅することで応える」と述べ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権を威嚇しています。

一方、ヨジョン氏はキム総書記について「防疫戦争の日々で、ひどい高熱にかかりながらも休むことはなかった」と述べ、キム総書記が発熱していたことを明らかにしたうえで「1700件、2万ページ以上の資料をもとに防疫対策の指導にあたった」とたたえ、忠誠を呼びかけました。

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#朝鮮半島

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２

ペロシ下院議長は、ワシントンで10日、先週行った台湾訪問について帰国後初めての記者会見を行いました。

この中でペロシ議長は、訪問について従来の「1つの中国」政策は堅持すると改めて強調する一方で「アメリカと台湾の間に強固な関係があるということを伝えるためだった。中国が台湾を孤立させることをやめさせなければならない」と訴えました。

そのうえで、中国が訪問への対抗措置だとして台湾周辺で大規模な軍事演習を行うなど圧力を強めていることについては、過去にアメリカのほかの議員が台湾を訪問したときには同様のことはなかったと指摘し「中国はわれわれの訪問を口実に通常行っていることを激化させただけだ」と述べて、中国の対応を批判しました。

また中国が今後も圧力を強化していくと考えているかどうかを問われると「中国は現在行っていることを常態化させようとしているとみている。われわれはそれを許してはならない」と述べて警戒感を示しました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

イエレン米財務長官は１０日、財務省傘下の内国歳入庁（ＩＲＳ）に対し、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」が成立した場合、ＩＲＳ向けの追加予算を年間所得が４０万ドル以下のいわゆる中間層の監査強化に活用してはならないと述べた。

インフレ抑制法案は、民主党の支持のみで７日に議会上院で可決された。下院は１２日に採決する予定。

この法案は気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げを盛り込む。企業や富裕層への課税執行の厳格化を目指し、ＩＲＳ予算は１０年間で約８００億ドル増額する。

財務省が発表したレティグＩＲＳ長官宛ての書簡でイエレン氏は、新たな人材を「４０万ドル以下の世帯や中小企業の監査割合を過去の水準に比べて高めるために活用してはならない」と述べた。

民主党は、ＩＲＳの徴税強化が気候変動対策の財源確保に寄与すると主張するが、共和党は、予算増額でＩＲＳは税徴収執行で富裕層のみならず中間層家庭にも厳しい目を向けることになると批判している。

イエレン氏は「法案の反対派から誤った情報が発信されているが、年間所得４０万ドル以下の世帯や中小企業が監査を受ける機会が増えることはない」と述べた。

アメリカ司法省が10日に発表したところによりますと、訴追されたのはイランの精鋭部隊・革命防衛隊の隊員でテヘラン在住のシャハラム・プルサフィ容疑者です。

プルサフィ容疑者は、トランプ前政権で大統領補佐官を務めていたジョン・ボルトン氏の暗殺を2021年秋から企て、アメリカ国内の人物に30万ドル、日本円にしておよそ4000万円を支払うとして殺害を依頼したということです。

ボルトン氏は対イラン政策で強硬な立場をとっていたことで知られ、司法省は、この計画について、アメリカが2020年に革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復だったとみられるとしています。

プルサフィ容疑者の身柄は確保されておらず、アメリカ国外で逃亡中だということで、FBI＝連邦捜査局が指名手配しています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は声明を出し「バイデン政権はすべてのアメリカ国民を暴力やテロの脅威から守ることでは譲らない。アメリカ国民を攻撃すれば、イランは重大な結果に直面することになる」としてイランをけん制しました。

イラン外務省は声明を出し「アメリカの司法当局はイランを敵視する政策に沿って、根拠のない非難を行っている。政治的な目的と意図にもとづいた主張だ」として訴追内容を否定しました。

そのうえで「ばかげた主張にもとづくイラン国民への措置に対し、強く警告するとともに、イランは国民を守るため国際法の枠内でいかなる措置もとる権利を有することを強調する」と強く反発しています。

#中東

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行っていたという疑惑をめぐり3年前（2019）から調査を進めていて、これまでトランプ氏とその家族に召喚と法廷での証言を求めてきました。

これに対し、トランプ氏らは何度も異議を申し立ててきましたが、10日、その求めに応じ、トランプ氏が司法長官の事務所に出向きました。
事務所に到着したトランプ氏は、呼びかけに対して親指を立てたり、拳を突き上げたりしながら建物の中に入っていきました。

しかし、その直後、ソーシャルメディアで「合衆国憲法の下ですべての市民に与えられている権利と特権に基づき、私は質問に答えることを拒否する」という声明を発表し、自分に不利な証言を強制されない権利を認めた憲法修正第5条に基づき、黙秘する意向を明らかにしました。

トランプ氏をめぐってはさまざまな疑惑について捜査や調査が進められており、8月8日にはFBI＝連邦捜査局が自宅に捜索に入っていました。

トランプ前米大統領は１０日、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の経営実態を巡りニューヨーク州司法長官が進めている民事調査に対する証言を拒否するとの声明を発表した。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ・オーガニゼーションが不動産価格をつり上げていなかったかなどについて調査を進めている。

トランプ氏は司法長官のオフィスを訪問し、証言を拒否。声明で「合衆国憲法の下で全ての国民に与えられている権利に基づき、質問に答えることを拒否した」と表明した。

この件についてトランプ氏の弁護士からコメントは得られていない。

ジェームズ司法長官は民主党。共和党のトランプ氏は、調査は政治的な動機に基づいていると主張している。

トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたと発表。トランプ氏は声明で同家宅捜索に触れ「現政権とこの国の多くの検察は道徳的、倫理的な良識を完全に失っているため、私には選択肢がない」とした。トランプ氏は２０２４年の大統領選への出馬を示唆しているが、明言はしていない。

トランプ氏はジェームズ司法長官のオフィスに到着してから約６時間後に退出。その後「極めてプロフェッショナルな会合だった」とソーシャルメディアに投稿した。

ジェームズ司法長官の報道官は声明で、トランプ氏が合衆国憲法修正第５条に基づく権利を行使したことを確認。「司法長官はどこまでも追求する」とし、「調査は継続している」とした。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

中国の張漢暉・駐ロシア大使は、米国がウクライナ危機の「主要な扇動者」で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大などによってロシアを窮地に追いやっていると非難した。タス通信とのインタビューで語った。

張氏は「米政府はウクライナ危機を引き起こした張本人として、ロシアに前例のない包括的な制裁を課し、ウクライナに武器・軍事機器を供給し続けている」と指摘。「長引く戦争と制裁というこん棒でロシアを疲弊させ、粉砕することが米国の最終的な目的だ」と述べた。

中ロ関係については、「最高の相互信頼や交流、戦略的重要性を特徴とする最良の時期」に入ったと述べた。

また、ペロシ米下院議長の台湾訪問を非難した上で、米国がウクライナと台湾で同じ戦術を適用し、「冷戦のメンタリティーを復活させ、中国とロシアを封じ込め、大国の対立を誘発しようとしている」という認識を示した。

ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーなどの中欧諸国に輸送する「ドルジバ・パイプライン」の南側ルートが１０日、再開した。同ルートは６日間にわたり停止されていたが、ハンガリーの石油・ガス企業ＭＯＬがウクライナに輸送費を支払ったことで再開された。

ＭＯＬによると、ドルジバ・パイプラインの南側ルートを通した供給は再開され、スロバキアがすでに供給を受けたほか、近くハンガリー向けも再開される。

ロシアの国営石油パイプライン運営会社、トランスネフチは９日、西側諸国の制裁措置によりロシアがウクライナに通過料を支払えないため、一部中欧諸国への供給が８月４日から停止されていると明らかにしていた。

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所では5日以降、砲撃が相次ぎ、ウクライナ、ロシア双方が相手による攻撃だと主張しています。

ウクライナのメディアによりますとウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムのコティン総裁は9日、「3本の送電線が損傷した」と述べるなど、危機的な状況にあると訴えました。

そして、コティン総裁は、ロシア軍が原発を攻撃したとしてその目的はこの原発から8年前に（2014年）ロシアが一方的に併合した南部クリミアへの電力の供給を計画していて、まずは原発の送電線を破壊して現在のウクライナの送電網を遮断しようとしているという見方を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア軍は『核の盾』として原発を利用している。原子力事故に対する欧米の恐怖心をあおり、ウクライナへの軍事支援を行う意欲を低下させようとしている」とも指摘しています。

一方、G7＝主要7か国の外相は10日、「ウクライナの原子力施設をロシア軍が掌握し、施設の安全に深刻な脅威をもたらし、原発事故のリスクを著しく高めウクライナや周辺国、そして国際社会を危険にさらしていることを深く懸念している」とする声明を発表し、ロシアに対して原発をただちにウクライナ側に戻すよう求めました。

またIAEA＝国際原子力機関の専門家チームが現地に入ることが必要だと訴えています。

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州では、ロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所の近くを流れる川の対岸にある2つの町の住宅地が、ロシア軍によるロケット弾の攻撃を受け、13人の市民が死亡したと、10日、地元の州知事が明らかにしました。

また、東部ドネツク州では、バフムトにある住宅地が砲撃を受け、少なくとも6人が死亡したということです。

一方で、ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、ドニエプル川にかかる要衝の橋を攻撃して通行できなくしたと発表し、ロシア軍の補給路を断とうと攻勢を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日公開した動画の中で「ウクライナはドニプロペトロウシク州での攻撃に反応しないわけがない」としたうえで「占領者たちにより損失を与えるほど、私たちの国はより早く解放され、ウクライナの安全を保つことができる」と述べ、徹底して抵抗する姿勢を重ねて強調しています。

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。

ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。

一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。

また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」とするなど、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。

ロシア国防省は、航空機などに被害は出ていないとしていましたが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10日「衛星画像では少なくとも8機のロシア軍の航空機が破壊された」として、航空戦力が損害を受けたと指摘しています。

そして「ロシア側は混乱しているだろう。ウクライナ側がどこからどのようにして攻撃を行ったか、まだわかっていないかもしれない」とする見方を伝えています。

クリミアをめぐっては、ウクライナ政府は、ロシアからの返還を目指して去年、友好国の首脳などを招き初めて立ち上げた国際会議を、ことしも今月23日に行う考えを示していて、ゼレンスキー大統領は9日「クリミアから始まったロシアの戦争は、クリミアの解放で終わるべきだ」と述べるなど、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。

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父親は、彼が5ヶ月の時に第二次世界大戦時（1944年）にイタリアのアンツィオで戦死した。父親と彼が写った家族写真はあるが、父の記憶は彼にはない。そのことは、彼の人間形成や曲作りにも大きな影響を及ぼしている。母親は共産党員だったため、非常に反政府・反米の思想が強く、そのことが原因で、幼い頃に周囲から避けられていたという経緯もある。そうした背景から、ウォーターズの描く歌詞の内容は極めて左翼的であり、自身を社会主義者であると公言している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.5％の上昇となりました。原油価格が下落傾向にあることなどから物価上昇の上げ幅は6月の9.1％より縮小しましたが、依然として記録的な水準のインフレが続いています。

#経済統計

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４

東芝が発表した、ことし4月から6月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.8％伸びて7406億円だった一方、営業損益が48億円の赤字でした。

海外でのインフラや発電事業の収益が円安の影響でかさ上げされて、売り上げは伸びましたが、営業損益では、世界的な原材料価格の高騰や輸送費用の上昇分を製品価格へと転嫁しきれなかったうえ、半導体不足が生産に影響したことで、この時期として2年ぶりの赤字につながりました。

ただ、今年度1年間の業績については、今後、価格転嫁が進むなどとして、1700億円の営業黒字の見通しを据え置きました。
東芝の平田政善CFOは「半導体不足や原材料価格の高騰の影響は、予想を多少上回った。販売価格の値上げなどを着実に進めたい」と述べました。

また、東芝は先月中旬にアメリカの子会社で、経営幹部を装った人物から虚偽の指示を受け、日本円でおよそ5億円を外部に流出させたと発表しました。

捜査当局に被害届けを出したということで、第2四半期の決算で損失に計上する方針です。

ことし4月から6月までの決算で3兆円余りの最終赤字となったソフトバンクグループは、保有する中国ネット通販最大手のアリババグループの株式の一部を手放すと発表しました。財務基盤の強化がねらいで、これによりソフトバンクグループの関連会社から外れることになります。

ソフトバンクグループはこれまで、アリババグループの株式を23.7％保有していました。

会社ではこの株式を担保に金融機関などから資金を調達していますが、財務基盤の強化につなげるため、9月末までに一部の株式を手放すとしていて、出資比率は14.6％になるとしています。

これにより、アリババグループは持ち分法が適用される関連会社ではなくなるということです。

会社はグループ全体の決算への影響について、確定した時点で改めて発表するとしていますが、会社の試算ではことし7月から9月までの決算で、およそ4兆6000億円の税引き前の利益が計上される見込みだとしています。

ソフトバンクグループはことし4月から6月までの決算で3兆1627億円の最終赤字に陥り、孫正義社長は財務基盤の強化や、聖域のないコスト削減策を進めるとしていました。

アメリカの証券取引委員会が9日に発表した資料によりますと、テスラのイーロン・マスクCEOは保有するテスラ株およそ790万株を売却しました。

売却は今月5日から9日にかけて行われ、アメリカのメディアは売却額はおよそ70億ドル、日本円で9000億円余りになると報じています。

マスク氏は、ことし4月にツイッターを買収することで合意していましたが、7月になって一方的に買収計画を撤回しました。

ツイッターからは合意に沿って買収を実行するよう求める訴えを起こされています。

アメリカのメディアは、マスク氏がツイッターとの裁判で最終的に買い取りを求められた場合に備えて手元資金を手厚くする動きではないかとの見方を示しています。

ボーイングは10日、FAA＝アメリカ連邦航空局から品質に関わる指摘を受けて停止していた787型機の納入をこの日、再開したと明らかにしました。

アメリカの航空大手、アメリカン航空に納入し、納入は2021年5月以来、1年3か月ぶりだとしています。

これに先立ってFAAは8日、787型機の安全に関わる認証基準を満たす改修が行われたとして、数日以内に許可を得て納入が再開されるとの見通しを明らかにしていました。

787型機をめぐっては品質に関わる指摘を受けて納入が停止したことで改修のコストが増加したことに加えて生産数も低い水準にとどまり、ボーイングは去年1年間の決算が3年連続の最終赤字となりました。

一方、ことし6月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ航空需要が回復したことなどから最終的な利益が黒字を確保し、業績が改善する兆しも見られていて、787型機の納入再開を経営の立て直しにつなげられるかどうかが課題です。

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#マーケット

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#テレビ

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「パン日和あをや」

サオリさんはゼミ１期生のゼミ長だった。彼女と卒業後に初めて会ったのは卒業から２か月ほどした５月の下旬のことだった。実家のある大阪で就職をしたが、何かの用事で上京するときがあって、そのときゼミ同期の２人（ナホさんとリョウさん）と食事をして、その席に私も呼ばれたのである。いま思えば、それがいまに続く卒業生とのカフェの始まりだったと思う。それ以前の一文・二文時代の卒業生ともいまではカフェをしているが、それは論系ゼミの卒業生とのカフェが一文・二文時代の卒業生にも及んだものであって、起源は論系ゼミ１期生たちなのである。

夕食は息子の好物の餃子。

#食事#おやつ

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イギリス人が生まれて初めての和牛しゃぶしゃぶに感無量！

子育て世帯の経済的な負担を減らすため、横浜市は、所得制限がない小児医療費の無償化について、中学3年生までのすべての子どもを対象とすることを決めました。

所得制限がない小児医療費の無償化は、現在、横浜市では0歳児だけが対象となっています。

これについて、市では、子育て世帯の経済的な負担を減らすとともに、将来の人口減少に歯止めをかけるため、中学3年生までのすべての子どもを対象とすることを決めました。

来年度から、必要な予算措置を始め、早期に実現を図る方針です。

また、市内の中学校で導入され、一部の生徒が利用している、民間事業者による弁当の配達、デリバリー方式の中学校給食についても、今後拡充していく方針です。

市によりますと、こうした施策を実現するために、来年度からの3年間で、およそ240億円程度が必要になる見通しだということで、市ではこれまでの事務事業の見直しなどによって、必要な予算を確保したいとしています。

横浜市は、今後4年間で取り組む重点施策をまとめた「中期計画」の素案に、これらの施策を盛り込んで、来月初旬ごろまでに決定したうえで、市議会で審議することにしています。

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【ストレス解消】簡単心のセルフケア！ストレスに効く「３つのR」

#整体

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日本に来てよかった！外国人が京都の名所を散策で過去最高に感動！

#アウトドア#交通

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#テレビ