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０

#テレビ

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１

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#天皇家

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１ ⭐️

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まず一度、きちんと悲しむことが必要だと思います。

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殆んどの人は、①に気づかず、「笑顔」でいようとする。

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#勉強法

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２ ⭐️

統一教会と岸信介は、地系一神教で結び付いている。

青山繁晴のグループと参政党は、保守ではない。
「天系グループ」だ。

【経歴】麻生太郎 副総裁

自民党の副総裁に再任された麻生太郎氏は衆議院福岡8区選出の当選14回で、81歳。
党内第3派閥である麻生派の会長を務めています。

祖父は吉田茂 元総理大臣、父親の太賀吉氏は衆議院議員という政治家一家に育ちました。

学習院大学を卒業後、会社経営に携わり、日本青年会議所の会頭などを経て昭和54年の衆議院選挙で初当選しました。

外務大臣や総務大臣、幹事長などの要職を歴任し、平成20年9月には第92代の総理大臣に就任しましたが、翌年の衆議院選挙で大敗し、自民党は政権を失いました。

自民党が政権を奪還した平成24年の第2次安倍内閣以降、副総理兼財務大臣を9年近く務めて政権運営を支え、財務大臣の在任期間は、戦後最長となりました。

この間、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を推進し、2度にわたる消費税率の引き上げなど重要課題に取り組みました。

盟友と言われた安倍元総理大臣が7月に亡くなった際には、葬儀で弔辞を読み、死を悼みました。

麻生氏は、去年秋の岸田政権の発足に伴って党の副総裁に就任し、岸田総理大臣は、茂木幹事長を交えた3人で定期的に会談して政権運営などをめぐり意見を交わしています。

スポーツを愛好し、昭和51年にはクレー射撃の日本代表として、モントリオールオリンピックに出場した麻生氏。

ゴルフに加え、体力づくりを兼ねて朝のウォーキングを日課としているほか、葉巻をたしなみ、巻紙で手紙をしたためるなど多彩な一面もあります。

「趣味は漫画」と公言し、劇画家のさいとう・たかをさんによる「ゴルゴ13」を愛読していることで知られています。

【経歴】茂木敏充 幹事長

自民党の幹事長に再任された茂木敏充氏は衆議院栃木5区選出の当選10回で、66歳。

東京大学を卒業後、商社の丸紅を経て、アメリカのハーバード大学大学院に留学して公共政策を学びました。

平成5年の衆議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選し、平成7年に自民党に移りました。

去年11月には、亡くなった竹下亘・元総務会長のあとを継いで「茂木派」の会長に就任し、54人の議員が所属する党内第2派閥を率いています。

茂木氏は外務大臣や経済産業大臣、経済再生担当大臣などを歴任するとともに、自民党では政務調査会長や選挙対策委員長などを務め党内屈指の政策通として知られています。

経済再生担当大臣としてはTPP＝環太平洋パートナーシップ協定や日米貿易協定の交渉などで中心的な役割を担ったほか、外務大臣としては安倍政権が掲げた外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の推進に取り組み、新型コロナの水際対策にも対応しました。

そして去年11月に辞任した甘利幹事長の後任として、外務大臣から党の幹事長に就任しました。

この夏の参議院選挙で陣頭指揮をとり、自民党単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して、大勝に導きました。

岸田総理大臣としては、党内第2派閥の会長を務め、政権運営に深く関与している茂木氏を麻生副総裁とともに続投させることで、政権の骨格を維持し、引き続き安定させる狙いがあるものとみられます。

茂木氏は、霞が関の官僚が舌を巻くほどの記憶力の持ち主で、東京大学の入学試験に遅刻しながら合格したという逸話もあります。

生活は夜型で、毎晩のテレビドラマ鑑賞を息抜きとしています。

ワインを好み、趣味のゴルフは、政界でも指折りの腕前との声もあります。

【経歴】遠藤利明 総務会長

自民党の総務会長に起用された遠藤利明氏は衆議院山形1区選出の当選9回で、72歳。
谷垣グループに所属しています。

山形県議会議員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。

オリンピック・パラリンピック担当大臣や大会組織委員会の副会長を務め、去年の東京大会の開催に尽力しました。

おととしと去年の総裁選挙では岸田陣営の選挙対策本部長を務めるなど、岸田総理大臣に近いことで知られ、岸田政権の発足に伴い、党4役の選挙対策委員長に起用されました。

そして選挙実務の責任者として、去年秋の衆議院選挙とことし夏の参議院選挙の2回の国政選挙で党を勝利に導きました。

岸田総理大臣としては、信任が厚い遠藤氏を党の意思決定機関である総務会のトップに起用することで、自らの意に沿う形で意見集約を図れるようにする狙いがあるものとみられます。

遠藤氏は大学時代はラグビーに打ち込んだほか、ジョギングやマラソンの普及を図るための超党派の議員連盟を発足させるなど、スポーツの振興に熱心に取り組んできました。

イタリア料理が好きで、料理に合わせたワインを楽しむのが息抜きです。

趣味のゴルフを通じて、政財界の関係者と交流を深めています。

【経歴】萩生田光一 政務調査会長

自民党の政務調査会長に起用された萩生田光一氏は衆議院東京24区選出の当選6回で、58歳。

明治大学を卒業後、東京・八王子市の市議会議員や東京都議会議員などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選しました。

亡くなった安倍元総理大臣に近く、第2次安倍政権以降、官房副長官や文部科学大臣、党の幹事長代行などを歴任して頭角を現します。

教育行政に精通していることで知られ、文部科学大臣時代には公立小学校の1クラスあたりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現するための法改正などに取り組みました。

去年秋に発足した岸田内閣では、文部科学大臣から経済産業大臣にポストをかえて起用されました。

経済産業大臣として、ウクライナ情勢を受けたエネルギー安全保障や、東京電力福島第一原子力発電所の処理水対策に取り組んだほか、先月には日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合に臨みました。

岸田総理大臣としては萩生田氏の調整力などを高く評価した上で、安倍氏の側近だった萩生田氏を起用することで、政権運営にあたって、党内最大派閥・安倍派を重視する姿勢を示す狙いがあるものとみられます。

萩生田氏は犬の散歩やスポーツ観戦を趣味としています。

町中華でのラーメンやギョーザを好み、たくさん頼んで残さないことをモットーとしています。

学生時代は野球やラグビーなどスポーツに打ち込み、国会議員になったあとも母校の早稲田実業の試合の応援に駆けつけていました。

【経歴】森山裕 選挙対策委員長

自民党の選挙対策委員長に起用された森山裕氏は衆議院鹿児島4区選出の当選7回で、77歳。
森山派の会長を務めています。

鹿児島市議会議長などを経て、平成10年の参議院選挙で初当選し、平成16年に衆議院議員に転身しました。

平成17年の衆議院選挙では郵政民営化関連法に反対したため、自民党の公認を得られず、無所属で立候補して当選し、翌年、復党しました。

これまでに農林水産大臣や衆議院農林水産委員長などを歴任し、農政に精通しているほか、平成29年から4年あまりにわたって歴代最長の期間、自民党の国会対策委員長を務め、安倍政権や菅政権を支えました。

岸田総理大臣としては今後、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、党内の選挙区調整が難航することも予想されることから、森山氏の調整力に期待するとともに、菅前総理大臣や二階元幹事長に近い森山氏を党4役に起用することで挙党態勢を構築する姿勢を示す狙いがあるものとみられます。

森山氏は、尊敬する人物として明治維新を成し遂げた地元・鹿児島の西郷隆盛をあげています。

「農業の振興こそが国の礎になる」という西郷隆盛の教えを大事にしているということです。

【経歴】高木毅 国会対策委員長

自民党の国会対策委員長に再任された高木毅氏は、衆議院福井2区選出の当選8回で、66歳。
安倍派に所属しています。

平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに復興大臣や衆議院議院運営委員長などを務め去年秋の岸田政権発足に伴い、党の国会対策委員長に就任しました。

ことしの通常国会では政府が提出した61の法案が26年ぶりにすべて成立しました。

岸田総理大臣としては、野党側とも一定の人脈がある高木氏を続投させることで国会運営を円滑に進めるとともに高木氏が党内最大派閥の安倍派に所属していることから、挙党態勢をアピールする狙いがあるものとみられます。

高木氏は原発が立地している福井県の出身であり、エネルギー政策に精通していることでも知られています。

明るい性格で声が大きく、宴席では盛り上げ役となり、安倍派内では「宴会部長」とも呼ばれています。

冒頭、岸田総理大臣は「数十年に一度とも言われる難局を突破するため、新たな自民党・公明党の連立政権を発足させた」と述べました。

そして「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、国際的な物価高と、内外で歴史を画するような課題が生じている。骨格を維持しながら有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することとした」と説明しました。

そのうえで、
新たな内閣で取り組む5つの重点分野として、
▽防衛力の抜本強化、
▽経済安全保障政策の推進、
▽「新しい資本主義」の実現を通じた経済再生、
それに
▽新型コロナの感染症法上の取り扱いを含めた対策の在り方、
▽少子化対策などの強化に全力をあげていく考えを示しました。

また「安倍元総理殺害事件をしっかり検証し、警備体制を立て直す必要がある」と述べました。

一方、旧統一教会と政治家との関係をめぐり、みずからは関係がないと重ねて説明したうえで「信教の自由は、憲法上保障されているが、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれるようなことがないよう、十分に注意しなければならない」と指摘しました。

そのうえで「国民の疑念を払拭（ふっしょく）するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」と述べました。

そして、
▽宗教団体で仮に法令から逸脱する行為がある場合は厳正に対処すること、
▽悪質商法など不法行為の相談や被害者の救済に万全を尽くすよう指示したことを明らかにしました。

岸田総理大臣は、最後に「国民の皆さんから信頼される行政運営を行っていく。昨年、総理大臣に就任して以来、大切にしてきた『国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現する』という基本からぶれることはない。2度の国政選挙で頂いた信任を政策を進める力に変え、政府・与党が力を合わせて全身全霊で政策を断行し、この難局を突破していく」と述べました。

また、岸田総理大臣は安倍元総理大臣の「国葬」について「国際社会がさまざまな形で弔意や敬意を示している状況を踏まえ、わが国としても敬意と弔意を国全体として表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招くことが適切であると判断した」と述べました。

岸田総理大臣は新しい内閣で優先して取り組む課題について「新型コロナを乗り越え、経済を再生し、持続可能な経済社会を作り上げていくことと、国際情勢が緊迫する中で、わが国の平和と安全を守り抜くため、ポスト冷戦期の次の時代の新しい国際秩序を作り上げていくことの2点に特に力を注いでいきたい。あらゆる政策を総動員することでこの2点を中心にしっかりと政策を成し遂げていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は旧統一教会との関係が自民党の政策に影響したかどうか問われたのに対し、「自民党の政策決定にあたっては幅広く国民の声を聞く。関係省庁からの説明、有識者や専門家などの議論というさまざまなプロセスを経て政策を決定しており、こうした自民党の政策決定のプロセスを考えた場合に、旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と述べました。

また「安倍元総理がビデオメッセージを送ったということについては、当時の安倍元総理の判断であり、どのような状況の中で、どのような判断をしたかは、今となっては承知しておらず、直接コメントすることは控えたい」と述べました。

そのうえで「今後は国民に疑念が持たれることがないよう自民党関係者として、厳正な見直を行っていく必要があると認識している」と述べました。

岸田総理大臣は台湾周辺での中国による大規模な軍事演習について「国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものであり、軍事訓練の即刻中止を求めた。今のような時こそ、しっかり意思疎通を図ることは重要だ。日中首脳会談は現時点で何も決まってないが、わが国としては中国側との対話については常にオープンだ」と述べました。

そのうえで「台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性を引き続き中国側にも直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことも大事だ。今後ともアメリカをはじめとする同盟国、同士国と緊密に連携をしながら両岸関係の推移を注視していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、物価高騰などへの対応として補正予算案を新たに編成する必要性について「喫緊の課題である新型コロナや物価高騰に対し、必要な財政出動はちゅうちょなく機動的に行い、切れ目のない対応を行っていくことで国民生活とわが国の経済を守り抜いていきたい。先般の補正予算で5.5兆円の予備費を確保したので、まずはこれを機動的に活用していくことをしっかり考えていく」と述べました。

そのうえで「その後については物価や景気、両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組んでいきたい。予備費を機動的に活用したうえで状況をしっかり見極め、その後の対策は判断していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は安倍元総理大臣の「国葬」について「いろいろな意見があることは承知しているが、憲政史上最長の8年8か月にわたり、総理大臣として重責を果たしたほか、民主主義の根幹である選挙運動中の非業の死であった。他に例を見ないものだ」と述べました。

そして「海外では、国の議会で安倍総理に追悼の決議を全会一致で可決したり、服喪に関する政府の決定を行った国もある。国際社会がさまざまな形で弔意や敬意を示している状況を踏まえ、わが国としても敬意と弔意を国全体として表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招くことが適切であると判断した」と述べました。

また、国葬を行う予算規模について「国費からの支出については『国葬儀』の具体的な規模や内容について検討中であり、こうしたものもしっかりと明らかにしながら、今後さまざまな機会を通じて、丁寧に説明を続けていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は防衛力の抜本強化をめぐり「安倍元総理大臣は『防衛費をGDP＝国内総生産の2％以上を目標にすることを明示し、5年以内に達成することを示す必要がある』と訴えていたが、この主張に沿った形で進めるべきと考えるか」と質問されたのに対し「国民の生命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討をしていく」と述べました。

そのうえで「年末に向けて、国家安全保障戦略をはじめとする安全保障の3つの文書の策定や予算について議論を進めていきたい。その議論の際に、安倍元総理大臣のさまざまな意見も参考にし、念頭に置きながら議論を深めていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、経済安全保障担当大臣に高市氏を起用した理由について「急速に厳しさを増す国際情勢に対応していくためには経済安全保障の強化が急務だ。高市氏はこれまで自民党の政務調査会長として、経済安全保障本部をけん引するなど、わが国の経済安全保障政策を中心となって推進してきたので、ぜひ引き続き、この分野でリーダーシップを発揮していただきたい」と述べました。

新型コロナの水際対策について岸田総理大臣は「感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、緩和の方向で進めていきたい。しかし具体的な措置については、内外のニーズや検疫体制などを勘案しながら、内外の感染状況もしっかり踏まえたうえで適切に判断していきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは先月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所は、10日までに決定を出し、申し立てを退けました。

この中で、向井敬二裁判長は「『国葬』の方式で行われるとしても、個々の国民に喪に服すことを強制するとは認められず、弔いの儀式に強制的に参加させるわけではない。思想に対し、圧迫や干渉を加えるものではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとしています。

記者会見した市民グループは決定を不服として、10日に東京高等裁判所に即時抗告したことを明らかにしました。

また、政府の閣議決定には法的根拠がないとして、国に対し、予算の執行の中止などを求める訴えを東京地裁に起こしたということです。

#法律

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が、日本外国特派員協会で記者会見を開き、名称を変更した経緯や政治家との関わりなどについて、団体としての考えを主張しました。

旧統一教会が会見を開くのは、先月11日以来、2回目です。

会見で「世界平和統一家庭連合」の田中富広会長は、「容疑者が家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私たちは重く受け止めているうえ、社会の皆様にお騒がせをしていることに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

2015年に現在の名称に変更した際に、政治的介入があったのではないかなどと指摘されていることについては、「文化庁に何度も相談を重ねたが、対応が変わらなかったので、申請を拒絶するなら訴訟もやむをえないと決意し、法律の専門家による意見書を添えて意思表示をした」と述べ、適法に処理され、政治的介入や不正はなかったと主張しました。

さらに、政治家との関わりについては、宗教法人として特定の政治家や政党を応援するという立場は取っていないとしたうえで、「友好団体や私たちが政治家と関わったどうかが問題視されているが、共産主義の問題に対し、明確な姿勢を持っている政治家の皆さんとは、よりよき国づくりに向けて手を合わせてきた」と述べました。

また、高額の献金をめぐる金銭トラブルについては、「2009年に一部の信徒が検挙されて以降、社会的、法的に問題になる行為をしないようコンプライアンスの徹底に努めてきた。民事訴訟に関しては、ゼロになったわけではないが、1998年に係争中の案件は78件あったが、ことしは5件に減っている」と説明しました。

一方、元信者からの相談にあたっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によりますと、連絡会には、2010年から去年までに、2600件余りの相談が寄せられ、金額は130億円余りにのぼっていて、トラブルは続いているとしています。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富弘会長は１０日、都内で会見し、岸田文雄首相が教会との関係見直しを閣僚らに指示したことについて、「当法人との関わり方が強く判断の基準に定められたというならば、それは至極残念なこと」と語った。

また、政治家との関係について、同会長は「政治に友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実」と発言。「共産主義問題に対して、明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、ともにより良き国作りに向かって手を合わせてきたと思っている」と説明した。

会見は第２次岸田改造内閣が発足した日と重なった。岸田文雄首相は旧統一教会問題などを巡って支持率が低下する中、教会との関係を認めた７閣僚を含め、全１９閣僚のうち１４ポストを入れ替えた。

岸田首相は９日、「国民から信頼される政治、行政を行っていく観点」から、閣僚・副大臣・政務官などに旧統一教会との関係をそれぞれ点検し、厳正に見直しをするよう指示していた。

第2次岸田改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面しているとして、「難局突破」と「政策断行」にまい進し、新型コロナや物価高騰への対応などに力を入れるとした基本方針を決定しました。

第2次岸田改造内閣の基本方針では「わが国は内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面している。この難局を乗り越えるためには国民の声を丁寧に聞きながら、国民の『信頼と共感』を得る政治を行わなければならない」としています。

そのうえで、2度にわたる国政選挙で国民から得た信任をもとに「難局突破」と「政策断行」にまい進するとして、新型コロナ対策や世界的な物価高騰などへの対応、「新しい資本主義」の実現、それに外交・安全保障などに今後、力を入れて取り組むとしています。

また初閣議では総理大臣の臨時代理について、1位を松野官房長官、2位を高市経済安全保障担当大臣、3位を林外務大臣、4位を鈴木財務大臣、5位を河野デジタル大臣とすることを決定しました。

このほか、松野官房長官は初閣議のあとの記者会見で、副大臣と政務官の人事を12日に行うことを明らかにしました。

第2次岸田改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、「新型コロナやロシアによるウクライナ侵略など、わが国は『戦後最大級の難局』にあるという認識のもとで、『難局突破』と『政策断行』にまい進していく」などとした総理大臣談話を決定しました。

総理大臣談話では「新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、わが国は『戦後最大級の難局』にあり、『難局突破』と『政策断行』にまい進する」としています。

そのうえで「あらゆる政策を総動員し、新型コロナを乗り越え、経済を再生し、持続可能な経済・社会を作り上げることや、ポスト冷戦時代の次の時代にふさわしい新しい国際秩序の構築に貢献していくことに重点的に取り組む」としています。

またエネルギーの安定供給などに万全を期し、国民生活と経済を守り抜くとともに、「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みを本格化させるほか、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化など、わが国を守り抜く外交・安全保障を進めるとしています。

そして「国民の声を丁寧に聞きながら、信頼と共感を得る政治を実現するという基本を堅持する」としています。

初閣議のあと、岸田総理大臣と閣僚は記念撮影に臨みました。

記念撮影はふだんは総理大臣官邸の階段で行われますが、今回は官邸内が工事中だったため、官邸に隣接する総理大臣公邸の階段で行われました。

今の公邸は以前は官邸として使われていて、ここで記念撮影が行われるのは平成13年4月の第1次小泉内閣の発足時以来、21年ぶりとなります。

日本学術会議は、おととし推薦した6人の会員候補が当時の菅総理大臣に任命されなかったあと、政府に対して任命を求める要請を続けています。

10日、学術会議の総会が開かれ、梶田会長がことし3月と8月の2度、松野官房長官と行った対話の内容を明らかにしました。

それによりますと、梶田会長が任命されていない6人の名簿を改めて提出する用意があると述べたのに対し、松野官房長官からは「一連の手続きは終了した」とする政府の考えと相いれず、半数が改選される来年の候補者選考の中で解決を考えていくのも一案だという提案があったということです。

梶田会長は、これまでの選考手続きに問題はないため、会員の理解を得るのは難しいと回答したということです。

総会でも「まずは政府が会員を任命しない理由を示すべきだ」などとする意見が相次ぎ、梶田会長は今後も任命を求めて要請を続ける考えを示しました。

梶田会長は、総会のあとの記者会見で「官房長官の考えを理解しつつ、私たちの考えも伝えながら最終的に解決に向けて進んでいきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の打開策を話し合う官民合同の協議会は、9日、韓国外務省で3回目の会合が非公開で開かれました。

関係者によりますと、出席者からは、日本企業の謝罪の在り方などについて意見が出されたということです。

一方「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士は、韓国外務省が先月「日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出したのに対して、日本企業の資産を売却する「現金化」を先延ばしにしようとしていると反発し、会合に出席しませんでした。

「現金化」に向けた手続きをめぐって、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しだと報じられる中、意見の集約は難航しており、問題解決の先行きは依然として不透明です。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

韓国のパク・チン外相は、8日から中国の青島を訪れていて、9日午後、王毅外相と会談しました。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、メディアに公開された会談の冒頭で、王外相は、中国と韓国の国交正常化から30年になることに触れ「両国の関係はより成熟し、自主的で堅固になるべきで、外部の影響を受けてはならない」と述べました。

そのうえで「互いに、安定的で円滑なサプライチェーンを守らなければならない」と述べたということで、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が、アメリカとの同盟関係の重視を鮮明にする中、韓国にとって最大の貿易相手国である中国の存在感を改めて示し、韓国を取り込みたいねらいがあるとみられます。

これに対し、パク外相は中国との関係の重要性を強調したうえで、しかるべき時期の習近平国家主席の韓国訪問に期待を示しました。

そして「挑発を続ける北が対話に転じるよう、建設的な役割を果たしてほしい」と述べ、核ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、中国が影響力を行使するよう呼びかけました。

#朝鮮半島

先週、台湾を訪問したアメリカのペロシ下院議長は9日、NBCテレビのインタビューに応じました。

この中でペロシ議長は、自身の台湾訪問に反発する中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行うなど、圧力を強めていることについて「台湾の総統が訪問を受け入れてくれ、人々も歓迎してくれた。中国政府は好ましく思わなかったかもしれないが、台湾を孤立させることは許さない」と述べ、中国側の対応を批判しました。

そのうえで、訪問は、台湾の民主主義への支持を示すもので、アメリカの政策を変えるものではないと改めて強調しました。

一方、今回の台湾訪問の判断が適切だったかと問われると、ペロシ議長は、「訪問は価値のあるものだった。中国が今していることは、彼らが従来からしていることだ」と述べ、訪問が緊張を招いたとの指摘はあたらないと主張しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は、10日の記者会見で「ペロシ下院議長の台湾訪問はアメリカと台湾の公的な交流を格上げさせる重大な挑発だ。アメリカが中国の主権を侵害し、内政に干渉する重大な挑発行為を行えば、中国は必ず対抗する」と述べ、けん制しました。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室などは10日、「台湾問題と新時代の中国統一事業」と題する白書を発表しました。

白書では「台湾は中国の一部だという歴史的、法的事実に疑いの余地はない」としたうえで「われわれは、歴史上のどの時期よりも祖国の完全な統一という目標に近づき、その実現に向けた自信と能力を持っている」と強調しました。

そして「『平和統一と一国二制度』が、台湾問題の解決に向けた基本方針であり、国家統一を実現する最良の方式だ」とする一方で、「武力行使の放棄は約束しない」としています。

さらに「アメリカの一部の反中勢力による、統一を阻もうとする政治的なたくらみを徹底的に暴き、厳しく非難しなければならない」として、ペロシ下院議長の台湾訪問などを念頭に、強くけん制しました。

習近平指導部としては、軍事演習などを通じて台湾への軍事的な圧力を強めるとともに、台湾統一に関する白書を発表することで、求心力を高めるねらいもあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、朝鮮労働党中央委員会は9日、台湾問題をめぐって、中国共産党中央委員会に連帯を表明する書簡を送り、中国を全面的に支持していく考えを伝えたということです。

この「連帯書簡」では、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問についても言及され「アメリカと追従勢力の悪辣（あくらつ）な中国への攻撃も、祖国の完全統一を実現しようとする中国人民の確固たる意志をくじくことはできない」として、アメリカを非難しています。

また、ことし後半の共産党大会について「習近平国家主席の指導のもと、中国共産党が、民族の復興に向けた新しい歴史的な道のりの中で、大会を成功裏に迎えることへの確信を表明した」と強調していて、北朝鮮としては、台湾問題をめぐる連携をアピールすることで、最大の後ろ盾である、中国との関係強化につなげたい思惑があるとみられます。

台湾当局で対中国政策を担う大陸委員会は「中国がありとあらゆる武力による脅迫や圧迫を連日繰り返しながら、国際法と台湾海峡両岸の事実に反した統一促進の古い主張を発表したことに対し、厳正に抗議する。台湾は『海峡両岸は互いに隷属せず』の立場を堅持し、『一国二制度』を堅く拒否する。これこそが今の台湾海峡の現状であり事実だ」などとする声明を発表しました。

中国は１０日、自国の一部と見なす台湾に関する白書を公表した。今回の白書では、台湾を取り戻し統一を果たした後も軍や行政担当者を派遣しないという文章が消え、「一国二制度」方針の撤回を示唆した。台湾側は白書が事実を無視していると非難、台湾は主権国家だとした。

１９９３年と２０００年の過去２回の白書は、統一後に「台湾に駐留軍や行政官を派遣しない」とし、台湾が中国の特別行政区となった後も自治を認める方針を示していたが、最新の白書にはそのような文章はない。

また２０００年の白書は、台湾が一つの中国の概念を受け入れ独立を追求しない限り「何でも交渉できる」としていたが、今回の白書からはそれも消えている。

白書のタイトルは「新時代における台湾問題と中国統一」。「新時代」は習近平国家主席の統治に関連付けて使用される用語だ。

台湾の対中国政策を主管する大陸委員会は、白書は「希望的観測の嘘に満ち、事実を無視している」と非難。台湾は主権国家であり「台湾の将来を決める権利があるのは２３００万人の住民だけで、独裁政権が決めた結果を受け入れることは決してない」と表明した。

中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区は、台湾周辺の海域と空域で行っていた軍事演習を終えたと、10日発表しました。

発表では、それぞれの任務が成功し、部隊の一体的な作戦能力を有効に検証したとしています。

一方で、戦区の部隊は今後も台湾海峡の情勢の変化を注視し、引き続き兵力を展開して常態的にパトロールを行い「国家の主権と領土の一体性を断固として守る」として、台湾への軍事的な圧力を強める姿勢を示しています。

中国軍は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、当初、今月7日までの日程で台湾周辺で軍事演習を行うとしていましたが、演習は8日と9日も続いていました。

中国としては、台湾への軍事的な圧力を常態化させることで、アメリカなどをけん制するとともに、習近平指導部の求心力を高めるねらいもあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。

同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する措置も含まれる。

署名式には半導体大手のマイクロンやインテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、防衛機器大手ロッキード・マーチン、パソコン大手ＨＰなどの首脳や、ペンシルベニア州やイリノイ州の知事、デトロイトやクリーブランドの市長らが出席したほか、共和党員の姿も見られた。

アメリカのバイデン大統領はホワイトハウスで9日、半導体の国産化を促進するための法案に署名し、法律が成立しました。

法律には国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

バイデン大統領は半導体の国産化は人々の生活のコストを下げると共に、雇用の創出にもつながると強調し「一世一代の投資だ。アメリカがこの先、数十年にわたり世界を再び先導することを約束する」と述べて成果をアピールしました。

バイデン大統領としては支持率が低迷する中、ことし11月の中間選挙に向けて今回の法律成立を追い風にしたい考えです。

アメリカのバイデン大統領はホワイトハウスで9日、半導体の国産化を促進するための法案に署名し、法律が成立しました。

法律には国内における半導体の生産や開発に対し、520億ドル以上、日本円にして7兆円以上を投じることなどが盛り込まれています。

半導体は、ハイテク分野をはじめ、軍事技術でも重要性が増していますが、アメリカでは世界全体に占める生産シェアが低下し、台湾などからの輸入に依存しています。

一方、アメリカが最大の競合国と位置づける中国は国家主導で半導体の国産化率の引き上げを推し進めていて、バイデン政権は、経済安全保障の観点から半導体産業の立て直しをはかろうとしています。

バイデン大統領は半導体の国産化は人々の生活のコストを下げると共に、雇用の創出にもつながると強調し「一世一代の投資だ。アメリカがこの先、数十年にわたり世界を再び先導することを約束する」と述べて成果をアピールしました。

バイデン大統領としては支持率が低迷する中、ことし11月の中間選挙に向けて今回の法律成立を追い風にしたい考えです。

アメリカの半導体に関する法律について、中国外務省の汪文斌報道官は10日の記者会見で「関連する企業が中国で正常な投資と経済・貿易活動を行うことや、両国の正常な科学技術協力を制限する条項を含んでいる。世界の半導体のサプライチェーンにゆがみをもたらし、国際貿易を混乱させることになり、中国は断固反対する」と述べ、反対する考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米連邦控訴裁判所は９日、トランプ前大統領の財務情報提出を求める下院歳入委員会の要求は立法作業の一環として正当化され、三権分立の原則に違反しておらず、違憲には当たらないという判断を下した。

下院歳入委は２０１９年、トランプ氏の財務情報開示を求め提訴し、１９カ月にわたる法廷闘争に発展していた。

トランプ氏を巡っては、連邦捜査局（ＦＢＩ）が８日、トランプ氏がホワイトハウスから機密記録を持ち出したことに関連し、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索している。

米ホワイトハウスは９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領宅の家宅捜索について、司法省独自の捜査であり、バイデン大統領には事前に伝えられていなかったと明らかにした。

ジャンピエール報道官は「バイデン大統領は状況説明を受けておらず、認識していなかった」とし、「ホワイトハウス関係者も事前に知らされていなかった」と述べた。

トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」がＦＢＩの家宅捜索を受けたと発表。関係者はロイターに対し、トランプ氏がホワイトハウスから機密記録を持ち出したことに関連して捜索が行われたようだと話した。

米共和党の下院トップ、マッカーシー院内総務は、１１月の中間選挙で共和党が下院の過半数議席を奪回すれば、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ前大統領宅の家宅捜索を司法省による政治干渉として調査すると言明した。

トランプ前大統領は８日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」がＦＢＩの家宅捜索を受けたと発表。トランプ氏の息子、エリック・トランプ氏はＦＯＸニュースに対し、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出した書類に関する捜索だったと説明した。

マッカーシー氏は「共和党が下院を奪還すれば、司法省の監視を即時実施し、あらゆる可能性を調査する」とし、「ガーランド司法長官には書類を保存し、予定を開けておいてもらいたい」と述べた。

トランプ派の上下両院の議員らも、家宅捜索について、トランプ氏の２０２４年の大統領選出馬の可能性を阻止する試みと非難した。

民主党のペロシ下院議長は、ＦＢＩのレイ長官がトランプ氏に指名されたことを指摘した上で、ガーランド司法長官がＦＢＩを政治的に利用したという共和党の主張を一蹴。「人を卑劣な手段で攻撃するのは、いかにも共和党らしい」と批判した。

トランプ前米大統領は９日、支持者に献金を募るメッセージやメールを送り、前日にフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたことに言及した。

トランプ氏は家宅捜索がバイデン政権による政治的な動機によるものだと主張。

資金集めのメールで「彼らは再び共和党と私を止めようとしている」とし、「この無法状態、政治的迫害、魔女狩りを暴き、阻止しなければならない」と訴えた。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

ロシア国防省は9日も、各地をミサイルで攻撃し、東部ドネツク州や南部のミコライウ州とヘルソン州で指揮所や弾薬庫などを破壊したと発表しました。

戦況を分析するイギリス国防省は9日、ロシア軍が東部ドンバス地域で前進した距離について「過去30日間、最も成功した地域でおよそ10キロ、ほかの地域では3キロしか前進しておらず、計画を大幅に下回っている。前進できるだけの十分な戦闘歩兵が確保できていない」と指摘しました。

また、アメリカ国防総省のカール国防次官は8日の記者会見で、ことし2月に軍事侵攻が始まって以降のロシア側の戦死者と負傷者の数が合わせて7万人から8万人にのぼるという見方を示しました。

カール次官は「侵攻を開始したときの、プーチン大統領の目標を何一つ達成していないことを考えると、注目に値する」と述べ、ロシア側の人的な損害が非常に大きい可能性も出ています。

一方、ロシアの国営メディアやロイター通信などは9日、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアで複数の爆発音や大きな煙が上がっている様子を伝え、その後、ロシア国防省はクリミアに駐留するロシア軍の基地で爆発があったと発表しました。

爆発があったのは、クリミア半島の西部にある軍の飛行場で、ロシア国防省は、航空機の弾薬の施設が爆発したと主張する一方、攻撃を受けたのではないとしています。

また、地元のロシア側の当局者は、ロシアの国営メディアに対し、この爆発で1人が死亡したと説明しています。

ウクライナ国防省は9日、フェイスブックに「クリミアの飛行場の火災について、国防省は原因を特定できていない。火災の事実が情報戦に利用される可能性がある」などと投稿しました。

ウクライナ軍が南部で反転攻勢を続ける中、ロシア側は警戒を強めていてクリミアに対する攻撃も繰り返しけん制していました。

ロシアが２０１４年に編入したウクライナ南部クリミア半島ノボフェドロフカで９日、ロシア軍の航空基地の方向から爆発音がし、黒煙が上がったと、地元の目撃者３人がロイターに明らかにした。

目撃者によると、１分間に少なくとも１２回の爆音がし、火花や煙が上がったほか、その約３０分後に最大の爆音が聞こえたという。ソーシャルメディアに投稿された動画には、大きな煙が立ち上っている様子が映っている。

クリミア半島の親ロシア派のアクショノフ行政責任者はソーシャルメディアで、爆発で１人が死亡したと発表した。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア国防省はロシア軍基地での爆発を確認した上で、攻撃ではなく、航空弾薬の爆弾によるものと発表した。

また、ロシア国営タス通信は、クリミア保健当局が同日、爆発により子ども１人を含む５人が負傷したと発表したと報じていた。

ロシアの国営石油パイプライン運営会社、トランスネフチは９日、ウクライナは西側諸国の制裁によってロシアからのトランジット輸送料金の受け取りを妨げられており、これが今月初旬から中欧の一部に対するロシア産石油のパイプライン輸送を停止した理由と発表した。

パイプラインの流れが停止したのは、ドルジバ・パイプラインの南側を通るルート。スロバキア、ハンガリー、チェコといったロシア産原油に大きく依存し、海路の代替輸入能力が限られている国々が打撃を受ける。

ポーランドとドイツに供給する北側のルートは中断が起きていない。

ハンガリーのエネルギー大手ＭＯＬとスロバキアのパイプライン運営会社トランスペトロルは、輸送料金の支払いを巡って石油の流れが数日間止まっていることを認めた。

ＭＯＬは数週間分の備蓄があり、解決に向け取り組んでいると表明した。

トランスネフチは、７月２２日にウクライナのパイプライン運営会社のウクルトランスナフタに対して８月の石油輸送料金の支払い手続きをしたが、手続きが完了せず７月２８日に返金され、８月４日から輸送が停止されたとコメントした。

トランスネフチは声明で、支払い手続きをしたガスプロムバンクから、ＥＵの制限措置によって返金されたと伝えられたとした。

バイデン米大統領は９日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する文書に署名した。

バイデン大統領は、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟について「欧州や米国だけではなく世界の安全保障と安定を一段と強化するための重大な分岐点」と述べた。

米上院は先週、賛成９５、反対１でフィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を承認した。

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア軍の基地で9日、大規模な爆発がありました。

ロシア国防省は、航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと説明しています。

ウクライナ国防省も「原因を特定できていない」などとし、公式には関与に言及していません。

一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」と伝えています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、爆発の原因は分析中とする一方、「ロシア政府はウクライナから攻撃を受けたと非難する動機がない。ロシアの防空力が機能していないことを実証してしまうからだ」と指摘し、ロシアとして攻撃を受けたとは言わないだろうとの見方を示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、「クリミアはウクライナのもので、われわれは決して諦めない」と述べており、ウクライナ南部をめぐる攻防が激しくなるおそれも出ています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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半導体需要急減
米マイクロン・テクノロジーは６－８月（第４四半期）の売上高が従来の会社予想レンジの下限、ないしそれを下回る可能性があるとの見通しを示した。マイクロンが最新の見通しを示したのはわずか１カ月余り前だが、それ以降、同社製半導体の市場は悪化。サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「前回の発表時と比較すると、消費者向けだけでなく、データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にも調整が広がっているため、需要の一段の減少がある」と述べた。

支出に下押し圧力
バンク・オブ・アメリカ・インスティチュートによると、家賃や生活費の負担が増す中で米消費者によるクレジットカード利用が減速している。１世帯当たりのクレジットカードとデビットカードの利用額は７月に前年同月比5.3％増となり、６月の5.7％増から鈍化。米物価上昇率と比べても伸びは弱く、デービッド・ティンズリー氏らエコノミストはリポートで、実質支出には「引き続き下押し圧力がかかっている」と分析した。

売れ残りの増加続く
米全土の住宅在庫数が７月に過去最高の伸びとなり、住宅ローン負担の増加が不動産市場を冷やしつつある兆しがまた示された。不動産情報サイトのリアルター・ドット・コムによると、売りに出されている物件数は７月に前年同月比31％増加し、伸び率は３カ月連続で過去最高を更新。住宅ローン金利が今年に入り急上昇したことで購入を見直す人が増え、売れずに残る住宅が増えている。

習主席を痛烈批判
ペロシ米下院議長は、自身の台湾訪問に対する中国の反応に米議会メンバーがひるむことはないと発言。ペロシ氏は、習主席が「自分自身に不安を抱えている」とし、「それを理由に私が議会メンバーのスケジュールを変えることにはならない」と語った。また、「われわれは習氏による台湾の孤立化に加担するつもりはない」とも言明。習氏は「おびえたいじめっ子のように振る舞っている」と続けた。

真冬に計画停電か
英国は冬の寒さとガス不足が重なる日が数日続く場合に備え、来年１月に企業と家庭を対象に計画停電を検討している。政府がまとめた最新の「妥当な限り最悪のシナリオ」によれば、石炭を使用する火力発電所を緊急稼働させてもピーク時の需要の約６分の１に相当する電力不足が生じる恐れがある。政府の計画に詳しい関係者が明らかにした。

楽天グループが発表したことし1月から6月まで半年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1766億円の赤字となりました。

この期間の決算としては過去最大となります。

2年前に携帯電話事業に本格参入した際に、全国に基地局を作る費用として6000億円規模の設備投資を計画していましたが、つながりにくい場所を解消するために費用が当初の計画よりも膨らみ赤字額の拡大につながりました。

一方、グループ全体の売り上げについては、ネット通販のほか、クレジットカードなどの金融事業が好調で、前の年の同じ時期と比べて12.6％増えて8935億円となり、この期間の決算としては過去最高となりました。

また、携帯電話事業をめぐっては、通話料を除き月額料金を無料にしたいわゆる「0円プラン」の取りやめをことし5月に発表しました。

6月末時点の契約者数は477万件と、4月末と比べて23万件、4.6％減少しました。

三木谷浩史社長は「最初は大盤ぶるまいしないといけなかったが、これからは適正な売り上げをあげていくため大きなかじ切った。今後も一定の離脱があるかもしれないが、収益の改善が行われていくと思っている」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

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マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐっては、ことし4月から、カードを読み取る専用の機械を導入した医療機関に対して診療報酬が加算して支払われていて、これに伴い、3割負担の患者には初診で最大21円の追加の医療費負担が生じており、見直しを求める声が出ています。

こうした中、厚生労働省は、10日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会の総会に、ことし10月から追加の医療費負担を軽減する案を提案し、了承されました。

マイナンバーカードの健康保険証に対応した医療機関を受診した場合の追加の医療費負担について、マイナンバーカードの健康保険証を利用した際は21円から6円に引き下げ、逆に、従来の健康保険証を利用した際は9円から12円に引き上げられます。

厚生労働省は、医療機関などに対し、来年度から専用の機械の設置を原則として義務づける方針を打ち出していて、今回の見直しにより、マイナンバーカードの健康保険証としての普及を推進したい考えです。

#決済

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５ ⭐️

#テレビ

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５ ⭐️

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ピザトーストセット（1120円）

夕食はポトフ、明太子、ごはん。

「仮説を立て、データを正確に取得・分析し、ロジカルに文章を組み立て、他者に成果を発表する。論文作成における一連のプロセスは、一つのことを徹底的に追求する大切さを教えてくれました。学部と比べ、大学院では求められる研究量も格段に増えます。過渡期は競技よりも研究に時間を割いていたほどです」

「何事も諦めない忍耐力は、競技生活よりも、むしろ大学院で身に付いたのかもしれません。周囲の友人と研究内容を指摘し合う。真実を見極めるために、緻密に分析を重ねていく。先生の厳しい指導から自己を成長させていく。そうした経験があったからこそ、社会に出ても前向きになれるんです」

#食事#おやつ

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５ ⭐️

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田舎娘が幼少期から憧れていた京都に行ったら日本をさらに好きになった

ホテル楽々庵

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梅園 三条寺町店

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茂庵

#吉田山

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六角kitchen109

#白石浩子

#アウトドア#交通

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蕎麦の里 伊吹

久次郎

道の駅 伊吹の里

zexy.net
oggi.jp

#テレビ