欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアの技術のほぼ半分が欧州からの輸入品に依存しているとし、ＥＵによる制裁がウクライナ戦争におけるロシアの兵器など軍備品の維持に深刻な打撃を与えていると述べた。
欧州議会で「ウクライナの路上で破壊されたロシアの戦車の内部を見れば、その戦車には欧州諸国が製造した膨大な量の電子部品が使われていることが分かる」と指摘。「ロシアの技術の４５％は欧州からの輸入品に依存しており、（制裁によって）これが断ち切られた」と指摘した。
また、ＥＵの対ロシア制裁は、すでにロシアに「非常に深刻な結果」をもたらしていると言及。「民間航空機の３分の２は、その部品が西側諸国からのものであるため、もはや飛ぶことができず、封鎖によって必要な予備部品も入手不可能になっている」とした。
軍事面では、ロシアは「被った莫大な軍事的損失」を克服できていないとした。
ドイツのショルツ首相は１３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ戦争について、停戦とロシア軍の完全撤退に基づく外交的解決策を可能な限り早く模索するよう求めた。ドイツ政府のヘベストライト報道官が述べた。
９０分間の電話会談で、ショルツ首相はウクライナのザポロジエ原子力発電所の安全性を確保する必要性を強調したほか、プーチン大統領に対し、国連が支援する穀物協定の完全履行を継続するよう要請。ヘベストライト報道官は「ショルツ首相は、ロシアがこれ以上併合を進めることは許されず、いかなる状況下でも認められないと強調した」とし、両首脳が今後も連絡を取り合うことで合意したと語った。
ウクライナ軍は、東部のハルキウ州で反転攻勢を強めていて、マリャル国防次官は13日、ロイター通信に「この地域がわれわれの完全な管理下に置かれたと言うには時期尚早だが、達成に向けて進行中だ」と述べ、州全域の解放に向けて意欲を示しました。
また、隣接する東部ルハンシク州のハイダイ知事は13日、独立系メディアのインタビューで、ことし7月にロシア軍が全域の掌握を主張したルハンシク州でも、一部の地域でロシア軍が撤退したという見方を示しました。
ウクライナ軍は南部でも反撃を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日の分析で、衛星画像をもとに、ヘルソン市近くのロシア軍の前線基地では、ほぼすべての軍の車両が離脱したなどと指摘しています。
そして「ヘルソン州で大きな戦果をあげていて、この地域のロシア軍の士気と戦闘能力を着実に低下させている」という見方を示しています。
こうした中、ロシアの議会では、兵力を確保するため国民を動員すべきだという声が出始めています。
このうち、現在は予備役の登録を認められていない、3人以上の未成年の子どもを持つ親に対しても、希望すれば可能とするなどとした改正法案が12日、与党の議員グループから議会下院に提出されました。
ただ、プーチン政権としては、総動員令の発動は国民から反発を招きかねないとして、避けたい考えとみられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、国民の動員について「いまのところそうした話はいっさいない」と述べて、否定しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日、ウクライナはロシア軍から奪還した４０００平方キロメートルを超える領土を完全に支配していると表明した。これに加え、４０００平方キロメートルの領土を安定化させているとした。
ゼレンスキー大統領は１２日、このところの反転攻勢で６０００平方キロメートル以上の領土を奪還したと表明。ただ当局者は、領土奪還と、完全な安全確保とを区別する必要があるとの見方を示している。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は１３日、冬季を控えロシアがウクライナのエネルギーシステムに対する攻撃を激化させると懸念しているとし、西側諸国に対しウクライナに防空技術を提供するよう改めて呼びかけた。
ロシア軍は過去２日間にウクライナの電力と暖房インフラを攻撃し、東部で広範な停電が発生。ポドリャク氏はロイターに対し「こうした攻撃の頻度が増すと予想している」とし、この冬に電力と暖房の問題に直面する可能性に備えておく必要があると述べた。
ウクライナでは冬季の気温がマイナス１５度近辺まで下がることがある。
ポドリャク氏は、ロシアによる侵攻開始時からウクライナは重要インフラの防衛のためにパートナー国に防空システムでの支援を求めてきたと指摘。ただ、いまだに提供されていないとし「ボールはパートナー国側のコートにある」と述べた。
ウクライナエネルギー省報道官は、ウクライナの送電網は現在、全てロシアのミサイルの射程圏内にあるとし、「ウクライナの上空が閉鎖されるまで、ロシア軍はどこへでもミサイル攻撃を行える状態になっている」と述べた。
ウクライナ軍がロシア軍に対する反転攻勢を強め、東部を中心に領土を奪還していることについて、西側当局者は１３日、戦争の転機になるか判断するのは時期尚早との見方を示した。
タス通信は、ロシア国防省が１０日にウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したと報道。ウクライナのゼレンスキー大統領は、９月１日以降に南部と東部で合計６０００平方キロメートル以上の領土を解放したと表明している。
当局者は匿名を条件に「ロシア軍の撤退の性質について議論が続いている。厳密に軍事的に考えると、参謀本部が命令した撤退であり、軍の完全な崩壊ではない公算が大きい」とし、「戦争の転換点か判断するのは尚早」と指摘。ウクライナ軍による領土奪還は「明らかに劇的」としながらも、「ロシア軍が防衛を容易にするために戦線を短縮し、そのために領土を犠牲にしたという点で、良い決断をしたことを考慮する必要がある」と述べた。
その上で、ロシア軍は複数の前線で攻撃にさらされているため、直ちに失った領土を取り戻そうとはせず、当面は統合を図ると予想。ただ、将来的にハリコフを取り戻そうとする可能性はあるとの見方を示した。
バイデン米大統領は１３日、ウクライナ戦争が転換点に達したかとの質問に対して「その判断は難しい」とした上で「ウクライナ国民が大きな進展を遂げたことは明らかだ」と指摘した。
今後については「長い道のりになる」との見方を示した。
ウクライナ軍は、東部のハルキウ州で反転攻勢を強めていて、マリャル国防次官は13日、州全域の解放に向け意欲を示しました。
ウクライナ軍は南部でも反撃を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が「ヘルソン州で大きな戦果をあげていて、この地域のロシア軍の士気と戦闘能力を着実に低下させている」という見方を示しています。
こうした中、ゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で、これまでに4000平方キロメートル以上の地域で、領土の統治を回復したと明らかにしました。
さらに、これとは別に、解放したほぼ同じ面積の地域でも、ロシア側の残存勢力を捜したり拘束したりするなどして、治安の安定化を進めていると強調しました。
一方、アメリカのバイデン大統領は13日、記者団にウクライナ軍が東部で反転攻勢を強めていることが転換点になるかどうか聞かれ「まだはっきりはわからない。ウクライナ側が大きな進展を見せたことは確かだが、まだ長い道のりが待っている」と述べ、慎重に見極める姿勢を示しました。
ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は、ウクライナ軍はロシア軍に実効支配された東部の解放を続けているものの、反転攻勢の勢いは「わずかに減速した」と述べた。
アレストビッチ氏はＣＮＮの取材に対し、「反攻は続いているものの、わずかに減速した。なぜなら、ウクライナ軍の大部分がルハンスク州への道を切り開くため、リマン市の奪還に向けて戦闘を行っているからだ。我々は攻撃を強化して、別の方法で新たに領土を解放する」と述べた。
リマンは鉄道の要衝で、戦略的に重要なセベロドネツク市の西約６０キロに位置する。
ウクライナのゼレンスキー大統領によれば、ウクライナ軍は９月に入り、６０００平方キロの領土を奪還した。アレストビッチ氏も「４日間で３００以上の集落」を解放したと述べた。
ゼレンスキー氏によれば、今回の反転攻勢は数カ月にわたって準備を進めてきていた。偵察を行い、米軍からの情報も活用したという。
アレストビッチ氏は今回の反攻でウクライナ軍はおよそ３旅団を支援できるだけのロシア軍の兵器を確保したと述べた。アレストビッチ氏によれば、ロシア軍は多大な被害を被ったほか、一部の兵士についてはウクライナ軍が戦争捕虜として捕らえた。アレストビッチ氏は戦争捕虜について、ジュネーブ条約での権利が保障されるのかと質問されると「完全に」と答えた。
アレストビッチ氏は、ウクライナ軍は偽の情報を利用し、ウクライナ軍が南部のヘルソン市を攻撃しようとしているとロシア軍に思わせたと述べた。
「彼らは我々がヘルソン市に対し主要な攻撃を始めると考えていた。我々は実際にヘルソンへの攻撃を開始したが、これは支援のための攻撃で主要な攻撃ではなかった。主要な攻撃は東部で行い、ロシア軍はこれに完全に驚いた。なぜなら、２カ月前、我々はヘルソン州のことだけを話していたからだ。これこそが、ロシア軍が４カ月間にわたって維持しようとした領土を４日間で解放できた理由だ」（アレストビッチ氏）
#助攻撃
ウクライナ南部のヘルソン州やミコライウ州でロシア軍とウクライナ軍との戦闘が続くなか、親ロシア派の当局者は、ウクライナ軍による進撃は阻止されていると述べた。
ヘルソン州の親ロシア派政権幹部のキリル・ストレモソフ氏は前線近くから動画メッセージを投稿し、自身はヘルソン州とミコライウ州を結ぶ幹線道路にいるが、「誰も退却していないし、これからもしない」と述べた。
ヘルソン市周辺の前線の多くを訪問したというストレモソフ氏は、同市について「しっかりと守られている」と指摘。ウクライナ軍が防衛線を突破できるチャンスはないと主張した。
そのうえで「ヘルソンに脅威はない。ヘルソンは引き続きロシアにとどまる」と述べた。
ウクライナ当局者は南部での進攻状況について、ほとんど詳細を明らかにしていない。しかし、主にミコライウ州とヘルソン州の州境に沿って約５００平方キロの領土を取り戻したとしている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、ウクライナ軍が同国北東部ハリコフ地方のほぼ全域をロシアから奪還したのを受け、ウクライナに予備兵を動員するかどうかについて「現時点ではない、その議論はしていない」と語った。
７カ月近くに及ぶウクライナとの戦闘でロシアは最悪の敗北の一つを喫し、ウクライナでの兵力強化のため全国から兵士を動員するように求める圧力が高まっている。
ロシアのメディアは１２日、政権与党の統一ロシアのシェレメト下院議員が勝利には「総動員」が必要と言及したことを報じた。
野党の共産党のジュガーノフ委員長は１３日、党ウェブサイトで発表した声明で、欧米と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する「戦争」と呼ぶものに勝利するには「何よりもわれわれの力と資源を最大限に動員することが必要だ」と記した。
ペスコフ氏は、動員を求める民族主義的な論客による軍指導部への批判は「多元主義」の一つの例であり、ロシア人は全体としてプーチン大統領を支持し続けていると主張した。
プーチン氏はこれまでのところ、過去５年間に兵役に就いた約２００万人のロシアの予備兵を動員していない。動員した場合、限定的な軍事作戦と称してきたのが実際には全面戦争であることを認めることになる。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ北東部においてロシア軍が素早く部隊を退却させたことについて、まだ、公式にコメントしていない。ただ、国内のナショナリスト勢力からは、戦争の主導権を奪い返せと迫られている。
西側情報当局者の話や公開情報の分析結果が正しいとすれば、プーチン氏に事態を早急に収拾できる方法は乏しい。行使可能な手段のほとんどは、ロシア国内絡みや地政学的な側面でリスクを抱えている。
１９９９年に権力の座についたプーチン氏がこれまで相手にした中で最も手ごわかったのは、チェチェンや北コーカサス地方のイスラム勢力だったが、これらの軍事作戦では部隊増強という道を選んだ。
ウクライナの戦争で同氏が持つ主な選択肢は、以下の通り。
◎戦線の安定化と部隊再編後に反撃
ロシアと西側の軍事専門家の意見が一致しているのは、ロシア側の立場で見ると、ロシア軍は早急に戦線を安定させてウクライナの進撃を食い止め、部隊を再編し、可能ならば反撃作戦を展開する必要があるという点だ。
しかし、西側諸国の間では、ロシアがこれまでのウクライナ軍との戦闘で多くの兵力を失い、遺棄ないし破壊された装備も多数に上る以上、果たして新たに投入する十分な地上兵力や兵器があるのか疑問視されている。
ポーランドのロチャン・コンサルティングのコンラッド・ムジカ所長は、ロシア軍のウクライナ北東部からの後退を受け「兵力は枯渇している。志願兵部隊は戦力が低下し、募兵活動によっても想定された規模の人数を届けられていない。入隊希望者が少なくなっているので、状況は悪化する一方だと思う。もし、ロシアが兵力を増やしたいなら、総動員が不可欠だ」と話す。
◎国家総動員
ロシアは過去５年以内に軍務経験がある予備役兵約２００万人を動員できるが、彼らを訓練して実戦配置するには時間がかかる。
大統領府は１３日、「現時点で」国家総動員は議論されていないと明らかにした。
総動員はナショナリストの支持を得られるとしても、都市部で暮らす一般の成人男性には歓迎されないだろう。彼らは戦争参加に消極的と伝えられている。
政府としても総動員となればウクライナ問題に関する公式メッセージを修正し、目的を限定した「特別軍事作戦」ではなく、全面戦争と呼ぶしかなくなる。そうなると大半のロシア国民のウクライナ侵攻前の日常生活を確保するという政府の方針も、撤回しなければならない。
全面戦争に移行した場合、徴兵に対する世論の反発という国内政治の上でのリスクも生じる。また、同じスラブ民族に全面戦争を仕掛けるというのも、プーチン政権の印象を悪くすることになる。
ロシア外務省に近いシンクタンク、ＲＩＡＣを率いるアンドレイ・クルチュノフ氏は以前から、ロシア政府は総動員には消極的だとの考えを披露してきた。
同氏は「大都市では多くの国民が戦争に行きたがっておらず、総動員が人気を博する公算は乏しい。しかも、今回の全事態を限定的な軍事作戦と説明することこそが、プーチン氏の利益になるのは明らかだと思う」と説明する。
英国の元駐ロシア大使、トニー・ブレントン氏は、総動員がロシア軍の戦力強化をもたらすには何カ月も必要になると発言している。
◎ロシアのエネルギー戦略で欧州が動揺することに期待
ロシア大統領府の考えに詳しい２人のロシア人関係者は先月ロイターに、プーチン氏の期待する展開を明かした。それによると同氏は、この冬のエネルギー価格高騰と供給不足によって欧州諸国がウクライナに対してロシアに都合の良い条件での休戦を強く働きかけてくれるのを待ち望んでいる。
もっとも欧州の何人かの外交官は、ウクライナが最近何度か軍事的な成功を収めたことで、一部の欧州諸国がウクライナに譲歩を促す取り組みは意味が薄れたとみている。
また、ドイツなどはここ数週間でロシアに対する姿勢が一段と強硬になり、冬のエネルギー危機を乗り切る決意をより固めているようだ。
◎ミサイルの標的拡大
ウクライナ北東部で退却したロシア軍は、ウクライナの電力施設へのミサイル攻撃に移行している。これにより主要都市・ハルキウや、その周辺のポルタバ、スミなどで一時的な停電が発生。水道やモバイル通信ネットワークにも被害が出ている。
こうした作戦をロシアのナショナリスト勢力の一部は称賛し、彼らはロシア軍が巡航ミサイルでウクライナの各インフラをより恒久的に破壊するのを望むだろう。ただ、それは国際的な非難を浴びかねない。
ロシアのナショナリスト勢力は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や各地の「意思決定」の中枢に攻撃をかけろとも長らく主張してきた。実行されれば、重大な副次的被害を招くのは避けられない。
◎穀物輸出再開合意の破棄ないし縮小
プーチン氏は、国連とトルコの仲介で合意したウクライナの穀物輸出再開を巡り、ロシアと貧困国にとって公平さに欠ける内容だと不満を表明し続けている。
今週にはプーチン氏がこの合意の修正を議論するため、トルコのエルドアン大統領と会談する予定。プーチン氏が直ちにウクライナに打撃を与えたいと考えるなら、合意を停止もしくは破棄するか、１１月の期限到来時に更新しないという選択肢がある。
西側諸国や中東・アフリカの貧困国はプーチン氏が世界的な食料不足を深刻化させたと非難するだろうが、プーチン氏はウクライナに責任を押しつけるとみられる。
◎和平協定
ロシア大統領府は、適切な時期がくれば何らかの和平協定締結に向けた条件をウクライナに通知する意向だ。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍事力を駆使してロシアの制圧地を解放すると明言した。
ゼレンスキー氏が挙げる解放対象には、ロシアが２０１４年に強制編入したクリミア半島が含まれる。ロシア側は、クリミア問題は永久に解決済みと繰り返している。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家として正式に承認しており、これらの地域をウクライナに譲り渡すことも政治的には不可能に見受けられる。
ロシアがウクライナ侵攻で最初に「大義名分」に掲げたのが、この２つの地域で迫害されている親ロシア住民を全面的に「解放する」ことだったからだ。
もちろんロシアは、部分的に制圧しているウクライナ南部の返還も国内世論に受け入れさせるのは難しい。南部ヘルソン州はクリミア北部と直接つながっている上に、クリミア半島に必要な水のほとんどを供給する要地。
また、ヘルソン州は、隣接するザポロジエ州とともにロシアがクリミア半島に物資を供給できる陸上回廊の役割も果たしている。
◎核兵器使用
複数のロシア政府高官は、ロシアがウクライナで戦術核を使うのではないかという西側の見方を否定した。それでも西側には不安が残っている。
戦術核が投入された場合、大規模な被害が生じるだけでなく、事態がエスカレートして西側とロシアの直接戦争に発展しかねない。
ロシアの核ドクトリンは、ロシアが核兵器ないし他の種類の大量破壊兵器の先制攻撃を受けた場合、あるいは通常兵器によって国家の存亡につながる脅威がもたらされた場合、核兵器使用を認めている。
元駐ロシア英大使のブレントン氏は、プーチン氏が追い詰められ、面目を保てないほどの屈辱的敗北に直面したなら、核兵器を使う恐れがあると警告した。
ブレントン氏によると、ロシアが敗北、しかもひどい負け方をしてプーチン氏が失脚するか、それとも核兵器の威力を誇示してこうした事態を回避するかの選択を迫られるとすれば、プーチン政権が核兵器使用に踏み切らないと断言できないという。
米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏も、そのリスクはあると認めつつ、実際に核兵器が使われる確率は乏しいとの見方も示した。「使っても実際に戦場で優位に立てるわけではなく、米国が座視して何の対応もしないのは不可能なので、プーチン氏ないし彼の側近が自滅的行動に走るとは思わない」という。
ロシアによるウクライナ侵攻を巡りサンクトペテルブルクの地方議員グループがプーチン大統領の解任を要求し、議会が解散される可能性が浮上している。
ニキータ・ユフェレフ議員によると、ロシアの裁判所は１３日、一連の議会会合を無効と判断し、自治体首長による議会解散につながるとの見方を示した。
またドミトリー・パリュガ議員は、プーチン氏解任要求で当局の信用を失墜させたとして、裁判所から４万７０００ルーブル（７８０ドル）の罰金を科されたという。裁判所からコメントは得られていない。
サンクトペテルブルクのスモルニンスコエ地区議会では先週、議員グループがウクライナでの軍事的損失や西側の制裁による経済への打撃などの理由を挙げ、プーチン氏に対する国家反逆罪での告発と解任を下院に求めていた。
１２日に公表されたプーチン辞任を求める請願書には、サンクトペテルブルクやモスクワなどの地方議員６５人が署名したという。
ロシア大統領府は13日、中央アジアのウズベキスタンで開かれる上海協力機構の首脳会議に合わせて、プーチン大統領が中国の習近平国家主席と15日に首脳会談を行うと発表しました。
両首脳が対面で会談するのは、ロシアが2月にウクライナに軍事侵攻して以降、初めてです。
ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は「中国はウクライナ危機に対してバランスのとれたアプローチをしている。ロシアが特別な軍事作戦を開始した理由を理解していて、この問題は詳細に議論されるだろう」と述べました。
プーチン大統領としては、欧米の制裁が強化され、ウクライナ東部などでの戦況も苦しくなるなかで、中国と経済や軍事面での連携を確認し、習主席から協力を得たい狙いとみられます。
一方、習主席としては、10月、共産党のトップとして異例の3期目入りするかが焦点となる党大会を前に、上海協力機構の首脳会議に出席することを外交実績としてアピールするねらいがあるとみられます。
またプーチン大統領は、インドのモディ首相とも会談するほか、ウクライナ情勢をめぐる仲介役を担うトルコのエルドアン大統領とはウクライナ産の農産物の輸出などについて協議するとしています。
さらに上海協力機構に新たに加盟する見通しのイランのライシ大統領とも会談する見通しです。
プーチン大統領としては、友好関係にある国の首脳との結束を強め、対立が一段と深まる欧米側との対抗軸を強化したい思惑とみられます。
ロシアのプーチン大統領は今週、中国とインド、トルコ、イランの首脳それぞれと二国間協議を開催する。ロシア大統領府が発表した。プーチン氏はウズベキスタンで開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議を利用し、外交的孤立の打破を目指す。
ウクライナ軍が月初から東部と南部で奪回した領土は6000平方キロメートルを超えたと、ゼレンスキー大統領が主張した。
一方、アルメニアはアゼルバイジャンが領内を砲撃したと非難。両国は2020年にナゴルノカラバフを巡る争いが戦争に発展し、44日間で数千人の犠牲者を出した後、ロシアの仲介で停戦合意を結んでいた。ブリンケン米国務長官はこの合意が脅かされているとして、戦闘行為を停止するよう呼び掛けた。
ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の理事会が１３日夕にビデオ会議を開催し、アルメニアとアゼルバイジャンが係争地ナゴルノカラバフを巡って軍事衝突したことについて協議すると、ロシア大統領府（クレムリン）のウシャコフ大統領補佐官（対外政策担当）が述べた。
アルメニアとロシアはＣＳＴＯに加盟しているが、ロシアは非加盟国のアゼルバイジャンとも友好関係を維持しようと努めている。
ウシャコフ氏によると、ＣＳＴＯ理事会はアルメニアの要請により、ロシア時間午後６時３０分（日本時間１４日午前０時３０分）に開催されるという。
また、プーチン大統領が１３日にアルメニアのパシニャン首相と、週内にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談するという。
米国は、ロシアのラブロフ外相がニューヨークで来週開催される国連の年次ハイレベル会合に出席するためのビザを発給した。ロシア外交筋が１３日に明らかにした。
ロシア側は米国に５６件のビザ発給を求めていたが、同筋によると承認されたのは２４件だった。
米国務省からは今のところコメントを得られていない。国連総会のハイレベル会合は２０日に始まる。
１９４７年の国連「本部協定」に基づき、米国は基本的に他国外交官の国連へのアクセスを許可することが義務付けられている。ただ米政府は、安全保障、テロ、外交政策上の理由からビザを拒否できると主張している。
国連は今月、このビザ問題について米国と話し合っていると明らかにしていた。
ロシア大統領府は１３日、米国がロシアの代表団全員にビザを発給しないのは「義務違反」だとし、この状況について国連と米国の責任を追及すると表明した。
米ニューメキシコ州の元知事で国連大使を務めた経歴もあるビル・リチャードソン氏らの一行が今週、ロシアの首都モスクワを訪れ、同国指導部メンバーらとの会合で面談したことが、ＣＮＮの取材で明らかになった。
会合の詳細は不明。同氏の名前を冠したＮＰＯ「リチャードソン・センター」は、世界各地で拘束された米国人らの解放交渉に民間の立場で取り組んでいる。
バイデン政権は現在、ロシアで拘束された女子プロバスケットボール選手のブリトニー・グライナー氏と、元海兵隊員ポール・ウィラン氏の解放を最優先課題に掲げている。
ＣＮＮは７月半ば、リチャードソン氏がモスクワを訪問するとの見通しを伝えていた。
今年４月には、ロシアで収監されていた元米海兵隊員のトレバー・リード氏が囚人交換で釈放された。事情に詳しい関係者によれば、リチャードソン氏はこの時も交渉にかかわっていた。リチャードソン・センターのメンバーが２月にモスクワを訪問し、ロシアの指導者らと面会していたという。
ロシアのウクライナ侵攻が始まった時点で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しないとの約束をウクライナから取り付けていたにもかかわらず、プーチン大統領が軍事侵攻を進めたことが政権中枢部に近い３人の関係筋の話で明らかになった。
関係筋によると、ロシア交渉団を率いたドミトリー・コザク氏は、ウクライナとのこの暫定合意により大規模なウクライナ領土の占領は不要になったとプーチン氏に報告した。
プーチン氏は当初コザク氏の交渉を当初は支持していたが、同氏から合意案を提示された際に譲歩が不十分と主張し、目標を変更してウクライナの領土の大部分を併合する意向を示した。その結果コザク氏がまとめた合意は採用されなかったという。
ロシア大統領府のぺスコフ報道官はロイターの報道について「事実と全く関係がない。そうしたことは起こらなかった。確実に間違った情報だ」と述べた。
ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はロシアが侵略の準備のために交渉を煙幕として利用したと述べたが、交渉の内容に関する質問には答えず、暫定合意があったかどうかも確認しなかった。
関係筋２人は、２月２４日のウクライナ侵攻開始の直後から合意を正式なものにする動きがあったと明かした。コザク氏はロシアが求めていな主要な条件をウクライナが受け入れたと考え、プーチン氏に署名するように勧めたという。
ある関係者によると、コザク氏は２月２４日以降に白紙委任されたが、本国に持ち帰ったところ全て取り消された。「プーチン氏は計画を変更した」と語った。
３人目の関係者は、コザク氏がプーチン氏に暫定合意について提案し、プーチン氏が拒否したのはウクライナ侵攻前と述べた。
プーチン氏がコザク氏の助言を聞き入れていたとしてもウクライナ戦争が終結していたかは定かでない。ロイターはウクライナのゼレンスキー大統領や政府高官がこの合意に関わっていたかを独自に確認することはできなかった。
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#反ロシア#対中露戦
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