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１ ⭐️

#天皇家

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旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、政府は、法務省など関係省庁が連携し、被害者救済のため、今月5日から30日まで、電話の相談を集中的に受け付ける強化期間を設けました。

これについて、葉梨法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、電話相談が今月5日から9日までの5日間で1002件寄せられたと明らかにしました。

内容は、金銭トラブルに関する相談が最も多く、生活困窮に陥ってしまったとか、親族に信者がいるがどうしたらよいかという相談もあったということです。

葉梨大臣は「体制を強化したことで、電話がつながりにくい状況はほぼ解消されつつある。まずは現行法を活用して被害者をどう救済できるか考え、典型的な事案を抽出して広く知らせることで、相談しやすくなる環境をつくりたい」と述べました。

相談窓口の電話番号は、0120-090-590で、今月30日までの平日午前9時半から午後5時までです。

文鮮明は、元々は高位の神の生まれ変わりだから、あれだけの勢力を誇る。
しかし、伏魔殿サイドに潰されていて、今も正常化出来ないでいる。
安倍晋三も、死後、伏魔殿サイドに流されて行ってる。

岸田総理大臣は、自民党の役員会で「政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と述べ、物価高騰対策に政府・与党で取り組む考えを強調しました。

この中で岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり自民党が先週、所属する国会議員の半数近くに何らかの接点があったと公表したことを受けて「今後、重要なのは一切関係を持たないという党の基本方針を徹底することで、そのチェック体制をしっかり整備する」と述べました。

また、物価の高騰などを受け政府が来月中に新たな総合経済対策をまとめることに関連し「国民が強く求めている物価や経済対策に、政府・与党をあげて正面から取り組み、政局より政策という当たり前のことを具体的に示したい」と強調しました。

さらに、安倍元総理大臣の「国葬」については「各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節を持ってお応えするため準備に万全を期す。また、国民に丁寧な説明を尽くしていきたい」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、来週、ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する意向を示しました。

NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2392人で53％にあたる1255人から回答を得ました。

原子力発電所をめぐって、政府が次世代の原子炉の開発や建設を検討する方針を示したことをどう思うか尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％でした。

日中国交正常化から今月29日で50年の節目を迎える中、日本と中国の関係を今後どうすべきか聞いたところ、「関係を強化すべきだ」が11％、「関係の強化には慎重であるべきだ」が55％、「どちらともいえない」が28％でした。

東京都が7月から運用を始めたのは「TOKYO 補助金サーチ見える化ボード」です。

都によりますと事業者や都民、市区町村などが利用可能な補助金は合わせておよそ1500種類あります。

システムでは、インターネットを通じて利用者の区分を選択し、探している補助金の分野を選ぶことで利用可能な補助金名や概要が表示され、ニーズをキーワードで入力して検索することもできます。

都はこれまでホームページで担当部局ごとに補助金の一覧を掲載していましたが、担当部局が分からないとなかなか見つけられないことなどから新しいシステムを開発したということです。

入力されたニーズをもとに補助金を表示する仕組みは全国で初めてだということです。

都財務局の加藤浩財政担当課長は「都はいろいろな事業を行っているが、都民に届いて初めて政策の効果が現れる。このシステムを使って必要とする補助金を探してほしい」と話していました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ国内で行われた疑いのある「戦争犯罪」や「人道に対する犯罪」について捜査を進めています。

国際刑事裁判所をめぐっては、岸田総理大臣が、分担金の支払いを前倒しで行うなど、捜査を後押しする考えを示していました。

これに関連し、葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で、この夏、日本の検察官2人をICCに派遣したことを明らかにしたうえで「ICCは法の支配に基づく国際秩序の維持や強化という観点からその役割が期待されている。さらなる協力の一環として派遣した」と述べました。

「キルネット」は、ロシア政府を支持するハッカー集団で、政治的な主張を目的として活動する「ハクティビスト」の一つだ。

2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナだけでなく、ウクライナを支援している国も標的にしてサイバー攻撃を展開しているとされる。

誰でも見ることのできるSNSにチャンネルを開設し、自身の主張を投稿している。チャンネルの登録者数は、現在、およそ9万人に上っている。

これまでの取材では、キルネットの組織は、ウクライナ侵攻以前から存在していたが、いま行っているような活動は、ことしの1月末か2月初めころから開始したと見られる。

主な攻撃は、ウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを送りつけ、機能停止に追い込む「DDoS攻撃」だ。

これまでに、ウクライナへの武器輸送に関わったとされるアメリカの空港やイタリアやリトアニアの政府機関のウェブサイトなどを攻撃したとしている。

中には、ことし5月、ヨーロッパの国別対抗の歌謡祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」の開催中に、ライブ配信サービスに対して攻撃を試みたとも報じられている。

アメリカの国土安全保障省は、「世界中の重要なインフラに脅威をもたらす」などとして、このグループを名指しし、危険性を指摘している。

キルネットは、9月6日、SNS上で、日本政府が運営する行政情報のポータルサイト「eーGov」や地方税のポータルシステムのウェブサイト「eLTAX」、それに、クレジットカード会社に対して、サイバー攻撃を行ったとする主張を投稿した。

その後、ソーシャルネットワークサービス「mixi」や、名古屋港管理組合のホームページ、さらに翌日には東京メトロや大阪メトロのサイトも標的にあげた。

いずれのサイトも、アクセスしづらくなった状態があったことが確認されているが、実際に、攻撃によるものなのかは不明で、政府などが関連を調べている。

そして、7日には「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた、日本語字幕付きの動画も投稿。その後も、掲示板サイトへの攻撃を主張するなど、日本に対する攻撃姿勢を崩していない。

情報セキュリティーの専門家によると、これまで確認されているかぎり、日本はキルネットの攻撃対象になったことはなく、今回が初めてだとみられる。

キルネットの動向に詳しいアメリカの情報セキュリティー会社「Treadstone 71」は「日本のロシアに対する制裁、国連のウクライナ侵攻への非難決議、北方領土をめぐる争いとビザ無し交流の停止、日本のロシアと中国の軍事行動に対する対抗姿勢、これらが『代理人』＝キルネットに日本を攻撃させるというクレムリンの指示につながった可能性が高い」と分析している。

キルネットとは、一体何者なのか。

NHKは、ウクライナ侵攻に関わる「サイバー戦」を取材する中で、キルネットに着目。メンバーだという人物への取材を行っていた。

1か月にわたる交渉の末、6月、文書とビデオメッセージによる回答を得た。

あなたたちは何者なのか。
そして活動の動機は何なのか、それを問うと…。

「キルネットは、ロシアをめぐる情勢を好ましく思っていない普通のロシア人たちの集まりだ。ハッカー集団としてキルネットが生まれたのは、堪忍袋の緒が切れたからだ。祖国に対し真の第三次世界大戦が行われているのに、ただじっとしているわけにはいかない」

ロシアの侵攻後、ウクライナ政府は、「IT軍」を立ち上げ、世界中の市民に対してロシアへのサイバー攻撃に加わるよう、協力を呼びかけていた。キルネットは、そうした現状に、強い憤りを表明していた。

「民間のサービスが攻撃されている。親ウクライナのハッカーは、攻撃対象を絞り込むことなく、可能なかぎり大きなダメージを与えることを目的としている。何の信念もモラルもない」

組織構成については、DDoS攻撃を行う部門と、公開情報の収集やハッキングなど、それ以外のサイバー活動を行う部門があると説明した。

ロシア政府当局との連携についても聞いたところ、次のように答えた。

「私たちは当局とは関係なく活動している。私たちは当局機関の出身者ではない。しかし、戦争に有利に働くような情報を得ることができれば、私たちはそれをしかるべき人々に伝えている」

また攻撃のターゲットとなる国を選ぶ基準については、精査を行っているとした。

「私たちは、反ロシア的な政策をとり、ウクライナでの戦争に資金提供している国を攻撃している。攻撃に先立ち、私たちは入念に、ニュースや、その国の国民の気運、全体的なその国の情勢を精査する。決定を下すにあたり非常に多くの要因が絡んでいる」
私たちは日本について聞いた。

「私たちは、あらゆる非友好国を、潜在的な攻撃対象であるとみなしており、日本も例外ではない。日本は現時点ではターゲットとしての優先順位は低い。しかし、日本が今、われわれに対して敵対的であるという事実は無視できない」

サイバーセキュリティーに詳しい大阪大学の猪俣敦夫教授は、今回、日本の政府サイトなどに対して攻撃を行ったとされるハッカー集団について、高い技術を持っている可能性があると指摘する。

「近年、大きな組織や企業は、それなりのDDoS攻撃には、耐えうるシステムを備えていることが多く、攻撃によって完全にサービスが提供できない状態にさせることは難しくなりつつある。それにもかかわらず、今回『e-Gov』をはじめとした大規模システムで影響が出たことは大きなインパクトがある。サイバー攻撃にたけたプロ集団が関わっていると推定できる」

さらに、「ビジネス」として攻撃に加担するサイバー犯罪者の関与もありうるという。

「ハッカー集団の一部は攻撃活動そのものをビジネスとしている。つまり、お金をかければかけるほど誰でも優秀な攻撃チームを雇うことが可能だ。今回、攻撃を確実に成功させるためにそれなりのコストをかけてグループを構成したのではないか」

実際に、キルネットが、サイバー犯罪とも関わっていることをうかがわせる情報も確認されている。
情報セキュリティーの専門家によると、ことし1月下旬、サイバー犯罪者たちが集うインターネットの闇の掲示板に「キルネット」を名乗り、DDoS攻撃の代行サービスを行うという投稿が見つかったという。

専門家は「キルネットは、侵攻前から、すでにDDoS攻撃のサービスを、別のサイバー犯罪者向けに提供していたとみられる。キルネットの中心的なメンバーには、もともとサイバー犯罪者だった人物が含まれている可能性がある」と指摘している。

では、私たちは、こうした攻撃にどう備えればいいのか。

世界中のDDoS攻撃を観測している情報セキュリティー会社「インターネットイニシアティブ」＝IIJの堂前清隆シニアエンジニアによると、今回の攻撃に関わる直接的なデータは観測できていないという。

しかし、ぜい弱性を抱えた世界中のIoT機器などを乗っ取り、攻撃に悪用する「ボットネット」が活用され、大量の通信が、ウェブサイトに送り込まれた可能性があるという。

「DDoS攻撃自体は、日常的に頻繁に発生しているものだが、今回、政府機関を中心に大きな影響が出た可能性があることに驚いている。世界中にある通信機器などには、ぜい弱性を抱えているものが大量にあり、それらから少しずつ一斉に攻撃の通信を送り出しているのではないか」

DDoS攻撃への対策について、堂前さんはサーバーを分散させて負荷を軽減させる「CDN＝コンテンツデリバリーネットワーク」と呼ばれる仕組みや、送られてくる通信が、攻撃によるものであるかどうか自動的に分析して遮断するシステムの導入などが考えられるとしている。

また、大規模な攻撃を受けた場合には、通信事業者と連携して通信を制限するなどの対応をとることもできるという。

さらに攻撃を受けてサイトがダウンしても、SNSなどで必要な情報を発信する手段を確保することも、サイトの運営者にとっては重要だと指摘する。

「サイバー攻撃では、大手企業に名前が似ているなど、とばっちりとしかとらえられないケースもあるのが実態だ。自社のサイトが攻撃を受けることで事業やサービスの何が止まるのか、何度も振り返り、点検していくことが必要だ」

猪俣教授は、今回のような日本に対するサイバー攻撃は、今後も続くおそれがあると指摘する。

「今後も同様のDDoS攻撃は行われるおそれもあり、特に社会に影響の大きい重要インフラ企業や世界的にも名だたる企業はねらわれやすいと考えられる。積極的に、緊急時の対応計画を今のうちから考えてほしい」

今回、キルネットの主張と、実際にサイトがつながりにくくなったことの関連は、裏付けられてはおらず、不明な点は多い。また、現在のところ、DDos攻撃以外の攻撃が行われた形跡も確認されてはいない。

しかし、政府の機関やインフラが、高度な技術を持つハッカーにねらわれたとすれば、今後、大きなシステム障害などにつながる事態が起きる可能性も否定できない。

国境のないサイバー空間に潜む見えない脅威に対して、私たちは今すぐに備える必要があることだけは確かだ。

#松野係長

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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#カナダ

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トランプ前大統領の弁護士団は１２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」への捜索で押収した機密文書の内容を引き続き調査するよう求めた米司法省の要求に異議を申し立てた。

また、８月８日の捜索で押収された１万１０００件以上の資料のうち機密と書かれた約１００件の資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者が今後調査する資料の対象に含めるよう地裁判事に要請した。

スペシャルマスターはまだ指名されていないものの、司法省が特定の資料を用いることを排除する可能性がある。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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今月8日に死去したイギリスのエリザベス女王の国葬は、1週間後の今月19日に、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われます。

また、国葬に先立って、今月14日からは、女王のひつぎが寺院の向かいにある、国会議事堂の中のウェストミンスターホールに安置され、一般の人が弔問できるようになります。

国会議事堂やウェストミンスター寺院の周辺では12日、すでに警備が強化され、通行規制のための柵が用意されるなど準備が進んでいます。

周辺には警戒にあたる警察官の姿もみられました。

また、ふだんは多くの観光客が訪れるウェストミンスター寺院は、一般の人への公開を中止しています。

国葬には、これまでに、アメリカのバイデン大統領やニュージーランドのアーダーン首相など、各国の要人が参列する意向を表明していて今後、国葬に向けて、周辺の道路が封鎖されるなど、警備は一層強化される見通しです。

イギリスのチャールズ国王は12日、即位してから初めて議会で演説しました。

議員たちから弔意を受けたチャールズ国王は謝意を示したうえで「この場に立ち、議会の伝統を思い起こさせる歴史の重みを強く感じている」と述べ、議会は民主主義にとって欠かせないと強調しました。

そして「われわれはきょう、国民に献身的に奉仕した女王のたぐいまれな治世を思い起こしながらここに集っている。女王は若くして国と国民に奉仕すること、憲法にのっとって国を治めるという原則を守ることを誓った。献身的に義務を果たすという彼女が示した模範に私は忠実に従う決意だ」と述べました。

エリザベス女王のひつぎは12日、女王のスコットランドでの住まいだったエディンバラのホリールード宮殿を車で出発し、1キロ余り離れたセントジャイルズ大聖堂に向かいました。

ひつぎを乗せた車の後ろには長男のチャールズ新国王が続き、両側では民族衣装のキルトを身につけた兵士などが一歩一歩、ゆっくりと行進しました。

市中心部の沿道では朝から大勢の人たちが集まってひつぎが通り過ぎるのを見守り、涙を流したり、「女王に神の祝福を」と声をかけたりしていました。

およそ70キロ離れたスコットランドのグラスゴーから来た女性は「女王のひつぎを間近で見ることができ、感動的な1日でした。この悲しい出来事を受けて、私たちは連合王国であり続けるべきだと思いました」と話し、イギリスからの独立を目指す動きもある中、スコットランドを愛した女王との強い結びつきを感じている様子でした。

女王のひつぎは、およそ30分でセントジャイルズ大聖堂に到着し安置され、多くの地元の人たちの弔問が続いています。

ひつぎはおよそ24時間にわたって大聖堂に安置される予定で13日には空軍機で首都ロンドンに向かい、19日の国葬にむけた準備が進められることになっています。

大聖堂の中で、女王のひつぎは木製の台に安置され、スコットランドの王冠が乗せられました。

チャールズ新国王をはじめエリザベス女王の4人の子どもたちが厳粛な面持ちでひつぎを囲みました。

訪れた人たちはその周りを無言で歩きながら、ひつぎの方を見たり、頭を下げたりして、女王への別れを告げていました。

大聖堂の外には弔問の人たちが長い列を作り、待っていた男性は「2時間半待っていますが、あと4時間並ぶことになりそうです」と話していました。

子どもを連れた女性は「子どもたちはこのような経験をすることはもうないかもしれないし、特にスコットランドでの出来事ということもあり、来なければならないと思いました」と話していました。

エリザベス女王の孫のハリー王子は12日、みずからの財団のホームページに声明を発表し「女王は献身的に務めを果たし、多くの人の羅針盤となった。世界中から称賛され、尊敬を集めた」としてその生涯をたたえました。

その上で「おばあちゃん、この別れは私たちに大きな悲しみをもたらしますが、私はあなたとの出会いのすべてに永遠に感謝します。あなたがいま、おじいちゃんと再会し、平和に過ごしていることを思いながら、あなたと同じく笑顔でいたいと思います」と述べ、女王の死を悼みました。

ハリー王子はおととし（2020年）イギリス王室の中心的なメンバーとしての公務を退き、現在は妻のメーガン妃とともにアメリカで生活をしています。

女王の死去を受けて、10日にはロンドン郊外のウィンザー城で、確執が伝えられていた兄のウィリアム皇太子とそれぞれの妻の4人で大勢の市民の前に姿を見せていて、公共放送BBCは「愛する人を失うことで立場の違いを忘れ、団結することもある」などと伝えています。

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#イギリス

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ドイツのランブレヒト国防相は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が提示している国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費目標を、ドイツは１０００億ユーロ（１０１０億ドル）の特別基金を使い切った後も維持する必要があると表明した。また、これまで避けてきた軍事面での指導的役割も受け入れなければならないと訴えた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環で、ドイツのショルツ首相は２月に特別基金を活用して国防費をＧＤＰ比で２％超へ大幅に引き上げる方針を示していた。特別基金により、冷戦の終結後数十年を経て老朽化しているドイツ軍の武器や装備を標準的な水準に置き換えるなどする。

ＮＡＴＯ加盟国はドイツの国防費が目標の２％に達していないことを強く批判してきた。特別基金を使い切った後も国防費を２％超に維持するかどうかは分かっていない。

ランブレヒト氏は政策目標に関する基調講演で、将来的に防衛予算の増額によって拠出する必要があるとして「この資金は言い訳なしに必要なもので、１０００億（ユーロ）で実施している努力を無駄にしないために長期にわたって必要だ」と強調。「数年後に現在購入している装備を維持できなくなるような事態を防ぐ必要がある」と指摘した。

ドイツの規模や地理的な位置、経済力は「好むと好まざるにかかわらず、軍事面も含めて指導的な役割をわれわれに与えている」とも語った。

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#EU

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中央アジアのウズベキスタンで今月15日と16日に開かれる上海協力機構の首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領などが出席する予定で、イランもオブザーバーとして参加します。

イラン外務省のキャンアニ報道官は12日、上海協力機構の首脳会議にライシ大統領が出席し、ほかの参加国の首脳との会談を検討していることを明らかにしました。

そのうえで、キャンアニ報道官はイランは今回、正式な加盟国になるために履行すべき義務を定めた覚書に調印する見通しだとして「貿易やエネルギーなどさまざまな分野で貢献できる」と強調しました。

これについて、イランの経済アナリスト、マフムーディアスル氏は核合意の立て直しに向けた協議が進まず、アメリカによる経済制裁が解除される見込みが立たないことを踏まえたうえで「アメリカによる圧力がイランをロシアや中国に接近させている。こうした国々が互いに近づくのは戦略上当然のことだ」と指摘しています。

ドイツは防衛力強化に向け、イスラエルから弾道ミサイル迎撃システム「アロー３」を購入する協議を進めている。訪独中のイスラエルのラピド首相が１２日、明らかにした。

ドイツは２月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、自国の国防費を増強すると同時に、国際的な対応の一環としてウクライナに兵器を提供している。

ラピド首相はベルリンでドイツのショルツ首相と共同記者会見を行い「主に航空防衛の分野で、イスラエルはドイツの防衛力の構築に参画する」とし、今回の会談は「将来的に可能性がある取引」につながると述べた。ただ、費用などについては明らかにしなかった。

ショルツ首相は、アロー３を「高性能」と評価した上で、ドイツは将来的に防空システムを拡充することで防衛力を強化すると述べた。ただ具体的には何も明らかにしなかった。

アロー３迎撃ミサイルは大気圏外を飛行するように設計されており、核弾頭のほか、生物・化学兵器を効果的に迎撃できる。

独政府関係筋はロイター対し、アロー３を購入する計画はあるが、現時点では何も署名されていない」と述べた。

ドイツは１２日、２０１５年のイラン核合意再建に向けた欧州の提案に対し、イラン側が積極的に応じなかったことに遺憾の意を示した上で、核合意が近く再建される見込みは低いと強調した。

欧州の合意当事国である英仏独は１０日、イラン核合意再建に向けたイラン側の意思に「重大な懸念」があるとの認識を表明した。

一方、イラン側は１２日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を継続する用意があると指摘。ただ、ＩＡＥＡに対し、イランの核活動に関する「イスラエル側の圧力に屈しないよう」求めたほか、イスラエルの主要都市への攻撃が可能な無人機（ドローン）を公開した。

これを受け、ドイツのショルツ首相は「われわれはイランが核兵器を保有することができないという点でイスラエルと意見が合致している。イランが欧州担当者からの提案に前向きな反応を示さなかったのは残念だ。イランがこれらの提案に同意しない理由はないが、イランが同意しないことを受け入れなければならず、近い将来に合意に至らないのは確実だ」と述べた。

イスラエルのラピド首相は、イランの核保有を阻止する集団行動を求めたほか、これまでの交渉失敗を乗り越える時が来たとした。

１２日にはＩＡＥＡ理事会が開催される。

#EU

イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題で、IAEAは今月7日に加盟国に示した最新の報告書で、調査に必要な情報の提供など、イラン側の協力が得られていないと指摘しました。

グロッシ事務局長は12日に出した声明で「イランの核開発が平和的なものだと保証できない」と懸念を示し「速やかに協力することを願う」と訴えました。

これに対し、イラン外務省のキャンアニ報道官は調査には協力したと主張したうえで、「IAEAの対応は非建設的な結果を生むだけだ」と反論しました。

この問題は、イランと関係各国による核合意の立て直しに向けた協議でも争点のひとつとなっていて、このうちフランスとドイツ、イギリスの3か国が「イランの核合意に対する意欲に深刻な疑いを抱かせる」とする共同声明を出したのに対し、イラン側はすでに調査は尽くされていると主張するなど、協議が難航する要因となっています。

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#中東

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ロシアでは11日、14の地域の知事のほか、州や市町村議会の議員が選ばれる統一地方選挙の投開票が行われ、複数のロシア国営メディアは、プーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が各地で当選を確実にするなど優勢だと伝えています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、「プーチン大統領の決定が高く支持されたことを示している」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を国民が支持していると評価しました。

選挙を前に、首都モスクワや第2の都市サンクトペテルブルクでは、一部の区議のグループが軍事侵攻の責任を訴えてプーチン大統領の辞任などを求める要望書を公表しました。

ただ、プーチン政権は近年、強権的な姿勢を強め野党の活動を抑え込んでいて、選挙への影響は限定的だったとみられます。

一方、ロシアは当初、今回の統一地方選挙に合わせてウクライナ国内でロシアが支配する地域でも同じ11日、併合に向けた住民投票を実施する計画だったとみられていますが、実施されませんでした。

これについて「統一ロシア」の幹部は今月に入って、11月4日のロシアの祝日「民族統一の日」に合わせて住民投票を行うことを提案し、さらに、ロシアの独立系ネットメディアの「メドゥーザ」は11日、政権に近い情報筋の話として、住民投票を無期限に延期する可能性があると伝えました。

ウクライナ軍は、東部ハルキウ州で幅広い地域を奪還するなど反転攻勢を強めていて、併合に向けたロシア側の計画に影響を与えている可能性があるとみられます。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、12日から始まった理事会にあわせてオーストリア、ウィーンの本部で記者会見しました。

この中でウクライナのザポリージャ原子力発電所で重大な事故が起きないよう、原発周辺を安全な区域に設定する提案について「ウクライナ、ロシア双方との協議を始めた」と明らかにしました。

ザポリージャ原発は、相次ぐ砲撃により外部電源が失われた状態でしたがウクライナの原子力発電公社は、11日、一部の送電線が復旧し、外部からの電力供給を受けられるようになったと発表しています。

グロッシ事務局長は記者会見で相次ぐ砲撃について「こういう状況を続けてはならない」と述べあらためて原発やその周辺への砲撃の停止を求めました。

ロシアの首都モスクワの裁判所は１２日、米アルファベット傘下グーグルのロシア子会社による破産申請を受理し、同社を監督下に置いた上で破産手続きを開始した。ロシアの通信社が報じた。

グーグルのロシア子会社は、当局に銀行口座を差し押さえられ、従業員や取引業者への支払いが不可能になったとし、今夏に破産を申請していた。検索やユーチューブなど無料のサービスは引き続き稼働している。

ロシアのペスコフ大統領報道官は１２日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。

タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。ロシア軍にとっては、今年３月に首都キーウ（キエフ）から退却を迫られて以降、最大の痛手となる。

プーチン大統領は、経済に関する会議の議長を務める姿が国営テレビに放映されたものの、ハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており、「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

ウクライナの反撃に対抗するため、プーチン大統領が総動員令を発するかという質問に対しては、ぺスコフ報道官は国防省に回答を求めるよう応じた。国防省からはコメントを得られていない。

ロシア国営テレビのトークショーはウクライナ侵攻後、プーチン大統領を支持し、ウクライナやその同盟国の非難に終始するが、司会者は１１日夜、「前線では最も困難な１週間だった」と述べた。

さらに、ハリコフ州に駐在するロシア側当局者は１２日、国営テレビに対し、ウクライナ軍による大規模な反転攻勢について、ウクライナ軍の兵力はロシア軍および親ロシア派の８倍だったとの見方を示した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でウクライナ軍の反転攻勢の動きが鮮明になっていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ウクライナ軍がハルキウ州のほぼ全域を奪還した」と分析しています。

ハルキウ州にいる親ロシア派の幹部は12日、国営ロシアテレビで、現地でウクライナ軍の部隊の規模がロシア軍の8倍に上ったという見方を示すとともに、市民およそ5000人が国境を越えてロシア国内に避難したと明らかにしました。

ロシア国防省はウクライナ東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州イジュームからの撤退を事実上、表明していて、「戦争研究所」はウクライナ軍がイジュームも奪還したと指摘しています。

そのイジュームの状況について12日、オンラインの記者会見を開いた市議会議員は戦闘に巻き込まれるなどして少なくともおよそ1000人の市民が死亡したと明らかにしました。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を継続する構えを改めて強調しました。

プーチン大統領は、今月15日から行われる上海協力機構の首脳会議に出席するためウズベキスタンを訪問する予定ですが、大統領府に近い情報筋によりますと、これを前に戦況などについて分析する安全保障会議が開かれる可能性があるということで、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

ウクライナ軍がロシア軍が制圧していた南部と東部で反転攻勢を強め、多くの集落を奪還したことで、１２日は前線にあった集落に住民が戻り始めた。ただこの日も、ロシア軍による東部ハリコフ市へ砲撃が続いた。

ウクライナ軍参謀本部によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムートとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止した。ロシア軍が制圧した地域のロシア側の責任者、ビタリー・ガンチェフ氏はウクライナ軍が前線を突破したことを認めている。

ゼレンスキー大統領は１２日、ウクライナ軍が「今月初めから南部および東部で６０００平方キロ超のウクライナ領土を奪還した」とし、「ウクライナ軍の前進は続く」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はこの日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。プーチン大統領もハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

こうした中、ロシア軍は東部ハリコフ市への砲撃を継続。ハリコフ市長によると少なくとも１人が死亡したほか、市内の電力と水道の供給が途絶えた。

地域の緊急対応機関によると、住宅地や主要インフラが終日大規模な砲撃にさらされ、ハリコフ市内の複数の場所で火災が発生。「砲撃で５件の火災が発生した」とし、最大の火災は民間集合住宅で発生したと明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ロシア軍による攻撃を非難。「ロシアの侵攻から民主主義を守り続けるウクライナを米国は引き続き支援する」と表明した。

ロシアは民間人に対する攻撃は行っていないとしており、ハリコフ市への攻撃についてコメントはしていない。

一方、ロシア国内ではウクライナと国境を接する南部ベルゴロド州のグラドコフ知事がこの日、ウクライナ軍が国境付近を砲撃し、ウクライナ人１人が死亡し、少なくとも４人が負傷したと発表した。グラドコフ知事は、民間住宅のほか送電線などが被害を受けたとしている。

ロイターはこの件に関して独自に確認できていない。

ウクライナ軍がロシア軍が制圧していた南部と東部で反転攻勢を強め、多くの集落を奪還したことで、１２日は前線にあった集落に住民が戻り始めた。ただこの日も、ロシア軍による東部ハリコフ市へ砲撃が続いた。

ウクライナ軍参謀本部によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムートとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止した。ロシア軍が制圧した地域のロシア側の責任者、ビタリー・ガンチェフ氏はウクライナ軍が前線を突破したことを認めている。

ゼレンスキー大統領は１２日、ウクライナ軍が「今月初めから南部および東部で６０００平方キロ超のウクライナ領土を奪還した」とし、「ウクライナ軍の前進は続く」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官はこの日、ロシア軍がウクライナ東部ハリコフ州の要衝から撤退を余儀なくされたことについて、ウクライナにおける「特殊軍事作戦は当初目標が達成されるまで継続する」と言明し、直接的な言及を避けた。プーチン大統領もハリコフでの状況には触れず、ロシア経済が西側諸国の制裁に持ちこたえており「彼らの経済的な電撃戦は機能していない」と述べるにとどめた。

こうした中、ロシア軍は東部ハリコフ市への砲撃を継続。ハリコフ市長によると少なくとも１人が死亡したほか、市内の電力と水道の供給が途絶えた。

地域の緊急対応機関によると、住宅地や主要インフラが終日大規模な砲撃にさらされ、ハリコフ市内の複数の場所で火災が発生。「砲撃で５件の火災が発生した」とし、最大の火災は民間集合住宅で発生したと明らかにした。

米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ロシア軍による攻撃を非難。「ロシアの侵攻から民主主義を守り続けるウクライナを米国は引き続き支援する」と表明した。

ロシアは民間人に対する攻撃は行っていないとしており、ハリコフ市への攻撃についてコメントはしていない。

一方、ロシア国内ではウクライナと国境を接する南部ベルゴロド州のグラドコフ知事がこの日、ウクライナ軍が国境付近を砲撃し、ウクライナ人１人が死亡し、少なくとも４人が負傷したと発表した。グラドコフ知事は、民間住宅のほか送電線などが被害を受けたとしている。

ロイターはこの件に関して独自に確認できていない。

米軍当局者は１２日、ロシア軍が制圧していたウクライナ東部ハリコフ付近からほぼ撤退し、兵士の多くが国境を越えてロシアに戻ったと明らかにした。

米国はロシア軍が撤退に伴い装備を放棄しているという報告を受けており、「ロシアの指揮統制の乱れを示している可能性がある」という。

ウクライナ軍は南部と東部で反転攻勢を強めており、同国軍当局によると、過去１日で２０以上の町や村を奪還。南部ドネツク州ではバフムトとマイオルスクの重要地域でロシアの進軍を阻止したという。

米軍当局者は南部と東部でのウクライナ軍の前進について「彼らが懸命に戦っているのは明らかだ」と述べ、前向きながら慎重な見方を示した。

また、バフムトについてはロシア軍が依然として戦力を集中させているとの認識を示し、「かなりの砲撃と空爆が続いている」と語った。

ロシアに戻った兵士の数には言及しなかったが、大幅な撤退と説明。「ハリコフ近郊ではロシア軍が制圧していた地域のほとんどをウクライナ軍が奪還し、ロシア軍は北と東に撤退したとわれわれは評価している。これらの部隊の多くは、国境を越えてロシアに移動した」と述べた。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、東部でウクライナ軍の反転攻勢の動きが鮮明になっています。

ロシア国防省は東部での戦線の重要拠点となっているハルキウ州イジュームからの撤退を事実上、表明していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、ウクライナ軍がイジュームを含むハルキウ州のほぼ全域を奪還し「ロシアの作戦に大きな敗北をもたらした」と指摘しています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は12日に公開した新たな動画で「われわれの兵士たちはすでにウクライナの東部と南部で6000平方キロメートル以上を解放した。わが軍の移動は続いている」と述べ、反撃をさらに進める考えを示しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日「すべての目標が達成されるまで作戦は継続される」と述べ、軍事侵攻を継続する構えを改めて強調しました。

プーチン大統領は、今月15日から行われる上海協力機構の首脳会議に出席するため中央アジアのウズベキスタンを訪問する予定ですが、大統領府に近い情報筋によりますと、これを前に戦況などについて分析する安全保障会議が開かれる可能性があるということで、今後のプーチン政権の出方が焦点になります。

一方、ウクライナが奪還したとされるイジュームの状況について12日、地元の市議会議員がオンラインで会見を開き、戦闘に巻き込まれるなどして少なくともおよそ1000人の市民が死亡したと明らかにしました。

今後、ロシア側の占領や、戦闘などによる住民の被害の実態解明が急がれることになりそうです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した動画で「9月初めから今日までにわれわれの兵士たちは、すでにウクライナの東部と南部で6000平方キロメートル以上を解放した。わが軍の移動は続いている」と述べ、さらなる反転攻勢を強調しました。

また、11日と12日の2日間にロシア軍が行ったエネルギー関連のインフラへの攻撃により、数十万人が停電の影響を受けたとしたうえで、ロシア軍が民間施設をミサイルで攻撃していると非難しました。

そして「これはこの戦争をたくらんだ者の絶望の表れであり、ハルキウ州での敗北への反応である。彼らは戦場でわれわれの英雄に何もできないので、民間のインフラに卑劣な攻撃をしている」と述べました。

30歳の男性は東部での反転攻勢を好意的に受け止めつつも「ロシアは最後の手段として核のボタンを押すおそれもあります。今後どうなるかわかりませんが私たちはすでに多くの最悪な出来事を目の当たりにしており、何も恐れてはいません」と話していました。

ウクライナ軍がロシア占領地を奪還した東部ハルキウ州の州都ハルキウで、市全域が停電していることが分かった。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官が１３日、ＳＮＳ「テレグラム」に投稿した情報によると、集落に電力を供給する予備の送電線が破損し、市内と周辺地域で停電が起きている。軍の全部隊が対応を命じられたという。

ティモシェンコ氏は、ロシア軍による１２日の砲撃が原因だと主張した。

ハルキウの北東に位置するデルハチの当局者も、市中心部や近くの町で停電が発生中と報告している。

欧州連合（ＥＵ）はロシア産ガスに対する上限価格の設定を見送る公算が大きい。エネルギー会社の超過利潤に対する課税は導入する見通し。

英ガーディアン紙が１３日、リークされた文書を基に報じた。

#南アジア

国連人権高等弁務官代理のナダ・アルナシフ氏は１２日、ロシア国内でウクライナでの戦争に反対する人々が威嚇され、表現の自由を含む憲法で保障された基本的自由の行使が損なわれていると述べた。

アルナシフ氏はジュネーブで始まった国連人権委員会の会議の冒頭で「ロシア連邦ではウクライナ戦争に反対を表明する人々に対する脅迫、制限的措置、制裁が行われ、集会、表現、結社の自由を含む憲法で保障された基本的自由の行使が損なわれている」と述べた。

また、ロシア政府はジャーナリストに圧力をかけるほか、インターネットを遮断したり、検閲を実施したりすることで、情報へのアクセス権を侵害しているとも指摘した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は定例記者会見で、アルナシフ氏の発言には「根拠がない」とし、「このような一方的な見解をロシア政府は考慮しない」と述べた。

国連総会は４月、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、人権理事会でのロシアの資格を停止している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて229ドル63セント高い3万2381ドル34セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは4営業日連続で、この間の上昇幅は1200ドルを超えました。

13日に発表される予定のアメリカの8月の消費者物価指数の伸びが7月よりも鈍って記録的なインフレが収まっていくのではないかとの観測が出たことに加えて、業績への期待感からIT関連銘柄などに買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も12日は1.2％の上昇と、4営業日連続の上昇となりました。

市場関係者は「市場ではインフレがピークを迎えて今後、収まっていくのではないかとの楽観的な見方が広がっていて、発表される指数に関心が集まっている」と話しています。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、このところ急速な円安が続いていましたが、12日は1ドル＝142円台を中心とした取り引きとなりました。

米国時間の原油先物は上昇した。需要に対する期待は弱回っているものの、冬季に向けて供給懸念が高まっている。

清算値は、北海ブレント先物は１．１６ドル（１．３％）高の１バレル＝９４．００ドル。米ＷＴＩ先物は０．９９ドル（１．１％）高の８７．７８ドル。

米エネルギー省は１２日、先週時点の緊急原油在庫が８４０万バレル減の４億３４１０万バレルと、１９８４年１０月以来の低水準となったと発表した。

インフレ期待
米ニューヨーク連銀が12日発表した最新の消費者調査では、インフレ期待が大幅に低下したことが明らかになった。インフレと闘う米金融当局には追い風となる。３年後のインフレ期待は８月に2.8％に低下。７月は3.2％、６月は3.6％だった。１年後については5.7％に低下。７月は6.2％だった。５年後のインフレ期待は２％と、前月の2.3％を下回った。３年後のインフレ期待はこれで４カ月連続の低下。2021年９月と10月には4.2％に上昇し、これが天井となった。

脱コロナ禍
米ゴールドマン・サックス・グループは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の人員削減に着手する。事情に詳しい複数の関係者によると、今月から数百人規模の人員を減らす計画だ。同行は７月、採用ペースを鈍化させ、年次のパフォーマンス評価を復活させる計画を明らかにしていた。「困難な事業環境」と同行が評する状況で、費用抑制の取り組みを進める。ゴールドマンはまた、自然減で失う人員の補充ペースを落とす可能性があると、デニス・コールマン最高財務責任者（ＣＦＯ）が７月に述べていた。

好スタート
アップルが12日の米株式市場で５月以来の大幅高となった。ＪＰモルガン・チェースからバークレイズに至るまで複数のアナリストが、先週披露された最新ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の強い需要を指摘した。ＫＧＩセキュリティーズのクリスティン・ワン氏は「予約データはｉＰｈｏｎｅ14 プロ・マックスが最人気モデルであることを示しており、現時点ではｉＰｈｏｎｅ13 プロ・マックスの時よりも好調だ」と評価。ｉＰｈｏｎｅ14シリーズの価格設定は、将来の売上高にとってポジティブだとも述べた。アップルは今年、大型ハイテク株で最優秀銘柄となっている。７－９月決算は10月下旬に発表される。

前例なき手段
欧州連合（ＥＵ）は電力の使用削減に目標を設定することを義務付けるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する。ブルームバーグニュースが確認した草案によると、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。電力需要の削減については、全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務付ける。

ロシアの抵抗
ウクライナ軍が反転攻勢を強める中、ロシア軍は戦地から遠く離れたウクライナ領の発電所を攻撃し、同国北東部の複数地域で停電が発生している。ウクライナ軍参謀本部が12日フェイスブックに投稿したところによれば、クラマトルシクやドニプロなど30を超える自治体が過去１日の間にロシア軍のミサイル攻撃や空爆にさらされ、少なくとも発電所２カ所が被弾した。このうち１つはハルキウの発電所だという。

ツイッターは13日、オンラインで臨時の株主総会を開き、イーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル、日本円でおよそ6兆円の買収計画の賛否を問う議案を諮ります。

ツイッターがマスク氏と合意した契約では、買収が承認された場合、株主は1株当たり54ドル20セントの現金を受け取る権利が生じるとされています。

これは、ツイッターの現在の株価を大きく上回る水準で、ツイッターの取締役会は、株主にとって最善の利益だとして議案に賛成票を投じるよう株主に呼びかけ、買収計画の承認を求めています。

株主によい条件と言える買収契約を実行できなければ、株主側から損害を被ったとして会社が訴えを起こされるおそれもあるためです。

買収の承認には、株主総会で過半数の賛成が必要で、マスク氏が一方的に買収計画を撤回し、会社側との訴訟に発展する中、どこまで支持を集められるかが焦点になります。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がソーシャルメディア大手のツイッターに買収の提案をしたことが明らかになったのはことし4月14日でした。

マスク氏は、ツイッターの株式を1株当たり54ドル20セントで100％取得するとし、総額430億ドル以上にのぼる巨額買収の提案は世界を驚かせました。

ツイッターは当初、買収を阻止しようとしましたが、マスク氏の提案を上回る条件の支援先などのめどがつかず、同じ月の25日には一転して、提案を受け入れました。

買収総額は最終的に440億ドルとなり、マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、ことし中に買収手続きを完了するスケジュールも示されました。

しかし、合意の翌月の5月13日、マスク氏は買収手続きを一時保留する考えを示します。

ツイッターの偽のアカウントの数が全体の5％未満という会社側の説明が正確か確認するための情報提供が不十分だというのが理由で、6月7日には買収の取りやめを示唆しました。

結局、この問題をめぐる双方の主張の隔たりは埋まらず、7月8日、マスク氏は、買収の合意の撤回をツイッター側に通知。

ツイッターは、撤回は無効だとして、合意に沿って買収の実行を求める訴えを東部・デラウェア州の裁判所に起こし、審理は10月にも行われる予定で買収の行方は見通せない状態となっています。

ツイッターの臨時の株主総会が予定される13日には、アメリカ議会上院の司法委員会がツイッターの不正疑惑を内部告発した元幹部、ピーター・ザトコ氏を呼んで公聴会を開きます。

ザトコ氏は、ことしツイッターのセキュリティー責任者を解任された人物で、7月、ツイッターのセキュリティー上の問題が隠蔽されているなどとして、アメリカ証券取引委員会などに告発状を提出していました。

社内のずさんなデータ管理に加え、実態のない偽のアカウントの割合を意図的に低く見積もって利用者の数を多く見せかけてきたなどと主張しています。

ツイッターの偽のアカウントの数をめぐっては起業家のイーロン・マスク氏が全体の5％未満だとする会社側の説明に疑念を抱き、ツイッターの買収の合意を撤回しています。

会社側は、ザトコ氏の主張を否定していますが、公聴会で仮にザトコ氏から重大な事実が明らかにされた場合、今後の裁判に影響するおそれもあります。

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#マーケット

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４

#経済統計

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#テレビ

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製粉メーカー大手の日清製粉とニップンは、来月以降の業務用の小麦粉の価格について、ことし6月下旬の納品分から適用していた価格で据え置くと12日、相次いで発表しました。

国内で消費される小麦の多くは海外産で、政府が一括して輸入しています。

政府による輸入小麦の製粉会社への売り渡し価格は、ウクライナ情勢に加え円安による輸入コストの上昇などで来月以降、さらに値上がりする見込みでしたが、政府は食料価格の高騰対策として、今の水準に据え置くことにしています。

両社の対応は、今回の政府の決定を受けたもので、今後、ほかの製粉各社の間でも、同様の対応が広がるものと見られます。

ただ、小麦以外にも多くの原材料や物流費などさまざまなコストが上昇しているだけに、小麦粉を使った製品の価格の動向については、今後、各メーカーの対応が注目されます。

世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。

しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。

その上で、この秋から来年にかけての穀物の収穫量は豊作だった昨シーズンの1億トンあまりに比べ、3割以上落ち込むという見通しを明らかにしました。

また、世界の肥料の多くを生産していたロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が高騰していることで世界中の農家が十分な肥料を買えなくなり、農産物の生産量が落ち込むおそれもあると指摘しました。

さらに、パキスタンの洪水や中国やヨーロッパの干ばつといった異常気象も今後の世界の食料供給にマイナスの影響を与える可能性にも言及しました。

フライシャー局長は「ことしは農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、強い懸念を示し、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。

その上で、来年G7＝主要7か国の議長国となる日本に対し、食料危機をG7の主要な議題に据えるべきだとして先進国の支援の必要性を強調しました。

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#食事#おやつ#レシピ

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５

blog.goo.ne.jp

有機リンゴジュース

とり胸肉の黒酢炒め定食

ほうじ茶のかき氷に発酵あんこ（小豆と米麹）をトッピングしてもらった

夕食は赤魚の西京焼き、揚げ出し豆腐、ピーマンとシラスの胡麻油炒め、味噌汁、ごはん。

シャインマスカット

#食事#おやつ

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５

NPB＝日本野球機構は新型コロナウイルスに関するガイドラインを改定し、球場での声を出しての応援について、各球団は自治体から確認を受けたうえで、声を出すエリアに限った収容率を50％にすれば認められることになりました。

これは、NPBの井原敦事務局長が13日、明らかにしました。

声を出して応援を行う場合、これまでは政府の基本的対処方針に沿って観客の収容率を球場全体の50％にすることが求められていました。

このたび政府が方針を見直したことに伴い、NPBは12日付けで新型コロナウイルスに関するガイドラインを改定し、各球団は条件を満たせば、声を出せるエリアを設けられるようになりました。

具体的には、安全対策などに関して自治体の確認を受けたうえで、声を出せるエリアに限っては収容率を50％にすることが求められています。

一方、それ以外のエリアは100％の収容が可能となります。

井原事務局長は「どの球団がどう判断するかは分からないので、すべて自治体との話し合いの結果で決まる。今の時点では声出し応援を実施するという報告はない」と話しています。

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#スポーツ

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いつもの陳子豪応援!! 峮峮 （ちゅんちゅん）中信兄弟 啦啦隊女神 臺中洲際棒球場　2022/9/10【台湾チアTV】

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#気象・災害

山口県の長門市消防本部の元消防士は、複数の部下に対して殴るなどのパワハラ行為を繰り返したとして、2017年に市から分限免職とされたことについて、処分は重すぎると主張して取り消すよう求めていました。

1審の山口地方裁判所と2審の広島高等裁判所は「相当悪質なパワハラ行為だ」と指摘した一方、「部下に厳しく接する消防の独特な職場環境が背景にあった」などとして免職は重すぎると判断し、処分を取り消しました。

13日の判決で最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は「パワハラ行為は5年以上でおよそ80件に上る。対象となった職員は消防職員全体の半数近くを占め、内容は暴行・暴言など多岐にわたる」と指摘しました。

そのうえで「消防では職員間で緊密な意思疎通を図ることが住民の安全を確保するために重要で、元消防士を配置した状態で組織を適正に運営することは困難だ」として市の処分は妥当だったと判断し、1審・2審とは逆に元消防士の訴えを退けました。

#法律

江戸時代初期に起きた大規模なキリシタン弾圧「元和（げんな）の大殉教」からことしで400年となり、長崎市ではカトリックの信徒たちが殉教した55人に見立てた竹や十字架を掲げて街を練り歩き、祈りをささげました。

「元和の大殉教」は江戸時代初期の元和8年、西暦1622年の9月10日、長崎市の西坂の丘で55人のキリスト教徒が火あぶりや斬首によって処刑されたもので、これ以降、江戸幕府によるキリシタン弾圧は激しさを増し、その後の島原の乱につながる歴史の端緒ともされます。

「元和の大殉教」から400年に合わせて西坂の丘で行われた式典にはカトリックの信徒たちおよそ250人が参加し、殉教した55人に見立てて、殉教者一人一人の名前が付けられた竹が掲げられました。

イエスズ会のレンゾ・デ・ルカ日本管区長は「現代でも説明のつかない、戦争や暴力が終わらず、続いている。殉教した人たちを思い出して、共に歩んでいきましょう」と述べました。

このあと、参加者は殉教者の名前をつけた竹や十字架を掲げて街を練り歩き、教会でミサを行って祈りをささげました。

イタリアから来日して式典に参加したパオロ・ジュリエッティ大司教は「多くの問題に直面し、人生を犠牲にしていた殉教者がいたことを覚えておくことは非常に重要で、長崎で聞いたことをイタリアの人たちに語っていきたい」と話していました。

#アウトドア#交通

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www.nishikawa-foods.co.jp

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#テレビ