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#科学主義

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#政界再編・二大政党制

北朝鮮では、朝鮮労働党の創立から10日で77年となります。

2020年は、軍事パレードを行い、新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」を初めて公開したほか、2021年は、キム・ジョンウン総書記が幹部たちを前に演説し、翌日から最新兵器の展示会を開催しています。

指導部は、ことしも記念日を盛大に祝うことで内部の結束を図るとみられ、キム総書記が出席して祝賀行事が行われるのか注目されますます。

一方、9日付けの党の機関紙「労働新聞」は、キム総書記について「賢明な指導のもと、わが国が最強の軍事力を備えたのは、民族史における重大な出来事だ」とたたえました。

北朝鮮は、9日も短距離弾道ミサイル2発を発射するなど、ことしに入って異例の高い頻度で発射を繰り返していて、ICBM級やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射準備も進められていると、韓国国防省が指摘しています。

さらに、核弾頭の小型化を目指す北朝鮮が今後、7回目の核実験に踏み切るなど、挑発の度合いをさらに強める可能性があり、関係国は警戒を続けています。

10日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」によりますと、9月25日から今月9日まで、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の軍事訓練が行われ、キム・ジョンウン総書記が視察しました。

北朝鮮が戦術核運用部隊の訓練を明らかにしたのは、これが初めてです。

訓練は、アメリカが原子力空母「ロナルド・レーガン」を日本海に展開して日本や韓国と実施した共同訓練に警告するために行われ、7回にわたる弾道ミサイルの発射を通じて核兵器の実戦能力が余すところなく発揮されたとしています。

このうち、10月4日に日本の上空を通過させる形で発射された弾道ミサイルについて「労働新聞」は「新型の地対地中長距離弾道ミサイルが、日本列島を横切って4500キロ先の太平洋上に設定された目標水域を打撃した」と明らかにしました。

紙面には、キム総書記が、日本の上空を通過する形の軌道が表示されたモニターを見つめる姿などを捉えた写真およそ90枚が掲載されています。

視察したキム総書記は「敵の軍事的な動きを鋭く注視し、必要な場合はすべての軍事的な対応措置を強力に講じていく」と述べ、結束して抑止力の強化を図る日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

北朝鮮は今月4日、内陸部から弾道ミサイル1発を東に向けて発射し、防衛省によりますと、青森県の上空を通過したあと日本の東およそ3200キロの日本のEEZ排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

これについて北朝鮮は、10日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で初めて具体的に言及し「新型の地対地中長距離弾道ミサイルが、日本列島を横切って4500キロ先の太平洋上に設定された目標水域を打撃した」と明らかにしました。

また、今回の発射は「朝鮮半島の不安定な情勢に対処し、より強力で明確な警告を敵に送る」という党中央軍事委員会の決定に基づくものだったとしています。

紙面には移動式の発射台から炎を噴き出しながら上昇するミサイルや、日本の上空を通過する形の軌道が表示されたモニターを見つめるキム・ジョンウン総書記の写真が掲載されています。
一連の発射は、アメリカが原子力空母を日本海に展開し日本や韓国と実施した共同訓練に合わせて、先月25日から9日まで行われた朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の訓練の一環だったとしています。

キム総書記は「敵の軍事的な動きを鋭く注視し、必要な場合はすべての軍事的な対応措置を強力に講じていく」と述べ、日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

北朝鮮はメディアを通じ、7回にわたる弾道ミサイルの発射について、朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の訓練だったとし目的などの詳細を伝えています。

▽先月25日に発射された短距離弾道ミサイルについては「貯水池の水中発射場での戦術核弾頭の搭載を想定した弾道ミサイルの発射訓練だった」としたうえで、貯水池にミサイルの発射場を整備していく方針を示唆しています。

また「日本海に設定された標的の上空を飛行した」として、当時、朝鮮半島に展開していたアメリカの原子力空母などへの攻撃を想定した可能性を示唆し、設定した高度で正確に弾頭が起爆することが確認されたとしています。

労働新聞の紙面には、5月にも発射したとされる小型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性があるミサイルが水中から発射される写真が掲載されています。

▽先月28日に発射された短距離弾道ミサイルについては「南の作戦地帯にある飛行場を無力化させる目的だ」として韓国への攻撃を想定していたとしています。

▽翌29日と今月1日に発射された短距離弾道ミサイルについては「複数の戦術弾道ミサイル」の発射実験だったと明らかにし「空中爆発と散布弾をあわせて標的に命中させた」として、クラスター爆弾などでの攻撃能力を誇示した可能性が指摘されています。

▽今月4日に日本の上空を通過させる形で発射した弾道ミサイルについて「新型の地対地中距離弾道ミサイルで日本列島を横切り、4500キロ先の太平洋上に設定された目標水域を打撃した」と明らかにしました。

また、朝鮮労働党中央軍事委員会が「朝鮮半島の不安定な情勢に対処し、より強力で明確な警告を敵に送る」との決定を下したとしていて、日米韓3か国をけん制する目的だったと強調しています。

▽今月6日に発射された短距離弾道ミサイルについては「敵の重要軍事指揮施設への攻撃を想定した『超大型ロケット砲』と『戦術弾道ミサイル』による訓練」だとしているほか、
▽9日の発射は「敵の主要な港への攻撃を想定した『超大型ロケット砲』による訓練だ」としていて、いずれも明け方に軍事施設などを攻撃することを想定した訓練だったとしています。

10日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、10月6日と8日に「朝鮮人民軍の前線長距離砲兵区分隊と空軍飛行隊による訓練が行われた」と伝えました。

6日の訓練には、「中距離空対地誘導爆弾と巡航ミサイル、それに爆撃機」が投入され、敵の軍事基地を想定した島を目標にした攻撃を行ったとしています。

また、8日には日本海アメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、再び展開したことを受けて「史上初めて150機あまりの戦闘機を出撃させた大規模航空攻撃総合訓練を行った」としてかつてない規模での訓練だったとアメリカなどをけん制しています。

訓練では「対象物に応じた空襲の方法などが再確認され、新型空中兵器システムの発射実験を通じて信頼性を検証した」として、新型兵器を投入した訓練だったとしています。

また、夜間には「敵の作戦飛行場への攻撃を想定した攻撃訓練を行った」ということです。労働新聞の紙面には、目標に対して、▼ロケット弾などが着弾したり、▼戦闘機などが編隊を組んで飛行して空爆したりする様子を見るキム総書記の写真が掲載されています。訓練についてキム総書記は「周辺の軍事情勢の悪化を鑑みると、より迅速で徹底した戦争の準備態勢と軍事的な対応能力の強化が求められている」と強調しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは党の創立記念日の10日、先月25日からの7回にわたる弾道ミサイルの発射について、キム・ジョンウン金正恩)総書記の立ち会いのもとに行われた朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の訓練の一環だったと伝えました。

このなかでは、低空を変則軌道で飛ぶ短距離弾道ミサイルや小型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる写真などを放送しました。

北朝鮮弾道ミサイルの発射を発表するのはことし5月以降初めてで、今回の目的について、戦術核弾頭の搭載を想定したさまざまなミサイルで韓国の飛行場や主要な軍事指揮施設などを攻撃する訓練だったとしています。

韓国の通信社、連合ニュースは「いずれのミサイルにも小型の核弾頭の搭載が可能だと示したとみられる。韓国が攻撃圏内にあり核による威嚇を強めた形だ」などと国内の引き締めを図るとともに、米韓などに戦術核兵器の開発が進んでいることを誇示したものだとの見方を伝えています。

また、北朝鮮が核弾頭の小型化と軽量化を目的に7回目の核実験を行う可能性が指摘されていることについて、キム総書記がアメリカとの対話を拒否する姿勢を強調したとして「核実験を強行することを予告したという見方も出ている」としています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の創立から77年を迎えた10日午後7時すぎから、首都ピョンヤンの広場で行われた大学生たちが参加する、祝賀行事の様子を生中継で伝えました。

会場では「不敗の党」などと党をたたえる看板が掲げられ、花火が打ち上げられる中、民族衣装などを着た参加者たちが踊りを楽しんでいました。

北朝鮮では今月1日から、新型コロナウイルスとインフルエンザへの対策として、マスクの着用が義務づけられていますが、参加者たちが着用する姿は映像では確認できませんでした。

一方、これまでのところ、キム・ジョンウン総書記や党の幹部らが参加する様子は伝えられていません。

北朝鮮指導部としては、長引く経済制裁に加えて新型コロナなどの影響で経済が打撃を受ける中でも、祝賀ムードを演出することで国民の団結を図りたい思惑があるとみられます。

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#朝鮮半島

双十節」の式典は10日、台北の総統府前で行われました。

蔡総統は演説で、「遺憾なことに近年、北京当局は軍事的な威嚇や台湾の主権を消滅させようとする行いを日増しにエスカレートさせ、台湾海峡および地域の平和で安定した現状に脅威を与えている」と述べ、中国を非難しました。

そして「台湾の人民と与野党の最大の共通認識は主権と民主的で自由な生活を守ることであり、この点でわれわれに妥協の余地はない」と述べ、中国の圧力に屈しない姿勢を強調しました。

そのうえで「台湾海峡の間で武力衝突は絶対に選択肢にはならない」とし「理性をもって、対等に、互いを尊重しながら、台湾海峡の平和と安定を維持するため、双方にとって受け入れ可能な方法を探ることを北京当局に呼びかけたい。これはわれわれの共通の責任だ」と述べ、交流や対話による緊張の緩和を中国に呼びかけました。

台湾の「双十節」を祝う式典で蔡英文総統が行った演説について、中国外務省の毛寧報道官は10日の記者会見で「台湾海峡の情勢が緊張している根本的な原因は、民進党当局が台湾独立の立場をかたくなに守り、外部勢力と結託して独立をはかろうという挑発を繰り返し、両岸関係の平和的な発展という重要な基礎を著しく損なったことにある」と強く反発しました。

台湾の「双十節」の式典には京都橘高校吹奏楽部が招待されました。

マーチングバンドの強豪として知られる京都橘高校吹奏楽部は、身にまとう衣装の色にちなんで「オレンジの悪魔」という愛称で呼ばれ、エネルギッシュなパフォーマンスが海外でも評価されています。

およそ90人のメンバーの参加はことしの式典のハイライトの1つという扱いで、蔡英文総統も席から立ち上がって手拍子を打ったり、拍手を送ったりしていました。

また、日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟日華議員懇談会」の訪問団も、自民党の古屋・元国家公安委員長を先頭に行進しました。

米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、台湾問題の解決策を提案したことについて、中国の駐米大使が謝意を示す一方、台湾の駐米代表は批判した。

マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じたインタビューで、「合理的に受け入れ可能だが、おそらく誰もが喜ぶわけではない台湾の特別行政区を検討してはどうか」と語った。

中国外務省の報道官は8日の会見でマスク氏の発言について質問され、台湾は中国の「内政問題」とした上で、中国は引き続き台湾独立派を「断固粉砕」するとともに平和的再統一の原則を堅持する方針だと述べていた。

中国の秦剛駐米大使は8日のツイッターへの投稿で、マスク氏の提案に謝意を示すとともに、台湾との「平和的再統一」と「一国二制度」という中国側の呼びかけを強調。「(マスク氏が)台湾海峡の平和を求め、台湾に特別行政区を設置するという提案をしたことに感謝したい。平和的統一と一国二制度は、台湾問題を解決するためのわれわれの基本原則であり、国家統一を実現するための最善のアプローチだ」と述べた。

一方、台湾の駐米大使に当たる駐米台北経済文化代表処の蕭美琴代表は8日、「台湾は多くの製品を販売しているが、われわれの自由と民主主義は売り物ではない」と投稿。「われわれの未来に関する永続的な提案は、平和的に決定され、強制されることなく、台湾市民の民主的な願いを尊重したものでなければならない」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

#米大統領

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#イギリス

イランでは9月、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された22歳の女性が死亡したことをめぐり、警察官による暴行が原因だとして抗議するデモが続いています。

こうした中、デモに参加していたとみられる17歳のニカ・シャカラミさんが先月21日、首都テヘランのビルの中庭で死亡しているのが見つかりました。

これについて検察は当日の未明、付近で建設中のビルにシャカラミさんが入っていく姿が監視カメラに映っていたとしたうえで、何者かに突き落とされたとみられ、死亡した原因はデモとは関係なく、現在、捜査中だとしています。

一方、シャカラミさんの母親はメディアに対し「娘はデモに参加していて行方がわからなくなった。電話で話したとき治安当局のことで叫んでいて、逃げているようだった」と話しています。

これを受けてSNS上などではシャカラミさんの死に治安当局が関わっていたのではないかと疑う声が広がり、政権側への反発がさらに強まっています。

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#中東

 Jano66さんの字幕「NATOは何をするべきか? ロシアが核を使う可能性を排除するべきです。… 彼らが使ったらどうなるか、事前に打って分からせるべきです。」が正確な翻訳であれば、ゼレンスキーの言い訳は、ロシアへの先制核攻撃というよりも、“予防的な核攻撃”を意味しており、例えばウクライナの何処かで核を使うことを意味していたのかも知れません。
 これなら、キンバリー・ゴーグエンさんが、ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。”と言っていた事と符合します。

こうした文脈の中で行われた「クリミア大橋の爆破事件」です。“ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていた”という場所です。
 こうした中でロシア国防省は、“セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が、特殊軍事作戦の司令官に任命された”ことを発表しました。
 セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、2017年以来、ロシア航空宇宙軍の司令官の地位を保持しており、シリアでの勤務中に同僚から「ハルマゲドン将軍」というニックネームを与えられたという人物です。
 こうした流れは実に嫌な感じですが、「ハルマゲドン将軍」というニックネームとは裏腹に、彼はハルマゲドンを絶対に起こさないように動いている人物のようです。

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。

この中でプーチン大統領「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。

また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与していると主張しました。

この橋は、一方的に併合したクリミアを自国の領土だと誇示するプーチン政権にとって象徴的な意味を持つ重要インフラで、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍にとって戦略的に重要な補給路でもあり、今回の爆発によってプーチン大統領の威信が傷つけられた形になっています。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、国の安全保障政策を話し合う安全保障会議を10日に開催する予定で、プーチン大統領が、橋の爆発について新たな言及を行う可能性もあり、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。

プーチン大統領ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示したことに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は9日、ツイッターへの投稿で「プーチンウクライナのテロ行為を非難。それはロシアにとって、あまりにも皮肉なことだ。さきほどロシアの航空機はザポリージャの住宅街に12発のミサイルを打ち込み、13人が死亡した」と書き込み、非難されるべきはロシア側だと訴えました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は10日午前8時半、日本時間の10日午後2時半、SNSへの投稿で「市内の中心部で複数の爆発があった」と明らかにしました。

キーウで撮影された映像では、街頭で複数の車が激しく燃え、消防隊員が消火活動を行っているほか、けが人が手当てを受けている様子が確認できます。

また、道路にはたくさんのがれきが散乱し、公園とみられる敷地に大きな穴があいて炎や煙が立ちのぼる様子も映っています。

クリチコ市長によりますと爆発があったのは市内の2つの地区だということで、そのうちの1つは大統領府から1キロほどしか離れていない地区です。

一連の爆発の被害についてウクライナ内務省の高官はSNSへの投稿で8人が死亡し24人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の10日午後3時45分ごろ、自身のSNSに「彼らは、われわれの存在を消そうとしている」とロシアによる攻撃だとして非難したうえで「ウクライナ全土でミサイル攻撃が起きている。避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

クリチコ市長は現地時間10日の午前9時半ごろ、日本時間午後3時半ごろ、自身のSNSに「首都がロシアのテロリストに攻撃されている。市内の中心部などでミサイルが命中し、危険な状態は続いている」と投稿しました。

「中心部に住むすべての人に伝えるが避難所にとどまり、急用がないかぎり、きょうは街に出ない方がいい。キーウの中心部は警察官によって封鎖され、救助隊が救出活動を行っている」として市民に注意を呼びかけています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間10日の午前9時45分ごろ、日本時間午後3時45分ごろ、自身のSNSに「彼らはわれわれの存在を消そうとしている。南東部ザポリージャで寝ている人や東部ドニプロや首都キーウで通勤中の人たちを殺そうとしている。ウクライナ全土で防空警報が鳴りやまなく、ミサイル攻撃が起きている。残念ながら亡くなった人やけが人がでている。避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は現地時間10日午前11時ごろ、日本時間午後5時ごろ自身のSNSに新たな動画を投稿しました。

この中で「われわれはテロリストの相手をしている。何十発ものミサイルやイラン製の自爆ドローンが使われている。彼らの標的は2つある。1つ目は全国のエネルギーインフラだ。われわれにパニックや混乱を引き起こそうとしている。2つ目は市民だ。できるだけ大きな損害を与えようとこうした時刻と攻撃目標をわざと選んだ」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

そのうえで、国民に対し「きょうは身を隠し、安全規則を守ってほしい」と身の安全を守るよう呼びかけました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官はSNSに「ロシアは、ウクライナ国内に対して大規模なミサイル攻撃と航空機からの攻撃、そしてドローンによる攻撃を行っている。敵は75発のミサイルを発射したが、われわれはそのうちの41発を迎撃した。わが軍は国民を守るためのあらゆる手段を講じている。皆さんは避難所に逃げてほしい」と投稿しました。

ウクライナ西部リビウ州のコジツキー知事は現地時間10日の午前9時50分ごろ、日本時間午後3時50分ごろSNS上で「州内にあるエネルギー関連のインフラ施設に攻撃があった。新たな攻撃のおそれがあるので市民は避難所にいるようにしてほしい」と投稿し、市民に注意を呼びかけました。

NHKの取材班が滞在するウクライナの首都キーウのホテルからも10日午前8時20分ごろ、爆発音が複数回、聞こえました。爆発音は少なくとも3回聞こえました。

ホテルからも市の中心部で煙のようなものが上がるのが確認できました。音とともにホテルの窓ガラスが揺れました。

NHKの取材班が滞在するウクライナの首都キーウのホテルでは、10日午前8時20分ごろに続き、およそ1時間後の午前9時15分ごろ再び、爆発音が聞こえました。
煙などが見えたり窓ガラスが揺れたりすることはありませんでした。

キーウを含めウクライナでは全土で10日早朝から防空警報が出されています。

ウクライナの首都キーウの中心部で10日午前、日本時間の10日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。

キーウのクリチコ市長によりますと、爆発は市内2つの地区で起き、そのうち1か所は大統領府から1キロほどしか離れていなかったということです。

また、西部リビウ州の知事も日本時間の10日午後に「州内にあるエネルギー関連のインフラ施設に攻撃があった」とSNSに投稿し、市民に避難を呼びかけました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、ウクライナ全土であわせて9人が死亡、36人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は、全土でロシアによるミサイル攻撃が行われているとSNSに投稿し「彼らはわれわれの存在を消そうとしている」とロシアを非難したうえで「避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

一方、ロシアのプーチン大統領は日本時間の10日夜、安全保障会議を開き、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について「ウクライナ側によるテロ行為だ」と述べ、非難しました。

その上で「けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、さらなる攻撃にも踏み切る姿勢を示してウクライナ側を強くけん制しました。

ロシア国防省も10日に「きょう、ロシア軍はウクライナの指揮所のほか、通信とエネルギーの施設に対して、大規模な攻撃を行った」と発表し、国営テレビも、ウクライナにあるエネルギーのインフラ施設が破壊されたなどと繰り返し伝えています。

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特にキッシンジャーアイゼンハワー政権の採用した核戦略(「大量報復戦略」)の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した。

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その要旨は米ソの戦略核戦力が均衡してくると,その使用は共倒れを引起し,双方の本土が攻撃されないかぎり使用が抑止され大量報復は適用できなくなる。そこで相手の出方に対して弾力的に対応できるように,特殊 (ゲリラ) 戦から全面戦争にいたる各種戦力を準備し,戦争の各段階で阻止力をきかせると同時に,外交交渉の機会を利用し,かつアメリカの戦略核へのつながり,すなわち戦略核戦争へのエスカレーションの可能性によって戦争を抑止しようという戦略である。

核兵器は破壊力が巨大で〈使えない兵器〉となっているので,局地戦争に対処するには在来の兵器で装備した通常兵力を重視すべきだという主張である。61年に登場したケネディ政権のマクナマラ国防長官は,全面核戦争から限定核戦争,通常兵力による局地戦争など,予想されるすべての戦争に対処することを考え,〈柔軟反応戦略flexible response strategy〉としてまとめあげた。この戦略は,脅威の性質に柔軟に対応する能力を持つことで,あらゆる種類の戦争を抑止することをねらっていたといえる。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

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ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも=調査

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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スウェーデンの王立科学アカデミーは、日本時間の10日午後7時前、ことしのノーベル経済学賞の受賞者を発表しました。

受賞が決まったのは、
アメリカのFRB連邦準備制度理事会の元議長、ベン・バーナンキ氏、
アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏、
アメリカのワシントン大学セントルイスの教授、フィリップ・ディビッグ氏の3人です。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、現代の銀行についての研究では、銀行がなぜ必要なのか、銀行の破綻がいかに金融危機につながるかが明らかにされていますが、これらは1980年代はじめに行われた3人の研究が基礎となっているとしています。

そして、3人の研究はその後の金融市場の規制や金融危機の対処方法に重要な役割を果たしたとしています。

授賞理由について王立科学アカデミーは、「経済における銀行の役割への理解を深めた。それにより、金融市場への規制や金融危機への対処の仕方について多くの示唆を与えた」としています

ことしのノーベル経済学賞に選ばれたベン・バーナンキ氏はアメリカ、ジョージア州出身の68歳。

2006年にはアメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会の議長に就任し、2014年までの2期8年にわたって、金融政策のかじ取りを担いました。

2008年のリーマンショックのあと、世界的な景気の悪化に歯止めをかけるため、政策金利を事実上のゼロ%に引き下げる「ゼロ金利政策」を実施するとともに、金融市場に大量の資金を供給する「量的緩和策」を打ち出しました。

FRBの議長に就任する前は、アメリカのプリンストン大学の教授などを務めました。経済学者としては、1930年代の世界恐慌の分析を行い、銀行の破綻を含む金融危機実体経済にどのような影響を及ぼすかなどについて、研究を行いました。

スウェーデンの王立科学アカデミーは、バーナンキ氏の業績について、銀行の預金が引き出され金融機関が破綻すると、貯蓄が投資に振り向けられなくなり、経済危機が深刻化し長引くメカニズムを明らかにしたとして、評価しています。

ことしのノーベル経済学賞アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人が選ばれたことについて、慶應義塾大学の坂井豊貴教授に聞きました。

Q.3人の受賞の受け止めは?
A.新型コロナという世界的な危機が訪れ、世界が不況に陥ってしまうかもしれない中、各国の中央銀行は、低金利政策をとるなどして早期に対応した。その1つの基礎を与えたのが今回の受賞者たちだと言って良いかと思う。リーマンショックのときも、アメリカは早々に手を打ったという印象を持っているが、その背後にこうした学問があったはずだ。

Q.3人の研究の意義は?
A.資本主義の世界というのはお金が滞りなく循環することが大切だ。
銀行は最も重要なお金の中継点であり、そこがもし壊れそうになった場合は早期に手を打たねばならない。だから、例えば政府が預金保険の制度を整えておくとか、中央銀行が最後の貸し手としてきちんと信用を支えるとか、いわばパブリックな部門をきちんと整えておかなければいけないということが彼らの研究によって明らかになっている。

Q.マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さんの受賞を期待する声も出ていたが。
A.ノーベル経済学賞は発表されるときに、受賞理由を説明する論文も公表されたが、今回は、その中で清滝教授の研究について各所で触れられていた。今後も清滝教授のノーベル賞の受賞は期待されるのではないかと思っている。

スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2022年のノーベル経済学賞ベン・バーナンキ元米連邦準備理事(FRB)議長、ダグラス・ダイヤモンド氏、フィリップ・ディビグ氏の3人に授与すると発表した。

「銀行と金融危機に関する研究」が対象。選考委員会は「バーナンキ氏は1983年の論文で、銀行の取り付け騒ぎが破綻につながり、それが30年代に比較的通常レベルの景気後退が大不況に発展したメカニズムということを統計的分析と歴史的資料を用いて示した」と指摘した。

#テレビ

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「麺神(女神)」という名前の高級インスタントラーメン。チャーシューと煮卵とほうれん草をトッピングして。

夕食は麻婆春雨、豚肉と蓮根とグリーンキャベツの炒め、シューマイ、漬物、ワカメスープ、ご飯。

あんぱんとクリームパン

#スポーツ

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#アウトドア#交通

#反ロシア#対中露戦

#テレビ