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宇宙空間から地上にある80センチの物体を識別できる新型の地球観測衛星「だいち3号」が完成しました。災害時の迅速な被害状況の把握やさまざまな地図の作成など活用が期待されます。

「だいち3号」は、JAXA宇宙航空研究開発機構三菱電機が開発。

高さ5メートル、幅16.5メートル、奥行き3.6メートル、重さおよそ3トンです。

特徴は上部に取り付けられたセンサーで、2011年に運用を終えた初代「だいち」に比べ、画像の解像度がおよそ3倍に向上。

高度670キロの宇宙から地上にある80センチの物体を識別できるということです。

また、1秒間に最大1.8ギガバイトのデータ送信が可能で、通信速度が従来の2倍以上となり、地震や豪雨といった災害時の迅速な状況把握のほか、さまざまな地図の作成など活用が期待されています。

「だいち3号」は、日本の新たな主力ロケット「H3」で今年度中に打ち上げられる予定です。

三菱電機衛星情報システム部の大野新樹次長は「ゼロからの開発に加え、コロナ禍で難しい部分もあったが完成できた。減災や防災に役立つと期待している」と話していました。

地球観測衛星「だいち」は、地震や豪雨による土砂災害、火山噴火といったさまざまな災害の監視や状況把握のほか、地図の作成などに役立てるのがおもな目的です。

初代「だいち」が2006年から5年間運用され、2011年に東日本大震災の被害状況を観測したあと、運用を終えました。

初代を引き継いだ「だいち2号」は2014年に打ち上げられ、昼夜や天候に左右されることなく観測できる特長を生かして地形の変化を見つけ、熱帯雨林の監視や大地震による地殻変動の検出など幅広く役立てられています。

そして、今年度中の打ち上げが計画されているのが「だいち3号」です。

初代「だいち」に比べて性能がアップしています。

搭載されるセンサーは、これまで日本が培ってきた技術が最大限活用されています。

初代「だいち」が見渡すことができた観測幅70キロを保ちながら、地上の物体を識別する能力をおよそ3倍に向上させました。

これまで別々だった白黒とカラーの画像を捉えるセンサーの解像度を高めたうえで統合。

シミュレーションでは、高度670キロの宇宙から80センチの物体を識別できるとしています。

また観測できる光の波長を、これまでの青、緑、赤、近赤外に加えて、「コースタル」と「レッドエッジ」を新たに取り入れました。

「コースタル」は波長が青よりも短いエリアでほかの波長に比べて水中で光の粒子が減りにくいことから、反射した光を捉えやすくなるため沿岸や湖などの水深の測定などが可能になるということです。

「レッドエッジ」は、赤と近赤外の間の波長です。

健康な植物の場合、光の反射が強いという特性があり、「レッドエッジ」が加わることで、森林の生育状況や魚などの重要な生息場所となる「藻場」の状態を把握できることから、さまざまな対策に生かせるとしています。

こうした性能の向上によって、災害時など状況や目的に応じてより適切な観測が可能になるほか、日本を中心に地球全域の地表面を調べて記録できるなど、さまざまな活用が期待されます。

三菱電機衛星情報システム部の大野新樹次長は「7年にわたり苦労してきたがコロナ禍でも安全管理を第一に進めることを心がけた。作業員だけでなくその家族や多くの方々の協力で完成できたと思う」と振り返っていました。

#気象・災害

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

マレーシアの国営エネルギー会社「ペトロナス」は、LNGの原料となるガスを運ぶパイプラインでガス漏れのトラブルが発生し、一部のプラントで生産に影響が出ていることを8日、発表しました。

ペトロナス」はガス漏れの理由は先月下旬の地滑りだとしています。

これを受けてLNGの製造と販売を手がける「ペトロナス」の子会社は、購入相手への供給義務を免れる「不可抗力条項」を宣言しました。

ペトロナス」の子会社に一部、出資している大手商社の三菱商事は、マレーシアからLNGを調達している日本のガス会社などへの影響について精査中だとしています。

財務省の貿易統計によりますと昨年度、日本が輸入したLNGの13%余りがマレーシアからでオーストラリアに次ぐ調達先となっていて、トラブルが長期化した場合、日本への供給に影響が出ないか懸念されています。

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#外交・安全保障

防衛省によりますと、9日午前1時47分ごろと1時53分ごろ、北朝鮮東岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。

2発はいずれも最高高度が100キロ程度、飛行距離がおよそ350キロで、日本のEEZ排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。

この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

防衛省によりますと、2発は発射された場所などからSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性もあるということです。

北朝鮮SLBMを発射したとすればことし5月7日以来で、防衛省のまとめでは7回目の発射となります。

ことし5月7日の発射では朝鮮半島東岸付近から1発が発射され、最高高度はおよそ50キロ、飛んだ距離はおよそ600キロと推定されています。

また、この時のミサイルについて、防衛省は去年10月に発射された新型のSLBMと同型で、変則軌道で飛んだと分析しています。

北朝鮮アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が先月下旬以降、日本海に展開したことなどに対して強く反発していて、先月25日から今月6日にかけて弾道ミサイルを合わせて6回発射し、このうち今月4日には日本の上空を通過させる形で発射しています。

こうした中、アメリカ軍と韓国軍は8日までの2日間、共同の機動訓練を行ったほか、防衛省は8日、海上自衛隊ロナルド・レーガンなどアメリカ海軍の複数の艦艇と日本海を含む日本の周辺海域で戦術訓練を行っていると発表しました。

北朝鮮は6日、アメリカの原子力空母が日本海に再び展開したことなどを非難し、同じ日、北朝鮮軍の戦闘機と爆撃機合わせて12機が編隊を組んで飛行して地上に向けて射撃訓練を行ったとみられます。

そして8日、北朝鮮国防省は米韓両軍が日本海で行った原子力空母が参加した機動訓練を非難する談話を発表し「非常に憂慮すべき今の事態を厳重に注視している」と警告していました。

北朝鮮は10日が朝鮮労働党創立記念日で、これを前に米韓両国への対決姿勢を一段と強めています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が9日午前1時48分ごろから58分ごろにかけて、東部のカンウォン(江原)道ムンチョン(文川)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表しました。

いずれも飛行距離はおよそ350キロ、高度はおよそ90キロで、音速の5倍に当たるマッハ5の速度で飛行したということです。

ことしに入ってからの弾道ミサイルなどの発射はこれで25回と、異例の高い頻度で繰り返されています。

今回のミサイルについて、韓国の専門家の間では、飛行距離や高度、速度などから、北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの可能性があるという見方が出ています。

また、通信社の連合ニュースは、発射された状況からSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの可能性は低いと軍当局がみていると伝えています。

北朝鮮SLBMはこれまで潜水艦や海中の発射装置から1発ずつ発射されており、ことし5月に発射された小型のSLBMとみられる短距離弾道ミサイルでも飛行距離はおよそ600キロに達していました。

韓国政府はNSC国家安全保障会議を開き、相次ぐ挑発行為は国際的な孤立と制裁の強化をもたらすとして北朝鮮を強くけん制し、10日の朝鮮労働党創立記念日を前に、さらなる挑発への警戒を続けています。

中国外務省の報道官は9日の会見で、この日未明の北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する質問に、米海軍が朝鮮半島周辺で同盟国と実施している合同軍事演習を挙げ、「米国の言葉と行動は一致すべきで、北朝鮮に悪意を持たないという姿勢を行動で示すべきだ。そして有意義な対話を再開する環境を整えるべきだ」と述べた。

北朝鮮国営朝鮮中央通信(KCNA)は8日、航空当局報道官の発言として、ミサイル実験は米国の直接的な軍事的脅威からの自衛が目的で、近隣国・地域の安全は阻害していないと伝えていた。

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#朝鮮半島

今月16日に開会する共産党大会を前に、北京で9日から300人以上の党の幹部が出席して「7中全会」と呼ばれる重要会議が始まります。

会議を前に北京では、大勢の警察官などが厳戒態勢を敷く中、「第20回党大会を喜んで迎えよう」と記された飾りつけやスローガンが掲げられています。

「7中全会」では、今後の政治や経済の基本方針を示す報告のほか、党の最高規則にあたる「党規約」の改正案などを審議します。

今回の党大会では、69歳の習近平国家主席が68歳で指導部を引退するという慣例を破り、党のトップとして異例の3期目入りするか注目されています。

「党規約」の改正をめぐっては、前回・5年前の党大会で盛り込まれた「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」という指導思想の名称が「習近平思想」になるという見方が出ています。

党規約に明記されている指導思想のうち「思想」に個人の名前だけがついているのは、建国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」のみで、「習近平思想」になれば、習主席の権威が毛沢東に並ぶとみられ、関心が集まっています。

中国国営の新華社通信によりますと、今月16日に開会する共産党大会を前に「7中全会」と呼ばれる重要会議が9日から北京で始まりました。

会議には、習近平国家主席をはじめ300人以上の党の幹部が参加し、会場とみられるホテルの周辺には多数の警察官などが動員され、厳戒態勢が敷かれています。

会議では、今後の政治や経済の基本方針を示す報告のほか、党の最高規則に当たる「党規約」の改正案などを審議します。

新華社通信は、党大会で、習主席を核心とする党の成果を総括するほか、国内外の情勢を深く分析し重大な政策の方針などを制定すると伝えています。

今回の党大会では、69歳の習主席が、68歳で指導部を引退するという慣例を破り党トップとして異例の3期目入りするかが注目されています。

「党規約」の改正をめぐっては、習主席の指導思想が、建国の父とされる毛沢東の「毛沢東思想」と同じように「思想」に個人の名前だけを付け「習近平思想」になるという見方が出ていて、習主席の権威を一段と高める形で詰めの調整が行われるとみられます。

中国の北京では、共産党大会を前に9日から党の重要会議が始まり、厳重な警戒態勢が敷かれています。

会場とみられるホテルの周辺には、多くの警察官や警察車両が配備されていました。

ホテルに向かう道路は8日まで通行できましたが、9日は封鎖され、警察官が近くを通る車の運転手にう回するよう指示していて、中の様子をうかがうことはできませんでした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカではことし6月、連邦最高裁判所が人工妊娠中絶は憲法で認められた権利だとした判断をおよそ50年ぶりに覆しました。

中絶を規制するかどうかの権限は各州政府に委ねられ、共和党の知事の州を中心に中絶を規制する動きが相次いでいます。

連邦議会議員や知事などを選ぶ中間選挙まで1か月となった8日、中絶の規制に反対する人たちによるデモが全米各地で行われました。

このうち首都ワシントンでは、参加者たちが、プラカードなどを掲げながら連邦議会議事堂に向かって行進し、中絶の権利を擁護する候補者への投票を呼びかけました。

また中絶の規制が厳しい州の一つ、南部テキサス州のオースティンでは市中心部の広場におよそ500人が集まって「投票で現状を変えよう」などと声を上げました。

参加した女性は「少数の政治家の力で中絶の権利が規制されるのは許せない」と話していました。

中絶を容認する立場をとる与党・民主党中間選挙に向けて規制に反発する人たちの支持を取り込もうと争点の一つにしたい考えで、選挙情勢にどこまで影響を与えるのか注目されています。

#米大統領

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#ロン・ポール

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#イギリス

ドイツの鉄道会社、ドイツ鉄道では8日、通信システムのトラブルで北部を中心におよそ3時間にわたって多くの長距離列車などが運行できなくなりました。

ドイツ鉄道は通信ケーブルの損傷が原因だと発表し、ウィッシング運輸・デジタル相は会見で、ケーブルが2か所で意図的に切断されているとして破壊工作によるものとの見方を示しました。

ヨーロッパでは、先月下旬にロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れが起き、破壊工作によるものとの見方が広がっていて、重要なインフラがねらわれるおそれがあるとの警戒感がいっそう高まりそうです。

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#EU

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ギルガメシュの生まれ変わり。

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いまから5000年前に文明が誕生したとき、すでに神々はいました。古代エジプトから、メソポタミア、ペルシアなどまで、オリエント世界各地に誕生した宗教とその神々について解説する『古代オリエントの神々 文明の興亡と宗教の起源』を刊行した小林登志子さんにお話を聞きました。


――古代メソポタミアの神と言えばギルガメシュが有名ですが、本書にはそれ以外にもたくさんの男神、女神が登場します。なぜこんなにたくさんいるのでしょうか。また、これらの神々の魅力とはなんでしょうか。

小林:一神教ならば、唯一神がすべてを掌握し、対立する神々を排除します。一方で、多神教は排除することはしませんから、多いままです。人間と神々の関係も一神教とは違い、時には人間が楽しむような儀礼があります。

本書で紹介しましたが、元来は古代オリエント世界に発する宗教儀礼であったものが、日本まで伝わった例も見られます。

――本書執筆の御苦労がありましたらお教えください。

小林:古代には多神教だったのに、西アジアは7世紀以降にほぼイスラーム世界に変容しました。それはなぜなのか。この疑問に答えたいと思っていました。

ユダヤ教キリスト教そしてイスラーム教と古代の多神教の関係をわかりやすく紹介することに苦心しました。

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#中東

IAEAのグロッシ事務局長が発表した声明によりますと、ザポリージャ原発につながる送電線が砲撃によって損傷し、8日、外部からの電力供給が失われたということです。

ザポリージャ原発は6基の原子炉がすべて冷温停止の状態ですが、これを受け原発では非常用の発電機を稼働させ冷却機能を維持しているほか、損傷した送電線の復旧作業も始まっているということで、現時点で安全に問題はないということです。

現在ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発は、これまでも相次ぐ砲撃によって一時的に外部電源を失うなど安全性への懸念が広がっています。

グロッシ事務局長は声明で「唯一の外部電源だった送電線を直撃した砲撃は極めて無責任だ。ザポリージャ原発は守られなければならない」として、近くロシアを訪問し、原発の周辺を安全な区域に設定するための協議を前進させたい意向を示しました。

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ唯一の橋で8日、爆発とともに大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。

爆発が起きたのは、ロシアによるクリミア支配の象徴ともされてきた全長19キロの「クリミア大橋」です。

ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し近くを走行していた列車が運搬していた燃料タンクに引火した」と発表し、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は、現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。

クリミア大橋は、ロシアにとってクリミアに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路で橋の通行が難しくなれば、クリミアに駐留するロシア軍の活動などに影響が出るとみられます。

プーチン大統領はミシュスチン首相に対し、政府委員会を設置して原因究明を急ぐよう指示し、その後、クリミアとロシアを結ぶ電力やガスなどインフラ設備のセキュリティを強化するため、ロシアの治安機関FSB=連邦保安庁に権限を与えたことを明らかにしました。

一方、ウクライナ政府は直接の関与には言及していません。

火災のあと、ロシア側は橋の道路や鉄道について通行などが一部再開したと発表したほか、ロシア国防省ウクライナ南部に展開するロシア軍の補給は陸路や海路を通じて行われているとしていて、影響は限定的だと示すねらいもあるとみられます。

ロシア側は、プーチン大統領の最側近の1人が今月、クリミアで行った会議で「破壊工作やテロ行為の脅威が高まっている」と主張し警戒を強めていて、プーチン政権の今後の出方が焦点となります。

また、ロシア国防省は8日、軍事侵攻の総司令官に新たに陸軍出身のスロビキン氏が任命されたと発表し、ウクライナ軍が東部や南部などで反転攻勢を強める中、戦況の立て直しを急ぎたい考えとみられます。

ロシアが8年前、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結ぶ唯一の橋で8日、爆発とともに大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。

ロシアの治安機関などで作る「国家反テロ委員会」は、「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していた列車が運搬していた燃料タンクに引火した」と発表し、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は、現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」が公開した衛星画像では、列車から炎が上がり、黒い煙が立ち昇っているほか、並行する道路が崩落し、一部が海につかっているのが確認できます。
一方、ウクライナの首都キーウ中心部には橋の爆発をモチーフにした大きな絵が掲げられていて、市民が笑顔で記念撮影をする姿が見られました。

20代の男性は、「私たちウクライナ人は皆、この瞬間を待っていたと思う。これはロシアに勝つための大きな一歩だ」と話していました。

ウクライナ政府は直接の関与には言及していませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、SNSに投稿した動画で、「われわれの未来は晴れている。それはウクライナ全土、特にクリミアで占領者のいない未来だ」と述べ、改めてクリミアの奪還に意欲を示しました。

この橋は、ロシアによるクリミア支配の象徴とされるとともに、ロシアにとってクリミアに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路としての役割を果たしてきました。

プーチン大統領はミシュスチン首相に対し、政府委員会を設置して原因究明を急ぐよう指示していて、プーチン政権の今後の出方が焦点となります。

ロシアが2014年に併合したウクライナ南部のクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋で8日早朝に大爆発が起きたことを受け、ロシアは9日にダイバーによる被害状況の調査を行う。

ロシア通信社によると、フスヌリン副首相が、ダイバーが現地時間9日午前6時(日本時間同日午後0時)に作業を開始すると述べた。水上でのより詳しい調査は同日中に完了する見込みだという。

クリミア大橋はロシアにとってウクライナに展開する部隊への重要な供給ルート。ロシアが統治するクリミアのアクショーノフ首長は「状況は管理可能」とし、半島には1カ月分の燃料と2カ月分以上の食料があると説明している。またロシア国防省ウクライナ南部のロシア軍部隊について、既存の陸路と海路を通じて完全に供給できる可能性があるとした。

ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ唯一の橋で8日、爆発とともに大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。

ロシアの治安機関などで作る「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していた列車が運搬していた燃料タンクに引火した」と発表しています。

ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は、トラックの所有者を特定し、走行ルートや自宅の捜査を進めるとともに、9日は、ダイバーが現場付近を潜って損傷の状況を調べるということです。

爆発についてウクライナ政府は直接の関与には言及していませんが、ウクライナの有力メディアは8日、情報筋の話としてウクライナの情報機関が行った特別作戦だ」と伝えています。

一方、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は8日、プーチン政権が損傷が深刻だと受け止められないように、ロシアの国営メディアに対して「破壊されたのではなく部分的に損傷した」と伝えるよう助言したと報じました。

また、イギリス国防省は9日、ロシアにとってこの橋はクリミアなどに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路だとし、「通行が再開されたことはほぼ確実だが、供給量は大幅に低下する」などと指摘し、ロシア軍の兵力の維持に大きな影響を与える可能性が高いとの見方を示しています。

プーチン政権は戦況で劣勢となる中、クリミア支配の象徴としてきた橋の爆発に神経をとがらせているものとみられ、今後の出方が焦点となっています。

ロシア国防省は8日、ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官に空軍・宇宙軍の総司令官セルゲイ・スロビキン氏(55)を任命した。この1週間で3人目の軍幹部人事となる。

ロシア軍はこの数週間、ウクライナ北東部と南部でウクライナ軍の反攻を受け撤退などを強いられた。今週、軍の5つの管区のうち2管区の司令官が解任されたと報道されている。

国防省はこれまで総司令官の名前を明らかにしておらず、スロビキン氏の前任が誰かは不明。

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから2カ月後の4月、英軍情報当局は、アレクサンドル・ドボルニコフ大将が任命されたと指摘していた。

スロビキン氏は2017年から空軍・宇宙軍の司令官を務めている。国防省のウェブサイトによると、04年のチェチェン共和国への軍事介入でチェチェン駐留部隊を指揮した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシアが制圧を目指しているウクライナ東部の戦略的要衝バフムト付近で、非常に激しい戦闘が行われていると述べた。

ウクライナ軍は東部と南部における最近の反転攻勢で数千平方キロメートルの領土を奪還しているものの、当局者らは、同国軍がより強力な抵抗に直面すれば進展のペースが遅くなる可能性があると指摘している。

ロシア軍は、スラビャンスククラマトルスクに通じる主要道路にあるバフムトの制圧を何度も試みている。スラビャンスククラマトルスクは、ロシア側がまだ完全に占領できていないドンバス地方に位置する。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「特にバフムト方面のドンバスで陣地を維持している。極めて困難で、厳しい戦闘となっている」と述べた。

また西側の同盟国に対し、対空システムの供与拡大をあらためて呼びかけた。

ウクライナ東部ハリコフに1人で暮らすオルガ・コブザールさん(70)は、ロシア軍の砲撃を受けて廃墟と化した団地の1室で、間もなく訪れる厳しい冬を乗り越えようとしている。自宅は電気も水道もセントラルヒーティングも使えず、台所のガスコンロで暖をとる。

コブザールさんが住むのはロシア国境から30キロほどのサルティウカ地区。冬の気温は氷点下20度まで下がり、当局はここ数十年で最も厳しい冬になると警告している。

この団地に残っているのはコブザールさんたった1人。近隣の住戸は砲撃を受け、炎に包まれた。彼女は自宅の損傷こそ免れたが、基本的なライフラインは失われた。

「ここを離れるなんて、とんでもないわ」と話すコブザールさんは、古い本が並ぶ本棚と夫の肖像画を見遣った。自分の安全は亡き夫が守ってくれると信じている。

ウクライナは7カ月にわたる戦火がエネルギー供給網と住宅地域に大きな被害をもたらした。当局は冬の訪れを前に、ロシアが重要なインフラを狙い撃ちするのではないかと危惧。市民に薪から発電機まであらゆるものを備蓄するよう呼びかけている。

ハリコフのテレホフ市長は「なす術がない。ミサイルがどこに落ちるか、何が破壊されるか次第だ。侵略者はわれわれに寒くて暗い冬を過ごさせようとしている」と話した。

<広がる懸念>

都市部の住宅地は、天然ガスを燃料とする発電所によるセントラルヒーティング設備を備えている。しかし窓や壁が破壊された団地ではパイプが凍結し、その地域のセントラルヒーティング設備が破損する恐れがある。

ロシアの侵攻で被害を受けた建物や家屋は5万棟で、国内にある数千の暖房施設のうち大規模なものを含め350カ所が被害を受けたと、当局者が3日、明らかにした。

コブザールさんの住宅からわずか数ブロックのところでは神父のヴィアチェスラフ・コユンさんが、近くに住む高齢者が暖房を使えるよう割れた窓をふさぐ手伝いをしている。

「みんな不安で、ほとんどの住民が去った。1棟に5人ほどしか住んでいない。大半は年金生活者だ。年金暮らしの人を残して引っ越すことはできなかった。それは正しいことではない」とコユンさん。

セントラルヒーティングに障害が発生した場合には電力が頼りになるため、多くの市民が電気式の暖房器具を購入した。しかし専門家によると、市民が一斉に電気の暖房器具を使用すれば、電力供給がひっ迫する可能性がある。

エネルギー省は戦時中だとしてインフラの状況に関する詳細なデータ公表を控えている。おそらくパニックを起こさないようにするためだ。ただ当局は1日、珍しくインフラの被害について発表を行い、9月下旬のロシアの攻撃で南部の2つの変電所が「完全に破壊された」と明らかにした。

<甚大な被害>

先週、ロシアのミサイルが発電施設を攻撃した後、ハリコフの一部地域は数時間にわたり暗闇に包まれた。こうした事態に陥ったのは先月だけで少なくとも2回あった。

ハルシチェンコ・エネルギー相は先月、ロイターのインタビューで、「これまでにエネルギー網が被った損害は甚大だ」と述べた。

戦争の惨禍からほとんど無縁の西部の都市リビウでさえ、混乱に備えて薪を備蓄するよう市長が市民に呼び掛けている。

2015年にロシアからのガス購入を停止し、現在は欧州各国から購入しているウクライナは、西部の施設に天然ガスを貯蔵している。

アナリストによると、西側諸国との対立を激化させているロシアがウクライナ経由の天然ガス輸送を停止した場合、ウクライナ天然ガスパイプラインの圧力を維持し、全地域にガスを供給するのが困難になる恐れがある。

キエフ郊外に住むハリナ・サチェンコさん(76)はガスが供給されるのか不安に感じている。この地域はここ数カ月、ミサイルの攻撃を受けていない。

「薪を買ったけど、長期間使うには足りない。1990年代初頭には石炭を燃やしていたが、最近は石炭も買えない」と、サチェンコさん話す。

一方、ハリコフに住むコブザールさんには寒さよりももっと大きな心配事がある。「霜が降りて寒くなれば、誰かのところに泊まればいい。一番大事なのは息子が元気で、生きて帰ってきてくれること。それ以外は何もいらない」

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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「あをや」は鹿島田と矢向の中間に位置するのでどちらも最寄り駅なのだが、二つの駅の駅前の雰囲気は全然違う。矢向駅が昭和の面影を残しているのに対して、鹿島田は高層マンションが林立している。

夕食はもつ鍋だ。

葡萄

#スポーツ

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外国人が生まれて初めてトンカツを食べて感無量!

#アウトドア#交通

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鎌倉幕府の第4代征夷大将軍。摂政関白を歴任した九条道家の三男で、摂家から迎えられた摂家将軍九条頼経とも呼ばれる。

両親ともに源頼朝の同母妹坊門姫の孫であり、前3代の源氏将軍とは遠縁ながら血縁関係にある。妻は源頼家の娘竹御所。

竹御所は難産の末、母子共に亡くなり、源頼朝直系である源氏将軍の血筋は断絶した。頼経は反執権勢力に利用されるようになり、第5代執権北条時頼によって京都へ追放された(宮騒動)。

#テレビ