https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

■

１ ⭐️

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

１

歯科医師の藤井敏美被告（67）は、2012年、浜松市で建設会社を経営していた高森繁治さん（当時68）に睡眠導入剤を投与したうえで殺害したとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われました。

被告側は、全面的に無罪を主張し、1審の裁判員裁判は初公判の前に証拠などを絞り込む手続きが、これまでで最も長い6年余りにおよび、さらに証人の体調不良などで審理が1年3か月も中断し、過去最長の裁判員裁判となりました。

1審は、懲役19年の有罪判決を言い渡したため、被告側が控訴していました。

17日の2審の判決で、東京高等裁判所の島田一裁判長は「被告は被害者と会う予定だった日に、うその処方歴を述べて睡眠導入剤を入手している。被害者に飲ませる目的で準備したと判断した1審判決は不合理ではない」などとして、1審の裁判員裁判に続いて、被告による犯行と認定し、懲役19年の判決を言い渡しました。

#法律

■

２

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。

これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。

宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができるものです。

「質問権」が行使されれば初めてとなります。
永岡大臣は記者団に対し「岸田総理大臣から宗教法人法にのっとって旧統一教会に対する質問権をしっかり対応してほしいという話があった。私としても、すぐに対応を始めたい」と述べました。

「地方創生臨時交付金」は、感染拡大の影響を受ける地域の経済や住民生活を支援するため、国が地方自治体に交付しています。

このうち令和2年度に実施計画が出され、3兆4000億円余りが交付された各事業について会計検査院が検査したところ、少なくとも7億3000万円余りの交付金の扱いが適切ではなかったことが分かりました。

具体的には、中小企業が融資を受けたときの保証料を補助する事業で、返還された交付金が地方自治体にとどまり、国庫に戻されていなかったものが5億4000万円余り、市民や企業の水道料金を減免する事業で、警察署などの公共機関も対象に含まれていたケースが1億1000万円余り、住民に商品券を無償で配る事業で、期限までに換金されなかった分の交付金が商工会などにとどまり、返還されていなかったものが6600万円余りあったということです。

また、交付金を使用した事業は地方自治体が事後に効果を検証して公表するように求められていますが、ことし3月末の時点で事業費ベースで全体の8割の事業の検証結果が公表されていませんでした。

会計検査院は「今後も多額の交付金事業が見込まれる」として、内閣府と総務省に制度の改善や効果の検証を求めています。

内閣府は「地方自治体に必要な周知をするなど適切な処置を講じていきます」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２ ⭐️

習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。

この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。

また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。

そして、目標の実現に向けてはこれからの5年間が重要な時期になるとしたうえで、2035年までに、1人当たりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることなどを掲げました。

今回の党大会では、現在69歳の習主席が「68歳で引退する」という慣例を破って、党トップとして異例の3期目入りするのは確実とみられていて、将来的な目標を示すことで、長期政権を担う強い決意をにじませた形です。

中国の習近平国家主席は１６日に開幕した中国共産党大会の活動報告で、台湾問題の解決は中国国民自らが決定する事項との認識を示し、この問題で武力行使の権利を放棄しないが、平和的解決を目指すと表明した。

この発言に台湾当局は反発し、自らの主権で一歩も引かないとした。

中国はペロシ米下院議長の８月の訪台以来、台湾への軍事圧力を強めている。

習氏は、中国は台湾の人々を常に「尊重、配慮し、利益をもたらしてきた」と主張し、中台間の経済的・文化的交流推進にコミットしているとした。「われわれは最大の誠意と最善の努力で平和的統一の展望を目指すことを主張するが、武力行使の権利を放棄することは決して約束せず、あらゆる必要な措置を取る選択肢を留保する」と述べた。

武力行使という選択肢は、大多数の台湾人ではなく、外部勢力と「ごく少数の」台湾独立支持者による「干渉」に対応するものとした。

国家統一と中華民族の復興という歴史的車輪は前に突き進んでいるとし、「祖国完全统一」は「実現する必要があり、必ず実現できる」と強調、長い拍手がわき起こった。

これに対し、台湾総統府は台湾は独立した主権国家であるした上で、「国家主権で一歩も引かず、民主主義と自由で妥協せず、戦場で向き合うことは中台双方にとって選択肢では全くないというのが台湾の断固たる立場」と反論した。

１６日開幕した中国共産党第２０回党大会で、習近平党総書記＝国家主席＝が今後の施政方針を示す活動報告を行った。習氏はこの大会で、毛沢東以来最も強力な最高指導者として３期目の地位を承認される見通しだ。その主な発言の内容は次の通り。

◎新型コロナウイルス

「突然の感染拡大を受け、われわれは人民の主権と生活主権を守り、ダイナミックなゼロコロナ政策を順守するとともに、この感染症に対する人民の全面的な防衛戦争を実行し、人民の生活の安全や健康を最大限保護して、新型コロナの予防と制御、経済と社会の発展という面で大きな成果を達成した」

◎台湾

「台湾独立派による分離工作を通じた重大な挑発、および台湾問題での外国勢力からの内政干渉に直面し、われわれはこうした分離主義と内政干渉に対して断固たる姿勢で大きな闘争を続け、国家主権と領土の一体性を守り、台湾独立反対というわれわれの強い決意と能力を誇示しつつある」

「台湾との平和的な統一の取り組みをできる限り誠実に継続していくが、武力行使の放棄は約束せず、あらゆる必要な措置を講じる選択肢を留保する」

「中華の復興という歴史的な車輪は前進を続け、母国の再統一は実現されねばならないし、必ず実現できる」

◎経済

「公平な機会を促進し、低所得層の所得を増やすとともに、中間層を拡大し、所得分布と富が蓄積するメカニズムを平準化する」

「穀物とエネルギー資源、重要産業のサプライチェーン（供給網）の安全な確保を図る」

「われわれは高いレベルの社会主義経済システム構築が必須で、基本的な社会主義経済システムを維持、改善しつつ、揺らぐことなく民間部門経済の発展も促進し、資源配分において市場の決定的役割を存分に発揮させながら、政府にもより良い役割を果たさせなければならない」

「賃貸と持ち家の双方に対して多面的な供給と、多面的な経路の保証という形で住宅システムの基本構造づくりを急ぐ」

◎自存態勢

「イノベーション主導の開発戦略実行や、高度科学技術の自存態勢実現を加速させ、大事な中核技術を巡る戦いを断固として勝ち抜き、世界の重要人材の集積地を建設し、人材獲得を巡る国際競争で優位に立つべく努力する」

「あらゆる方法で食料安全保障の土台を固める」

◎汚職

「われわれは、多年にわたって顕在化してこなかった幾つかの根深い病弊を矯正し、汚職に対する闘いで圧倒的な勝利を達成した。また共産党や国家、軍に隠れたままであった深刻な危険を取り除いた」

「汚職は党の活力と戦闘力に有害な影響を及ぼす最大のがんで、反汚職闘争は最も完全な自己革命だ。汚職の土壌と条件がある限り、それに対する闘いを片時もやめることはない」

◎思想

「９６００万人以上の党員を抱えるわれわれマルクス主義政党は、より一層結束している。継続的な闘争を通じて、中華国家の現代的な繁栄という１０００年の夢が実現している」

「われわれは苦難の気持ちを強め、平和な時代における危険性とともに不測の事態にも備え、強風や荒波という大きな試練に耐える態勢を整えなければならない」

◎外交

「われわれはこれまで中国的な特色を持ちつつ、主要国としての外交を推進し、一国行動主義や保護主義、弱いものいじめにきっぱりと反対してきた。新しいタイプの国際関係構築も進め、国際統治システムの改革と建設に積極参加している。中国の国際的な影響力、魅力、パワー形成力は著しく上向いている」

◎香港

「香港において情勢が波乱含みで変化したことを受け、われわれは憲法と基本法に即して包括的な政治支配権を効果的に行使し、香港では愛国者が統治するという原則を実行するとともに、香港の政治情勢を混乱から安定的な支配へと大きく転換させた」

◎人口

「われわれは出生率を上向かせることで、高齢化に先手を打つ国家戦略を追求していく」

◎環境

「エネルギー革命を推進し、石炭のクリーンで効率的な利用を強化するとともに、新エネルギーシステムの計画と建設を加速させ、気候変動とその世界的な対応の問題に積極的に参加していく」

中国の習近平国家主席は、17日開かれた共産党大会の会議の中で、独自の発展モデルを指す「中国式現代化」を推し進める考えを示しました。「中国式現代化」は、今回の党大会で習主席が強調して打ち出しているスローガンで、欧米とは異なる発展の在り方を目指す姿勢を鮮明にしています。

「中国式現代化」は共産党の指導を堅持しながら「社会主義現代化強国」を目指すという独自の発展モデルで、16日の党大会初日の報告で習近平国家主席が強調して打ち出したスローガンです。

国営の新華社通信によりますと、習主席は17日、広西チワン族自治区の党大会代表団の会議に参加しました。

この中で習主席は、みずからが党のトップに就任してからの10年を振り返り「共産党が中国式現代化を推進し、開拓することに成功した」と強調しました。

そのうえで「中国式現代化はこの国の大地に根づき、この国の実情に適している」と述べ、独自の発展モデルを推し進める考えを示しました。

党大会初日の報告で習主席は「中国式現代化は中国の国情に基づいた特色を持ち、貧富の格差を是正しすべての人が豊かになる『共同富裕』という目標などの実現を目指す」と述べていて、欧米とは異なる発展の在り方を目指す姿勢を鮮明にしています。

中国政府は、18日に予定していた、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産など、今週予定していた主要な経済統計の発表を延期すると明らかにしました。国の重要な経済指標の発表が延期されるのは極めて異例です。

これは中国政府が17日の日本時間午後5時時点で、ホームページ上で明らかにしました。

18日に発表予定だった、ことし7月から9月までのGDPのほか、主要な都市の住宅価格など、今週予定していた主要な経済統計の発表も延期するとしています。

中国の経済統計をめぐっては、今月14日に予定されていた貿易統計についても現時点で発表が行われていません。

国の重要な経済指標の発表が延期されるのは極めて異例です。

中国政府は、ホームページ上で「発表日程は当初の計画で、調整される可能性もある」としています。

また、国家統計局は、NHKの取材に対して「仕事上の都合だ」とコメントしています。

中国では今週、共産党の新しい指導部の人事などを決める、5年に1度の党大会が開かれており、23日にも新たな最高指導部が正式に発足する見通しとなっています。

市場関係者は「共産党大会が開かれていることを考慮したのではないか。統計の水準がよくないために公表を延期したと、とられてもおかしくない」と話しています。

ブルームバーグによると、中国は国有のガス輸入会社に対し冬季の需要に備え、欧州やアジアの買い手への液化天然ガス（ＬＮＧ）の転売を停止するよう指示した。複数の関係筋の話として報じた。

国家発展改革委員会（発改委）が、中国石油（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）に対し、国内利用向けに冬季分のガスを確保するよう求めたという。

発改委と３社のコメントはとれていない。

中国政府は１７日、国内のエネルギー供給能力と主要コモディティーの備蓄能力を大幅に拡大すると表明した。

中国政府は１７日、国内のエネルギー供給能力と主要コモディティーの備蓄能力を大幅に拡大すると表明した。原材料の供給を確保し、価格の安定を目指す方針を改めて示した。

国家発展改革委員会の幹部が共産党大会の会見で明らかにした。

石炭を中心とする「多様化された国内供給基盤」を強化し、国内の石油・ガス資源の開発を加速する。

石炭と石油の備蓄システムも一段と強化。特に貯蔵ハブと天然ガス受け入れターミナルなどの建設を加速する。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アフガニスタンで復興支援などに取り組む、UNDP＝国連開発計画のアブダラ・ダルダリ常駐代表は17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でダルダリ代表は、アフガニスタンで去年、タリバンが権力を掌握して以降、都市部を中心に人口の流出が続いているほか、労働力に占める女性の割合が3割近く減少したことなどから、推計で70万人の雇用が失われたことを明らかにしました。

そのうえで「女性が学校に通えなかったり、働けなかったりしてしまうと、その結果として、国の経済に大きな影響を与える可能性がある」と述べ、今後、アフガニスタンの復興に向け、女性の教育や就業の実現が鍵を握るとして国際社会に協力を呼びかけました。

アフガニスタンではタリバンが、みずからの解釈によるイスラム法に基づいた統治を進めていて、日本の中学校と高校にあたる学校に通う女子生徒に対する授業の再開を今も認めておらず、ダルダリ代表は「女子教育は人権の基本的な原則だ」としてタリバンに教育の再開を強く求める考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

３

英金融市場は17日にトラス英首相の経済対策について判断を下す新たな機会を得るが、混乱が生じた場合にそれを相殺するイングランド銀行（英中央銀行）の支援はない。

　　先進国の政治動向がこれほど市場の動揺を伴うことは異例だ。トレーダーはトラス首相の財政計画を激しく拒絶したため、ポンドは記録的安値に急落。首相はクワーテング財務相更迭を余儀なくされ、大幅減税の一部を撤回した。投資家の信頼回復に必要な措置や、首相自身の将来についても疑問が渦巻いている。

トラス英首相、法人税引き上げ凍結を撤回－財務相交代で方針転換 (1)

　　トラス首相は14日の会見で窮地に立たされていることを認め、「財政規律について市場を安心させるため今こそ行動が必要だ」と述べた。その後、ベイリー英中銀総裁は既にハント新財務相と話をし、財政の持続可能性が重要である点で一致したことを明らかにした。

ハント英財務相、中銀総裁の支持確保－トラス首相の存在感低下は必至

　　こうした当局者発言は市場の沈静化に役立つ可能性はあるが、以前なら考えられなかったトラス政権の行動でも投資家の支持を取り戻すのに十分かどうかは不明だ。さらに、英中銀の緊急債券購入プログラムはもはや終了しており、英国市場は週明けも神経質な動きになりそうだ。

　　ＵＢＳの金利ストラテジスト、ロハン・カーナ氏は16日、「この３週間の出来事で明らかに信頼が損なわれており、それを回復するには時間がかかるかもしれない」と予想した。

ゴールドマン、英国の成長率見通し引き下げ－税制策の方向転換で

　　ポンドは14日に対ドルで約1.4％安で終了した後、アジア時間週明け17日早朝に一時0.5％高の１ポンド＝1.1226ドルを付けた。投資家には17日に英国債市場の取引開始時が鍵となりそうだ。

　　ハント財務相就任で財政状況の支えは増えたものの、年金基金の資金運用を行う年金負債対応投資（ＬＤＩ）ファンドが英中銀の支援終了前に現金バッファーを再建する時間をとれたかを巡る不透明感は残る。

　　カーナ氏は「政府からのメッセージは明らかに市場を支えるだろうが、ＬＤＩファンドの対応がどれだけまだ残っているかを言うのは難しい」と述べた。

ハント英財務相、中銀総裁の支持確保－トラス首相の存在感低下は必至

　　英国債はロンドン時間17日午前８時（日本時間同午後４時）に取引が再開される。利回りが再び急上昇すれば、英首相官邸からの追加措置や英中銀の新たな支援策も必要とされる可能性がある。18日と19日の国債入札も注目材料となる。

　　英国債相場は14日に売り込まれ、英30年債利回りは4.78％で終了。英中銀の介入で譲れない一線とされる５％に接近した。利回りは数時間で60ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く変動した。

原題：Truss Faces Market Judgment as BOE Exit Leaves UK Exposed（抜粋）

英議員らが今週にトラス首相の更迭を目指していると、英紙デイリー・メールが匿名の関係筋の話として報じた。

与党・保守党議員１００人以上が、党首信任手続きを扱う委員会のグラハム・ブレイディ委員長に、トラス氏の不信任案を提出する構えだという。

議員らはブレイディ氏がトラス氏に辞任を勧告するか、党の規則を変更してトラス氏に対する信任投票を即座に実施できるようにすることを求める意向。

ただ、ブレイディ氏はこの動きに抵抗しており、トラス氏とハント新財務相に３１日の予算案発表で経済戦略を打ち出す機会を与えるべきとの立場だという。

また、英紙タイムズは、党首交代に向けて一部議員が秘密裏に議論を行ったと報じた。

トラス氏は１４日、クワーテング財務相を解任すると同時に、法人税減税策を撤回すると表明。９月６日の就任直後に打ち出した大型減税策を柱とする経済対策で金融市場に混乱が広がった責任を示した形だが、トラス氏自身の足元が揺らいでいる。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３ ⭐️

パリで１６日、物価上昇に抗議して数千人がデモを展開した。フランスでは製油所で賃上げを求めて数週間にわたるストが実施されており、ゼネストを呼びかける声が高まっている。

極左政党「不服従のフランス」のメランション党首もデモに参加し、１８日のゼネスト実施を呼びかけた。

主要労組のフランス民主労働同盟（ＣＦＤＴ）も賃上げのため１８日のゼネスト実施と抗議行動を呼びかけている。同時に、製油所職員のスト実施権保護に向けた抗議行動も呼びかけた。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

イランでは、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された、22歳のマフサ・アミニさんが死亡したことをめぐり、警察官の暴行が原因だとして抗議するデモが始まってから、16日で1か月になりました。

政権側は死亡した理由は病死だと発表しましたが、治安当局とデモ隊の衝突は続いていて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、今月3日までに、11歳から17歳までの23人を含む144人が死亡したとしています。

イラン国内の有識者からは、デモの参加者に若者が多い理由について、インターネットで国外の情報に日常的に触れる世代を中心に政権への不満が高まっているためだとの指摘も出ています。

こうした中、議会の委員会は16日、報告書を公表し、法整備も含め、スカーフの取締りのあり方を見直す必要があると指摘し、世論に配慮する姿勢を示しましたが、事態の収束につながるのかは不透明なままです。

イランの国営通信によりますと、今回のデモの参加者の一部も収容されている、首都テヘランのエビン刑務所で15日、火災が発生し、受刑者4人が死亡し、61人がけがをしました。

国営通信は、司法当局の話しとして、火災の原因は受刑者どうしのトラブルで、一連のデモとは関係はないと伝えています。

エビン刑務所は多くの政治犯を収容し、受刑者に電気ショックを加えるなどの人権侵害が行われているとして、アメリカ政府が制裁対象に指定していますが、イラン政府は否定しています。

イランのライシ大統領は１６日、バイデン米大統領がイランで「混沌とテロと荒廃」を扇動していると非難した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。同国では４週間にわたって抗議デモが続き、国家規模の動揺が生じている。

ライシ氏は「米大統領は、発言を通じて他国における混沌とテロ、荒廃を扇動している」とし「（イラン革命の指導者が）米国を大いなる悪魔と呼んだ不滅の言葉を米大統領は忘れてはならない」と述べた。

バイデン氏は１５日、「イランは基本的人権を行使しているだけの自国民に対する暴力を止めなければならない」と発言した。

d1021.hatenadiary.jp

#中東

■

３ ⭐️

ウクライナ軍は16日、東部のハルキウ州やドネツク州、それに南部のヘルソン州で激しい反転攻勢を続ける一方、ロシア側が、ウクライナ国内の重要インフラや住宅地への攻撃を行っていると非難を強めています。

これについて、ロシア国防省は16日、こうした地域でウクライナ側への砲撃などで損失を与えたと主張していて、ウクライナ東部と南部を中心に激しい戦闘が続いているものとみられます。

さらに、ロシア国防省は、軍事施設のほか、エネルギー関連施設への攻撃を行ったと発表し、「ねらった攻撃対象はすべて破壊した」などと強調しています。

ウクライナ国営の電力会社は、16日、ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃で電力供給に支障が出る事態となっているとして、国内全土で夜間の節電を呼びかけるなど、前線以外でも市民生活への影響が広がっています。

一方、イギリス国防省は16日、ロシア軍が今月10日に行ったウクライナの複数の都市に対するミサイル攻撃ついて「80発以上のミサイルを打ち込んだものの、ウクライナ側が半数以上を迎撃したとしている」と指摘しています。

そのうえで「ロシアの国防産業は、これまでと同程度の量の軍需物資を生産する能力はないとみられる。ロシアの長距離ミサイルの在庫がさらに減ることを意味していてロシア側が望むような攻撃は将来的にできなくなるとみられる」との分析を公表しました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１４日、同盟国のロシアを追い詰めないようウクライナと西側諸国に警告した。

ベラルーシ国営通信が伝えた米ＮＢＣとのインタビュー内容の抜粋によると、ルカシェンコ氏は「最も重要なことは対話相手を、たとえ敵対者であっても窮地に追い込まないことだ。そのため、ロシア側が言うところのレッドライン（越えてはならない一線）を越えてはいけない」と述べた。

西側ではロシアのプーチン大統領が核兵器を用いるのではないかとの懸念が高まっている。

ルカシェンコ氏は「核兵器に関しては、どんな兵器も何かのために作られた兵器だ」と指摘。「ロシアは必要に応じてあらゆる種類の兵器を使用することができる」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の加盟国は１４日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を開き、ほぼ全ての国がロシアに対してウクライナ戦争を終結させるよう呼びかけた。

議長を務めたカルビニョ・スペイン経済相は会見で、戦争がインフレをあおり、世界経済を減速させる唯一で最大の要因と指摘した。一方、会合ではロシアが再び共同声明の合意を阻んだと語った。

また、紛争が食料やエネルギーを巡る不安、物価上昇、金融安定リスクを引き起こしており、戦争終結を求める声はＩＭＦ・世界銀行の４月会合の時よりも強かったと述べた。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事も、戦争終結は「世界経済を改善するための最も簡単な方法だ」と訴えた。

ロシアが共同声明に反対したため、ＩＭＦＣは議長声明を発表し、各国中央銀行に物価安定に努めるよう求めたほか、財政政策では生活費上昇から弱い立場にある人々を守ることを優先させるべきと指摘した。

通貨についてはドル高による圧力に言及し、「今年は多くの通貨がボラティリティーを高めて大きく変動したことを認識し、２０２１年４月になされた為替相場に関するコミットメントを再確認する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、東部ドンバス地域にあるソレダルとバフムトの２つの町周辺で激しい戦闘が起きていると述べた。

ビデオ演説で「ドンバス地域の主要なホットスポットは、ソレダルとバフムトだ」と語った。バフムトはドネツク州をゆっくりと進むロシア軍の標的となっている。ソレダルはバフムトのすぐ北に位置する。

ウクライナの首都キーウで現地時間の17日朝、複数の爆発音があり、イエルマク大統領府長官は首都キーウが「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。

また、ゼレンスキー大統領は自身のSNSで「敵は昨夜からけさにかけて市民に対するテロを行った。自爆型の無人機やミサイルでウクライナ全土を攻撃し、キーウの住宅が被害を受けた」などと投稿し、ロシア側を厳しく非難しました。

キーウ市当局は自爆型の無人機4機が爆発したとしています。

クリチコ市長は「市の中心部の人が住んでいない建物で火災が起き、消防が対応している。人が住む建物も被害を受けた」としたうえで、壊れた建物からこれまでに18人を救出し、さらに救助活動を続けているとしています。

首都キーウでは、17日は早朝から防空警報が出されていました。

ウクライナの首都キーウで現地時間の17日朝、複数の爆発があり、ウクライナのイエルマク大統領府長官は「ロシアによる自爆型の無人機による攻撃を受けた」と明らかにしました。

キーウのクリチコ市長は、建物が被害を受け、これまでに妊娠6か月の妊婦など3人が死亡したと明らかにし、救助活動を続けているとしています。

一方、ロシア国防省は17日、「ウクライナ軍の指揮所とエネルギーのインフラ施設に対して、空と海から攻撃を行い目標は達成された」と発表しました。ただ、キーウへの攻撃には直接、言及しませんでした。

ロシア軍は今月10日も、一方的に併合した南部クリミアにつながる橋が、爆破されたことへの報復措置だとして、キーウなどで大規模なミサイル攻撃を行っていました。

この際も自爆型の無人機を利用していてイラン製だったと指摘されています。

一方、南部ヘルソン州ではウクライナ軍が領土奪還を目指し反転攻勢を続け、中心都市ヘルソンに向けても部隊を進軍させているもようです。

ウクライナ軍の参謀本部は16日、SNSの投稿でロシア側が支配する地域から、銀行の従業員などを退避させ始めたことを明らかにしました。

参謀本部は「銀行や年金基金の従業員や財産を、クリミアに移しているという情報がある」としています。

これに先立ち、ロシア側は住民に対しロシアなどへの事実上の退避を呼びかけるなど、ウクライナ軍による反撃でヘルソン州ではロシア側が支配地域からの退避を迫られているとみられます。

南部の戦況について、イギリス国防省は17日「クリミアにつながる橋が損傷したことで、ロシア軍のウクライナ南部の補給活動はより深刻化している可能性が高い」と指摘しています。

そして、ロシア軍は東部ドネツク州の要衝マリウポリや、南部ザポリージャ州の都市メリトポリなど支配した地域の拠点を通じて、南部への補給ルートを確保しようとしていると分析し、南部の攻防が激しくなっているとみられます。

ロシア国防省は１７日、ウクライナ全土の軍事目標とエネルギーインフラに対し、高精度兵器を使った大規模な攻撃を実施したと表明した。

「指定された全ての目標」に命中したという。南部ヘルソン州の防衛を破ろうとしたウクライナの試みも阻止したとしている。

ウクライナのモナスティルシキー内相によると、ウクライナの複数の都市では１７日にロシアによる空襲で数人が死亡した。

ロシアの国営通信社はロシア国防省の話としてウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州の軍の訓練施設で15日、2人が銃を発砲し、11人が死亡、15人がけがをしたと伝えました。

当時、訓練施設ではウクライナへ派遣される兵士の射撃訓練が行われ、2人は訓練中の部隊に向けて小銃を発砲したということです。

ロシアの独立系メディアなどは16日、目撃者の証言としてイスラム教徒の兵士らがウクライナへの派遣に反発したところ、上官が「聖戦だ」と述べたうえで、「アッラーは臆病者だ」などとイスラム教を侮辱する発言をしたと伝えています。

その後、射撃訓練が始まると、イスラム教徒だという一部の兵士がこの上官を射殺し、ほかの兵士らに向けても発砲したということです。

また、発砲したのは中央アジアのタジキスタン出身の3人で、このうち1人は逃走したと伝えています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

「危険な嵐」
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日開幕した第20回党大会で活動報告を行い、中国の国際的影響力が高まったと宣言しながらも、今後は「危険な嵐」が控えていると警鐘を鳴らした。党トップとして異例の３期目続投が決まると見込まれる今回の大会の冒頭、習氏は同国が発展に引き続き重点を置くと示唆した。台湾問題に関しては、国家統一に向けて「歴史の車輪は前に進んでいる」と主張。武力行使の放棄は決して約束しないとも言明した。

身構える市場
円が対ドルで32年ぶりの安値を更新し、心理的な節目の水準である１ドル＝150円に近づいたことを受け、為替トレーダーは日本政府・日本銀行が週明け17日に再度の外国為替市場介入を実施する可能性に身構えている。14日の外為市場でドル・円は148円70銭をわずかに下回る水準で取引を終了。鈴木俊一財務相は同日、市場での急激なボラティリティーの高まりに日本として「極めて憂慮」していると表明。神田真人財務官は「断固たる行動を取る用意」があると述べた。

緩和継続が適切
日本銀行の黒田東彦総裁は15日、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支え、日本の物価のノルム（社会規範）を確実にシフトさせるために金融緩和策を継続することが適切だと述べた。総裁はワシントンで開催された「グループ・オブ・サーティー（Ｇ30）」のセミナーに出席。日本のインフレはコストプッシュ要因が主導しており、米国や欧州のそれとは異なるとの見解を示した。

３日遅れ
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁らは、ロシアのウクライナ侵攻や化石燃料を含む多くの問題に関してさまざまな見解を表明した。同侵攻とそれが世界に及ぼす影響を巡って意見が割れる中、３日遅れで声明が発表された。この声明はワシントンで開催されたＧ20会合に基づいている。同会合は13日に終了。通常こうした文書は会議終了後、数時間内に公表されるが、今回はあらゆる問題で意見が対立。特に世界経済見通しを曇らせているリスクが他にもある中、声明の作成が一段と困難になった。

下方修正
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらは英国の成長見通しを引き下げた。トラス英首相がクワーテング財務相を更迭し、法人税引き上げ凍結を撤回したことが理由。アナリストらは16日のリポートで「成長モメンタムの鈍化に加え、金融状況の著しいタイト化や来年４月の法人税引き上げを踏まえ、当社は英国の成長見通しをさらに引き下げ、一段と深刻なリセッション（景気後退）を想定している」と説明した。ゴールドマンが示した2023年の英年間成長率予想はマイナス１％。従来見通しはマイナス0.4％だった。

ソフトバンクグループは１７日、２０２１年１１月に決めた取得総額１兆円を上限とする自社株買いの株式取得が終了したと発表した。１７日現在で約１億８９６４万株、９９９９億円を取得した。

ソフトバンクＧは今年８月、１年間で４０００億円を上限とする自社株の取得枠を設定。１兆円の取得期間終了後も自社株取得を継続できるように新たな枠を設定している。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

#日銀

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

夕食はアスパラ・チーズの豚肉巻き、薩摩揚げ、漬物、味噌汁、ご飯。

食事をしながら『鎌倉殿の１３人』をライブで観る。実朝のセクシュアリティ問題、和田合戦へと至る伏線などが描かれる。いよいよブラック化していく義時。

#食事#おやつ

■

５ ⭐️

バイデン米大統領は１５日、「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高容認の姿勢を示した。米国以外の国々の経済状況について懸念していると語った。

「米経済は、国内情勢がものすごく強い。インフレは世界に広がっている。国内よりも他国の状況の方が悪い」とし「つまり問題は他国に経済成長や健全な政策が欠如していることだ」と語った。オレゴン州で記者団に話した。

また、トラス英政権が発足当初に発表した大型減税策について「間違いだと思ったのは私だけではなかった」と批判し、超富裕層への減税には賛同できなかったが「判断するのは英国で、私ではない」と述べた。

トラス氏は１４日、クワーテング財務相を解任すると同時に、法人減税を撤回すると表明した。

#イギリス
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

16日午後6時半ごろ、東京 池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にあるレストランで、店員から「客のうち数人が殴り合いをしている」と警視庁に通報がありました。

警察官が店に駆けつけたところ、客の20代の男性が頭から血を流すなどしていて、軽いけがをしました。

警視庁によりますと、店では当時、100人規模の宴会が開かれていましたが、乱闘騒ぎの通報後に警察官が到着した時点では客の大半がその場から立ち去っていたということです。

宴会をしていたのは、暴力団には属さず違法な活動を繰り返す「準暴力団」のメンバーとみられるということで、警視庁は傷害事件の可能性もあるとみてその場にいた関係者から事情を聞いて、詳しい状況を調べています。

16日午後、東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の58階にあるレストランで一部の客どうしによる乱闘騒ぎがあり、1人が頭から血を流すなどして軽いけがをしました。

警視庁によりますと、100人規模で開かれていた宴会の最中に乱闘が起き、店からの通報を受け警察官が到着した時点では客の大半がその場から立ち去っていたということです。

その後の調べで、宴会をしていたのは中国残留孤児の2世などでつくる不良グループ「チャイニーズドラゴン」のメンバーらとみられることが警視庁への取材でわかりました。

仲間の出所祝いで集まっていたとみられるということです。

警察当局によりますと、「チャイニーズドラゴン」は暴力団とも接点があり、これまでに暴行や傷害、麻薬の密輸などでメンバーが逮捕されるなどしていて、警視庁が詳しい状況を調べています。

#スポーツ

17日午前9時半ごろ、京都市東山区の東福寺で、国の重要文化財に指定されている「東司」という建物に、乗用車が後ろ向きに突っ込みました。

この事故で、高さおよそ2メートル、幅およそ2メートル10センチの観音開きの木製の扉が大きく壊れました。

警察や寺によりますと、乗用車を運転していたのは、仕事で寺を訪れた公益財団法人「京都古文化保存協会」の30歳の男性職員で、建物の前で方向転換しようとしたところ、操作を誤ったということです。

当時、建物の中に人はおらず、運転していた職員にもけがはありませんでした。

「東司」は、修行僧のトイレとして室町時代の1400年ごろに建てられたもので、寺では文化庁や京都府の教育委員会と協議したうえで、扉を修復することにしています。

東福寺資料研究所の石川登志雄所長は、「現場に駆けつけたら、車が建物に突っ込んでいて驚きました。禅宗の寺院のトイレとしては国内で最古で最大という貴重な文化財なので、当初の姿に戻して公開できるようにしたい」と話していました。

#アウトドア#交通

■

５

#エンタメ

■

５

#テレビ