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#テレビ

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イケおじ漫画にハマりまくってる
イケおじ萌えぇえぇえ

#天下の大将軍

#テレビ

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#天皇家

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１ ⭐️

旧統一教会に関する相談が国などの窓口に多数寄せられていることを受け、全国の弁護士200人以上が参加して弁護団を結成しました。法律相談の受け皿となり、被害が確認されれば回復に向けた交渉などを行うとしています。

結成されたのは「全国統一教会被害対策弁護団」で、団長を務める村越進弁護士らが24日、会見を開きました。

弁護団によりますと、国などに寄せられた旧統一教会に関する相談のうち、法的な対応が必要だとして日弁連＝日本弁護士連合会に引き継がれたものや、日弁連に直接寄せられた相談が300件以上に上っています。

弁護団はこうした状況を受けて日弁連などの支援を受けて結成され、参加する弁護士は200人以上になります。

各都道府県にある弁護士会に団員を配置して相談に応じるほか、被害が確認されたものは回復に向け、集団で交渉に当たるということです。

また話し合いで解決しない場合は、訴訟も視野に入れるということです。

団長を務める村越弁護士は、これまで被害者支援に当たっていた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」との違いについて「これまで連絡会の弁護士だけではすべての相談に手が回らなかったのが実情だ。今後は連絡会と連携を取りながら、弁護団として全国的な活動を行いたい」などと話していました。

弁護団は12月1日から電話などで相談を受け付けます。

電話相談は、平日の午前10時半から午後3時半まで受け付けます。
電話番号は03-6261-6653です。

メールでも相談を受け付ける予定ですが、アドレスは準備中だとしています。

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#勉強法

#アプリ

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「週刊文春」の電子版は、岸田総理大臣が、去年行われた衆議院選挙の選挙運動費用収支報告書に、宛名やただし書きが記載されていない領収書を94枚添付していたとして、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。

これについて岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「選挙運動に関する支出は選挙運動費用収支報告書に記載されている通り、適正な支出であることを確認している」と述べました。

その上で「添付書類の領収書の記載の一部に不十分な点があることを確認している。ただし書きのない領収書を発行者から受け取り、出納責任者も領収書の発行名などから支出の目的を把握し、収支報告書本体には目的を明記したが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあったということだ」と述べました。

そして「今後このようなことがないように事務所に指示を出した」と述べ、みずからの事務所に、再発防止を指示したと説明しました。

去年行われた衆議院選挙の運動費用の収支報告書に、宛名などの記載がない領収書を添付していたと報じられたことを受け、岸田総理大臣の事務所は24日、コメントを発表しました。

それによりますと「選挙運動に関する支出は適正であり、この支出を裏付ける領収書を添付しているが、領収書の記載の一部に不十分な点があることが確認された」としています。

そのうえで、添付した領収書のうち、宛名が空白となっているものについて、「発行者からの依頼があれば当方で追記すればよいとされているため適宜対応する」としています。

また、支出の目的を記載する領収書の但し書きについて「記載がないものが98枚あった。ただし、記載のない領収書も発行者名などから支出の目的を把握し、報告書本体の支出の目的にその内容を記載している」としています。

そして「自民党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は与野党を問わずたくさん確認されているとのことだったが、きちんと書いてもらうようにしなければならない。選挙管理委員会に提出した際にも特段指摘がなかったことから問題がないと思っていたが、今後このようなことがないよう領収書の記載を確認するようにする」としています。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

韓国外務省の報道官は22日の記者会見で、北朝鮮が核実験などの重大な挑発を行った場合、追加の独自制裁を科すことを検討していることを明らかにしました。

これについて北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹、キム・ヨジョン氏は24日、談話を発表し「それほど制裁に愛着を感じるならば、1000回でもやってみるべきだ」と反発しました。

また、北朝鮮との対話を重視した、前のムン・ジェイン（文在寅）政権に言及し「当時はソウルがわれわれの標的ではなかった」と指摘し、アメリカとの連携を重視するユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を名指しで批判しています。

そのうえで「アメリカと南が制裁・圧力にしがみつけば、われわれの敵がい心と怒りは一層大きくなり、みずからの首を絞めることになる」と強くけん制しています。

ヨジョン氏は22日もアメリカを非難する談話を出していて、韓国の専門家は米韓への対抗を理由としたさらなる挑発の可能性を指摘しています。

北朝鮮のキム・ヨジョン氏は、24日に発表した談話で、韓国のユン・ソンニョル大統領を「大ばか」と呼んだほか、ユン政権を「アメリカの忠犬」や「野良犬」などとののしりました。

これに対して韓国統一省はコメントを発表し「低俗な暴言であり、初歩的な礼儀もわきまえていないことを嘆かわしく思う」と非難しました。

そのうえで「現在の朝鮮半島の緊張は北の相次ぐミサイル挑発などでもたらされたにもかかわらず、責任をわれわれに転嫁しようとする態度に対し、強い遺憾の意を表する」としています。

キム・ヨジョン氏は、ことし8月に発表した談話の中でもユン大統領について「人間として嫌いだ」としていて、ユン政権への対決姿勢を鮮明にしています。

外務省の船越アジア大洋州局長は24日午後、東京の外務省で今月就任した韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長とおよそ2時間、協議を行いました。

両氏は、先にカンボジアで行われた岸田総理大臣とユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の日韓首脳会談で懸案の早期解決を図ることで一致したことを受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などをめぐって意見を交わしました。

そして、懸案を解決して日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させるため、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。

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#朝鮮半島

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IT大手、アップルからiPhoneの生産を請け負う中国の工場では、給与などの待遇をめぐり従業員の大規模な抗議活動が起きました。工場では「ゼロコロナ」政策のもとで厳しい感染対策がとられていたと伝えられていて、企業の間で生産活動の低迷が広がれば、経済へのさらなる影響が懸念されます。

大規模な抗議活動が起きたのは、河南省の中心都市、鄭州にあるiPhoneの生産を請け負う台湾の「ホンハイ精密工業」傘下の工場で、インターネット上には関連する映像が相次いで投稿されました。

ロイター通信が23日配信した映像には、従業員とみられる人たちが窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたりする様子などがうつっています。

抗議活動は給与などの待遇をめぐって行われ、この工場では「ゼロコロナ」政策のもとで、厳しい感染対策がとられていたと伝えられています。

中国では新型コロナの感染拡大が続いていて、22日はすべての省や自治区などで感染者がおよそ2万8000人確認されました。

感染拡大に伴う行動制限が続けられる中、アップルは今月、生産能力が大幅に低下し最新機種の出荷に遅れが出ると発表していて、企業の間で生産活動の低迷が広がれば、経済へのさらなる影響が懸念されます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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#ロン・ポール

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スコットランド自治政府のスタージョン首相は、イギリスからの独立の是非を問う2度目の住民投票を2023年10月に実施する計画を表明していました。

これについてイギリス政府が反対したため、最高裁判所に判断が委ねられていました。

23日、イギリスの最高裁判所は、スコットランドの議会は独立を問う住民投票を実施するための立法権はないとしてイギリス政府の同意を得ずに住民投票は実施できないとの判断を下しました。

スコットランドを巡っては、2014年に行われた住民投票で独立が否決されその後、イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱したこともあって独立を求める動きが続いていました。

最高裁判所の判断を受けて、スタージョン首相は「スコットランドの人々が意思を表明できる民主的な別の手段を見つけなければならない」などと述べ、引き続き独立の道を模索する考えを示しました。

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#イギリス

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エルサレムで23日朝、イスラエル人が多く暮らす地区にあるバス停で爆発が起き、さらにその30分後には、エルサレムの別の場所でも爆発がありました。

この2件の爆発で、付近にいた人たちがけがをして病院に運ばれ、現地の警察によりますと、イスラエル人1人が死亡したほか、20人以上がけがをしました。

エルサレムで連続的な爆発が起きるのは近年ではまれで、現地メディアによりますと、爆発物には大量のくぎなどが仕掛けられていたとみられ、警察は2件の爆発は何者かが連携して起こしたテロの疑いがあるとみて背景などの捜査を進めています。

爆発について犯行声明は出されていませんが、パレスチナのイスラム組織ハマスは「エルサレムでの出来事はイスラエルによる占領の産物だ」と称賛する声明を出しています。

今回の爆発は、イスラエルで今月1日に行われた総選挙の結果を受け、ネタニヤフ元首相が、パレスチナに対し史上最も強硬な政権の樹立を目指し、パレスチナ人の追放などを訴える極右政党などとの連立交渉を進めているなかで起きていて、今後緊張が高まることも懸念されます。

ロシアのラブレンチエフ・シリア担当代表は２３日、トルコに対し、シリアへの全面地上攻撃などの行為は暴力激化につながる恐れがあるため行動の自制を求めたと明らかにした。

トルコのエルドアン大統領は今週、イスタンブール爆発への報復としてシリアのクルド人過激派に対する地上戦も辞さない姿勢を示唆した。

ラブレンチエフ氏は、カザフスタンの首都アスタナでトルコ・イラン代表団とシリア問題を協議し、「われわれの主張がトルコ政府に届き、他の解決方法が見つかるよう期待している」と述べた。

また、米国はシリア北東部で「破壊的な」路線を取っているとし、同地域の情勢安定にはクルド人問題の解決が不可欠と指摘。クルド人は「米国の人質」となっており、それが危機解決を阻んでいると述べた。

米国は、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うためクルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」率いるシリアの武装勢力「シリア民主軍（ＳＤＦ）」を支援しており、トルコとの間に深い溝が生じている。

このほかラブレンチエフ氏は、中国をオブザーバーとして交渉に招く案が検討され、イランが賛成する一方、トルコは検討中と説明した。

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#中東

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ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、23日の現地時間午後2時すぎ、日本時間の午後9時すぎに「インフラ施設の1つに攻撃があった」とSNS上で明らかにしました。

また、その11分後には、「キーウの何か所かでほかに爆発があった。救助隊や医療チームが現場に向かっている」と投稿しました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は、23日の現地時間午後2時すぎ、日本時間の午後9時すぎにインフラ施設の1つで攻撃があったほか、キーウの何か所かでほかに爆発があったと明らかにし、9人がけがをしたということです。キーウ市当局によりますと、3人が死亡したとしています。

ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、23日にSNSに投稿した動画で「いくつかの州のエネルギー施設に攻撃があった」と述べました。

さらにウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、23日、SNSで、ウクライナのすべての地域で現地時間の午後3時前から24時間の緊急停電を実施すると発表しました。

ウクライナ各地の州や市の当局者によりますと、この攻撃の影響で、水や暖房も止まっているということです。

ウクライナ全土のエネルギー施設が２３日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、北部キーウ州およびチェルニヒウ州全域で停電などの被害が発生している。隣国モルドバの半分の地域でも停電が起きているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍による発電施設に対する攻撃について討議するため、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請すると表明。「民間人の殺害と民間インフラの破壊はテロ行為だ。ウクライナはこうした犯罪に対し断固として対応するよう、世界に要求し続ける」と述べた。

キーウのクリチコ市長は２３日、キーウの８割の世帯で電力と水が失われたと指摘。当局が可能な限り迅速に復旧に取り組んでいるとした。

これに先立ち、キーウの地元当局者は同州全体が停電に見舞われ、一部では断水も起きていると発表。ウクライナの多くの地域でも同様の問題が発生した。

キーウ州のクレバ知事によると、少なくとも４人が死亡、３４人が負傷し、そのうち５人は子どもだという。

ウクライナ国防省はツイッターで全体の死者数は６人と発表した。

ウクライナ国防軍の司令官によると、２３日にロシア側の巡航ミサイル６７発のうち５１発を撃墜。キーウに対してはミサイル３０発が発射され、うち２０発を撃ち落としたという。

首都キーウと周辺にいるロイターの記者によると、複数の爆音が聞こえた。

また、西部リビウなどでは緊急の計画停電が実施された。

ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムによると、ミサイル攻撃による停電によって南部の原発施設では装置が停止したものの、施設内は正常な状況という。地元関係者によると、西部の原発では稼働がストップしているという。

また当局者によると、南東部ザポロジエ州ビリニャンスクの産科病院もロシア軍のミサイル攻撃を受け、新生児が死亡した。

国連安保理の緊急会合は23日午後、日本時間の24日朝開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、23日1日だけでエネルギー関連のインフラ施設などにおよそ70発のミサイル攻撃があり、病院や住宅も被害を受けたことを明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び、「氷点下の寒さで多くの市民が電気や暖房なしで過ごすことになれば人道に対する罪だ」と非難し、ロシアを止めるため安保理が具体的な行動をとるべきだと改めて訴えました。

欧米各国からもロシアを非難する意見が相次ぎ、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ウクライナ国民に計り知れない苦しみを与えるため冬を武器にしているのは明らかだ。国を凍らせて服従させようとしている」と述べたほか、ノルウェーのユール国連大使も「ロシアの目的はウクライナ国民を恐怖に陥れることだ」と述べました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使はウクライナの被害は、ウクライナ側の迎撃用ミサイルによるものだと主張しました。

ウクライナでは23日もロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、空襲警報が出る中、インタビューは、首都キーウにある外務省の建物の地下シェルターで行われました。

この中で、クレバ外相は、ロシアとの停戦交渉の再開をめぐる見通しについて、「このインタビューの直前にもロシアはおよそ70発のミサイルを撃ち、ウクライナ全土で停電と断水が起きている状況だ。ロシアに交渉の用意がないことは明らかだ。ウクライナは国土と国民の防衛を続けていく」と述べ、停戦交渉が再開できる状況ではないと強調しました。

一方、今月15日に隣国のポーランドに着弾したミサイルについて、「調査によって仮に、ウクライナの迎撃ミサイルだったと結論づけられたら、問題なく受け入れる。ポーランドやヨーロッパの国々はウクライナがより強大な敵と戦っていることを理解していて、我々の関係に影響しない」と述べました。

また、国連総会やG20＝主要20か国の首脳会議でも、ロシア非難に加わらない途上国や新興国があることについて「多くのアジアやアフリカの国が中立を保っているとしているが、ロシアの行動を許せば国際法は存在しなくなる」と述べ、各国に粘り強く働きかける考えを示しました。

さらにクレバ外相は、日本が、来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることについて、「ロシアに対する制裁の強化などを日本が主導することに期待したい」と述べるとともに、ウクライナの人たちが冬を越すために必要な発電機などの支援を日本政府が決めたことに感謝しました。

ロシアが主導する軍事同盟のCSTO＝集団安全保障条約機構の首脳会議が23日、議長国をつとめるアルメニアの首都エレバンで開かれました。

会議には、ロシアのプーチン大統領も出席し「われわれは、大祖国戦争に勝利したという共通の歴史を持ち、真に結束している」と述べ、加盟国である旧ソビエト諸国の連携を強調しました。

アルメニアでは、対立するアゼルバイジャンとの国境でことし9月に武力衝突が起きて、あわせて200人以上が死亡したと伝えられ、プーチン大統領は、先月双方の首脳と会談して仲介するなど存在感を示そうとしました。

ロシアがウクライナ侵攻を続けるなか、軍事同盟に加盟する一部の国が距離を置くいわゆる「ロシア離れ」の動きも指摘されています。プーチン大統領としては、各国の首脳が集まる会議で、勢力圏とみなす国々の引き締めを図りたい思惑があるとみられます。

また、会議では加盟国のカザフスタンのトカエフ大統領が、ウクライナ情勢について「和平を集団的に模索する時が来たと思う。どんな戦争でも、和平交渉で終わる。少なくとも休戦を実現するために、どんな小さな機会も使う必要がある」とロシアのプーチン大統領がいる前で交渉による解決を目指すべきだと訴えました。

トカエフ大統領は、ことし6月にもプーチン大統領を前に、ウクライナ東部ドンバス地域の2州の親ロシア派による独立宣言を認めないと発言するなどロシアとは一線を画す姿勢を示しています。

カザフスタンのトカエフ大統領は２３日、ウクライナ和平を「集団的に」模索する時が来たとの考えを示した。

トカエフ大統領は、アルメニアの首都エレバンで開かれたロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」首脳会議に出席。会議後に「ウクライナ和平を集団的に模索する時期が来た。いかなる戦争も和平交渉で終わる。少なくとも停戦を実現するために、いかなるチャンスも逃してはならない」とし、「兄弟のようなロシア人とウクライナ人が、互いに癒えない傷を抱えたまま、何十年、何百年にわたり袂を分かつことがあってはならない」と述べた。

トカエフ氏は２０日に実施された大統領選挙で圧勝し、２期目続投を決めた。これまでにロシアのプーチン大統領によるウクライナでの領土主張に公然と反対したことがある。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、このうち首都キーウでは23日、爆発が複数あり、3人が死亡したということです。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増すなか電力不足が深刻化しています。

一方、ウクライナ軍は、欧米から供与された兵器も使い今月南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに戦況の主導権を握りながら占領地域のさらなる奪還を目指したい考えです。

これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に投入しているとみられます。

さらに、支配地域を維持するために広範囲にわたって防衛線を築いていると指摘され、今後、東部を中心に戦闘が激しくなるという見方も出ています。

一方、ロシアは、プーチン大統領の側近、対外情報庁のナルイシキン長官がアメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官と今月、トルコで会談するなどアメリカと接触する動きも見せています。

ただ、現時点で停戦に向けて表だった動きはみられず、ロシア軍は、ウクライナ軍から激しい反撃を受けながらも依然として十分な戦闘部隊を維持しているとみられ、戦闘のさらなる長期化が懸念されています。

ロシアの軍事や安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠 専任講師は、NHKのインタビューに対し、冬の間、戦闘が激化し、長期化は避けられないという見方を示しました。

小泉氏は、現在の戦況について、今月、ウクライナ軍が南部の要衝ヘルソンを奪還したことなどを挙げ、「この2か月は、ウクライナ軍のペースで進んできたが、今後はウクライナが主導権を取り続けられるか、ロシアがそれを取り返すのかわからなくなってきた」と述べ、ドニプロ川を挟んで対じした両軍は、互いに攻勢をかけるのが難しいとしてヘルソン周辺の戦線はこう着状態に入るという見方を示しました。

そのうえで「ロシアは、新しい勝負の場所を東部のドンバスにしようとしていて、特にバフムトの周辺で非常に激しく攻勢をかけ始めている。いったんは、大きな戦闘を休止してロシアもウクライナも次の大きな攻勢に出ようとしているが、それがいつどこなのかを探り合っている状況ではないか」と述べました。

また、冬を迎えたウクライナの戦地については、秋にぬかるんでいた地面が凍って戦車などが動きやすくなる一方、凍った地面にざんごうを掘るなど防御のための活動が困難になるとしました。

そのうえで「どちらが先に大規模な攻勢を発動して相手を受け身に回させるかが勝負になってくる」と述べ、先に大規模な攻勢を仕掛けた側が戦いを有利に進められると指摘しました。

そして「この冬の戦闘は激化するのではないか。真正面から戦力どうしをぶつけるような戦闘になる可能性が高い。互いの軍事力の地が出るような戦場になるだろう。戦闘が来年の春先まで続いて、春先にまた土がぬかるむ時期がやってきて、夏になると戦闘が再開できてということで、来年いっぱいぐらいまで戦闘が続くコースが見えてしまう」と述べました。

さらに、ロシアがウクライナ国内にある発電所などのインフラ施設をミサイルで攻撃していることについては「一種の場外乱闘だ。戦場で勝てなくなってきたからそれ以外の場所で勝てるようにしたいということだ。ただロシアは、どこかの時点で住民の生活を狙った巡航ミサイル攻撃を切り上げざるをえなくなって、戦場での勝負が中心になってくるのではないか」と述べ、巡航ミサイルの攻撃を継続することにも限界があると指摘しました。

そして、ロシアの今後の出方については「ウクライナをロシアの勢力圏に取りもどすことがロシア側の大きな目的であるように見える。これは簡単に諦められる目標ではない」と述べました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、ウクライナ政府によりますと23日の攻撃では、これまでに10人が死亡、36人がけがをしたということです。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は23日、24時間の緊急停電を全土で実施すると発表するなど、冬の寒さが厳しさを増す中、電力不足が深刻化しています。

ゼレンスキー大統領は23日、インフラやエネルギー施設、民間人へのミサイル攻撃を行ったとしてロシア軍を非難したうえで「私たちはすべてを再建し、すべてを乗り越える。私たちは不屈の民だからだ」と述べ、徹底抗戦を続ける構えを強調しました。

また、ウクライナ軍は今月、南部の要衝ヘルソンを奪還したことを弾みに、戦況の主導権を握りながら、占領地域の更なる奪還を目指したい考えです。

これに対してロシア軍は、ヘルソンから撤退させた部隊の一部を東部のドネツク州とルハンシク州に投入しているとみられます。

今月に入ってロシアとアメリカの代表団が接触する動きもあったものの、ウクライナの外相がNHKの取材に対して「ロシアに交渉の用意がないのは明らかだ」と述べるなど、現時点で停戦に向けて表立った動きはみられず、24日でロシアのウクライナへの軍事侵攻から9か月となる中、戦闘の更なる長期化が懸念されています。

ワシントンでは23日、旧ソビエト時代の1932年から33年にかけて飢きんで亡くなったウクライナの人たちを追悼する式典が開かれました。

この飢きんは「ホロドモール」＝「飢えによる虐殺」と名付けられ、ウクライナ政府は、当時のソビエト指導部が農村地帯から食料を没収したことが原因で、数百万人が飢餓で亡くなったとしています。

式典ではアメリカ国務省でエネルギー政策を統括するパイアット国務次官補が「われわれが今、目の当たりにしているのは現代版のホロドモールだ。ロシアはエネルギー関連のインフラ施設を攻撃し、ウクライナを暗闇に陥れようとしている」と述べ、ロシアによるインフラへの攻撃を厳しく非難しました。

式典のあとパイアット次官補は「アメリカはウクライナのエネルギーシステムを強化するための手段の提供を進めている」と述べ、支援を急ぐ考えを示しました。

また、ウクライナのマルカロワ駐米大使は「ロシアの軍事侵攻は彼らがホロドモールで行ったことと同じだ。われわれは諦めずに戦い、国を守る」と強調しました。

ロシアによるミサイル攻撃で戦争開始以来最大規模の停電に見舞われたウクライナでは２４日、首都キーウ（キエフ）を含む各都市で徐々に電力が回復している。

当局によると、キーウでは家庭の２５％で停電が続いているものの、一部地域で水道が復旧したほか、他の地域でも２４日中の回復が見込まれる。電力節約のためトラムの代わりにバスを運行することで公共交通網も機能している。

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相はテレビを通じ、「国全体が困難な状況にある」としつつ、攻撃で停止した原子力発電所３カ所が２４日中に復旧する見込みで、供給問題の緩和につながると述べた。

戦争前は２８０万人が住んでいたキーウは夜間に気温が０度を下回った。すでに雪が降り、道路は凍結している。

ロシアのプーチン大統領はことし2月24日、ウクライナ東部の住民を保護するためとして「特別軍事作戦」を行うと宣言し、軍事侵攻を開始しました。

ロシア軍は、3月にかけて首都キーウに向けて部隊を進めましたが、補給の問題などを抱えるなか、対戦車ミサイルなどを駆使したウクライナ軍による激しい抵抗を受けました。

3月下旬には、キーウやその周辺での軍事作戦の大幅な縮小を表明し、当初想定していたとされる首都などの早期掌握を事実上断念したとみられます。

部隊が撤収したあとのキーウ近郊のブチャなどでは多くの住民が遺体でみつかり、戦争犯罪の疑いがあるとして国際社会でロシアの責任を問う声がいっそう強まりました。

ロシア軍は、4月下旬から軍事作戦が第2段階に入ったとして、東部や南部で攻勢を強めました。

5月下旬にはウクライナ側の部隊が拠点としていた製鉄所などでの激しい戦闘を経て、東部ドネツク州の要衝マリウポリを完全に掌握。

7月初めには、東部ルハンシク州の完全掌握を宣言したものの、ドネツク州の各地で、ウクライナ側の抵抗にあい戦況はこう着しました。

高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど欧米の軍事支援を受けたウクライナ軍は、反転攻勢を強め9月に入って東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したと発表し、さらに領土の解放を進める構えを見せました。

一方、プーチン大統領は9月下旬、予備役の部分的な動員を始めて兵員不足を補うとともに、東部と南部の4つの州の併合を一方的に宣言し、成果として強調しました。また、プーチン大統領は、核戦力の使用も辞さない構えを示すなど欧米側への威嚇も強めます。

ウクライナ軍は先月ドネツク州のリマンを奪還し、南部ヘルソン州でも反転攻勢を強めると、ロシア側は今月、州都ヘルソンを含むドニプロ川西岸地域から部隊を撤退させました。

ロシア軍は、ドニプロ川の東岸で防衛を強化するとともに、撤退させた部隊をウクライナ東部に投入しているとみられ、再び東部での戦闘が激化しています。

一方、先月8日、南部クリミアとロシアを結ぶ橋で爆発が起き、橋の一部が崩落すると、2日後、ロシア側は報復措置だとしてキーウを含む各地にミサイルや自爆型の無人機による攻撃を行いました。その後もロシア軍はウクライナ各地のインフラ施設を狙った攻撃を重ねています。

このためウクライナでは、電力などの供給に深刻な影響が続いていて、冬が厳しさを増す中でウクライナの当局や電力会社は、施設の復旧や代替手段の住民への提供を急いでいます。

アメリカ国防総省は23日、これまでのウクライナへの軍事支援の総額を発表しました。それによりますと、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、総額で190億ドル余り、日本円にしておよそ2兆6000億円の軍事支援を行ったということです。

具体的には射程が長く、精密な攻撃が可能だとされる高機動ロケット砲システム＝ハイマース38基や、防空ミサイルシステム「ナサムス」8基、それに銃弾1億400万発余りや対戦車ミサイル「ジャベリン」8500基余り、地対空ミサイル「スティンガー」1600基余りを供与したということです。

国防総省は声明で「アメリカはウクライナの自衛のための追加の能力を供与するため、同盟国などと取り組みを続ける」として、軍事支援を継続する姿勢を強調しました。

首都キーウなど各地で23日もエネルギー関連のインフラ施設への攻撃が繰り返され、ウクライナ側によりますと、ミサイル攻撃の数は70発におよび、これまでに10人が死亡、36人がけがをしたということです。

これを受けて、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」が全土で緊急停電の実施を発表するなど、電力不足が深刻化しています。

国連の安全保障理事会の緊急会合にオンラインで参加したゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃を「エネルギーテロ」と呼び、「氷点下の寒さで多くの市民が電気や暖房なしで過ごすことになれば、人道に対する罪だ」と非難しました。

欧米各国からも非難が相次ぎ、ノルウェーのユール国連大使は「ロシアの目的はウクライナ国民を恐怖に陥れることだ」と批判しました。

また、アメリカ国務省でエネルギー政策を統括するパイアット国務次官補は、首都ワシントンで開かれたイベントで「ロシアはエネルギー関連のインフラ施設を攻撃し、ウクライナを暗闇に陥れようとしている」と厳しく非難しました。

EU＝ヨーロッパ連合の議会、ヨーロッパ議会は23日、ロシアをテロ支援国家と認定する決議を賛成多数で採択し、市民を意図的に攻撃、虐殺したり、民間のインフラ施設を破壊したりすることはウクライナ国民に対するテロ行為で戦争犯罪に当たるなどと非難しています。

一方、24日で軍事侵攻から9か月がたつ中、ロシア軍は南部の要衝ヘルソンから撤退を余儀なくされた部隊の一部を東部の戦線に投入したとみられています。

イギリス国防省は24日「ロシア軍は空てい部隊の主力の配置を改め、東部ルハンシク州のスバトベ周辺の防衛や、東部ドネツク州のバフムトへの攻撃に参加させる可能性がある」と指摘しました。

ヘルソンに駐留していた精鋭の空てい部隊を東部での戦闘のために配置すると分析したもので、今後、攻防は一段と激しくなる見通しです。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２３日、東欧の加盟国であるルーマニアでミサイル防衛システムを試験するための軍事演習を行った。

ドイツ西部ラムシュタインにあるＮＡＴＯ連合航空司令部によると、今回の演習でルーマニアに配備されているフランスの防空システムで戦闘機による模擬攻撃を撃退。演習にはトルコ、スペイン、米国、フランスなどの戦闘機などが投入された。

ＮＡＴＯ報道官は「ロシアによるウクライナに対する戦争に対応し、ＮＡＴＯ東部での抑止力と防衛力の強化を続けている」とし、「今回のような演習は、ＮＡＴＯ軍が協力して活動し、あらゆる方面からの脅威に対応する準備が整っていることを確認するものだ」と述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、隣接するウクライナとの国境に近い、ポーランド南東部の村プシェボドフに15日、ミサイルが着弾し、男性2人が死亡しました。

ポーランド大統領府は、22日、ツイッターで、ミサイルが着弾したあと、フランスのマクロン大統領を名乗る人物からの電話がドゥダ大統領にあったことを明らかにしました。

この電話をめぐっては、政治家や著名人にいたずら電話をかけることで知られる2人のロシア人が、ドゥダ大統領との通話を録音したとするおよそ7分半の音声を動画投稿サイトに投稿していました。

動画では、ドゥダ大統領とされる人物が「私はロシアと戦争をしたくない」などと話し、ミサイル着弾を受けた対応について議論しています。

ポーランドの大統領府は、「電話相手の話しぶりからなりすましかもしれないと判断して、通話を終えた」と釈明し、音声について実際にあったやり取りだと認めた形です。

2人のロシア人は投稿で、2年前にもドゥダ大統領にいたずら電話をしたとしていて、ロイター通信は、フランスのマクロン大統領やイギリスのジョンソン元首相、人気歌手のエルトン・ジョンさんもだまされたことがあると伝えています。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会のロベルタ・メツォラ議長は２３日、欧州議会によるロシアのテロ支援国家指定後に発生した欧州議会のウェブサイトへのサイバー攻撃について、親ロシア派グループが犯行声明を発表したと述べた。

ツイッターで「欧州議会が高度なサイバー攻撃を受けている。親ロシア派が犯行声明を出した」と指摘。「われわれのＩＴ専門家がこれに対抗し、われわれのシステムを守っている」とした。

また、欧州議会の報道官はツイッターへの投稿で、欧州議会のサイトが「外部ネットワークからの大量のトラフィックの影響を受けている」とし、大量の通信を送りシステム障害を引き起こす「ⅮⅮｏＳ」攻撃に関連しているという見方を示した。

これに先立ち、欧州議会はロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとし、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。

欧州議会は２３日、ロシアをテロ支援国家に指定する決議案を可決した。ロシア政府によるエネルギー基盤や病院、学校、避難所などの民間人を標的とした軍事攻撃は国際法に違反するとした。

欧州連合（ＥＵ）にはこれを裏付ける法的拘束力はなく、おおむね象徴的な動き。ウクライナに侵攻したロシアに対し、ＥＵは既に前例のない制裁を課している。

ロシア政府は欧州議会の決定に反発し、ロシア外務省のザハロワ報道官は対話アプリ、テレグラムに「私は欧州議会を愚行支援者に指定することを提案する」と書き込んだ。

ウクライナのゼレンスキー大統領は欧州議会の決定を歓迎。ツイッターへの投稿で「ウクライナと全世界に対するテロ行為というロシアの長年の政策を終わらせるために、ロシアを全てのレベルで孤立させ、責任を負わせる必要がある」と述べた。

米上下両院はロシアをテロ支援国家と断じる決議案を可決したが、ブリンケン米国務長官はこれまでテロ支援国家指定を拒否してきた。

米国務省がテロ支援国家に現在指定しているのはキューバ、北朝鮮、イラン、シリアの４カ国で、武器などの輸出禁止や金融規制の対象となっている。

欧州議会の調査部門によると、ＥＵ加盟国でこれまでにロシアをテロ支援国家に指定したのはリトアニア、ラトビア、エストニア、ポーランドの４カ国の議会。

主要７カ国（Ｇ７）はロシア産石油の価格上限について１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを検討している。欧州連合（ＥＵ）外交筋が２３日に述べた。

Ｇ７とＥＵ、オーストラリアはロシア産石油の海上輸出に対する価格上限を１２月５日から導入する予定。

ＥＵ外交筋は「Ｇ７は１バレル当たり６５─７０ドルの価格帯を検討しているようだ」と指摘。ポーランド、リトアニア、エストニアは生産コストでの価格設定を望んでいるため、この上限価格は高すぎると考えている一方、キプロス、ギリシャ、マルタは船籍を巡るリスクから上限価格が低すぎると見ているため、Ｇ７は適した妥協点を見つけたかも知れないとした。

報道を受け、北海ブレント先物は８７．３０ドルから８６．５４ドルに下落。ロシアのウラル原油は１バレル＝６８ドル前後とすでに検討されている上限価格範囲内で取引されている。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は２３日、ロシア産石油に設定する上限価格の水準について早期合意を目指し協議したが、決着を持ち越した。協議は一両日中に再開する見通し。ＥＵ外交筋が明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）はロシア産石油の上限価格を１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを提案。これを巡り、ＥＵ加盟２７カ国の代表がブリュッセルで協議したが、意見が分かれた。

Ｇ７とＥＵ、オーストラリアはロシア産石油の海上輸出に対する価格上限を１２月５日から導入する予定。

ただ、ＥＵ加盟国の中でもポーランド、リトアニア、エストニアはロシア産原油の１バレル約２０ドルの生産コストを踏まえると、６５─７０ドルの価格はロシアにかなりの利益をもたらすため高すぎると主張。

一方、海運産業への依存度が高いキプロス、ギリシャ、マルタはこの水準は低すぎるとし、経済的損失の補償もしくは導入までの時間的猶予を要求している。

ロシア産ウラル原油は１バレル約６８ドルと、既に６５─７０ドルの範囲内にある。

ＥＵ外交筋によると、Ｇ７メンバーであるフランス、ドイツを筆頭に大半のＥＵ加盟国が価格上限の導入を支持しているが、実効性を確保できるかについて懸念を感じている。

２３日の取引で原油先物価格が３％超下落。主要７カ国（Ｇ７）が導入を計画しているロシア産石油の価格上限について、現行の取引価格を上回る水準に設定することを検討しているというニュースに反応した。

また、米週間石油在庫統計で、ガソリン在庫が予想以上に増加したことも材料視された。

清算値は、北海ブレント先物が２．９５ドル（３．３％）安の８５．４１ドル。米ＷＴＩ先物も３．０１ドル（３．７％）安の７７．９４ドル。

Ｇ７はロシア産石油の価格上限について１バレル当たり６５─７０ドルで設定することを検討していると、欧州連合（ＥＵ）外交筋が２３日に述べた。

主要７カ国（Ｇ７）が検討中とされる１バレル当たり６５─７０ドルのロシア産石油価格上限について、複数の業界筋は２３日、アジアの買い手が既に支払っている価格におおむね沿った水準であり、ロシアの収入に直ちに影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示した。

価格上限は、エネルギー価格高騰を招く石油市場の混乱を回避しつつロシアの戦費調達を防ぐことを目的としている。

今年２月のウクライナ侵攻開始後、インドはロシア産石油輸入で中国に次ぐ２位に浮上したが、業界筋によると、インドの一部精製業者はロシア産の主力油種「ウラル」に対し、北海ブレントから１バレル２５─３５ドル前後を割り引いた価格を支払っている。

北海ブレントは２３日現在、約８５ドルで推移していることから、ウラル原油の価格は５０─６０ドルと推定され、Ｇ７が検討している水準を下回る。

これは、ロシアに制裁を科している西側諸国の海運会社や保険会社が制裁を懸念せずにロシア産原油輸送にサービスを提供できることを意味する。

また、ロシアは価格上限を守る買い手への供給を停止するという警告を実行する必要がなくなる。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、今月の会合で記録的なインフレを抑えこむため、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。0.75％の大幅な利上げは4回連続で、異例の急速な利上げが続いています。

23日に公表されたこの会合の議事録によりますと、利上げなどの金融引き締めは金利の影響を受けやすい住宅や企業投資の一部にはっきりと表れていると指摘しました。そして多くの参加者が近いうちに利上げペースを緩めることが適切になるだろうと主張していたことが分かりました。

一方で、さまざまな参加者がインフレはほとんど収束の兆しが見えていないと指摘し、インフレを抑え込むために最終的な金利の水準はこれまでの見通しよりいくぶん高くなると予想しています。

アメリカでは先月の消費者物価指数の上昇率が8か月ぶりに8％を下回りましたが、FRBが目指す物価水準を大幅に上回っています。来月の会合で利上げペースを縮小するのか、また、今後の金利の見通しをどのように示すのかが焦点となります。

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#FRB#FOMC#金融政策

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#マーケット

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４ ⭐️

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

25年前の金融危機の際、対応にあたった日銀の元副総裁で、大和総研の理事長の中曽宏さんに話を聞きました。

中曽さんは、日銀の信用機構課長として「山一証券」や「長銀＝日本長期信用銀行」が相次いで破綻した金融危機で、金融システムの混乱を抑える危機対応にあたりました。

また、2008年のリーマンショックでは各国の中央銀行の幹部と直接、連絡を取り合って対応にあたるなど、国内外の金融危機に関する豊富な経験を持っています。

Q.金融危機前に、どのような違和感を抱いた？どう顕在化？

A.バブル経済がはじけた後も、1990年代初頭の段階ではその余熱もあって、危機意識はなお希薄だった。

いったん、バブルの後始末が終われば日本経済が再び成長路線に戻り、資産価格もまた上昇に転じるだろうから、銀行の不良債権問題も自然治癒するのではないか。そのような漠然とした期待があったと思う。

しかし、1993年の春ごろになると、潜在的な不良債権の規模は想定していたよりも実はもっと大きくて金融システムが抱える問題はかなり根深いのではないかという問題意識も芽生えていた。

山一証券など4つの金融機関が破綻した1997年の11月から1998年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破綻に至る1年間、日本の金融システムが、メルトダウンの瀬戸際まで追い詰められた、本当にきわどい局面だった。

Q.危機が起きる際、リスクが過小評価されてきたようにも見える。

A.1997年の危機の当初は、危機の増幅メカニズムについての理解が十分ではなかった。

振り返ると危機の増幅メカニズムは2つあり、1つ目は金融市場の機能喪失。信用不安が高まり、市場で資金の融通が行われなくなると市場で資金を調達しながら業務を継続をしていた金融機関の資金繰りが困難になり体力の弱い金融機関の経営悪化が加速することになった。

2つ目は金融と経済の間の負の相乗効果だ。金融システムの動揺が、企業や家計の不安感をあおり、企業の設備投資や家計の消費行動を萎縮させた。景気の回復の遅れが金融機関の不良債権問題の解決をさらに長引かせる悪循環が、金融危機を深刻化させていった。

2つのメカニズムについて、日本の金融危機が始まった時ある程度認識をしていたつもりが実際には想定以上の規模で発生して危機を深刻化させていったと思う。

金融危機の怖さは、私は定点観測的な分析からだけではみえてこない、動態的なメカニズムが作動して、金融危機を増幅させることだと思う。

反省を込めて振り返ると、いくらなんでもそこまでひどいことはないだろうとリスクの過小評価が少なくとも当初あったことが危機の増幅メカニズムを大きくした面はあったと思う。

Q.アメリカの利上げは新たな経済・金融危機につながるか？

A.世界的なインフレの進行とアメリカの金融の引き締めは国際金融市場と世界経済にさまざまな影響を及ぼすと思う。

まず、国際金融市場については、過去の金融危機の影響がまだ残っている。
つまり、リーマンショックの後に、アメリカのFRBによる金融緩和が非常に長期にわたって続けられ、低い金利でのドル調達が可能だったことで、特に新興経済諸国のドル債務の残高が大きく増加している。

新興諸国の金融部門を除いた主体の借り入れと債券の発行を合計した債務残高は、リーマンショック後から現在にかけて3倍近くに膨らんでいる。

こうした中で、FRBの引き締めにより、金利が大幅な上昇に転じる中、債務残高が大きい国や企業にとっては、今後のドルの調達コストの増加が大きな負担になる可能性がある。

さらに、仮にこれまで新興諸国に入ってきていた資金が金利の高いアメリカに向かって急速かつ大規模に流出する事態になると、新興国経済にとって深刻な打撃がおよびかねない。したがって、いかに国際的な資金の流れの無秩序な混乱を回避していくか。これが課題になる。

Q.金融危機を回避するための課題は何か？

世界経済については、アメリカ経済の今後の動向に左右される面が当然大きいわけだが、FRBのパウエル議長は、インフレ制御の使命を達成するまで頑張りぬく決意表明をしている。
市場では金融引き締めが長く続く結果、この先、アメリカの景気後退入りを懸念する向きもある。

確かに物価を2％まで低下をさせるためにはある程度の景気減速というのは避けられないかもしれない。ただ、過去の金融危機から得られた教訓は、景気が後退しても金融機関の経済を支えていく機能が失われてさえいなければ、比較的早く景気回復を実現できるという点だ。

したがって金融システムの健全性を維持していくことが、今後の大きな課題になる。

Q.危機を乗り切るのに欠かせないもの、重要なものは何か？

A.日本の金融危機を振り返った時に必ず思い出すのは、困難な局面で金融当局や民間機関の現場で懸命に職務に取り組んでいた人たちの姿だ。

25年前の今頃、私はほとんど家に帰った記憶がない。暗黒の11月の危機対応で職場に泊まり込むことが常態化していたからだ。同僚とはよく「俺たちってホテルニチギンの常連客だな」と自嘲的に話をしていた。

それを聞いて同じようにオフィスで寝泊まりしていた当時の大蔵省の銀行局の人たちは「ふーん俺たちはホテルオークラだよ」と妙な自慢をしていた。

厳しい職場環境ではあったが自分たちを結び付け、そして支えていたのは、日本発の世界金融恐慌を絶対に起こしてはいけないという共通の使命感だったと思う。

民間の金融機関でも状況は同じだったと思う。

沈んでいく船に例えると、誰1人持ち場を離れようとしない姿に重なった。そして高い職業倫理と技量がなければ危機はもっとみにくい姿をさらしていたと思う。

今日の整備された金融のセーフティーネットは多くの人々の献身と犠牲の上に構築されたということを私は忘れてはいけないと思っている。

同時に、危機対応のDNAを組織に継承していくことも重要だ。金融危機やリーマンショックを乗り越える経験を重ねるなかで、個々の金融機関や企業が学んだ教訓も多いはずだ。

それらを雲散霧消するのでなくて、いかに組織の記憶として定着させて、そして次の世代へ受け継いでいくか。これが大きな課題だと思う。

特に大事だと思うのは危機対応の心構えのコアでもあると言えると思うが、頑張るときは頑張り抜くという組織文化。これは時代を超えて受け継がれていかなければならないと思っている。

Q.想定を超える危機に備えるにはどうすればよいか？

A.危機の教訓は学ばれてると思うので、いくつかの危機をへながら蓄積されたノウハウは今の金融規制やセーフティーネットの中に十分生かされていると思う。

よく“失われた10年”とか“20年”とか言われているが、すべてが失われた10年20年ではなかったと思う。

それでも想定外のことが起きることがあるので、やはり危機管理の要諦、ポイントとしては、最悪に備えておくということが必要だと思う。

そのためにこれまでの経験を生かして、いろいろなシミュレーションをして頭の中で必要なその道具について考えておくことが必要なのではないかと思う。

25年前の1997年11月、「暗黒の11月」とも呼ばれたこの月は、「三洋証券」「北海道拓殖銀行」「山一証券」「徳陽シティ銀行」が相次いで経営破綻。

翌年の10月には「長銀」＝「日本長期信用銀行」12月には「日債銀」＝「日本債権信用銀行」が破綻しそれぞれ一時国有化されるなど日本の金融システムが根底から揺らぎました。

日本の金融危機は2003年になってようやく沈静化したものの、2008年には、リーマン・ショックが発生するなど、その後も世界で金融危機が繰り返されています。

足元では、新型コロナウイルス対応として実施された大規模な財政出動などで新興国や途上国の債務が膨らんでいます。

国際決済銀行によりますと、ことし3月末の時点の新興国全体の政府や企業などの債務の合計は82兆ドルと、2011年12月末の時点と比べ、およそ2.6倍に拡大しています。

インド洋の島国・スリランカは、財政運営の失敗に新型コロナの影響も重なって外貨不足に直面し、深刻な経済危機に陥りました。

アメリカなどが記録的なインフレを抑えるため、大幅な利上げに踏み切る中、新興国で資金の流出や、ドル高によるドル建ての債務の増大が一段と加速すれば、金融市場の混乱などを通じて新たな金融危機につながりかねないことから、警戒感が高まっています。

25年前の1997年11月、「三洋証券」、「北海道拓殖銀行」が経営破綻したのに続いて、当時の4大証券の一角、「山一証券」が自主廃業に追い込まれました。

バブル経済の崩壊以降、株価が大幅に値下がりし、不動産価格の下落も続いたことなどから、金融機関は巨額の不良債権を抱えました。大手銀行などは軒並み赤字に転落し、翌年には、長銀＝日本長期信用銀行や日債銀＝日本債権信用銀行が破綻するなど日本の金融システムが根底から揺らぎました。

不良債権処理を急ぐため、銀行などが企業への融資を控える「貸し渋り」が社会問題化するなど、金融危機は、企業の資金繰りにも影響を及ぼし日本経済の低迷を長引かせる要因となりました。

1990年代の金融危機を経て日本は、金融危機を防ぐための規制の枠組みや危機が起きたときに金融システムの安定化をはかる具体的な手段や法制度などを整え金融危機は2003年の夏には沈静化しました。

しかし金融危機は繰り返されます。2008年9月には、アメリカの大手証券会社、「リーマン・ブラザーズ」の破綻をきっかけにした世界的な金融危機が発生。アメリカの住宅市場の悪化でサブプライムローンと呼ばれる低所得者向け住宅ローンが焦げ付き、関連する金融商品に投資していた証券会社やヘッジファンドなどが多額の損失を計上しました。

「リーマンショック」をきっかけに世界同時株安が急速に進行するなど、金融市場は大混乱に陥りました。影響は瞬く間に世界中に広がり、日本でも2008年度のGDP＝国内総生産の実質の伸び率は、マイナス3.6％と大幅な落ち込みとなりました。

アメリカが利上げに踏み切った際には、新興国から資金が流出し、通貨危機に陥るなどして、世界の金融市場が混乱するケースがたびたび起きています。

1994年に起きたメキシコ通貨危機では、FRBがこの年の2月から、政策金利を急速に引き上げたことで、政情不安が起きていたメキシコから資金が流出しました。この結果、メキシコの通貨・ペソは、ドルに対して一時、およそ60％急落。ドル建ての債務の返済が難しくなったメキシコは、各国から支援を受けて、危機を乗り切ったものの、その後も急激なインフレや経済の低迷が続くことになりました。

また、FRBが政策金利を引き上げた1997年には、7月にタイで通貨・バーツが急落するなど資金流出が加速して経済危機が発生。危機は、インドネシア、マレーシア、韓国などにも波及して、「アジア通貨危機」を引き起こし、翌年のロシア・ルーブル危機にもつながるなど、世界的な金融不安を招く形となりました。

そして、アメリカが大幅な利上げを続けることし。外国為替市場でドル高が続く中、新興国の通貨はドルに対して大きく下落しています。ドル建ての債務が膨らんで返済負担が増加し、新興国経済に打撃となるおそれが指摘されていて、5月には南アジアのスリランカが債務の増加と外貨不足、それに通貨安が重なり、経済危機に陥りました。

こうした事態を受けて、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも新興国経済の動向が今後のリスクになると指摘されるなど、警戒感が高まっています。

今月17日、IMF＝国際通貨基金と東京大学が危機対応をテーマにした会議を都内で開きました。

会議には25年前の金融危機の際、日銀の信用機構課長として危機対応にあたり、その後、副総裁を務めた、大和総研理事長の中曽宏さんや金融庁の前の長官でニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェローの氷見野良三さんのほか、インドの中央銀行の元総裁、それにアメリカの大学教授など、各国の金融の専門家らが参加しました。

この中で新型コロナウイルスをめぐる危機対応について討論が行われ、専門家からは、新型コロナ対応として各国が行った大規模な金融緩和について、他に選択肢はなかったという意見が出されました。

その一方で、緩和の規模が過剰だったのではないかという指摘や、財政出動により新興国を中心に公的債務が膨らんでいる点に注意すべきだという指摘も相次ぎました。

そのうえで、新型コロナ対応の局面が収束に向かいつつある中で、「市場の安定のために中央銀行が対応するはずだ」といった市場の過度な期待やモラルハザードを排除しなければならないとか、過度な金融緩和の継続は、金融危機の芽になりうるなど、警鐘を鳴らす意見も出されました。

討論の中で、中曽さんは、「おそらく次の世代も金融危機の管理や対応をしなければならない局面が来る。過去の危機管理のDNAを次の世代に受け継ぐことが大事だ」と指摘し、過去の金融危機の教訓を伝えていくことの重要性を強調していました。

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