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#天皇家

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足柄で滝行チャレンジ01

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足柄で滝行チャレンジ02

#茂木誠

中世、欧州で耕運機の進歩が農民の貧困脱出につながらなかったとすれば、それは支配者らが新たに生み出された富を搾取して大聖堂の建立に回したためだ。経済学者らは、人工知能（ＡＩ）にも似たようなことが起こり得ると言う。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローン経営大学院のサイモン・ジョンソン教授（グローバル経済学・経営学）は、「ＡＩには多くの可能性があるが、どちらに転んでもおかしくない。私たちは今、分かれ道にいる」と語った。

ＡＩを支持する人々は、生産性が飛躍して富を生み出し、生活水準を向上させると予測している。コンサルティング会社のマッキンゼーは６月、ＡＩが年間１４兆ドルから２２兆ドルの価値をもたらすと試算した。

ＡＩはロボットと並び、人類を最終的に単調な仕事から解放し、より創造的で余暇のある生活へと導いてくれる技術だと言う者もいる。

しかしＡＩを巡っては、雇用を破壊するなど生活に悪影響をもたらすとの懸念もあふれている。７月には、ＡＩに仕事を奪われるとしてハリウッド俳優がストライキを起こした。

＜生産性向上の中身＞

これは杞憂とは言い切れない。歴史を振り返ると、技術進歩による経済への影響は一般的に不確実で不平等であり、時には明らかに悪質だ。

ＭＩＴのジョンソン教授と、同僚の経済学者ダロン・アセモグル氏は今年出版した著書で、耕運機から自動精算機まで千年にわたる技術進歩を、雇用創出と富の拡散の成功という観点から調査している。

紡績機械は１８世紀、繊維産業の自動化の鍵を握ったが、過酷な条件下での長時間労働につながった。機械式の綿繰り機は１９世紀、米南部における奴隷制の拡大を後押しした。

インターネットは多くの新しい仕事を創出したが、ネットが生み出した富の多くは一握りの億万長者に渡った。かつて称賛されたネットによる生産性の向上は、多くの経済圏で減速している。

フランスの銀行ナティクシスは６月に発表した調査ノートでこの理由について、ネットほど広く普及した技術でさえ届かない部門が多くあり、またネットが生み出した仕事の多くが低技能であったためだと示唆している。

ナティクシスは結論として「人工知能が労働生産性に及ぼす影響は、慎重に見積もるべきだ」と警告した。

グローバル化した経済の中で、ＡＩの恩恵が公平に行き渡らないことを懸念する理由は他にもある。

ＡＩは一面では、各国政府が規制緩和を競ってＡＩ投資を奪い合う「底辺への競争」を引き起こすリスクがある。他方では、投資を誘致するための障壁が高すぎて、多くの貧困国が取り残されてしまうかもしれない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の雇用・労働・社会問題担当ディレクター、ステファノ・スカルペッタ氏は、ＡＩ投資を誘致するには「適切なインフラ、つまり巨大な計算能力が必要だ」と語る。

同氏は、５月の主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで合意した「広島ＡＩプロセス」に加え、さらに２０カ国・地域（Ｇ２０）や国連でも生成ＡＩの国際的ルール作りの議論を進める必要があると訴えた。

＜労働者の団結権＞

ＭＩＴのジョンソン氏に言わせれば、１９世紀の英国における鉄道の開通は、急速な民主改革と時を同じくしていたからこそ、社会全般にその恩恵が行き渡った。

２０世紀に入ってしばらくたつまで、他の地域でも同様に民主主義の進展に支えられ、何百万もの人々が技術進歩の果実を享受することができた。しかしジョンソン氏は、過去４０年間を特徴付ける激しい株主資本主義によって、この状況は変わり始めたと言う。

自動レジはその典型例だと同氏は説明する。食料品が安くなるわけでもなく、買い物客の生活が一変するわけでもなく、新たな仕事が生まれるわけでもない。労働コストの削減によって利益が増えるだけだ。

１９８０年代以前に持っていた影響力をほとんど失った労働者団体は、ＡＩは雇用だけでなく労働者の権利に対する潜在的な脅威だと認識している。例えば、ＡＩが雇用や解雇の采配を振るい、人間がそれを制御できなくなる可能性が考えられる。

英労働組合会議で雇用権利政策を担うメアリー・タワーズ氏は、労働組合が「職場のテクノロジーに関して団体交渉能力を持つ」ことの重要性を挙げた。

「問題は、ＡＩが既存の不平等を悪化させるのか、それとももっと公平な状態に戻す手助けになるのか、ということだ」とジョンソン氏は語った。

#AI（大聖堂の建立に回した・一握りの億万長者）

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日中平和友好条約は、1978年8月12日に北京で両国間の署名が行われて締結されてから、12日で45年となります。

中国外務省はホームページ上で報道官の談話を発表し「45年来、中日関係は大きな発展を遂げ、両国の国民に実質的な利益をもたらし、地域と世界の繁栄と安定を力強く促進した」として条約の意義を強調しました。

その上で、現在の両国関係について「改善と発展の重要な段階にある」と指摘し「新しい時代の求めにあった中日関係の構築にともに努力することを望む」として、関係改善に意欲を示しました。

一方で、談話では「政治的な基礎を守り、妨害や障害を排除することを望む」として、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを念頭に日本をけん制しました。

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#日中平和友好条約（締結45年）
#中国人観光客（日本・団体旅行・再開）
#福島原発処理水（中露・共同で質問を提出）
#日中（福島第一原発処理水放出・中国外務省毛寧報道官「安全であれば放出する必要はなく、安全でなければ放出すべきではない」）

アジア太平洋地域の安全保障環境をめぐっては、北朝鮮や中国などが、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」や、変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルといった探知しにくい兵器の開発を進めていて、現状では対応が困難だと指摘されています。

こうした中、日米両政府は、抑止力と対処力を強化するため、一連の兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始める方向で調整を進めています。

また、探知能力そのものを向上させるため、多数の小型衛星を連携させて、情報収集能力を高めるシステム「衛星コンステレーション」の構築に向けた協力も強化したい考えです。

岸田総理大臣は、8月17日から日米韓首脳会談に出席するためにアメリカを訪問するのにあわせて、バイデン大統領との日米首脳会談に臨むことにしていて、調整がつけば、一連の対応について首脳間で合意する見通しです。

#日米（首脳会談・新型ミサイル共同開発・合意見通し）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#日米韓首脳会談（エマニュエル駐日大使「毎年定例化合意見通し」）

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#外交・安全保障

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アメリカの世紀は終わらない

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ウェストファリアは終わらない―国際政治と主権国家

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#ジョセフ・ナイ『アメリカの世紀は終わらない』

#米中（動物実験・助成金提供）

中国製品を販売する通販サイトが急速に台頭している。追い風となっているのが、たった１０ドル（約１４３０円）のドレスなど低価格製品を関税免除で米国の個人消費者のもとに届けることを可能とする、数十年来の「抜け穴」だ。

これは、いわゆる「デミニミス」ルールによって、８００ドル以下の個人宛小包は関税を免除されていることが原因だ。あらゆる小売企業がこの恩恵に浴することができるが、圧倒的にこれを活用しているのは「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」やＰＤＤホールディングス傘下の「Ｔｅｍｕ（ティームー）」だ。中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が新たに展開するオンライン通販ビジネスも、ここに加わる可能性がある。

米下院の委員会が６月に発表した報告書では、「デミニミス」対象となる米国向け出荷のうち、３０％以上をシーイン、ティームーの両サイトが占めていた可能性が高いと推測している。

この報告書は「デミニミス」に対する連邦議会の関心が高まっていることを反映している。中国製品については、強制労働により生産された製品を禁止する法律に基づき、高率関税と税関での検査が課せられているが、この「デミニミス」が、それを回避する抜け道となっているという批判がある。特にやり玉に挙がっているのが、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しているシーインだ。

中国で設立されたシーインはロイターに対し、２０１２年に米国市場に参入して以来、米国の税法・関税法を順守しているとした。

シーインの戦略担当グローバルヘッドを務めるピーター・ペルノデイ氏は、シーインの成功は「デミニミス」に依存するものではないと語った。成功の理由はむしろ、同社がオンラインでの流行をチェックし、アパレル製品の製造元への初回発注を少量に抑えるという手法をとっていることだという。その製品ラインの販売が好調な場合だけ発注量を増やすので、過剰在庫による高いコストを回避できている、と同氏は説明した。

シーインは７月末、米国アパレル・フットウェア協会（ＡＡＦＡ）に「デミニミス」の改革を求める書簡を送ったが、具体的な政策提言は行わなかった。米上院に対する情報開示からは、同社がここ数四半期、「貿易および税制に関する事項」について連邦議員へのロビー活動を行ったことが分かる。

２０２２年に米国での事業を開始したティームーにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。また北京を本拠とする字節跳動（バイトダンス）傘下のティックトックからも、現時点でコメント要請への回答はない。

米税関・国境警備局のデータによれば、「デミニミス」対象の米国向け出荷額は２０２２年には６億８５５０万件に上り、２０１８年比で６７％近く増加した。国土安全保障省のロバート・シルバーズ政策担当次官は７月、連邦議員に対して、１日約２００万─３００万個の小包が流入している計算になる、と語った。

連邦議員による超党派グループは６月、中国からの「デミニミス」対象の輸入を禁止する、即時執行の法案を提出した。

中国製品と中国で設立された企業が「デミニミス」の恩恵を受けているという事実は、一部の連邦議員をいら立たせている。下院歳入委員会で委員長を務めるジェイソン・スミス下院議員（共和党）は５月に行われた公聴会で、同ルールは「中国との自由貿易協定」に等しいと述べた。

＜不公正な優位か＞

シーインとティームーが市場シェアを伸ばす中で、競合する米国の小売企業も「デミニミス」による関税免除への懸念を強めている。

上院の記録によれば、２０１８年以来、「デミニミス」についてロビー活動を行った小売企業は、コーチの親会社であるタペストリーや、日本発のフリーマーケットサイトであるメルカリなど１０数社を数える。

コロンビア・スポーツウェアやＡＡＦＡなど、一部の小売企業や業界団体は、８００ドル以下という上限を維持しつつ、米国の外国貿易地域（ＦＴＺ）に立地する配送センターから商品を出荷している小売企業も、同様の関税免除措置を利用できるようにするという案を支持している。

上限金額を引き下げるか完全に撤廃するのが望ましいと考える企業がある一方で、日常的にこの「デミニミス」を利用している企業は何も変更しない方がよいとしている。

６月に発表された下院委員会の報告は、Ｈ＆Ｍとギャップが２０２２年に支払った輸入関税がそれぞれ２億０５００万ドル、７億ドルだった一方、顧客に直接商品を送付しているシーインとティームーは、まったく輸入関税を払っていないと指摘している。

スティーブ・ストーリー氏が経営するエイペックス・ロジスティクス・インターナショナルは、小売企業その他の事業者に「デミニミス」に基づく商品出荷の支援を提供しており、同氏はこの免税措置はあらゆる企業に開かれたものだと主張。「コストを節約し、こうした電子商取引のパラダイムシフトを生かそうとしないのであれば、ただ敗れ去るだけだ」と言う。

＜関税免除＞

これまでの小売企業は通常、海上輸送で商品を大量に輸入し、港湾に商品が到着した時点で関税を払い、倉庫に移動させた上で、店舗に向けて出荷するか、オンラインで注文した個人顧客に送付していた。

米国では、「デミニミス」が適用される小口貨物は関税の対象外で、税関の検査も回避される例が多い。通常は、ＵＰＳやフェデックスその他の宅配事業者に引き渡される。

また、中国から海上輸送で出荷された商品が、メキシコやカナダの保税倉庫に一括して到着する場合もある。顧客がオンラインで注文すると、商品は個別に包装されて陸路で米国に運ばれるが、この場合も関税はかからない。

「デミニミス」ルールが導入されたのは１９３８年。当初は、海外から郵送される贈答品や、外国旅行をした米国人が持ち帰る土産物が対象として想定されていた。２０１５年、連邦議会は同ルールの対象となる上限金額を２００ドルから８００ドルに引き上げ、世界でも有数の寛大な基準となった。

バーロウ＆カンパニーで貿易分野を専門とする弁護士エリック・オーター氏によれば、ほぼ同じ頃、電子商取引が爆発的に成長し、この免税措置のもとで出荷される小包が増加したという。

#米中（「デミニミス」ルール）

南米を訪問する台湾の頼清徳副総統は12日、経由地のニューヨークに到着し、歓迎する人たちが集まる中、マンハッタン中心部にある宿泊先のホテルに入りました。

頼副総統はニューヨークで1泊したあと、パラグアイを訪問し、15日に行われるペニャ新大統領の就任式に出席します。

帰りは、16日にアメリカ サンフランシスコを経由して、18日に台湾へ戻る予定です。

これに関連して、アメリカ ホワイトハウスでNSC＝国家安全保障会議の中国担当の上級部長などを歴任し、現在は台湾との窓口機関のトップを務めるローゼンバーガー氏は12日、みずからのSNSに「サンフランシスコで会うことを楽しみにしている」と投稿し、頼副総統が台湾へ戻る前に会談すると明らかにしました。

中国「公式な往来に断固反対」対抗措置を示唆

台湾の頼清徳副総統がアメリカ・ニューヨークに到着したことについて、中国外務省の報道官は13日に談話を出し「いかなる形式でもアメリカと台湾の公式な往来に断固反対する。中国は、アメリカが頼氏の訪米の手配に固執していることに対し、強烈な不満と非難を表明する」と強く反発しました。

そのうえで「事態を注視し、強力な措置をとって国家の主権と領土の一体性を守り抜く」と強調し、対抗措置をとることを改めて示唆しました。頼副総統とアメリカ側とのやりとりを口実に緊張を高める可能性もあります。

#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）

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【そうきチャンネル】『多様性の嘘がバレた』米企業から消える多様性担当者　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.070 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル

#渡辺惣樹（ジョージ・フロイド事件・CDO）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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ウクライナ大統領府などによりますと、首都キーウで11日、開かれた協議にはG7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる国も含めて、あわせて58か国の大使らが出席したほか、ハルシチェンコ・エネルギー相など、ウクライナの閣僚らも参加しました。

協議は、今月5日からサウジアラビアで開かれた、こうした国々の政府高官らの協議を踏まえて行われたもので、ウクライナが提唱する和平に向けた10項目のうち、エネルギー安全保障の分野をめぐって議論が交わされました。

協議では、ロシアは、ことしの冬も、ウクライナ国内の発電所など、エネルギー関連施設への攻撃を続ける可能性が高いとして、ミサイルなどを迎撃する防空システムの供与や発電所の発電量を増やす取り組みを進めるなどの対策を強化していくことを確認しました。

また、ロシアが制裁を回避してミサイルの部品などを輸入し、ウクライナのインフラへの攻撃を続けているとして懸念を共有し、こうした大使級での議論も踏まえて、首脳級の枠組みでの協議の実現に向けて調整を続けることも確認しました。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱・キエフ・10項目＞エネルギー安全保障）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジッダ・クレバ外相「十分満足」）

#ウクライナ戦況（プーチン大統領「ポーランドによる西ウクライナ侵攻はNATOの侵略とみなす」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ポーランドは西ウクライナを占領する準備をしている」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・セルゲイ・ミヒーフ「ポーランド人は、ウク紛争で領土を手に入れたい」）
#ウクライナ和平交渉（ロスチスラフ・イシェンコ「戦後の世界のビジョン(ウク分割消滅)」）
#ウクライナ分割（ポーランド）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

ロシア国防省は12日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ橋を狙った地対空ミサイルでの攻撃があったものの迎撃したと発表しました。

さらに同じ12日の未明にはクリミア半島の施設に対し無人機20機による攻撃が仕掛けられたもののすべて阻止したと発表しました。

いずれも被害はなかったとしていますがロシア国防省は具体的な根拠を示さずウクライナ側によるものだと主張しています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は12日「テロ攻撃だ」と批判した上で、ウクライナ側に対し報復措置をとる構えを示しました。

ウクライナ側はこれまでに反応を示していませんが、ロシア側は、相次いでクリミアへの攻撃が仕掛けられたとして警戒を強めています。

一方ウクライナのクリメンコ内相は12日、南部ザポリージャ州のオリヒウが攻撃を受け、警察官1人が死亡し、警察官4人を含む12人がけがをしたと発表しました。

また南部ヘルソン州の知事は12日ロシア軍による砲撃で11日に1人が死亡、10人がけがをしたと発表したほか、東部ドネツク州の知事はロシア側による攻撃で2人が死亡したと明かし、犠牲者が相次いでいます。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・クリミア・地対空ミサイル/ドローン）

英国防省は１３日までに、ウクライナの海兵隊兵士約９００人が英海兵隊や英陸軍特殊部隊による訓練を終え、帰国の途に就いているとの声明を発表した。半年間のウクライナ軍支援計画の一環。

訓練はウクライナによる独自の海兵隊の育成や、水域での戦闘能力の強化を支援するものとした。ウクライナのゼレンスキー大統領は今年５月、海兵隊を独立の軍種にし、兵力を拡大させる意向を示していた。

英国防省によると、英特殊部隊が水陸両面作戦を指導し、ゴムボートを使っての海岸急襲などの訓練が実施された。英国がこの種の訓練をウクライナへ提供したのは初めてとし、ウクライナ海兵隊は作戦立案や急襲の実行を昼夜こなすようになったとも述べた。

このほか、次世代の軽対戦車兵器と称される携行型ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」の運用、迫撃砲や偵察用ドローン（無人機）の操作の訓練も受けたと指摘。「竜の歯」と呼ばれ、装甲車両などの移動を妨害する防御用障害物を爆発物で除去する訓練も含まれたとした。

今回の訓練生の経歴は様々だったとし、多くは兵役の経験がない民間人の志願者だったと指摘。ウクライナ軍の他の部門から転属した兵士もおり、一部は前線での実戦も体験していたという。

英国防省は声明で、訓練を最近終えたウクライナ海兵隊兵士１人が「英海兵隊による教練は予想よりはるかに厳しかった」と振り返ったことを紹介。「非常に多くのことを学び、自分で出来るとも思えなかった事柄も処理出来るようになった」と振り返った。

同省によると、訓練期間は５週間で、戦場での医療上の応急処置、近接戦闘の仕方や部隊としての戦術展開なども含まれたという。

英国内で訓練を受けたウクライナの志願兵らの人数は昨年の年初以降、２万人以上に達した。今年に入ってから英国が約束していた分のほぼ倍となる２万人の新たな志願兵らの訓練を引き受けたとも説明した。

英国での海兵隊への訓練には、オランダ海兵隊の教官も加わっているほか、複数の諸国も関与しているという。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・海兵隊900人・英国での訓練終了）

去年9月にウクライナ軍が奪還した東部ハルキウ州のクピヤンシク周辺では、このところロシア軍が攻撃を強めているとみられています。

ハルキウ州の知事は13日「ロシア軍が前進を試みたものの、ウクライナ軍がすべて撃退した」と発表しました。

住民への被害はなかったとしていますが、11日と12日にもロシア軍の攻撃があり、死傷者が出ていて、地元の警察当局は12日、住民190人を避難させたと明らかにしました。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、12日に公開した動画で、ドイツから地対空ミサイルシステム「パトリオット」2基の追加供与を受けたことを明らかにし「何千人もの命を救うことになる」と謝意を示しました。

また、ウクライナ空軍の報道官は、ロシア側が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」を、ことし5月以降、あわせて14発撃墜したとして、防空システムの成果を強調しました。

一方、ロシア国防省は、12日から13日にかけて3度にわたり、ロシア西部のベルゴロド州に飛来した無人機1機ずつを破壊したと発表しました。

被害はなかったとした上で、ウクライナ側による攻撃だったと主張しています。

ロシア側は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアの施設に対しても、12日に無人機20機による攻撃があり、これを阻止したとしていて、警戒を強めています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・地対空ミサイルシステム「パトリオット」2基・追加供与）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米国のテロ戦争は、米英が作った債券金融システムが1990年代後半から世界（今の非米側）に拡大して新興諸国が発展していきそうだったので、それを防ぐために起こされた。新疆やインドネシアからサヘルまでの広大なイスラム地域を扇動して混乱させ、地政学の「敵方」である非米側の経済発展を阻害するのが目的だった。
だが実際のテロ戦争は過激にやりすぎてイスラム諸国を潰してしまい、アフガンからサヘルまでいくつも失敗国家が作られ、米国の手に負えなくなった。米覇権が低下し、事態の安定化に中露など非米側の台頭が必要になった。

2009年からのオバマ政権がテロ戦争を解消しようとしたので、米軍と諜報界は解消を妨害するため、2011年に中東各地でイスラム主義を扇動して政権転覆させる「アラブの春」を起こし、シリアやリビアが内戦に陥り、オバマの解消策は失敗し、事態はテロ戦争に逆戻りした。アラブの春の影響で、サヘルも2012年にかけてテロ組織の支配地が急拡大し、マリなどは政府機能が低下して国家崩壊に至った。
オバマは、米軍をテロ戦争の泥沼にはめたくないので、サヘルの宗主国でアフリカの覇権国を気取るフランス（実は米傀儡）など欧州に軍を出させ、サヘルを安定させようとした（仏軍5000人、米軍1000人）。仏軍などはサヘルの治安を最低限守ったが、米軍が仏にやらせた戦略が（意図的に）稚拙だったらしく、依然として広大な乾燥地帯がテロ組織に占領されたまま事態はあまり好転せず、経済も治安も悪い中、人々はフランスと自国政府への不満を強めた。

サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場によって変わり始めた。
ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。米国が壊したシリアをロシア（とイラン）が救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた。
米国の自滅的なテロ戦争の結果、中東からアフリカにかけての諸国が、破壊的な米国を敬遠して、ロシアに覇権拡大を頼むようになった。
エジプトは、米国がカダフィを殺して壊したままになっている隣国リビアの内戦の終結をロシアに頼んだ。スーダンは、内戦の解決をロシアに頼んだ。そして、マリなどサヘル諸国も、米仏と付き合っている限り終わらない自滅的なテロ戦争を終わりにしてほしいと頼んできた。

米国側から露側に転換するには、クーデターで政権転換するのが好都合だった。クーデターでできた政権は、米仏から敵視されて仕方なくロシアに頼ったことにできる。
それで、2021年5月にマリで軍部がクーデターを成功させ、新政権は米仏から敵視されるとすぐにロシアにすり寄り、ワグネルと契約を結んでテロ退治を開始した（露政府は表向きクーデター不支持を表明しているが）。
マリの転換は成功した。それを見て、マリの南隣のブルキナファソの軍部が2022年2月にクーデターを成功させ、米仏から敵視されるとすぐにロシアにすり寄ってワグネルと契約した。

さらに、マリとブルキナファソの転換が成功したのを見て、今回両国に隣接するニジェールの軍部がクーデターを成功させ、すぐにフランスと縁を切った。クーデターを非難すると露側に転向してロシアの影響圏を拡大させるばかりなので、米国は今回ニジェール新政権をあまり批判せず、説得して転覆を元に戻そうとしている。

いずれの国でも、国民は米仏のテロ戦争が自国を破壊したことを知っているので、国民の大半がクーデターを支持している。

ECOWASは西アフリカでEUを真似た国家統合を進めようとするフランス肝いりの策なので米仏に対して従属的だ。
ECOWASのニジェール侵攻策を進めているのはナイジェリアの新任のティヌブ大統領だ。だが強気でやりすぎるとティヌブも自国の軍にクーデターを起こされて政権転覆されかねない。
多民族国家のナイジェリアで強い政治力を持つのは北部に住むハウサ人で、彼らは北隣のニジェールにも住んでいて行き来も多い。ナイジェリアのハウサ人は、自国の軍がニジェールに侵攻して同胞を殺すことに強く反対している。ECOWASはニジェールを軍事制裁しにくい。

多極型世界を望む資本家だったロックフェラーが戦後、ニューヨークに多極型国際組織である国連本部ビルを作って寄贈したように、中国（中共）は、アフリカを多極型世界の極の一つにするためのアフリカ連合の本部ビルを作って寄贈した。
習近平の中共は、衰退している米国覇権体制に替わる、多極型の世界体制を作ろうとしている。アフリカ連合は、国連安保理やG20の中に、自分たちの場所を設けようとしている。
アフリカは極の一つになる。そのことはプーチンも、最近のロシア・アフリカサミットの挨拶の中で宣言した。この件で、ロシアと中国は組んでいる。ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している。

#ニジェール（クーデター・田中宇「アフリカの非米化とロシア」）

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#ニジェール（クーデター・西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)・緊急首脳会議「待機部隊を派遣し、その後に平和的手段によって秩序を回復する」・軍隊を保有しているのはナイジェリアだけ）

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#アフリカ

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#アウトドア#交通

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織田信長・明智光秀・豊臣秀吉。背後で動かした権力者。

#宇野正美（織田信長・明智光秀・本能寺の変・藤原氏・イエズス会・秀吉・家康）
#宇野正美「今回は侵略ではなく頼られる国になる戦略」

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#台湾有事（麻生太郎自民党副総裁「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代」）
#近衛文麿#藤原氏
#松川るい（自民党女性局フランス研修）
#岸田文雄（馬渕睦夫「売国奴」）
#日台（麻生太郎自民党副総裁・訪問）
#広島平和記念式典（松井市長「核抑止論から脱却を」・松野官房長官「アメリカの拡大抑止が不可欠」）

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#宇野正美（本能寺の変・藤原氏・源頼朝/徳川家康）
#宇野正美（本能寺の変・イエズス会）

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明智光秀の血筋は細川家に嫁いだ娘のガラシャによって後世に残されました。
熊本藩主細川家では養子を迎えたため細川護熙元総理は光秀の血を継いでいませんが、幕末の孝明天皇が父方母方双方から光秀の血筋を受け継ぎ

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森高千里 『台風』 【セルフカヴァー】

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森高千里 『心頭滅却すれば火もまた涼し』 【セルフカヴァー】

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森高千里 『心頭滅却すれば火もまた涼し』 (from PEACHBERRY Tour)

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#テレビ