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２

ロシア法務省は、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、ロシアでの活動を事実上禁止する「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。日本側への圧力を強めるねらいとみられます。

ロシア法務省は6日、公式サイトで、北方領土の返還運動を続ける日本の団体を、今月5日付けで「好ましからざる団体」に指定したと発表しました。

返還運動を続ける公益社団法人「北方領土復帰期成同盟」を指定した可能性があります。

ロシアメディアによりますと、「好ましからざる団体」に指定されると、その団体はロシア国内での活動が事実上禁止されるということです。

去年4月には、北方領土の元島民などでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が、ロシア当局から「好ましからざる団体」に指定されています。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府の制裁措置に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明したほか、元島民らによる交流事業も中止されたままで、強硬な姿勢を示しています。

先月には、プーチン大統領が将来、北方領土を初めて訪問する可能性も示唆しています。

2月7日に日本が「北方領土の日」を迎えるのを前に、ロシア側としては日本側への圧力を強めるねらいとみられます。
林官房長官「極めて一方的 受け入れられない」
林官房長官は、午前の記者会見で「今回のロシア側の発表は極めて一方的で受け入れられない」と述べ、7日、外交ルートを通じてロシア側に抗議するとともに撤回を求めたことを明らかにしました。

そのうえで「北方領土返還要求運動に関わる人たちの活動に悪影響を及ぼしてはならず、政府として適切に対応していく」と述べました。

7日は「北方領土の日」です。上川外務大臣は、ロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持し、交流事業の早期再開を目指す考えを強調しました。

7日は「北方領土の日」で、1855年2月7日に北方四島を日本の領土とする条約がロシアとの間で結ばれたことにちなんで定められています。

これを前に、上川外務大臣は記者会見で「北方領土は、わが国固有の領土だ。ロシアによる北方領土の占拠は法的根拠がなく、不法占拠されているという立場であり、受け入れられるものではない」と述べました。

そして、「ロシアはウクライナ侵略開始後に、日本の対ロ制裁などを理由に平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表し、残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられるような状況にはないが、政府としては北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという方針を堅持していく」と強調しました。

そのうえで、元島民らによる墓参などの交流事業について、早期再開を引き続きロシア側に求めていく考えを示しました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

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米上院は６日、国務省ナンバー２の国務副長官に国家安全保障会議（ＮＳＣ）インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏を充てる人事を９２対５の賛成多数で承認した。米中関係の重要性を反映した起用となった。

キャンベル氏はコンサルティング会社アジア・グループを設立したほか、オバマ政権で「アジア回帰」戦略を主導したとされる。

２０１６年の著書「The Pivot」では、中国の台頭に対抗して既存の同盟関係を強化し、インドやインドネシアなどと緊密な関係を築くことを提唱した。

アメリカの議会上院は6日、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官を国務副長官とすることを承認し、正式に就任することが決まりました。バイデン政権としては最大の競合国と位置づける中国への対抗を、引き続き重視していくものとみられます。

キャンベル氏は知日派として知られ、バイデン政権発足とともに新たに設けられた「インド太平洋調整官」に就任後は、外交政策の柱となるインド太平洋戦略の策定を取りしきりました。

そして、日本、インド、オーストラリアとの4か国の枠組み「クアッド」の連携強化やイギリス、オーストラリアとの3か国による安全保障の枠組み、「AUKUS」の立ち上げに取り組みました。

承認前の去年12月、キャンベル氏はNHKなどの取材に対し「今後もインド太平洋地域、特に日本との協力関係において密に関わっていくことを強調したい」と述べ、インド太平洋政策を重視する考えを示していました。

バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東ではイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突への対応を続けている中、今回、外交当局ナンバーツーにキャンベル氏が就任することで、最大の競合国と位置づける中国への対抗を引き続き重視していくものとみられます。

イエレン米財務長官は６日、バイデン政権は現時点で世界銀行の増資を検討していないと述べた。また、中国が世銀から融資を受け続けることに反対するとの立場を示した。

イエレン長官は下院金融サービス委員会の公聴会で、将来的な世銀の増資について、中国に対する融資打ち切りを条件にするかとの質問に対し、「われわれは世銀による中国への融資に強く反対している。世銀を含む国際開発金融機関（ＭＤＢ）に対し、中国への融資を削減し、廃止するよう圧力をかけてきた」と述べた。

イエレン長官はこのほか、米国の商業用不動産から銀行や不動産所有者が受けているストレスを懸念しているとしながらも、銀行規制当局の支援により状況は管理可能との考えを示した。
高金利環境の中で商業用不動産ローンの借り換えの期限が迫っていることのほか、労働者の勤務形態の変化による空室率が上昇していることに触れ、「商業用不動産の所有者に大きなストレスがかかる」と述べた。

法定通貨などと値動きが連動するように設計された暗号資産（仮想通貨）の一種、ステーブルコインについては、消費者保護と金融安定性保護の乖離を埋めるため、議会はステーブルコイン発行者などを規制する権限を提供する必要があるとの考えを示した。

米財務省は、財務省当局者が５─６日に実施した中国当局者との会合で、中国の産業政策慣行と過剰生産能力に対する懸念を表明したと発表した。

声明で「米当局者は、米国は両経済のデカップリング（切り離し）を求めておらず、その代わりに米国の企業と労働者に公平な競争条件を提供する健全な経済関係を求めていることを再確認した」と指摘。「会合は双方が４月に再び会談することに合意して終了した」とした。

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米国の軍事費が、米国以外のトップ10を合計するよりも大きいと言われるが、

中国の製造業生産額は、中国以外のトップ10を合計するより大きくなっている
https://cepr.org/voxeu/columns/china-worlds-sole-manufacturing-superpower-line-sketch-rise

中国国務院（内閣に相当）は株式市場が混乱する中、中国証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席を交代させる人事を決定した。国営新華社通信が７日報じた。

後任には呉清・上海市共産党委員会副書記を充てる。同氏は上海証券取引所理事長を務めた経歴がある。

ステート・ストリートのＥＭＥＡマクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「とりあえず肯定的に受け止められるだろうが、中国経済の問題に対処するという点では何の解決にもなっていない」と述べた。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）のシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「中国当局が市場の暴落を受けて証監会主席を解任するのはこれが初めてではない。こうした人事は市場を好転さようとする当局の意志を示すものだ」との見方を示した。

同氏はまた、呉氏の任命で商業銀行出身者が証監会のトップを務める慣例が途切れると指摘した。呉氏は規制当局や取引所など証券業界の経験があり、「専門家に任せる」方向に向くよう期待していると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

米下院は６日、共和党が主導する１７６億ドルのイスラエル支援法案の採決を実施した。結果は賛成２５０、反対１８０で、可決に必要な３分の２に届かず否決された。

採決結果は賛成２５０、反対１８０。共和党の１４人が反対に回り、民主党の４６人が支持した。

民主党は、ウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ１１８０億ドル規模の上院超党派国境警備法案の採決を望んでいる。

しかし、ジョンソン下院議長（共和党）はこの法案が提出される前から反対姿勢を示しており、上院共和党指導部も６日、可決に十分な支持が得られないとの認識を示した。

民主党のロサ・デラウロ下院歳出委員長は、イスラエルのみを支援する法案は「何の成果も得られず、同盟国への援助や人道的救済を遅らせることになる」と指摘した。

上院案を支持するバイデン大統領は、イスラエルのみを支援する下院の法案が可決された場合、拒否権を行使する意向を表明していた。

米下院は６日、移民問題への対応を巡るマヨルカス国土安全保障長官の弾劾訴追決議案を否決した。共和党の一部議員が造反し、反対に回った。

反対が２１６票、賛成が２１４票となった。造反者が出たことは下院共和トップのジョンソン下院議長に痛手となった。

下院共和党はマヨルカス氏がメキシコとの国境警備対策を意図的に緩くしたほか、議会で虚偽の発言をして国民の信頼を裏切ったと主張。共和が主導する下院国土安全保障委員会が先週、弾劾訴追案を可決していた。

議会では移民政策を巡る民主・共和間の対立が先鋭化している。

上院では共和党議員らが１１８０億ドル規模の超党派国境警備法案に反対しており、共和トップのマコネル院内総務は「成立の見込みはないようだ」との認識を示した。

この法案にはウクライナとイスラエルへの支援が盛り込まれている。

#米大統領選

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２

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ミレイ大統領の「ショック療法」でハイパーインフレ加速、自国通貨ペソ切り下げで、🇦🇷資産は外国からはさらに激安となり、ユダヤ系英国人億万長者Joe Lewisが🇦🇷パタゴニアの広大な土地を買収している。過去計画があったユダヤ人入植地を作るのではないかと噂されている。

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#中南米

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２ ⭐️

戦争当事者が無限の利益をもたらす戦争を生み出すのは、絶え間ない嘘によってである。

議会は恒久的な戦争にさらに1000億ドル近くを支出することを検討しているが、どうやってアメリカ国民をだましてそれが「国家安全保障」だと思わせているのだろうか？

今日も: ウクライナの武器のスキム。最後に：新しい世論調査はバイデンの中東政策に困難をもたらす。

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#ロン・ポール

【字幕】アサンジ：戦争が起こる理由

ジュリアン・アサンジ氏はアメリカの戦争犯罪を世界にバラしてしまったため、現在イギリスで拘束されており、アメリカが身柄引き渡しを要求中。アメリカに引き渡しが決まれば最長で175年の刑になる可能性があります。

気に入らなければ投獄のパターン。
こないだも字幕つけたっけね。

アサンジ氏の言う通り、メディアがちゃんと機能していないから戦争が起こり、政治の腐敗が続く。
我々の敵は無知である事。

それでオバサンは翻訳したり字幕付けたりしてるんだよ。

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３

がんと診断されたことを公表したイギリスのチャールズ国王のもとを、6日、次男のハリー王子が訪れました。公務から退き、アメリカを拠点に王室批判を続けてきたハリー王子が父親と会うのは去年5月の戴冠式（たいかんしき）以来だとして、地元メディアは大きく報じています。

チャールズ国王は肥大した前立腺の治療の際、前立腺以外の部位にがんが見つかり、5日から当面、一般市民の前に姿を見せての公務は見送り、通院しながら治療を受けることが発表されました。

発表翌日の6日、イギリスメディアは、国王の次男ハリー王子が拠点とするアメリカ西海岸から飛行機でロンドンに到着し、国王夫妻が住む市内中心部の「クラレンス・ハウス」を車で訪れる姿を一斉に伝えました。

ハリー王子は、妻のメーガン妃とともに2020年に公務から退き、王室内で人種差別的な発言があったと述べるなど王室批判を続けています。

面会の内容は明らかになっていませんが、父親と会うのは去年5月の戴冠式以来で、関係改善の可能性も報じられています。

チャールズ国王とカミラ王妃はおよそ1時間後、沿道の市民に笑顔で手を振りながら車で近くのバッキンガム宮殿に向かい、ヘリコプターに乗り換えて静養先の東部サ騰軍ムの私邸に移動しました。

国王のがんについて、スナク首相は6日のラジオ番組で「ありがたいことに早期に見つかった」と述べましたが、王室からは依然として詳しい病状についての発表はありません。

ja.wikipedia.org

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#イギリス

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2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すEU＝ヨーロッパ連合は、2040年までに排出量を90％削減するという目標を加盟国とEUの議会に示しました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日記者会見を開き、温室効果ガスの排出量について、2040年までに1990年と比べて90％削減するという目標を加盟国とヨーロッパ議会に勧告すると発表しました。

EUは2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げていて、その達成に向けたステップだとしています。

一方、この目標について6日、ヨーロッパ議会で行われた討論で右派の議員たちは「生活にどれだけの負担をかけるか有権者に伝えているのか」とか「EUの政策は産業の衰退を引き起こしている」などと主張しました。

加盟国内では、EUの気候変動対策や環境規制が生産コストの増加と国際競争力の低下につながっているとして農家が抗議活動を行うなど、反発が強まっています。

極右や右派の政党は、ことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙を前に、EUの気候変動対策や環境規制などに反発する有権者を取り込んで支持を広げようとしていると指摘されています。

ヨーロッパ委員会は、産業界や農家などと対話しながら温室効果ガスの排出量削減の目標達成を目指す姿勢を強調していますが、今後、反発する動きが広がることも予想されています。

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#EU

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３

イスラエル軍のハガリ報道官は6日、ガザ地区でイスラム組織ハマスにとらわれている人質のうち31人が死亡したと明らかにしました。

イスラエル軍による軍事作戦が続くガザ地区では、イスラエル人など136人がいまだにハマス側に人質にとられています。

ガザ地区での戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続く中、イスラエル軍のハガリ報道官は6日「われわれは31人の人質の家族に彼らが死亡したと伝えた」と述べ、ハマスにとらわれている人質のうち31人が死亡したと明らかにしました。

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは6日、当局者の話としてさらに少なくとも20人の人質が殺害されたという情報があり、イスラエル当局が分析していると伝えました。

ニューヨーク・タイムズは、死亡した人質の中には、ハマスがイスラエルに対して大規模な越境攻撃を行った去年10月7日にイスラエルで殺害されたあと、ハマスによってガザ地区へ運ばれた人もいると伝えています。

イスラエルと、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから7日で4か月を迎え、ガザ地区での死者はこれまでに2万7500人を超えています。
イスラエル軍は多くの住民が避難するガザ地区南部ラファでも軍事作戦を続ける構えで、戦闘休止に向けた交渉の進展が見られない中、さらなる住民の犠牲が懸念されます。

去年10月7日にガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに対して大規模な越境攻撃を行い、イスラエルが軍事作戦を開始してから、7日で4か月となります。

イスラエル軍は当初、住民に対しガザ地区南部への退避を通告したうえで、ハマスの重要な拠点があると主張していたガザ市を中心に北部を攻撃しました。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は5日、ガザ地区北部にある保健施設やその一帯が激しく破壊された映像を公開し「私たちの目の前で前例のないレベルの破壊と強制移住が起きている」と被害の大きさを訴えています。

イスラエル軍はその後、南部へと攻撃の中心を移し、6日、南部ハンユニスでの戦闘で数十人の戦闘員を殺害したなどと発表しています。

ガザ地区の保健当局は6日、過去24時間に107人が死亡し、この4か月間の死者は2万7585人にのぼったと発表しています。

イスラエル側は今後、ガザ地区の最も南にあり、すでに100万人以上の住民が避難しているラファにも「最後に残ったハマスの重要拠点がある」と主張して地上作戦を続ける姿勢を示していて、戦闘がラファでも拡大すればさらなる住民の犠牲が懸念されます。

一方、ガザ地区ではイスラエル人など136人がいまだにハマス側に人質にとられています。

戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が、カタールやエジプトを仲介役として進められていますが、完全な停戦を求めるハマス側とそれを認めない姿勢のイスラエル側との間には依然隔たりがあるとみられ、交渉がまとまるかは不透明です。

イスラム組織ハマスは６日、エジプトやカタールなど４カ国が提示したパレスチナ地区ガザにおける休戦案に回答を行ったと発表した。

詳細は明らかになっていないものの、カタールはハマスの回答が「ポジティブ」な内容という認識を示した。

エジプトもハマスから回答を受け取ったことを確認し、情報機関トップは「できるだけ早期に最終合意に達するため、提案された枠組みの詳細を関係者と議論する」と述べた。

エジプト保安当局筋がロイターに明らかにしたところによると、ハマスの回答は柔軟性があり、４月初旬のイスラム教断食明け大祭（イード・アル・フィトル）の休日後に停戦を終了させるスケジュールを求めているという。

ハマスは声明で「この提案に前向きな精神で取り組み、包括的かつ完全な停戦を保証し、わが民に対する侵略を終わらせ、救援、避難所、再建を確保し、ガザ地区への包囲を解除し、捕虜交換を達成する」とした。

ハマス幹部のガージ・ハマド氏はその後ロイターに対し、イスラエルで収監されているパレスチナ人について、可能な限り多くの解放を求める意向だと語った。また、提案の「多くが不明確、かつ曖昧だった」ため、ハマスが返答するまで時間がかかったと述べた。

イスラエル首相府は６日遅く、ハマスの回答の詳細は「交渉に携わる当局者によって徹底的に評価されている」と発表した。

中東歴訪中のブリンケン米国務長官は、米国がハマスの回答を精査しており、７日に予定するイスラエル訪問で当局者と協議する方針を示した。

ブリンケン長官はカタールのムハンマド首相兼外相との共同記者会見で、「なお多くの仕事が残されているが、合意は可能かつ不可欠であると引き続き確信している」と語った。

一方、バイデン米大統領は合意に関して「何らかの動き」があることは認めながらも、ハマスの回答は「やや度を越している」とした。詳細には触れなかった。

カタールのムハンマド首相とブリンケン米国務長官は６日、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザ地区で拘束している人質の解放についての提案に、ハマスから「概して前向き」な返事があったと明らかにした。

ムハンマド氏は「返事にはいくつか批評が含まれているが、概して前向きなものだ。だが、状況が微妙であることから詳細は控える」と説明。「楽観的にとらえている。イスラエル側にハマスからの回答を伝えた」とも明らかにした。

ブリンケン氏によると、米国はハマスからの返事を精査中で、７日にイスラエル政府と協議するという。

ブリンケン氏は、ハマスに提示した案は「単に前回の合意を繰り返すのではなく、拡大することを目指した真剣なもの」とこれまでの見方を繰り返した。

「まだすべきことは多いが、合意は可能であり、真に重要なものだと引き続き確信している」とも語った。

提案の枠組みについては、交渉の当事者が先月末にフランスの首都パリで合意した。ＣＮＮは以前、人質解放の第１段階として６週間の停戦期間を設け、イスラエルが拘束しているパレスチナ人囚人３人を釈放するごとに人質１人を解放することが提案に盛り込まれていると報じた。イスラエル軍の兵士の解放ではこの比率が上がると予想され、第２段階以降については６週間以上の停戦もあり得る。

昨年１１月に実現した１週間にわたる戦闘休止では、人質１００人超が解放された。新たに１００人を超える人質の解放が実現すれば、中東で広範にわたる紛争が勃発するとの懸念が高まっている中で、大きな突破口となる。

中東のカタールを訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は6日、ガザ地区の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり、イスラエル側からの提案に対し、イスラム組織ハマスから返答があったことを明らかにしました。ブリンケン長官は「まだ課題はあるが、合意は必要であり可能だ」と述べ、交渉の進展に期待を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は6日、ガザ地区の戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉でイスラエルとハマスの仲介役を担うエジプトとカタールを訪れ、一連の会談後、記者会見を行いました。

この中で、ブリンケン長官は「今夜、ハマスから返答があった。内容を精査していて、あすイスラエル政府と協議する」と述べ、イスラエル側からの提案に対し、ハマスから返答があったことを明らかにしました。

返答の具体的な中身については「デリケートな問題なので詳細は控える」としています。

ただ、ブリンケン長官は「まだ課題はあるが、合意は必要であり可能だと信じている。合意に至るため取り組みを続ける」と述べ、交渉の進展に期待を示しました。

一方、アメリカ軍の兵士がヨルダンで死亡した攻撃への報復措置について、ブリンケン長官は「ここ数日の対応は今後も続く。われわれからのメッセージを受け取るだけでなく、攻撃をやめるという行動をとることが大事だ」と述べ、イランの支援を受ける勢力に対し、改めて警告しました。

ハマスとイスラエル 双方から声明
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止と人質の解放のための交渉をめぐっては、イスラエル側が先月末、仲介国のカタールなどとともに、戦闘の休止にともなって段階的に人質を解放する案をハマス側に提示したとみられています。

これに対してハマスは6日「前向きに取り組んだ」などとする声明を発表し、完全な停戦を求める姿勢を改めて示した上で回答したことを明らかにしました。

また、交渉にあたるイスラエルの情報機関モサドも6日、「ハマスの回答はカタールを通じてイスラエル側に届けられ、関係者によって現在詳しく評価されている」とする声明を出しました。

交渉をめぐっては、ハマス側が完全な停戦を求めているのに対し、イスラエル側は停戦は認めないとしていて依然、双方の間に隔たりがあるとみられ、交渉がまとまるかは不透明です。

イスラム組織ハマスは、エジプトやカタールなど４カ国が提示したパレスチナ自治区ガザにおける休戦案への回答として、１３５日間にわたる３段階の休戦を提案した。ロイターが入手した文書草案で判明した。

文書草案によると、ハマスの対案は、それぞれ４５日間の３段階を想定。第１段階では、イスラエルで収監されているパレスチナ人の女性と子どもの釈放と引き換えに、ハマスが拘束しているイスラエル人の人質のうち女性全員、１９歳以下の男性、高齢者、病人を解放する。

第２段階では、残る男性の人質を解放。第３段階では遺体の交換を行う。ハマスは、第３段階の終了時には双方が戦闘終結の合意に達することを視野に入れているもようだ。

ガザの復興開始やイスラエル兵の完全撤退なども盛り込まれた。

ブリンケン米国務長官は、調停役のカタールとエジプトの首脳との会談後、イスラエル入りしている。

米国のブリンケン国務長官は、サウジアラビアが依然としてイスラエルとの国交正常化に対して「強い関心」を寄せていると述べた。一方、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘は終結させなければならず、パレスチナ国家樹立へ向けた明確で信頼できて期限を定めた道筋が示されるべきだと明言した。

ブリンケン長官は５日、サウジの首都リヤドで２時間余りにわたりムハンマド皇太子と会談した。ブリンケン長官は７日、イスラエル・テルアビブで、イスラエル高官と会談を行う予定。
ブリンケン長官は前回と今回の中東歴訪で、イスラエル政府がサウジとの国交正常化を望み、ガザでの安全保障と復興のために中東諸国からの支援を望むのであれば、「困難な」決断を下して、「２国家解決」に向かわなければならないと強調してきた。

サウジアラビアはイスラエルとの関係について、東エルサレムを含む１９６７年の境界線上にパレスチナ独立国家が承認され、イスラエルによるガザ地区への「侵略」が停止されない限り正常化はあり得ないという立場を米国に伝えた。サウジ外務省が７日付の声明で明らかにした。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は６日、サウジとイスラエルが関係正常化に向けた協議継続に前向きだというフィードバックを受けていると述べていた。

サウジ外務省はこれを受けて、パレスチナ問題における確固たる立場を確認するために声明を発表したとしている。

イスラエルとの関係を巡っては、２０２０年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンが正常化で合意。以来、サウジとの正常化も議論されてきた。

しかし昨年１０月、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激化する中、米国が支援する関係正常化計画をサウジが凍結したと関係筋が明らかにしていた。

イラクのフセイン外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話協議し、イラクに駐留する米主導の有志連合軍の将来を巡り交渉を再開する必要があると強調した。

両国の交渉は１月に始まったが、直後にヨルダンの米軍基地への攻撃で米兵３人が死亡。米国はシリアとイラクの親イラン武装勢力による犯行との見方を示した。それ以来、交渉は中断している。

米軍は今月２日、シリアとイラクでイラン革命防衛隊や親イラン武装組織に関連する標的に報復攻撃を行った。

フセイン氏は電話協議でこうした攻撃への反対を表明。「イラクは敵対国間の報復の場ではない」と述べた。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏は６日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する攻撃を停止しなければ、フーシ派は行動を一段とエスカレートさせると述べた。

アブドルマリク・フーシ氏はテレビ放映された演説で「ガザ地区に対する野蛮で残忍な侵略が継続し、パレスチナ人が援助や医薬品を得られない状況が続けば、フーシ派は一段と行動をエスカレートさせる」と語った。

フーシ派はこの日、紅海で２隻の船舶にミサイルを発射したと表明。フーシ派報道官は英国と米国の船舶だとしている。

米国のイエメン担当特使は、紅海で船舶に対する攻撃を続けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派について、攻撃の停止につながる解決策を模索するための外交努力が続けられていると述べた。

ティム・レンダーキング特使はオマーンに出発する前の今月２日に録画したシンクタンクの会合向けのビデオで、状況の改善につながるフーシ派の対応を見出すための外交努力が続けられていると指摘。こうした取り組みの一環として、キャメロン英外相とハンス・グランドバーグ国連特使のほか、ノルウェーの外務次官が先週オマーンで行った会談に言及した。

レンダーキング氏はまた、イランがフーシ派に武器や情報を提供し、攻撃を仕掛けるのを支援していると非難。フーシ派による攻撃が長期化するほど、イエメンで新たな戦闘が発生する恐れが高まるとの懸念を示した。

同時に、パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが続けている戦闘に、フーシ派が自らが行っている攻撃を結びつける根拠はないとしながらも、「ガザ地区における真剣な緊張緩和が必要だ」と語った。

中国の張軍国連大使は、シリアとイラクでの米国の行動が「新たな地域の混乱を引き起こしている」として、米国による中東地域での空爆を非難した。

米軍は兵士３人が死亡した攻撃への報復として、イラン・イスラム革命防衛隊やイランを後ろ盾とする武装勢力が使っているイラクとシリアの施設や兵器を空爆した。この空爆を受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれた。

張大使は「最近、米国はシリアとイラクで空爆を行い、多数の死傷者が出た。こうした行動はシリアとイラクの主権や独立、領土の一体性を著しく侵害するものだ」と指摘。「関連の軍事行動は間違いなく地域の新たな混乱を引き起こしている」と言い添えた。

張大使は、国際社会には緊張を緩和し、紛争の激化を防ぐ責任があると述べた。

張大使は、米国が、中東であろうとどこであろうと紛争を起こそうとはしないと発言しているものの、逆の方向に向かっていると指摘。根本的な原因は、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦と戦闘行為の停止を実現できていないことだと述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・123日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・124日目①）

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３

米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏が６日、ロシアのプーチン大統領に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけた。

滞在中のモスクワからＸ（旧ツイッター）に投稿し、インタビュー日程についての詳細は明らかにしなかった。

ロシアのペスコフ大統領報道官は６日、インタビューの予定があるかや、カールソン氏の訪問があったかについてコメントを控えた。

カールソン氏は「大半の米国人は、プーチン氏がなぜウクライナに侵攻したかや、現在目指しているものが全く分からずにいる」と指摘。「われわれはプーチン氏を好きだからここにいるわけではなく、またこのインタビューにおける発言への賛同を促してもいない。ただ、見てほしいと呼びかける。できる限り知るべきだ」と述べた。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領にもインタビューを要請していると明らかにした。

タッカー🗣️このようなインタビューを行うには当然リスクがある。ですから何カ月もかけて慎重に考えました。私達がやっている事はこうだ。

第一に、それが私達の仕事だから。私達の義務は、全世界の形を変えつつある戦争に2年間も巻き込まれた人々に情報を提供する事です。

ほとんどのアメリカ人は何も知らされていない。この地域で何が起きているのか本当のところは知らない。ここロシアでも600マイル離れたウクライナでも彼らは知るべきだ。

ウクライナの戦争は人災だ。
何百、何千人もの死者を出した。
ウクライナの若者の世代全体がヨーロッパ最大の国を過疎化させた。

しかし、長期的な影響はさらに深刻だ。この戦争は世界の軍事・貿易同盟を完全に再編成し、その後の制裁措置も同様で全体として世界経済を根底から覆した。

第二次世界大戦後の経済秩序は、80年以上にわたって西側諸国の繁栄を保証してきたシステムだが急速に崩壊しつつあり、それとともに米ドルの支配も崩壊しつつある。
これらは小さな変化ではない。
歴史を塗り替える出来事なのだ。
私達の孫の人生を決定づけるものだ。アジアや中東の人々に聞いてみればわかる。
しかし英語圏の人々はほとんど気づいていない。彼らは何も変わっていないと思っている。
誰も真実を伝えていないからだ。
彼らのメディアは腐敗している。
彼らは読者や視聴者に嘘をついている。そしてそのほとんどは不作為によるものだ。
例えば、ウクライナの戦争が始まった日以来アメリカのメディアはウクライナの数多くの人々と話をしウクライナのゼレンスキーに数多くのインタビューを行っている。

我々は彼が受け入れる事を願っている。しかし彼がすでに米国で行ったインタビューは伝統的なインタビューではない。
ゼレンスキーはアメリカが東欧での戦争にもっと深く入り込み、その代償を払う事を要求しているのだ。

それはジャーナリズムではない。
政府のプロパガンダであり最も醜い種類のプロパガンダ、人を殺す種類のプロパガンダだ。
同時に私達の政治家やメディアもこのようなことをしてきた。
外国の指導者を新しい消費者ブランドのように宣伝している。
欧米のジャーナリストは誰ひとりとして、この紛争に関与しているもうひとつの国の大統領にインタビューしていない。

ウラジーミル・プーチン

ほとんどのアメリカ人はプーチンがなぜウクライナに侵攻したのか彼の目的は何なのか、彼の声を聞いた事がない。それは間違っている。

アメリカ人には自分達が巻き込まれた戦争について知りうる限りの事を知る権利があり私達にはそれを伝える権利がある。
なぜなら私たちはアメリカ人であり言論の自由は生まれながらの権利だからだ。
誰がホワイトハウスにいようと、その権利を奪うことはできない。
しかし彼らはとにかくやろうとしている。約3年前バイデン政権は私達のテキストメッセージを違法にスパイした。
そして、その内容をニュースメディアの下僕たちにリークした。
彼らは私達が計画していたプーチンとのインタビューを阻止する為にこのような事をした。

我々がここにいるのはプーチンを愛しているからではない。
我々がここにいるのは米国を愛しているからだ。そして繁栄と自由の維持を望んでいる。

今回の旅費は自分達で払った。
政府や団体からお金をもらったわけではない。またインタビューを見る為に人々に料金を請求する事もない。有料でもない。
誰でも、私たちのウェブサイトで、生中継で撮影されたものを編集なしで見る事ができます。
イーロンの大きな功績は彼のプラットフォームXに掲載された後、このインタビューを抑圧したりブロックしたりしないと約束してくれた事であり私達はそれに感謝している。

それとは対照的に西側諸国の政府は他の主要ではないプラットフォームでこのビデオを検閲する為に最善を尽くすだろう。
それが彼らのやり方だからだ。
彼らはコントロールできる情報を恐れているが、あなたがそれを恐れる理由はない。私達はインタビューでプーチンが言う事に同意する事を勧めているわけではない。
しかし私達はあなたにそれを見るよう促している。
できるだけ多くの事を知るべきだ。そして奴隷ではなく自由な市民のように。自分の事は自分で決めればいい。ありがとう🐸

"何年もの間、プーチン／ロシア列車に皆を乗せようとしてきた者として、私は今、陶酔している。

なぜなら、このインタビューを見た人たちにこれから何が起こるかを知っているからだ。なぜなら、私にも同じことが起こったからだ。

初めてプーチンの話を聞いたとき、彼はとても合理的に聞こえた。彼は伝統的な家族の価値観を信じている。西洋社会は倒錯とジェンダーの狂気の巣窟だと考えている。彼は正しい。

彼は鋭く、知的で、率直で、無分別で、グローバリズムや汚職、蔓延する小児性愛、悪魔崇拝、生物兵器の生産などを恐れずに非難する。客観的に見て、現在完全なサーカスと化しているアメリカのどの政治家よりもはるかに素晴らしい。

彼は論理的で冷静だ。米国やその国民を敵視しているのではなく、むしろ米国を乗っ取っている腐敗したエスタブリッシュメントを敵視しているのだ、ということを端的に表現している。そこで私は閃いた。プーチンはディープ・ステートの敵なのだ。

このことに気づき、この視点から世界のあらゆる出来事を見るようになると、すべてが理解できるようになる。ロシアが真実を語っているとしたら？アメリカやNATOが悪者だとしたら？

タッカーは歴史上最大のレッド・ピル（厳しい現実を直視する覚醒薬）を投下しようとしている。"

🎤🇷🇺ロシアはどうでしたか？
タッカー🗣️本当に楽しかった。

🎤プーチンはどうでしたか？
タッカー🗣️とてもなじみのあるものだが、それについては何も言えない…🤣(冗談)

話してくれて有り難い。
思った事を言えて本当に嬉しい。

なぜアメリカに対して罪悪感を感じなければならないのか、なぜアメリカだけを愛さなければならないのか？😅
こんな美しい街にいるのにそんな事は気にしない。本当だ。

ありがとう！🐸

d1021.hatenadiary.jp

ロシア大統領府は、プーチン大統領が内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を、早ければ今月下旬にも行う見通しを示し、来月の大統領選挙で圧勝を目指すプーチン大統領がみずからの実績や主張を展開するものとみられます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、プーチン大統領がことしの年次教書演説を今月下旬から来月上旬の間に行う可能性を明らかにしました。

年次教書演説は大統領が年に一度、議会や政府の代表を前に内政や外交の基本方針を示すもので、有力紙「コメルサント」は政権関係者の話として、今月下旬を軸に調整されていると伝えています。

演説では、今月24日で2年となるウクライナへの侵攻や、来月の大統領選挙で圧勝を目指すプーチン大統領がみずからの実績や主張を展開するものとみられます。

一方、大統領選挙では、ウクライナへの侵攻を批判するナデジディン元下院議員が立候補に向けて有権者から集めた署名を提出しましたが、中央選挙管理委員会は5日、書類上の不備が見つかったと指摘しました。

選挙管理委員会は立候補を認めるかどうかの最終判断を7日に下すとしていましたが、ナデジディン氏側が指摘があった不備を確認するのに時間が足りないなどとして延期を要請し、これをうけて選挙管理委員会は判断は8日に行うと発表しました。

ナデジディン氏はプーチン氏に対抗する候補者になるか注目されていますが、不備があったとして立候補が認められない可能性もでています。

アメリカでウクライナへの軍事支援に必要な緊急予算を巡って野党・共和党の反対で協議がまとまらない中、バイデン大統領は秋の大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ前大統領が議員に働きかけて承認を妨害しているとして強く非難しました。

バイデン政権は、ウクライナへの支援など連邦議会に対して緊急予算を要請していますが、野党・共和党がメキシコとの国境管理の強化が条件だと反対して承認されず、ウクライナへの新規の軍事支援がとまっています。

議会上院の与野党執行部は、ウクライナへの支援のほか、国境に不法移民が殺到した場合に政府に緊急で国境を閉鎖する権限を認めるなどの国境管理の強化を盛り込んだ予算案を新たにまとめました。

これを受けてバイデン大統領が6日に会見し、11月の大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ前大統領が共和党の議員に働きかけて承認を妨害しているとして強く非難しました。

バイデン大統領は「トランプ氏は国にとって何が助けになるかを理解していない」と述べ、予算案の重要性を訴えて議会に早期の承認を求めました。

この予算案を巡っては、トランプ氏が不法移民対策が十分でないと批判し反対するよう呼びかけていて、共和党のジョンソン下院議長が下院では審議しないと表明するなど、承認される見通しはたっていません。

国防総省 副報道官「支援停止の影響を直視すべき」
アメリカ国防総省のシン副報道官は6日、記者会見で「アメリカがウクライナへの支援を停止した場合の影響を直視すべきだ。プーチン氏はウクライナの国境を越え、NATOに向かって、権力と支配の追求を続けるだろう」と述べ、アメリカが支援を停止した場合、ロシアの侵攻がウクライナにとどまらない可能性があると指摘しました。

その上で、議会に対し、ウクライナへの支援を可能にする緊急予算案を速やかに可決するよう呼びかけました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、ウクライナ軍にドローン（小型無人機）専門の部隊を創設する大統領令に署名した。

ウクライナ軍の当局者らはこれまでも、ロシア軍との戦いを進めるにあたりドローンは必要不可欠と主張。フェドロフ・デジタル変革相は、ドローンの投入で「戦場の状況が根本的に変わった」とし、「ロシア軍の攻撃を阻止し、ウクライナ軍の反撃を支援するのが効果的だ」と述べた。

ロシアによる軍事侵攻が続く、ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍の中に無人機などに特化した部門を新たに創設し、ロシアに対する反撃への活用や生産拡大に取り組む考えを示しました。

ウクライナでは6日、東部ハルキウ州のホテルがロシアからのミサイル攻撃を受け、生後2か月の赤ちゃんが死亡し、母親など女性3人がけがをしたと地元の知事がSNSに投稿しました。

またウクライナ軍参謀本部は、ロシアが攻撃を強めている東部ドネツク州のウクライナ側の拠点、アウディーイウカ方面で、20回以上の攻撃を撃退したと発表し、激しい戦闘が続いているとみられます。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ウクライナ軍の中に無人機や無人艇に特化した部門を新たに創設する大統領令に署名したと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は「ドローンなど無人システムは、陸や空、海での戦闘で有効性を証明した」と述べ、特化した部門の創設でロシアとの戦闘への活用のほか、訓練の効率化や生産拡大などに取り組むことができるとしています。

ウクライナはロシアによる軍事侵攻が長期化する中、兵器の確保が課題となっていて、無人機についてはことし国内で100万機製造する計画を掲げています。

トルコの攻撃用無人機「バイラクタル」の製造元バイカル社が、ウクライナの首都キーウ近くに新たな工場の建設を始めたと伝えられるなど、無人機の供給の強化に向けた動きも進んでいます。

ロシア軍は７日朝のラッシュアワーの時間帯に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局者によると、３人が死亡し、少なくとも十数人が負傷した。

ゼレンスキー大統領は、キーウで２人、南部のミコライウで１人が死亡したと述べた。

メッセージアプリのテレグラムに「わが国に対する大規模な攻撃がまた起こった。６地域が敵の攻撃を受けている」などと投稿した。

ザルジニー軍総司令官は、ロシアが発射した６４発のミサイルとドローン（無人機）のうち４４発を撃墜したとしている。

欧州連合（ＥＵ）のウクライナ支援について協議するため、２日間の日程でキーウを訪問中のボレル外交安全保障上級代表は、避難所からの写真をＸ（旧ツイッター）に投稿。「キーウ全土で警報が鳴り響く中、私はシェルターの中で朝を始めることになった」とした。

ロシアによるウクライナ侵攻は7日、首都キーウでもミサイルなどによる攻撃が相次ぎました。一方、ウクライナ軍によるロシアの石油関連施設への集中的な攻撃によってロシアの先月の石油精製量が4％減少したと現地のメディアが伝えました。

ウクライナでは7日、首都キーウや南部のミコライウ州などでロシア軍によるミサイルや無人機による攻撃が相次ぎました。

キーウにある集合住宅も壁面が黒く焼けて、大きな被害を受けました。

クリメンコ内相によりますとこれまでにキーウで4人が死亡したとしています。

また、キーウのクリチコ市長はSNSで、市内の複数の電力インフラが損傷し、一部で停電も発生しているとしています。

ウクライナでは現地時間の7日午前6時ごろから、全土で防空警報が出され、NHKの取材班が滞在しているキーウ中心部のホテルの地下2階にあるシェルターでも爆発音のようなものが少なくとも3回、聞こえました。

一方、ウクライナ軍は先月無人機によってロシアの石油関連施設を集中的に攻撃しています。

西部ブリャンスク州や第2の都市サンクトペテルブルクの港の石油関連施設などに対して攻撃が行われ、大規模な火災が発生しました。

ロシアの有力紙「コメルサント」は6日、ロシアの先月の石油精製量が、前の年の同じ時期と比べて4％減少したと伝えました。

攻撃を受けた施設の中には一時生産が停止し、精製量が30％減少したところもあったということです。

ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合が６日に開催され、米国とロシアの代表が非難の応酬を繰り広げた。

ロバート・ウッド米国連代理大使はロシアがウクライナに向けて北朝鮮のミサイルを少なくとも９発発射したと指摘。ロシアのネベンジャ国連大使は先月のロシア軍輸送機墜落に米国が直接関与したとの見解を示した。

ウッド氏は「ロシアと北朝鮮は安保理決議に基づく長年の義務を怠る行動に対して責任を負わなければならない」と述べた。

ロシアでは先月２４日、捕虜のウクライナ兵士６５人を乗せた軍輸送機がウクライナ国境近くで墜落した。ロシアはウクライナが撃墜したとしている。

ネベンジャ氏は米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」が攻撃に使用されたという動かぬ証拠があり、「米国がこの犯罪の直接の共犯者であることは確かだ」と述べた。

ロシアは、ウクライナ東部のロシア支配地域で３日にウクライナが西側兵器を使用し、少なくとも２８人が死亡したとし、安保理会合を要請していた。

ウクライナ高官はロシアが安保理を利用して「偽情報を流している」と非難した。

ロシアはプーチン大統領の平壌訪問に向けて北朝鮮と「非常に良い」合意の準備を進めている。ロシアの国営通信社タスが６日、マツェゴラ駐北朝鮮大使の発言を伝えた。

プーチン氏は昨年、金正恩朝鮮労働党総書記による訪朝の招待を受け入れたが、ロシア大統領府によると日程ではまだ合意していない。

マツェゴラ氏は「訪問時期はまだ議論されていない」とし、「現時点で準備作業は訪問中に署名予定の共同文書に限られている。非常に良いパッケージになるだろう」と述べた。

両国間の旅行を容易にする合意に言及したが、その他の詳細は明らかにしなかった。

「先走りたくないが、今年は多くの点でロ朝関係が躍進するだろう」とも述べた。<

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鱈の野菜あんかけ定食

ガトーショコラとブレンド

久しぶりに（一年ぶりくらいだろうか）、アマゾン・プライムで映画を見る。『花束のみたいな恋をした』。

夕食は鰺、キノコとベーコンの煮物、サラダ、大根の味噌汁、ごはん。

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