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#外交・安全保障

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台湾と外交関係のある中米グアテマラが、中国と正式な通商関係を結ぶことを検討している。同国外相が５日、ロイターに明らかにした。台湾との関係は維持する方針という。

１月中旬に就任したアレバロ大統領は、汚職撲滅と中国との関係樹立を掲げている。

マルティネス外相はインタビューで、「われわれは台湾とこれまで通りのレベルで協力し続けるつもりだ」とした上で、「しかし大統領は、中国の持つ重みと力を無視することはできないと指摘している」と述べた。

マルティネス氏は、中国と通商面で何らかの関係を発展させることに関心があるとし、グアテマラ製品の中国市場開拓を支援する「貿易利益事務所」を設立する可能性を示した。
その上で「われわれは公表するつもりだ。台湾やアメリカに対する不意打ちではない」と説明した。

#中南米

オーストラリアのアルバニージー首相は６日、中国・北京の裁判所が５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡したことに「激怒している」と述べ、引き続き釈放に尽力すると言明した。

アナリストは、この問題で豪中関係が悪化する可能性は小さいものの、何年にもわたる緊張関係修復に向けたオーストラリアの働きかけの限界が試されることになるとの見方を示した。

首相はキャンベラで「われわれはまず中国に幻滅と失望、いら立ち、要するに激怒を伝えた。引き続き、最大限の要望をしていく。もちろん、昨日中国大使を召還したが、あらゆるレベルで要望を行っていく」と述べた。

さらに、豪政府が「中国によるこのひどい仕打ちに対し、直接かつ明確に対応する」と述べた。

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中国・北京の裁判所は５日、スパイ容疑で拘束された中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏に執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

中国湖南省常徳市の中級法院（地裁）は５日、収賄やインサイダー取引の罪に問われた大手銀行、招商銀行の前行長（頭取）、田恵宇氏に、執行猶予２年付きの死刑判決を言い渡した。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は最近、大手金融機関や民間企業幹部による汚職の摘発を強化している。

田氏はさらに国営企業での地位を乱用し、株式取引に非公開の情報を利用し、内部情報を流出させた罪でも有罪となった。

判決によると、田氏は情報を入手できる特権を利用して、株式市場で違法に２．９億元（約６０億円）を稼ぎ、個人と組織にローンや就職などの便宜を図った見返りに２．１億元の賄賂を受け取った。また、株式に関する内部情報を漏らして８００万元を超える利益を得ていた。

田氏は３０年以上にわたって中国の大手金融機関に勤務し、１９９０年代には経済界の大物だった王岐山・元国家副主席の秘書を務めた。

１３年に招商銀行の行長に就任したが、２２年４月に更迭され、数日後に中国共産党の汚職監視機関、中央規律検査委員会の捜査対象となっていることが発表された。

同１０月に党から追放されて逮捕され、その４か月後に起訴された。昨年１１月に法廷で有罪を認めていた。

香港の警察は、カナダに滞在している民主活動家の周庭氏について、6日、指名手配したことを明らかにしました。

周庭氏は香港国家安全維持法に違反した疑いで4年前に逮捕され、その後保釈されていましたが、去年12月、カナダに滞在していることを明らかにしていました。

香港の警察は、指定した期日に出頭せず、保釈の条件に違反したと非難し、追及に全力を挙げる方針を示していました。

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#中国（香港・周庭・香港警察「周氏は、指定した期日に出頭しなかった」「保釈の条件に違反した。法律上の責任を逃れようとする恥ずべき行為だ」「彼女を裁きにかけるために全力を尽くす」）

中国証券監督管理委員会（証監会）は６日、空売り規制強化の一環として、株券転貸を抑制すると発表した。

また、買い入れと同じ日に株式を売却する投資家への貸し株を禁止し、空売りを利用した違法な裁定取引を取り締まるとも表明した。

証監会は、証券会社が株券を借り入れて空売りをする顧客に貸し出す「転融券」業務の規模拡大を認めないと説明。既存の業務は徐々に清算されることになる。

また、証券会社に対し、顧客の取引行動に対する監視を強化するよう求めた。

中国の規制では、株式を購入した当日に売却することはできないが、借株を利用してルールを回避する投資家もいる。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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タイのセター首相は６日、中央銀行に金利引き下げを改めて要請し、０．２５％ポイントの利下げならインフレを加速させることなく、市民を助けることになると述べた。

５日発表の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．１１％下落。中銀の目標（１─３％上昇）を９カ月連続で下回った。

セター首相は、現行２．５０％の政策金利を２．２５％に引き下げてもなお利下げの余地が「たくさんある」と記者団に語った。

「危機や何かが起これば、なお大幅な引き下げが可能だ。なぜ今やらないのか」

５日公表のロイター調査では、タイ中央銀行は７日の会合で主要政策金利を据え置き、来年初頭まで現状維持を続けると予想されている。

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#タイ（中央銀行セタプット総裁「同国経済はセター首相が言うような危機ではなく、応急的な景気刺激策で対応すべき状態ではない」「現在の政策金利はおおむね『中立的』であり、タイ経済はデフレ的状況にも直面していない」「長期的な潜在成長率を引き上げたいなら構造的な対応が必要になる。生産性を向上させなければならない。しかし、それを達成する方法は、単に短期的刺激策のようなタイプの措置を講じることではない」「経済の現状については回復しているが、予想より遅いペースだ。これは危機と同じではない」）
#タイ（セター首相「経済がうまくいっておらず、危機的状況にあると確認する」「中央銀行が同意しなくても構わない」・ロイター「首相は、インフレが落ち着いてきたにもかかわらず中銀が利下げしないことに不満を持っている。今月10日にはセタプット中銀総裁と会談し、高金利と経済状況について懸念を伝えた」）

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#東南アジア

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２０２０年の米大統領選への介入に関連したトランプ前大統領に対する連邦政府からの訴追について、大半の米国人は今年１１月の大統領選の前に評決が出ることを望んでいることが分かった。ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳの調べで明らかになった。

また今後トランプ氏が当選した場合、有罪評決が出たあらゆる罪状について自らに恩赦を与えると大半が予測した。選挙に敗れても敗北を認めないだろうとの予測も大半を占めた。

回答した米国人の４８％が、大統領選の前に評決に至ることが不可欠だと述べた。評決を確認できる方が望ましいとの回答は１６％だった。訴追に対する裁判は選挙後まで延期されるべきだと回答したのは１１％のみだった。

残る２５％は、裁判のタイミングを重要視していないと答えた。

民主党支持者の７２％、無党派層の５２％は、選挙前の評決が不可欠と回答した。共和党支持者は評決が大統領選前に行われるべきとするのが３８％で、このうち２０％はそれが不可欠だとした。裁判の日程が重要ではないとの回答は３９％、大統領選後に行うべきとの回答は２３％だった。

トランプ氏は現在、四つの刑事訴追に直面する。このうち２０年大統領選の結果を覆そうとしたとする訴訟は２日、当初設定した３月４日から裁判日程が延期された。今回の世論調査は裁判の延期前に実施した。

この他、回答者の７８％は、トランプ氏が大統領の座に返り咲いた場合、あらゆる連邦犯罪に関して自身に恩赦を与えると予測した。

またトランプ氏が大統領選で敗北した場合、結果を受け入れると予測したのはわずか２５％で、２０年１０月調査時の３７％から低下した。

これに対しバイデン大統領が敗北した場合、結果を受け入れると予測したのは７６％で、４年前の７１％と同様の水準だった。

調査は１月２５日から３０日まで、無作為に選んだ成人１２１２人を対象にオンラインと電話で実施した。全サンプルの誤差の範囲はプラスマイナス３．４パーセントポイント。登録有権者９８３人を対象にした調査での誤差の範囲は同３．８パーセントポイントだった。

米大統領選に向けた共和党候補者討論会への参加を拒否してきたトランプ前大統領が５日、バイデン大統領との早期の討論を望むと述べた。

ラジオ番組で「（バイデン氏と）今すぐ討論したい。国のために討論すべきだ」と語った。

訪問先のラスベガスでトランプ氏の発言について問われたバイデン氏は「私が彼なら、私と討論したいと思うだろう。彼は何もすることがない」と述べた。

トランプ氏は共和党の候補指名争いで圧倒的優位にあるが、まだ指名は固めておらず、対抗馬のヘイリー元国連大使が求める討論を拒否している。

ヘイリー陣営の報道官は、トランプ氏がヘイリー氏との討論に応じる時だと訴えた。

トランプ、バイデン両氏は２０２０年大統領選で２回討論した。３回目は新型コロナウイルスに感染したトランプ氏がオンライン参加を拒否し、中止となった。伝統的に大統領選討論会は３回行われる。

レーガン元大統領の選挙陣営で働いたベテラン選挙参謀。中東で負傷した元海兵隊員。総合格闘技ＵＦＣの広報担当者。ソーシャルメディア対策を仕切る元キャディー。これがドナルド・トランプ陣営の主力だ。

緊密で統制の取れた側近としてホワイトハウス奪還をめざす前大統領の周囲を固めるのは、こうした少数の特色ある顔ぶれだ。現・元官僚や献金者、ストラテジストを含め、トランプ陣営に近い十数人へのインタビューから明らかになった。

取材に応じた人々によれば、トランプ陣営の中枢は６人ほどの側近で固められている。ボスであるトランプ氏に揺るがぬ忠誠を捧げ、ほぼ黒子役に徹している。勝手放題のアドバイザーたちが内紛やメディアへのリーク、解任騒ぎを繰り返していた過去のトランプ陣営とは好対照だ。

トランプ陣営の共同選対本部長を務めるクリス・ラシビータ氏（５７）は、「戦場に一緒に行くなら、信頼できる人間でなければ」と語る。元海兵隊員で１９９１年の湾岸戦争で負傷し、政治コンサルタントに転じた。

「指揮系統はきわめて明確だ」とラシビータ氏。「そのトップにあの人がいる」

あまり表に出てこないラシビータ氏と、ともに選挙運動を仕切るスージー・ワイルズ氏の姿を人々が目にしたのは、トランプ氏が１月、アイオワ州の共和党党員集会で５１％の支持を得て勝利し、ステージに上がって勝利宣言を行った時だった。

トランプ氏の背後には、赤いブレザーを着てステージの端に立ち、身体の前で両手を重ねるワイルズ氏の姿があった。さらにその後ろには、ラシビータ氏のつるっとした頭も見えた。

トランプ氏は２人の方を向いて、「彼らは何の称賛も求めていない。ただ勝利をめざし、米国を再び偉大にしたいと願っているだけだ」と語った。「何か話すことや写真に映ることは望んでいない。ただ任務を果たしたい、それだけだ」

２人の経験豊富な選挙参謀とその周囲の小規模なチームのおかげで、トランプ氏は共和党の大統領候補指名レースで大きなリードを築いている。大物の支持を獲得し、各州の共和党に働きかけて有利なルール変更を実現し、ライバルへの口撃を絶やさず、複数の刑事訴訟を逆手に取り巧みな選挙戦略を企て、イベントには赤い帽子をかぶった支持者が詰めかけるように準備する。

２０１６年大統領選挙でトランプ陣営の選対本部長を務め、今もトランプ氏と親密なコーリー・ルワンドウスキー氏は、あるインタビューの中で、「たいていの人はスージー・ワイルズとは誰なのか、クリス・ラシビータとは何者なのかを知らない。それは悪いことではない」と語る。

「２人は毎日任務を果たしている。飛行機の機体に書かれている名前は１つだけ、『ドナルド・トランプ』だ。トランプ氏はこのやり方が気に入っている」

トランプ陣営のここまでの成功を見ると、１１月に直接対決する可能性の高い民主党のジョー・バイデン現大統領にとっては、４年前に比べてはるかに厳しい戦いになりそうだ。

共和党で長年コンサルタントを務め、大統領選挙や上院議員選挙にも関与するスコット・リード氏は、「バイデン氏は今回、俊英ぞろいのトランプ陣営と対峙（たいじ）することになる」と語る。「腰巾着の類いはほとんど追い出された」

だが、参謀がどれほど優秀であろうと、成功・失敗の双方を決定づけるのはトランプ氏自身だというのが一般的な見解だ。本番の選挙の成否を決定づける穏健派・無党派の有権者を離反させてしまいそうな、シナリオから外れた失言も多い。

トランプ氏は、米国史上最大規模の移民送還措置、「腐敗している」と決めつける国家安全保障当局者の更迭、政敵の「一掃」など、分断を深める計画を口にするが、新たな側近たちがこれを抑止しようとする兆候は表面化していない。

バイデン陣営の広報担当、アマール・ムーサ氏は、より統制のとれたトランプ陣営と対決する見通しについて聞かれると、選挙陣営がどうであれトランプ氏を打ち負かすと述べた。バイデン氏は、トランプ氏が米国の民主主義に対する脅威だと非難している。

ムーサ氏は「トランプ氏が大統領執務室に戻ることがいかに危険かを、有権者は認識しつつある」と語った。

＜格闘技とゴルフ＞

２０２４年版のトランプ陣営は、２０２０年にバイデン現大統領と対決したときに比べて規模を縮小している、当時は多くの有力者がトランプ氏に意見を伝えていた。当時のトランプ陣営ではブラッド・パースケール選対本部長が１０部門からなる構造を指揮していたが、トランプ氏の息子であるドナルド・ジュニア氏やエリック氏、娘のイバンカ氏、娘婿のクシュナー氏、共和党全国委員会のロナ・マクダニエル氏など、口を出す人物は他にもたくさんいた。

こうした顔ぶれに加えて、ホワイトハウスの大規模な組織があった。マーク・メドウズ大統領首席補佐官、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問、マイク・ペンス副大統領、その他多くの人々だ。

だが今回のトランプ候補の選挙運動は、ワイルズ氏に依存する部分が大きい。同氏は１９８０年にレーガン氏の選挙運動に携わり、２０１６年、２０２０年には上級顧問としてトランプ氏のフロリダ州での勝利に貢献した。

実情を知る選挙陣営関係者によれば、ワイルズ氏は活動予算から移動の予定に至るまで、あらゆることに目配りしているという。この関係者は、取材に応じた他の多くの人々と同様、自由に話すために匿名を希望している。

ワイルズ氏はもう１つ重要な手土産をトランプ陣営にもたらした。当初トランプ氏の主なライバルであったロン・デサンティス候補をよく知っていたからだ。

ワイルズ氏は、２０１８年フロリダ州知事選におけるデサンティス氏の勝利に貢献したが、その後、関係が悪化して同氏と決別した。トランプ陣営の戦略を知る複数の情報提供者によれば、ワイルズ氏が加入したことで、デサンティス氏が出馬を表明する前から、トランプ陣営では早々に同氏の弱点を見極めることができたという。

両者を知る人々はラシビータ氏とワイルズ氏の性格は異なると語るが、ロイターが取材した選挙戦の様相からもそれはうかがわれる。ラシビータ氏は社交的で記者団とのおしゃべりが好きだが、ワイルズ氏は物静かで、たまにジャーナリストと顔を合わせるときでも、手短な回答に終始するのが普通だ。

トランプ陣営の内部の動きに詳しい別の情報提供者によれば、２人は常に連名でトランプ候補に進言しているという。

一方、メディア戦略を担当するのは選対ストラテジストを務めるジェイソン・ミラー氏と、スティーブン・チュン氏。チュン氏は、ケージファイト形式の総合格闘技アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ（ＵＦＣ）の広報担当チーフという経歴を持つ。

やはり側近として名を連ねるのが、トランプ政権下のホワイトハウスで政務局長を務めたブライアン・ジャック氏だ。他の政治家に対する働きかけを取り仕切り、支持を確保する役割だ。またソーシャルメディア対応はダン・スカビノ氏が担当する。

スカビノ氏は、トランプ氏にとって最古参の側近の１人だ。その縁は、不動産業界の大物だったトランプ氏のゴルフにキャディーとして付き添った１９９０年代にさかのぼる。３回の大統領選挙全て、そしてホワイトハウスでの４年間、トランプ氏の脇を固めた。

ラシビータ氏はロイターの取材に対し、トランプ氏は多種多様な人々にアドバイスを求める習慣があるが、それを止めようとはしていない、と語った。

アイオワ州でのトランプ支持者の集会の舞台裏で、ラシビータ氏は「ただし構造として見れば、私たちのグループは密にまとまっている」と語った。

またこれとは別に、ラシビータ氏は昨年８月のインタビューでトランプ陣営の戦闘的な姿勢に触れている。「アグレッシブなキャンペーンを張ることは私たちにとっては簡単なことだ。候補者が気にせずに任せてくれる場合には、非常にアグレッシブになる」

トランプ氏の息子であるドナルド・ジュニア氏、エリック氏は、２０２４年の選挙運動にも積極的に参加しており、アイオワ州とニューハンプシャー州の党員集会では現地でかなりの時間を過ごし、父親のために頻繁にテレビに出演した。

＜パームビーチで朝のミーティング＞

３５人前後のトランプ陣営スタッフは、フロリダ州パームビーチにある、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」に近い地味なビルを拠点として活動している。同陣営の動きを知る選対関係者の１人が明らかにした。

同じ選対関係者によれば、ワイルズ、ラシビータ氏などのメンバーで構成される選対中枢は、毎朝９時からのミーティングで始動し、計画を立て、問題を精査する。重要なのは、情報漏えいや内紛を防ぐために、全員の意見をよく聞くことだ。

この選対関係者は、「全員が納得するまでは解散しないという点にこだわっている」と語る。

その後、何か面倒な案件をトランプ氏に伝えに行くのは、ふだんはワイルズ氏の役目だ。ワイルズ氏は通常は週に複数回トランプ氏との打ち合わせをしている。

トランプ前大統領の陣営に近い６人の関係者によれば、こうした側近たちを取り巻く顔ぶれとして、トランプ政権下のホワイトハウスで働き、今も主要スピーチライターを務めているロス・ワーシントン氏とビンス・ヘイリー氏がいる。

トランプ氏の演説はここ数週間、厳しい視線にさらされている。同氏が支持者に対し「我が国の血は移民によって汚されている」と述べ、政敵を「寄生虫」と表現したことで、ナチスの言説を思い起こさせる排外主義的な発言として批判を浴びているからだ。

こうしたコメントが、ワーシントン、ヘイリー両氏に由来するのか、トランプ氏のアドリブによるものかは不明だ。１２月６日のニューハンプシャーでの演説に先立ってメディアに配布された予定稿には「血を汚す」という表現は見当たらない。ワイルズ氏などの側近は、メールや声明などでその点を説明する努力をしていない。

チュン氏は、トランプ前大統領の発言に対する批判を「的外れだ」と切り捨て、同様の言葉は書籍やニュース記事、テレビでも広く見られるとしている。ロイターではヘイリー、ワーシントン氏にコメントを求めようとしたが、連絡は取れなかった。

また、トランプ氏のための政策提言を誰が作成しているのか、正確に把握することも困難だ。

２人の情報提供者によれば、ホワイトハウスの元上級顧問で強硬な反移民政策を掲げるスティーブン・ミラー氏が、対メキシコ国境に関する政策提言の主役だという。また、かつてのトランプ選対本部長だったルワンドウスキー氏の話では、国家安全保障分野の顧問を務めるのは、トランプ政権時代の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で事務局長を務めたキース・ケロッグ元陸軍中将だ。
ミラー、ケロッグ両氏はコメントを控えるとしている。

チュン氏は、「（トランプ氏は）適任と見られる多くの個人、さまざまな分野の専門家と話をしている」と語るが、詳細については触れなかった。

複数の内部関係者は、トランプ氏の子どもたちは実際にはあまり口をはさんでおらず、複数の派閥が競い合う状況は生まれていない、と語る。

とはいえ、アイオワ州での勝利宣言の際に、ステージ上でトランプ氏に寄り添っていたのは年長の息子２人であり、ワイルズ、ラシビータ両氏はカメラに映らない場所に控えていた。

#米大統領選

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#アルゼンチン（大規模抗議集会・参加教員女性「ミレイ大統領は何もかも民営化し、国を売り飛ばそうとしている」）

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#中南米

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自由を推進する悪政の予期せぬ結果として、私立学校への入学やホームスクーリングが増加した例は珍しい。ブルッキングス研究所のエロイーズ・バーティスとソフォクリス・グーラスが2023年10月に発表した調査によると、2021-2022学年度にはアメリカの学齢期の子どもの79％が公立学校に入学しており、2019-2020学年度には84％が公立学校に入学していた。政府系学校に通う子どもの減少は、ロックダウンのために加速し、政府系学校への入学者数は減少し続けている。

イスラエル政府とイスラエルの政治家たちに自分たちの意見を代弁してもらおう。人質取引によって、アメリカ人を含む人質を解放し、敵対行為を一時停止することで、救命支援がパレスチナの人々に届きやすくなる。これは米国の国家安全保障上の利益である。最近も、エジプトとカタールの両首脳と会談するなど、大統領がそうしてきたように、私たちは執拗にそれを求めていくつもりだ。イスラエル政府は、それが我々にとって最優先事項であるかどうかを答えることができる。その答え次第では、イスラエル国民にも答えなければならない。

マーガレット・ブレンナン：では、イスラエル政府は米国が支持する提案に全面的に同意していないということですね？カタールはハマスを待っていると言っています。

しかし、学校閉鎖は長期的には、政府による学校教育を拒否する親を増やすという利益をもたらした。学校の閉鎖によって、多くの親が政府主導の教育の問題点を自分の目で確かめることができた。親たちは、子供たちがZoomにログインし、質の高い教育を受ける代わりに、覚醒したプロパガンダを強要されるのを目の当たりにし、愕然とした。子供たちが劣悪な教育を受け続けるのを許すか、あるいは子供たちに質の高い、ウォークのない教育を提供する代替手段を探すか。
教師組合の幹部がその政治的影響力を行使して、ほとんどの企業や官庁が開いている時間帯でも政府立学校を閉鎖させなかったことが、多くの親たちが政府立学校に代わる選択肢を求めるきっかけとなった。アンソニー・ファウチ博士、教員組合幹部、そして政府系学校の閉鎖を維持しようとした権威主義的な政治家たちの行動が、結果的に政府系学校に代わる選択肢の人気を高めることになったのである。

政治的なアジェンダを押し付けるのではなく、自由の歴史と哲学を指導する真の学習を促進する質の高い家庭教育を子供たちに提供したいと考えている親は、私のホームスクーリング・カリキュラムを調べるべきです。私のカリキュラムは、歴史、数学、物理科学、自然科学などの厳しい科目を含む総合的な教育を生徒に提供します。また、個人的なファイナンスの指導も行っています。生徒たちは、集中的な作文やスピーチの授業を通して、優れたコミュニケーション能力を身につけることができます。私のカリキュラムのもうひとつの特徴は、生徒が自分でビジネスを立ち上げ、経営する機会を提供していることです。

カリキュラムの政府と歴史のセクションでは、自由市場経済学、リバタリアン政治理論、自由の歴史を強調している。しかし政府の学校とは異なり、私のカリキュラムは政治的アジェンダを推進するために質の高い教育を犠牲にすることはない。インタラクティブなフォーラムでは、生徒が互いに関わり合い、学び合うことができ、フォーマルな場以外でも仲間と交流する機会を与えている。

私は、公立学校に代わる選択肢、つまり、教化のために教育を犠牲にすることなく、子供たちに自由の歴史と思想を紹介する、充実した教育を提供する選択肢を考えているすべての親たちに、私のホームスクーリング・プログラムについての詳細情報をRonPaulCurriculum.comで得ることを勧める。


バイデン政権による先週末のシリアとイラク攻撃は、さまざまな民兵組織が両国の米軍前哨基地を攻撃し続けることを抑止するはずだった。

しかし、うまくいきませんでした。そしてそれはうまくいきません。

@DougAMacgregor
が『American Conservative』誌に書いているように、バイデンの爆撃は「無意味…美徳のシグナル伝達」だ。

また今日: 上院国境法案が下院で DOA になりました。ジョンソン下院議長は単独法案でイスラエルに資金を提供する方向で動いている。

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#ロン・ポール

マイケル・ハドソンが世界最高のエコノミストである理由
執筆：ポール・クレイグ・ロバーツ（元米財務次官補で、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長）

マイケル・ハドソンは世界最高のエコノミストだ。実際、世界で唯一の経済学者と言ってもいい。それ以外のほとんどは新自由主義者であり、彼らは経済学者ではなく、金融利権の手先である。

もしあなたがマイケル・ハドソンを知らないなら、それはマトリックスの力を示しているに過ぎない。ハドソンはノーベル経済学賞をいくつも受賞しているはずだが、決して受賞することはないだろう。

ハドソンは経済学者になるつもりはなかった。一流の経済学部があったシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。ニューヨークへ行き、出版社で働いた。ジョージ・ルカックスとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利を譲渡され、独立できると思ったが、出版社は20世紀に大きな影響を与えた2人のユダヤ系マルクス主義者の著作に興味を示さなかった。

友人関係から、ハドソンはゼネラル・エレクトリック社の元エコノミストと知り合い、経済システムを通じた資金の流れを教わり、負債が経済を凌駕したときに危機がどのように発生するかを説明された。ハドソンはニューヨーク大学の経済学大学院に入学し、金融部門で貯蓄が新たな住宅ローンにどのようにリサイクルされるかを計算する仕事に就いた。

ハドソンは博士課程の授業よりも、実務経験から経済学を学んだ。ウォール街で彼は、銀行融資がいかに地価を吊り上げ、それによって金融部門への利払いを増大させるかを学んだ。銀行の融資が増えれば増えるほど、不動産価格は上昇し、銀行融資はさらに促進される。住宅ローンの債務返済額が増えれば、家計の収入と不動産の賃貸料のうち、より多くの額が金融部門に支払われることになる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルは崩壊する。その重要性にもかかわらず、地代と不動産評価の分析は、経済学の博士課程には含まれていなかった。

ハドソンの次の職場はチェース・マンハッタン銀行で、南米諸国の輸出収入を使って、その国がアメリカの銀行に支払える債務返済額を計算した。ハドソンは、住宅ローンの貸し手が不動産の賃貸収入を利払いに流用できる資金の流れとみなすように、国際銀行も外国の輸出収入を対外融資の利払いに使える収入とみなしていることを学んだ。ハドソンは、債権者の目的は、一国の経済的余剰をすべて債務返済に充てさせることであることを知った。

やがてアメリカの債権者とIMFは、債務国に利子を支払うための資金を貸し付けるようになった。そのため、各国の対外債務は複利で増えていった。ハドソンは、債務国は債務を支払えなくなるだろうと予測したが、メキシコが支払えないと発表したことで、その歓迎されていなかった予測は的中した。この危機は、アメリカの財務長官にちなんで命名された「ブレイディ債」によって解決されたが、2008年にアメリカの住宅ローン危機が起こったとき、ハドソンが予言した通り、アメリカの住宅所有者のためには何もされなかった。メガバンクでなければ、アメリカの経済政策の焦点にはならないのだ。

チェース・マンハッタン銀行は次に、米国の石油産業の国際収支を分析するための会計フォーマットをハドソンに開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実の違いについて、また新たな教訓を得た。石油会社は「移転価格」を利用して、利益がゼロであるかのように見せかけ、税金の支払いを免れていたのだ。租税回避地にある石油会社の関連会社は、生産者から低価格で石油を購入する。利益に対する課税がないこれらの便宜置籍地から、石油は利益をなくすために値上げされた価格で欧米の製油所に売られた。その利益は、非課税地域にある石油会社の関連会社によって計上された。(現在の税務当局は、課税逃れのための移転価格の使用をある程度取り締まっている）。

ハドソンの次の仕事は、スイスの秘密銀行システムに流れ込む犯罪資金の額を推定することだった。チェイスでの最後の調査となったこの調査で、ハドソンは、米国務省の指示の下、チェイスや他の大銀行がカリブ海に銀行を設立していたことを発見した。それは、ワシントンの対外軍事資金流出と均衡または相殺するために、（犯罪者によるドル需要を高めることで）ドルを支えるために、麻薬ディーラーからドルを保有する資金を集めることを目的としていた。もしドルが米国から流出し、ドルの供給の増加に見合う需要の増加がなければ、ドルの為替レートは下落し、米国の力の基盤を脅かすことになる。犯罪者が不正にドルを預けられるオフショア銀行を提供することで、アメリカ政府はドルの為替価値を支えていた。

ハドソンは、米ドルの価値を押し下げる要因であるアメリカの国際収支の赤字が、完全に軍事的な性格のものであることを発見した。米財務省と国務省は、海外での米軍の軍事作戦が米国の国際収支に与える悪影響を相殺するために、カリブ海の違法利益の隠れ家を支援したのである。言い換えれば、米ドルを支えるために犯罪が利用できるなら、アメリカ政府は犯罪に大賛成なのだ。

この状況の経済学となると、経済理論にはまったく手がかりがなかった。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではなかった。重要なのは「誤謬と脱漏」であり、ハドソンが発見したのは、麻薬の売人や政府高官が自国の輸出収益を横領する、ホットで流動的な資金の婉曲表現だった。

アメリカ人にとっての問題は、両政党がアメリカ国民のニーズを、軍事・安全保障複合体、ウォール街とメガバンク、そしてワシントンの世界覇権の利益にとって障害であり、負債であるとみなしていることだ。ワシントンの政府は、アメリカ市民ではなく、強力な利益団体を代表しているのだ。だからこそ21世紀は、市民を帝国とその受益者の必要から遠ざけるために、市民の憲法上の保護に対する攻撃で成り立っているのだ。

ハドソンは、経済理論が実際には国民から金をむしり取るための装置であることを学んだ。国際貿易理論では、債権者に支払うために国内の賃金を引き下げるだけで、各国は莫大な債務を返済できると結論づけている。これは現在ギリシャに適用されている政策であり、IMFが債務国に課している構造調整プログラムや緊縮財政プログラムの基礎となっている。

ハドソンは、金融理論が賃金と消費者物価にのみ関心を持ち、不動産や株式などの資産価格のインフレには関心を持たないことを学んだ。ハドソンは、経済理論が世界経済の貧富の二極化の隠れ蓑になっていることを知った。グローバリズムの約束は神話である。左翼やマルクス主義の経済学者でさえ、搾取を賃金の観点から考えており、搾取の主な手段が金融システムによる利払いへの価値の抽出であることに気づいていない。

経済理論が搾取の道具としての負債を軽視しているため、ハドソンは、初期の文明が負債をどのように処理したかという歴史を調べた。彼の研究は非常に画期的で、ハーバード大学はピーボディ博物館でバビロニア経済史の研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだった。彼は、アルゼンチン、ブラジル、メキシコが超高金利の国債を支払える年数を計算するために雇われた。ハドソンの仕事に基づいて、スカダー・ファンドは1990年に世界で2番目に高い収益率を達成した。

ハドソンは、現代における諸問題を調査するため、経済思想の歴史に踏み込んだ。ハドソンは、18世紀と19世紀の経済学者たちが、金融セクターの利益を優先するために債務を本質的に軽視する今日の新自由主義経済学者たちよりも、はるかによく債務の取り消しを理解していたことを発見した。

ハドソンは、欧米経済が金融部門の利益のために公共の利益を犠牲にする略奪的な方法で金融化されてきたことを示している。だからこそ、経済はもはや普通の人々のために機能しないのだ。金融はもはや生産的ではない。金融は経済に寄生するようになったのだ。ハドソンは近著『Killing the Host』（2015年）でこのことを語っている。

どうすれば経済学を学べるのかと読者からよく聞かれる。私の答えは、ハドソンの本に何時間も費やすことだ。まず、何が取り上げられているかを知るために、この本を1、2度通読する。それから、セクションごとにじっくりと勉強する。この本を理解すれば、ノーベル賞を受賞したどんな経済学者よりも経済学を理解することができるだろう。

このコラムは、この本の入門編としてお読みいただきたい。時事問題や時間の許す限り、この本についてもっと書いていくつもりである。私の知る限り、多くの時事問題は、金融化した西欧経済に関するハドソンの説明と切り離して理解することはできない。実際、ロシアと中国の経済学者のほとんどが新自由主義経済学の訓練を受けているため、この2カ国も西側諸国と同じ下降線をたどるかもしれない。

金融化に関するハドソンの分析と、雇用のオフショアリングがもたらす悪影響に関する私の分析を合わせれば、西側世界の現在の経済的道筋が破滅への道であることが理解できるだろう。

ポール・クレイグ・ロバーツは元米財務次官補で、ウォール・ストリート・ジャーナルの副編集長。ロバーツ著『How the Economy Was Lost』はカウンターパンチ社から電子版で発売中。最新刊は『The Neoconservative Threat to World Order』。
https://counterpunch.org/2016/02/03/why-michael-hudson-is-the-worlds-best-economist/

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英バッキンガム宮殿は５日、チャールズ国王（７５）ががんと診断されたと発表した。がんの種類については明らかにしなかった。

王室によると、１月に前立腺肥大の処置のために入院していた際に、別の懸念すべき問題が発見されたという。

王室は、前立腺がんではないとしている。

国王は５日に治療を開始し、治療中は公の場に姿を見せる公務は延期される。英首相との面会といった公務は通常通り継続するという。

王室は通常、一族の健康状態の詳細についてはプライベートなこととして公表しないが、王室は声明で「国王は憶測を避け、世界中でがんに苦しむ人々への理解の一助になることを願い、自身の診断結果を公表することを決めた」と明らかにした。

公務を退き、米国に移住したヘンリー王子は、国王と病気について話し、数日中に英国に向かう予定。関係筋が明らかにした。

スナク首相は短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で「国王がすぐに完全に回復することに疑いの余地はない。国全体が国王の回復を祈っている」とお見舞いのメッセージを寄せた。

バイデン米大統領は５日、チャールズ国王のがん診断について聞いたばかりだが「心配している」とし、後日電話する予定と話した。

また、ウィリアム皇太子（４１）は７日に公務に復帰する。ケンジントン宮殿が発表した。妻キャサリン妃（４２）が腹部の手術を受け、約２週間入院したことを受け、公務を休んでいた。

イギリス王室は5日、チャールズ国王ががんと診断され治療を始めたと発表しました。詳しい病状などは明らかにしていませんが、一般市民の前に姿を見せての公務は当面見送るとしています。

75歳のチャールズ国王は、肥大した前立腺の治療のため1月26日からロンドン市内の病院に入院し、29日に退院しましたが、イギリス王室によりますとがんはこの際に見つかったということです。

前立腺がんではないという以外、がんの詳しい部位や進行の程度は明らかにしていませんが、5日からロンドン市内の病院に通いながら治療を受け、医師団の勧めで一般市民の前に姿を見せての公務は当面見送るとしています。

王室は声明で「国王は医療チームの迅速な対応に感謝し、1日も早く公務に全面的に復帰できるのを楽しみにしている」とした上で「国王は臆測を避けるとともに、がんの影響を受ける世界中の人々に対する理解の一助にしてもらいたいと診断結果を公表することにした」としています。

チャールズ国王はおととし9月、母親のエリザベス女王の死去に伴い、イギリスの君主として史上最年長の73歳で即位しました。

国王のがんについてイギリスメディアは大きく報じ、一部のメディアは、2020年に公務から退いたあと王室批判を続けてきたと伝えています。

英 スナク首相 「すぐに全快と確信」
チャールズ国王の診断結果の発表を受け、イギリスのスナク首相はSNSに「国王陛下の完全かつ速やかな回復を願っています。すぐに全快されると確信しているし、国中が陛下の健康を祈っています」と投稿しました。

ロンドン在住の男性「無事であること願っています」
ロンドンに住む30代の男性は、「医師にはどうかチャールズ国王を助けてほしいです。無事であることを願っています」と話していました。

60代の女性は、「国王は、つい最近即位したばかりで、長い治世を期待していただけに本当に同情します。ただ、がんがどうなるかは誰にもわかりません。バッキンガム宮殿の発表を待ちたいと思います」と話していました。

また、10年前にスウェーデンからイギリスに移り住んできたという男性は、「少しショックです。国王は即位したばかりなので、元気になることを願っています」と話していました。

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#イギリス

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２０２４年パリ五輪組織委員会のトニー・エスタンゲ会長は、報酬を巡り司法当局の予備的な調査に直面している。組織委が６日、ロイターに明らかにした。

組織委はロイターに対し、調査に「驚いている」としながらも、当局から問い合わせがあれば応じる意向を示した。「組織委会長の報酬は非常に厳しく規制されている」としている。

当局はコメントを控えた。

２４年パリ五輪を巡っては昨年１０月、イベントマネジメント会社が絡む「えこひいき」疑惑に関する調査の一環として、組織委本部が家宅捜索を受けている。

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#EU

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３

アメリカ軍が、兵士が死亡した攻撃への報復措置としてイラクやシリアで空爆を行ったことに対し現地で反発が広がる中、イランの支援を受ける民兵組織は新たにアメリカ軍が駐留する基地を攻撃したと主張しました。さらに攻撃を続ける構えも示していて、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。

アメリカ軍は中東のヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日、イラクとシリアにあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆しました。

これに対し現地で反発が広がる中イランの支援を受ける民兵組織、「イラクのイスラム抵抗運動」は声明を出し、4日シリア東部デリゾール県にあるアメリカ軍が駐留する基地を無人機で攻撃したと主張しました。

この中で「敵の拠点を破壊し続ける」として、今後もアメリカ軍への攻撃を続ける構えを示しています。

シリア国内の情報を集めている人権団体は、今回の攻撃は4日の夜から5日にかけて行われ、基地でアメリカ軍とともに活動していたクルド人勢力の7人が死亡したとしています。

アメリカの報復措置には、民兵組織側による攻撃を抑止するねらいがありましたが、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。

ロシアのネベンジャ国連大使は５日、米国がイラクとシリアで空爆を行ったのは再選を目指すバイデン米大統領が自身のイメージを高めるためであり、米兵への攻撃に対する報復ではないと非難した。

ロシアが要請した空爆に関する安全保障理事会会合で、米国の「力を誇示する」行動には正当性がないと述べた。

米国のウッド国連次席大使は、武力攻撃に対する国家の個別的または集団的自衛権を規定する国連憲章第５１条に基づいてシリアとイラクでの攻撃を正当化。「この地域でこれ以上紛争が起こることを米国が望んでいるわけではない」と述べた。

イランのイラバニ国連大使は、米国の行動を「違法で不当」と非難。この地域の抵抗組織は全て独立しており、「これらの行動をイランに帰するいかなる試みも誤解を招くものであり、根拠がなく、容認できない」と訴えた。

アメリカ軍が、兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、イラクとシリアにある、イランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆したことを受けて、国連の安全保障理事会で5日、緊急会合が開かれました。

この中でアメリカのウッド国連次席大使は「イランは地域全体の緊張を高め続けている」と非難したうえで、「今後もわれわれが選ぶタイミングと場所で自衛権を行使し、イランやその関連組織の責任を追及し続ける」と強調しました。

これに対してイランのイラバニ国連大使は、アメリカ軍の空爆はイラクやシリアの主権侵害だと非難し、「イランが自国の安全を脅かす攻撃や侵略に直面した時は、われわれの権利を行使して断固たる対応をとることをためらわない」とけん制し、アメリカとイラン、双方による非難の応酬となりました。

このほか会合では各国から、アメリカ兵3人が死亡した攻撃を非難し、アメリカによる自衛権の行使を尊重するとした意見が出された一方、アフリカなど一部の理事国からは、アメリカの報復措置は地域の緊張を高めることにつながりかねないと懸念を示す意見も出されました。

米国務省報道官は５日、米軍がイラク国内で２日に行ったイランを後ろ盾とする勢力の施設空爆について、イラクには事前通告していなかったことを明らかにした。この説明は、イラク政府に事前通告していたとするこれまでの説明と食い違っていた。

国務省のパテル副報道官は５日の記者会見で「２日のこの反応に限っていえば、事前通告はなかった。我々は攻撃を行った直後にイラクに通知した」と述べた。

その上で「イラクは、この地域の全ての国と同様に、我が国の兵士の死を受けて反応があることは理解していた」と強調した。

２日の時点で米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は記者団に対し、「攻撃の前にイラク政府に通知した」と述べていた。しかし５日になってカービー氏はこの説明に誤りがあったことを確認。「混乱を生じさせたとすれば遺憾に思う」としながらも、「イラク政府に対しても公の場でも、我々があの攻撃に反応することは一切秘密にしていなかった」とした。

米軍はヨルダンの米軍拠点がドローンで攻撃され、米兵３人が死亡、数十人が負傷したことに対する報復として、２日にイラクとシリアでイラン・イスラム革命防衛隊などの拠点８０カ所以上を空爆していた。

イラクはこの空爆について「結果としてイラクの市民多数が死亡した。イラクの主権に対する甚だしい侵害にあたる」と非難。「イラク政府がそうした行動を繰り返し非難したにもかかわらず、そうした攻撃は緊張状態を一層エスカレートさせ、地域の安全と安定を脅かしている」と指摘した。

イラク政府は米軍をイラクから撤収させるよう求めており、米国とイラクは間もなく米軍のイラク駐留に関する交渉を開始する見通し。

イエメンの反政府武装組織フーシは４日、米英による継続的な攻撃を批判し、フーシの軍事力はそうした攻撃にも耐えることができると述べた。

米英軍は３日にイエメンで、フーシの拠点少なくとも３０カ所を攻撃したほか、米軍は４日未明にフーシの対艦巡航ミサイルを攻撃した。

フーシの報道官はＳＮＳへの投稿で、軍事力の「回復力」と「段階的な強化」を強調し、フーシを「破壊するのは簡単ではない」と述べた。

報道官は、米英によるこうした攻撃は関係国にとってなんら好ましい結果をもたらさず、むしろ地域の問題や課題を増大させると警告した。

報道官は、フーシのパレスチナ自治区ガザ地区に対する支援を改めて確認した。フーシは紅海で商船に対して行っている攻撃について、ガザでの侵攻をやめるようイスラエルに圧力をかけることが目的だと主張している。

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英国のキャメロン外相は４日、親イラン勢力の一つで、イエメンの反政府武装組織のフーシに対して「繰り返し警告」を行った後、英米がフーシに対する攻撃を実施したと述べた。

日本の大手商社、伊藤忠商事は５日、イスラエルの軍事産業大手「エルビット・システムズ」との協力を２月末までに打ち切ると発表した。

鉢村剛副社長が同日の決算発表で明らかにした。

伊藤忠の報道担当者が６日、ＣＮＮに語ったところによると、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が先月イスラエルにジェノサイド（集団殺害）を防ぐためのあらゆる措置を命じ、外務省がこの命令の「誠実」な履行を求めたことを踏まえて、打ち切りの決定を下した。

子会社の伊藤忠アビエーションとエルビット、日本エヤークラフトサプライは、パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突が始まる前の昨年３月に協力覚書（ＭＯＵ）を結んでいた。

伊藤忠に対しては先月以降、東京都内で学生らによる小規模な抗議デモが起きていた。傘下のコンビニ大手、ファミリーマートもこの覚書をめぐり、イスラム教徒が多いマレーシアで不買運動の標的になっている。

鉢村氏は協力関係について、防衛省の要請に基づき、日本の安全保障に必要な自衛隊の装備を輸入する目的で結ばれたと説明した。

ガザ地区での戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が続く中、イスラエルのネタニヤフ首相は、「戦争は完全な勝利なしにはやめない」と述べ、イスラム組織ハマスの壊滅を目指す方針を改めて強調しました。一方、アメリカのブリンケン国務長官は中東地域への訪問を始め、関係国などとの協議を通じて交渉を進展させられるか外交の動きも焦点となっています。

目次

ガザ地区南部ハンユニス 身を寄せていた人が退避
イスラエル軍による軍事作戦が続くガザ地区では、地元の保健当局の発表で5日までの死者が2万7478人に上っています。

ネタニヤフ首相は、5日、軍の部隊を視察し「この戦争は完全な勝利という目標を達成するまではやめない」と述べ、ハマスの壊滅を目指す方針を改めて強調しました。

イスラエルは、カタールなどを仲介役としてハマスとの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉を続けていますが、ハマス側は恒久的な停戦を求める考えを示していて、双方の立場に隔たりがあります。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は交渉の仲介役のカタールやエジプトといった関係国などと協議するため中東地域への訪問に出発し、5日、最初の訪問先のサウジアラビアに到着しました。

交渉の実現を後押しするアメリカは、政府の高官が交渉はすぐにまとまる状況ではないとの認識を示していますが、ブリンケン長官が関係国との協議を通じて交渉を進展させられるか外交の動きも焦点となっています。

ガザ地区南部ハンユニス 身を寄せていた人が退避
ガザ地区の南部ハンユニスでは、パレスチナ赤新月社が運営するアマル病院や赤新月社の本部が入る複合施設に身を寄せていた人が別の場所に退避を始め、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

パレスチナ赤新月社は、5日、「いまも続く攻撃の恐怖の中、身を寄せていた数百もの家族がアマル病院や赤新月社の本部を離れつつある」とSNSに投稿しました。

赤新月社が投稿した映像には、リュックサックを背負いながら両手に荷物を持つ人の姿や、子どもの手を引きながら歩く人の姿がうつっています。

また別の投稿では、2週間にわたり付近が包囲され医療物資や食料が枯渇していることや赤新月社や病院の幹部がイスラエル側に拘束されていることなども明らかにしています。

ガザ地区の基幹病院を巡っては、最大のシファ病院ではイスラエル軍がハマスの拠点があると主張し突入したほか、パレスチナ赤新月社が運営するクッズ病院は、燃料不足や攻撃による被害で稼働を停止しています。

国連は1月30日の時点でガザ地区では36の病院のうち13の病院しか機能しておらずその機能も部分的なものだとしていて、人道状況のさらなる悪化が懸念されます。

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ただ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、4日、ABCテレビのインタビューで「現時点では交渉がすぐまとまるところまできているとは言えない」と述べていて、ブリンケン長官の中東訪問で交渉がまとまるかは不透明な状況です。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は4日の閣議で、ガザ地区でハマスの部隊の7割程度を壊滅させたと主張した上で、「残る部隊は南部、ラファにいる。われわれはそれに対処する」と述べ、多くの人が逃れ、100万人以上が密集しているラファへの攻撃をさらに強める構えを示しました。

また、カタールなどの仲介でハマスとの間で行われている戦闘の休止と人質解放をめぐる交渉については、「どんな取り引きにも応じないし、どんな代償を払ってまでも合意するつもりはない」と述べ、妥協しない姿勢を強調し、ハマス側をけん制しました。

中東歴訪を開始したブリンケン米国務長官は５日、サウジアラビアに到着し、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談した。

米国務省のミラー報道官によると、両氏は危機の「永続的な終結」に向けた中東地域における協調について話し合った。また、ブリンケン氏はパレスチナ自治区ガザの人道的ニーズに対応し、紛争のさらなる拡大を阻止する重要性を強調した。地域の緊張を緩和する緊急の必要性も協議したという。

会談は約２時間行われた。

ブリンケン氏はこの後エジプト、カタール、イスラエルを訪問し、エジプトとカタールが仲介する人質解放協議などの進展を目指す。

同氏が中東を訪問するのは昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃以降で今回が５回目。

米政府高官は記者団に対し、ブリンケン氏の今回の中東歴訪の主な目的は「米国は紛争をエスカレートさせないというメッセージをこの地域の国々に直接伝える」ことだと語った。

イスラエルのガラント国防相はパレスチナのガザ地区でのイスラム組織ハマスへの軍事作戦について「ハマスのリーダーがイスラエル軍から逃げ回っている」と主張したうえで、今後、南部ラファで集中的な地上作戦を行う考えを示しました。

イスラエル軍による軍事作戦が続くガザ地区では、地元の保健当局の発表で5日までの死者が2万7478人に上っています。

こうした中、イスラエルのガラント国防相は5日、「ハマスのリーダー、シンワルはイスラエル軍から逃げ回っている。隠れがから隠れがへと移動している」としてハマスのヤヒヤ・シンワル指導者は周囲とコミュニケーションをとることも難しくなっていると主張しました。

そのうえで「最後に残されたハマスの重要拠点があるラファ、そして中部や南部でまだ作戦を行っていなかった場所にもたどりつく」と述べ、ガザ地区の最も南にあり、すでに100万人以上が避難しているラファで集中的な地上作戦を行うことを改めて示唆しました。

一方、パレスチナ赤新月社は南部ハンユニスで5日、赤新月社の本部や運営するアマル病院に身を寄せていたおよそ8000人が退避したと明らかにしました。

赤新月社によりますと2週間にわたり建物の周囲が包囲され、医療物資や食料が枯渇しているほか、赤新月社や病院の幹部がイスラエル側に拘束されているということです。

国連によりますと1月30日の時点で、ガザ地区では36の病院のうち13の病院しか機能しておらずその機能も部分的なものだとしています。

今後、南部への集中的な作戦が展開されることで、さらなる人道状況の悪化が懸念されます。

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イスラエルのネタニヤフ首相は4日の閣議で、ガザ地区でハマスの部隊の7割程度を壊滅させたと主張した上で、「残る部隊は南部、ラファにいる。われわれはそれに対処する」と述べ、多くの人が逃れ、100万人以上が密集しているラファへの攻撃をさらに強める構えを示しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・122日目②）

イスラエルのガラント国防相は、100万人以上が避難し、人口が極度に密集しているガザ地区南部のラファでも地上作戦を進める考えを示し、さらなる犠牲者の増加が懸念されています。こうした中、アメリカのブリンケン国務長官が戦闘休止と人質の解放に向けた交渉で仲介役を務めるエジプトとカタールを相次いで訪問し、交渉の進展を促すことにしています。

イスラエルのガラント国防相は5日、「最後に残されたハマスの重要拠点があるラファ、そして中部や南部でまだ作戦を行っていなかった場所にもたどりつく」と述べ、ガザ地区で最も南にあるラファでも地上作戦を進める考えを強調しました。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、ガザ地区の保健当局は5日までに2万7478人が死亡したと発表していて、100万人以上が避難し、人口が極度に密集しているラファでも地上作戦が進められれば、犠牲者がさらに増える事態が懸念されます。

また、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関ガザ事務所のホワイト所長は5日、SNSへの投稿でガザ地区北部に支援物資を運んでいたトラックがイスラエル軍による攻撃を受けたと明らかにし、激しい戦闘が続く中、住民への支援がままならない状況が続いています。

こうした中、アメリカのブリンケン国務長官が6日、戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉でイスラエルとハマスの仲介役を担うエジプトを訪れ、続いてカタールも訪問する予定です。

交渉をめぐっては先月末から一定の進展が伝えられた一方で、ここ数日は難航が伝えられていて、イスラエルにも訪問する予定のブリンケン長官が交渉の進展を促すことができるか注目されています。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は６日、紅海で２隻の船舶にミサイルを発射したと表明した。イエメンのホディダ沖を航行していた商船１隻が軽微な損傷を受けた。

フーシ派の報道官は、バルバドス船籍の「モーニング・タイド」号とマーシャル諸島船籍の「スター・ナシア」号にミサイルを発射したと表明。それぞれ英国と米国の船舶だとしている。

英国の海上警備会社アンブレイによると、英国企業が所有するバルバドス船籍の一般貨物船が紅海で無人航空機の攻撃を受け損傷を被った。負傷者は報告されていない。船は回避行動を取り、航行を続けているという。

米中央軍は５日、イエメンでフーシ派の無人艇２隻に対し自衛目的の攻撃を行ったと発表している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・123日目①）

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、対ロシアの軍事作戦の指揮をとってきたザルジニー総司令官について解任を検討していることを認めました。ただ、国民の間で人気が高いことで知られるザルジニー氏の解任の検討について国内からは懸念の声があがっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日公開されたイタリアの公共放送「RAI」とのインタビューで、軍のザルジニー総司令官が解任される可能性があると複数のメディアが報じていることについて「リセットと新たな出発が必要だ」と述べ、解任を検討していることを認めました。

ザルジニー氏は、戦闘の進め方などを巡ってゼレンスキー大統領とたびたび意見が対立してきたと伝えられています。

これについて首都キーウのクリチコ市長はSNSで「ウクライナ国民が軍を心から信頼してきたのはザルジニー氏のおかげだ。しかし、残念ながら政治が国家の利益より重視される可能性がでている。政府はこの措置の重大さと責任を理解してほしい」と投稿し懸念を示しました。

また、ロイター通信は戦地で戦うウクライナ軍の部隊の指揮官などの話として「解任することはいまは適当ではないと思う」とか「政府は交代させたいのであれば、状況を改善すべきであり、悪化させてはならない。このことは肝に銘じるべきだ」などと批判的な声を伝えています。

ザルジニー氏は去年12月に発表された世論調査では「信頼している」と回答した人が88％にのぼり、ゼレンスキー大統領の62％を上回るなど、国民からの人気が高いことで知られていて、ゼレンスキー大統領は、ザルジニー氏を解任した場合の戦況への影響や国民の反応などを慎重に見極め、最終的に判断するとみられます。

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去年12月にキーウ国際社会学研究所が発表した世論調査では、ザルジニー総司令官を「信頼している」と回答した人が88％にのぼり、ゼレンスキー大統領を「信頼している」と答えた62％を上回りました。

ウクライナで退役軍人の待遇などを管轄する閣僚が辞表を提出しました。ゼレンスキー大統領が軍の総司令官を含む複数の高官を交代させる可能性に言及する中で事実上の更迭と見られ、高官の刷新でこう着する戦況を改善したいねらいがあるとの見方も出ています。

ウクライナで退役軍人の待遇などを管轄するラプチナ退役軍人相は5日、議会にあたる最高会議に辞表を提出しました。

理由は明らかになっていませんが、ゼレンスキー大統領は5日、「これは組織運営の問題だ。ウクライナにはあらゆる分野で強さ、新鮮なエネルギー、そして十分なリーダーシップが必要だ」と述べていて、事実上の更迭だと見られています。

これに先立ってゼレンスキー大統領は、4日に公開されたイタリアの公共放送「RAI」とのインタビューで「リセットと、新たな出発が必要だ」などと述べ、軍のザルジニー総司令官を含む複数の政府高官を交代させる可能性に言及しています。

また、ウクライナの地元メディアは、大統領がシャプタラ参謀総長の交代も検討していると伝えています。

ゼレンスキー大統領はRAIとのインタビューで、地上での戦闘について「こう着している」と認めたうえで領土の26％がロシアの支配下に置かれていると明らかにしていて、高官の刷新でこう着する戦況を改善したいねらいがあるとの見方も出ています。

米国務次官のウクライナ訪問はクーデターの阻止が目的＝アジア・タイムズ

📰アジア・タイムズ紙(AT)は #ビクトリア・ヌーランド 米国務次官の #ウクライナ 電撃訪問について、#クーデター の阻止が目的だったと報じている。国民や軍からの信頼が厚い #ザルジニー 総司令官の解任を巡り、政府と軍部の対立が先鋭化している。ATは次のように報じている。

💬「なぜ #ヌーランド はキエフに急行したのか。キエフの状況が悪くなった場合に備えてすぐにそこに行くようホワイトハウスが指示したことは間違いない。どうやらザルジニーが蜂起し、#ゼレンスキー に歯向かう可能性を本当に恐れていたようだ」

🔸報道によると、ヌーランド氏の任務はザルジニー氏を懐柔することだったという。総司令官が反乱を起こす可能性はまだ存在するとATは分析している。

🔸総司令官の解任により社会が分断することへの懸念は政権内からも聞こえている。最高議会国家安全保障・国防・諜報委員会のコステンコ書記（大佐）はラジオNVでこの解任について、「とりわけ社会の分裂につながる可能性があることを理解しなければならない」と警告した。

🔸解任を巡り、大統領への批判は軍内部からもあがっている。クリヴォノス将軍はYouTubeチャンネル「ダイレクト」のインタビューで、大統領こそ自らの無能さを認識する必要があると批判した。

💬「正直に言うと、更迭する必要があるとは思わない。ウクライナ指導部の更迭を考えているという大統領の発言については、まずは自分のこととして考えるよう願う。自らが担う職務の大半に対処できていないことを理解することを信じたい」

🔸そのうえで、ザルジニー氏ほどの経験を持つ人材は国内で見当たらないとし、更迭は不可能との見方を示した。

🔸なお、最高議会のシェフチェンコ議員（ザポロジエ州選出）がウクライナ国際戦略研究所のカラショフ所長によるインタビューで語ったところによると、総司令官は駐英大使のポストに同意したという。仮に大使として英国に着任すれば、国内での実権は絶たれると評価している。議員の情報によると、2月8日に解任は正式に発表されるとのこと。ただし、解任後にザルジニー氏が国内に留まり、政界進出を目指せば、これは大きな勢力になると分析した。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、3月行われる大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員側は、中央選挙管理委員会から書類上の不備が見つかったと指摘されたと明らかにしました。選挙管理委員会は7日に最終判断を下すとしていて、立候補が認められない可能性もでています。

3月行われるロシアの大統領選挙に向けては、プーチン大統領などあわせて4人が手続きを終え、立候補が認められています。

また、プーチン大統領を批判するボリス・ナデジディン元下院議員は1月31日、10万人以上の有権者の署名を中央選挙管理委員会に提出するなど、立候補に向けた手続きを進めています。

ナデジディン氏は、ウクライナへの軍事侵攻も批判し反戦を訴える候補としてプーチン氏に対抗する候補者になるか注目されています。

ナデジディン氏の陣営幹部は、5日、選挙管理委員会に呼ばれ、提出した署名の15％以上に不備があったと指摘されたとSNSで明らかにしました。

署名の5％以上に不備があった場合は、立候補が認められず、ナデジディン氏側は今回の指摘には同意できないとしています。

ナデジディン氏自身も立候補が認められなかった場合は、裁判所に訴えるとして争う姿勢を示しています。

選挙管理委員会は7日に最終判断を下すとしていて、立候補が認められない可能性もでています。

ロシアのペスコフ大統領報道官は５日、欧米諸国が制裁の一環として凍結しているロシア資産について、ウクライナ向け資金調達の担保に活用することは違法だと指摘し、実際に行われれば何年もの訴訟を引き起こすと警告した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日、主要７カ国（Ｇ７）がロシア資産を担保に借り入れを行う案を策定したと報じた。ブルームバーグもこの計画について報じている。

ペスコフ氏は、「これらの報道がどこまで現実を反映しているか分からない。本当にそうした計画があるか疑問だ」と指摘。

その上で、欧米諸国がロシア資産を没収しようとすれば、ロシアは何年にもわたって法的手段に訴えることになると警告した。

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欧州連合（ＥＵ）は２９日、欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産から生み出される数十億ユーロの利益を確保することで基本合意した。関係筋が明らかにした。ロシアが侵攻したウクライナの復興支援に活用するという計画の最初の一歩となる。

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国営ロシア通信（ＲＩＡ）は２１日、西側諸国がロシアの資産を没収してウクライナ復興に充当し、ロシアが報復に動いた場合、西側が失う資産と投資の規模は少なくとも２８８０億ドルに上るとの試算結果を伝えた。

ウクライナの調査報道機関「bihus.info」は５日、同国の情報機関である保安局（ＳＢＵ）の支部が記者を違法に監視していたと明らかにした。

bihus.infoは当局者や富豪に関する調査記事を定期的に報道。メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、昨年１２月にホテルで行われた企業イベントで同メディアのジャーナリストに対しＳＢＵの部門がスパイ活動を行っていたと指摘した。

ＳＢＵは、国益を守る使命の一環として報道の自由の原則を支持しているとする声明を発表。スパイ技術の使用について犯罪捜査が始まったという。

ＳＢＵ筋は記者団に対し、この疑惑が先月公になった後、ＳＢＵの国家独立防衛部門トップが解任されたと語った。

ＳＢＵはテレグラム上の声明で、このメディアのメンバーの何人かが麻薬ディーラーの顧客と特定されたと指摘した。

先月、あるグループがオンラインに投稿した動画には１２月のイベントでbihus.infoのメンバーが娯楽用ドラッグを使用し、ウクライナでは違法な大麻や合成麻薬ＭＤＭＡの調達について話している様子が映っていた。

🇺🇸👔タッカー・カールソンと🇷🇺🐻プーチンのインタビュー原稿から最初の抜粋を掲載。📝

🐻プーチン🗣️人類は※カルダシェフ・スケールでタイプ1の文明ですらない。

👔タッカー🎙地球の潜在的なエネルギーを利用できなければ、どうやって気候をコントロールできるでしょうか？少なくとも心配しているのですか？

🐻プーチン🗣️私は現実の問題に関心がある。気候変動はその一つではない。地球は自分でうまく調節している。シベリアが少し暖かくなるなら、それに越した事はない。
ロシアの農地が増えるのだから。

👔タッカー🎙しかし私達が災害に向かっていると信じている信者に何と言いますか？

🐻プーチン🗣️気候変動を心配するのは天気に文句を言うようなものだと言いたい。
気候が嫌なら引っ越せばいい。
天気が心配なら傘を持っていけばいい。

🎊インタビューの全文は後日タッカー・カールソンによって発表される！ドド～ン！🥁🎉

🐸※カルダシェフ・スケール
🇷🇺天文学者ニコライ・カルダシェフが考案した宇宙文明の発展度を示す三段階のスケール。

タイプ1
文明は惑星文明とも呼ばれ、その惑星で利用可能なすべてのエネルギーを使用および制御できる。

タイプ2
文明は恒星文明とも呼ばれ恒星系の規模でエネルギーを使用および制御できる。

タイプ3
文明は銀河文明とも呼ばれ銀河全体の規模でエネルギーを制御できる。

多くの🇷🇺ロシア人は、タッカー・カールソンを西側主流メディアを支配する反ロシアのプロパガンダに挑戦する勇気あるジャーナリストとして賞賛した。

タッカーが🐻プーチン大統領にインタビューする事は以前から要望されていた。

🐸何処の国の政治家の行動より政治的な出来事となった。続け宗男…

🐻プ～さん、タッカーインタビュー抜粋記事…

🇺🇸👔タッカー🎙アメリカを統治する人々に何を言いたいですか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️私達のメッセージはロシアはあなた方の敵ではないという事です。我々は戦争を望んでいない。平和の準備はできている。
あなた方の指導者達は争いを求めている。
それは我々の望むところではない。ロシアは自国民の為に立ち上がる。我々のものでないものは欲しくない。

🇺🇸タッカー🎙ワシントンを訪問しますか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️もちろんです。以前にもアメリカに行った事があります。私は訪問するのが好きで🍦ジョー・バイデン以外の全ての大統領と会ったことがある。
招待されれば行くでしょう。
そうですね。

🇺🇸タッカー🎙🍦バイデン大統領についてはどう思われますか？

🇷🇺プーチン🗣️彼は国を率いていないと確信しています。
それを確認する良い情報源を持っているとも言っておきますが誰もが自分の目で確かめれば明らかな事です。
アメリカは今、暗黒の時代に突入している。

🇺🇸タッカー🎙🍦ジョー・バイデンは正々堂々と勝利したと思いますか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️アメリカの国内政治には立ち入りたくないが私の大使館から、あなた方の南国境は2020年の選挙よりもうまく運営されていたと報告を受けている事は言っておこうw

🇺🇸タッカー🎙アメリカの世論調査によると、あなたはバイデンよりも人気があるようですが、その反応ですか？

🇷🇺プーチン🗣️（笑）真に受けるべきかどうかわかりませんがロシアの理想は支持されています。
私達は伝統的な価値観を信じています。結婚は男女のものであり、
男は男、女は女です。

🇺🇸タッカー🎙次の大統領には誰がなってほしいですか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️繰り返しになりますが、私達がとやかく言う事ではありませんし干渉する事でもありません。
長年の疑惑に反して私達はあなた方の選挙に干渉しません。
その必要はない。

🇺🇸タッカー🎙なぜウクライナに侵攻したのですか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️侵略したのか、されたのか。歴史を見てください。
そこに住む人々を見てください。
歴史的に見れば我々は侵略された側であり現在は反撃しているだけだ。土地も人々もロシア人であり我々は常に我々のものであったものを取り戻すだろう。

🇺🇸タッカー🎙🐯トランプ大統領が再び勝利したらどう思いますか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️トランプ氏が大統領だった時、私達は良好な関係を築いていた。
戦争はなかった。
私達の関係は絶好調でした。

🇺🇸タッカー🎙ゼレンスキー氏についてどう思われますか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️彼がロシアでコメディアンとして公演したとき、彼のジョークに笑った事を覚えている。笑いの世界に戻りましょう。🐸

🇺🇸タッカー&🇷🇺プーチン

🇷🇺🐻プーチン🗣️私達を敵対視する強力な金融会社があります。
あなた方の大統領の一人は、この事について警告しています。
私たちロシア人にはこのような問題はありません。

🇺🇸タッカー🎙もっと具体的に名前を挙げていただけますか？

🇷🇺プーチン🗣️それは無意味だ。あなた方の国内問題を解決するのは私達ではない。それに私達よりもあなたの方が名前を知っているはずだ…

🇺🇸タッカー🎙つまり、あなたの敵はジョー・バイデンではなく彼の背後にいる人々だと？

🇷🇺プーチン🗣️その通りです。
ジョー・バイデンは何が起こっているのかさえ知らないかもしれない。彼はロシアに課せられている制裁の程度も理解していないかもしれない。誰がこの制裁を思いついたのか？敵対勢力だ。

🇺🇸タッカー🎙だからあなたはBRICSに賛成なのですね？

🇷🇺プーチン🗣️BRICSはいずれにせよ存在するだろう。BRICSは西側貿易圏に対する自然な反動です。BRICSは対抗勢力なのだ。
もしドルが国家に対する武器として使われれば、それに代わるものが自然に出てくる。それが私達の望みだ。

🇺🇸タッカー🎙それが、あなたとロシアが標的にされた理由ですか？

🇷🇺プーチン🗣️もっと複雑ですが、理由のかなりの部分である事は確かです。
ドルが危機にさらされると米国は極端な手段を取る。ドルを破綻させるわけにはいかないのです。

🇺🇸タッカー🎙しかしロシアはアメリカよりも経済的に弱く脆弱ではないですか？

🇷🇺プーチン🗣️経済規模を見れば、我々は小さい。しかし私達の莫大な天然資源を考慮に入れる人はほとんどいません。
ロシアには80兆ドル以上の資源がある。どの国も私達の足元にも及ばない。

🇺🇸タッカー🎙あなたがガンだという噂がが根強くありますが？

🇷🇺プーチン🗣️これらの噂は嘘だと断言します。もし私ががんに罹患し、それを克服したのであれば、その朗報と治療法を世界中と分かち合うでしょう。
あなたと話せて、あなたを通じてアメリカの人々と話せてうれしい。
私は元気です。
気分もいい。私の年齢を考えれば、最高の健康状態です。🐸

🇺🇸タッカー🎙イーロンがウクライナにスターリンク機器を供給し始めたとき、あなたは彼の事を恐れませんでしたか？

🇷🇺🐻プーチン🗣️もし誰かがインターネットアンテナでロシアの力を打ち負かす事ができると本気で信じているのなら、まあ何と言えばいいか。しかし我々はマスク氏を恐れたり非難したりはしなかった。政府は彼に選択の余地を与えなかった。

🇺🇸タッカー🎙世界は大きく変わりました。イーロンについてどう思いますか？

🇷🇺プーチン🗣️マスク氏はビジネスマンとして見ています。
彼は莫大な財産を築き多くのファンを持っている。彼はユニークな思想家であり強い個性を持っている。
それを恐れる人もいる。

🇺🇸タッカー🎙イーロンに何かアドバイスはありますか？

🇷🇺プーチン🗣️私はこう言いたい。怖気づくな。でも、もし難しくなったら、いつでもロシアがある。
私達は喜んであなたに門戸を開きます。私達は以前にもアメリカのビジネスマンを受け入れた事がありマスク氏のような人物を高く評価している。

🇺🇸タッカー🎙トランプ氏に話を戻しましょう。まず現在の状況についてどうお考えか、また再選の可能性はどの程度あるのか教えてください。

🇷🇺プーチン🗣️少し奇妙で不適切な事だが、我々は十分に準備している。
彼はウクライナでの戦闘を終わらせると約束しており我々はこの考えを支持している。

🇺🇸タッカー🎙どうしてそんなに早く戦争を終わらせる事が出来るのでしょう？

🇷🇺プーチン🗣️彼は決して我々を侮辱していないからだ。
私達は友好と信頼の立場から出発する。そうすれば全ての問題は解決できる。私を信じてください。🐸

🇷🇺プーチン🗣️私達は数世代にわたって世界の政治家たちから数々の侮辱や中傷の被害を受けてきました。
トランプ氏はそれとは違った。
彼はロシアで非常に人気がある。

🇺🇸タッカー🎙トランプ氏と何かつながりはありますか？

🇷🇺プーチン🗣️もちろんありません。しかし、もし彼が再び勝利すれば私達のコミュニケーションラインは直ちに開かれるでしょう。

🇺🇸タッカー🎙ホワイトハウスの誰もあなたに接触していないのですか？

🇷🇺プーチン🗣️その通りです。
バイデン氏の選挙勝利を祝って以来、誰からも電話がありません。
冷戦時代よりもコミュニケーションが冷え切っていれば不可解です。

🇺🇸タッカー🎙2024年の選挙はどうなると思いますか？

🇷🇺プーチン🗣️我々は観察しているだけだ。世界に影響を与える事になるので警戒するのは私達の責任です。選挙結果が信じられるような形で実施される事を願っています。🐸

🇺🇸タッカー🎙🇨🇳中国に話を移します。中国との関係は？

🇷🇺プーチン🗣️🐼習主席と私は特に親しい。ロシアと中国は現在良好な関係を築いており、これは我々にとって明らかな利点です。我々は今後も友人であり続けるだろう。

🇺🇸タッカー🎙ウクライナ戦争で中国があなたを助けたという疑惑があります。それは本当ですか？

🇷🇺プーチン🗣️それについては話せない。ただ言える事はロシアは孤立した大国ではないということだ。
この西側の戦略は失敗した。我々には戦争が始まる前よりも多くの同盟国や貿易パートナーがいる。

🇺🇸タッカー🎙ロシアと中国が手を組んで米国に対抗する状況を考えた事はありますか？

🇷🇺プーチン🗣️経済的な意味ですか、それとも軍事的な意味ですか？どちらも望まない。
米国と衝突する事は私達の利益にはなりません。
なぜなら、そのような衝突では両陣が負けてしまうからです。

🇺🇸タッカー🎙紛争といえば、ガザの状況をどう思いますか？

🇷🇺プーチン🗣️本当に遺憾だ。
🇵🇸パレスチナは荒廃している。
🇮🇱イスラエルの行動はまったく統制がとれていない。

🇺🇸タッカー🎙ロシアは特に🇮🇷イランとの同盟を通じて、何らかの形で関与しているのですか？

🇷🇺プーチン🗣️いいえ。私達は🇮🇱イスラエルの存在に反対しているわけではありません。そして同時にパレスチナ人の自決権も支持しています。私達は公平でありたい。🐸

🇺🇸タッカー🎙アメリカ南部の国境で起きている事はご存知ですか？

🇷🇺プーチン🗣️はい。私たちロシア人は、あなた方の議会が外国の国境を守る為に何十億ドルも費やしているにもかかわらず自国の国境をないがしろにしていることを皮肉にも愉快に思っている。非常に馬鹿げていて致命的だ。
無秩序に国境を越えて毎日人が死んでいる。まさにフリーフォーオールだ。一国がこれほどまでに国境を開放するのは無謀だ。

🇺🇸タッカー🎙ロシアは国境の状況を利用しているのでしょうか？

🇷🇺プーチン🗣️いえいえ、何もする必要はない。
アメリカは自滅の過程にある。
ナポレオンが言ったように敵が自滅するのを邪魔してはならない。

🇺🇸タッカー🎙アメリカを敵視しているのですか？

🇷🇺プーチン🗣️それは言葉のあやにすぎませんが現政権は間違いなく友人ではありません。

🇺🇸タッカー🎙そういえば、🌈トランスジェンダー運動をどう見ていますか？

🇷🇺プーチン🗣️以前は恐喝の対象だったものが今では全て名誉の証になっているのは興味深い事だ。
ロシアには法律はありませんが子どもたちに強制する事はありません。

🇺🇸タッカー🎙ロシアは反同性愛法でLGBTQ+の人々に不親切だと批判されてきました。

🇷🇺プーチン🗣️私たちには子どもたちを守る法律があります。大使館に虹色の旗を掲げたりもしません。

🇺🇸タッカー🎙アメリカのスポーツはご覧になりますか？もうすぐスーパーボウルがあります。🏈

🇷🇺プーチン🗣️そうですね。
ロシアもスポーツ大国です。最近、冬季オリンピックとワールドカップが開催されます。私達はすべてのスポーツが好きです。

🇺🇸タッカー🎙アメリカンフットボールはどう思いますか？

🇷🇺プーチン🗣️面白いスポーツだ。しかしボールをほとんど手でプレーするのに、なぜフットボールと呼ばれるのでしょうか？💦
また不必要に暴力的なところもある。

🇺🇸タッカー🎙そうですね。
あなたは見ますか？

🇷🇺プーチン🗣️ロシアでは放映されない。

🇺🇸タッカー🎙テイラースウィフトも見られないんですか？💦

🇷🇺プーチン🗣️猶予が与えられれば…

🇺🇸タッカー🎙プーチン大統領、どうもありがとうございました。
今回はまた、様々な話題について私に話してくださってありがとうございます。また、これ以上面白い話ができるでしょうか？

🇷🇺プーチン🗣️もちろんです。
どんな話題でも大歓迎です😃🐸

命中したのはジェットスキーで駆動する水上ドローン６機のみ。これでロシアの誘導ミサイル艦を撃沈した。この攻撃にかかわったウクライナ軍特殊部隊の隊員が、希少なインタビューに応じて明らかにした。

ウクライナ国防省情報総局は今月１日、ロシアの小型艦「イワノベッツ」がクリミア半島の黒海に面した入り江でドローンに攻撃され、船体を損傷して沈没したと説明していた。

この攻撃にかかわったドローン操縦士の１人がＣＮＮに語ったところによると、攻撃には「ＭＡＧＵＲＡ」ドローン１０機を使い、うち６機が命中してロシア軍艦を撃沈した。

ＭＡＧＵＲＡはジェットスキーで駆動するドローンで、全長わずか数メートル。だが航続距離は約８００キロと長く、ウクライナの海岸線の広大な範囲からクリミア半島の標的に対する作戦を実行できる。

取材に応じたのはコールサインで「１３」と呼ばれるドローン操縦士で、ウクライナ国防省情報総局の特殊部隊に所属する。同部隊はクリミア半島やロシア軍に対する数々の攻撃にかかわり、ドローンを使用するなどして通常兵器の射程をはるかに超えた距離から攻撃を展開してきた。

ウクライナ側が公開した夜間撮影の映像には、イワノベッツに接近するドローンに対してロシア軍が射撃する様子が映っている。ドローンは少なくとも２機が艦体の側面に衝突し、大きな爆発を引き起こした。

映像には衝撃的な場面もある。水面から突き出しているのは、ドヌズラフ湖に沈むイワノベッツの船首と思われる。

ＣＮＮはウクライナ側の主張について、独立した立場からの検証はできていない。ロシアはウクライナの主張について公式にはコメントしていない。

ドローンは目覚ましい威力を発揮するが、操縦には繊細さが求められると操縦士は言う。

「大切なのはドローンを感じること」「少しでも締め付ければドローンを制御できなくなる。言ってみれば宝石職人のようなもの」

スターリンクの衛星接続経由で遠隔操作するドローンは、黒海を横断する長距離飛行を事前にプログラミングすることもできる。

操縦士はドローンを継続的にモニタリングし、目標を攻撃する最終段階では手動で操縦することもある。

搭載する２５０キロの爆弾は３００キロに増やすこともできるが「その必要はない」。ロシア黒海艦隊の最も頑丈な部類の艦船に対しても、ドローンの威力は実証されているという。

ドローンの全長はおよそ６メートル。水上に浮かぶと、守る側のロシア軍が狙い撃ちするのは難しい。

「特に外洋では非常に見つけにくい。海がしけるのでこの大きさの機体を制御するのは困難だが、敵が我々を攻撃するのはそれ以上に難しい」

ロシアの軍艦に搭載されている兵器はドローンを想定していない。このため標的とされたイワノベッツのような軍艦は、艦船同士の戦いに適した大砲を使わざるを得ない。

映像ではドローンがイワノベッツに迫る中、砲弾は水面に着水し、迫りくる爆弾を阻止することはできなかった。

黒海で行われたドローンのデモでは、ＣＮＮ取材班の目の前で、イワノベッツを攻撃したのと同じドローンが自動操縦でスピードを上げて急旋回していた。ドローンは機敏な動きができるよう設計されていると操縦士は言い、「どんな軍艦にもドローンのような動きはできない」と強調した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦
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アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、テレビ番組のインタビューで、「経済が強いため利下げをいつ始めるかという問題に慎重に取り組める」などと述べ利下げを急がない姿勢を示しました。これを受けて5日のニューヨーク株式市場では高い金利水準が続くとの見方から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

FRBのパウエル議長は、CBSテレビが4日夜に放送したテレビ番組のインタビューでなぜ今、利下げをしないのかと尋ねられて「経済は強い。成長は堅調なペースで続いている。労働市場も強く、失業率は3.7％だ。このように経済が強いため利下げをいつ始めるかという問題に慎重に取り組める」などと述べ利下げを急がない姿勢を示しました。

これを受けて5日のニューヨーク株式市場では利下げの始まる時期が想定よりも遅れ、高い金利水準が続くとの見方から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、400ドルを超える値下がりとなりました。

また、ニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利が上昇したことで日米の金利差拡大が意識されて円売りドル買いが進み、円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「この日、発表された非製造業の景況感を示す指標が市場予想を上回ったことも、アメリカ経済の強さを背景に利下げが想定より遅れるとの見方につながった」と話しています。

#FRB（パウエル議長「経済は強い。成長は堅調なペースで続いている。労働市場も強く、失業率は3.7％だ。このように経済が強いため利下げをいつ始めるかという問題に慎重に取り組める」）

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EV＝電気自動車などに使われるパワー半導体の需要が高まる中、日本の半導体大手の間で、開発や生産を強化する動きが加速しています。パワー半導体は、これまで日本メーカーが得意としてきた分野で、事業の強化で、世界での競争力を高められるか重要な局面となります。

三菱電機は1月に「SiC」と呼ばれる耐久性や省エネ性能に優れた素材を採用したパワー半導体の新製品を発表しました。

大きさを従来の40％まで小型化したのが特徴で、車に搭載する部品も小型化でき、1回の充電あたりの走行距離を伸ばすことにつながるとしています。
楠真一半導体・デバイス第一事業部長は「伸びていく市場に集中するため、自動車向けの製品をしっかり立ち上げていく」と話しています。

一方、ルネサスエレクトロニクスは、省エネ性能が高い窒化ガリウムを素材に使うパワー半導体の量産化に向けて、1月にアメリカの企業を買収しました。

また、三菱電機、富士電機、東芝、ローム、ルネサスが、ことし以降の生産能力の増強を計画しています。

これまで日本が得意としてきたパワー半導体は、世界的な需要が高まる中、最大手のドイツのインフィニオンなど、海外勢との競争が激しさを増していて、日本勢が世界での競争力を高められるか、重要な局面となります。

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#マーケット

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去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。

内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。

しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。

実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。

去年12月分の速報値も公表され、現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて1％増え、過去最長となる24か月連続のプラスになりました。

しかし、実質賃金は1.9％減少し、21か月連続のマイナスとなっています。

厚生労働省は「去年の春闘で30年ぶりの賃上げ率になったことや人手不足の影響で給与総額が引き上げられたとみられるが物価の上昇に追いついていない状態が続いている。ことしの春闘でベアの水準がどれほど引き上げられるか注目したい」としています。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。
前年を下回るのは3年ぶりで、物価高を背景に食費や教育費の支出を抑える動きがみられました。

総務省が6日に発表した去年1年間の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、月間の平均で1世帯あたり29万3997円と、物価の変動を除いた実質で前の年より2.6％減少しました。

前年を下回るのは新型コロナの感染拡大で外出の自粛が広がった2020年以来、3年ぶりとなります。

内訳を見ますと、「食料」が2.2％減少したほか、学費や塾などの「教育」は9.8％減るなど、物価高を背景に支出を抑える動きがみられました。

また、年末の暖冬傾向の影響で暖房器具の購入が伸びず「家具・家事用品」は7.4％減少したほか、家賃やリフォーム代などの「住居」も6.9％減りました。

一方で、新型コロナの感染症法上での位置づけが去年5月に5類に移行し、旅行需要が回復したことでホテルや旅館などの「宿泊料」は9.4％伸びました。

このほか、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額もあわせて公表され、1世帯あたり32万9518円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を2.5％下回り、10か月連続で減少しました。

日銀の植田総裁は衆議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策のうち、ETF＝上場投資信託の買い入れ方針について「2％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに継続することがよいかどうかを検討する」と述べ、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進めていく考えを示しました。

日銀はマイナス金利政策とともに、市場から国債やETF＝上場投資信託などの資産を買い入れる大規模な金融緩和策を行っていますが、市場では日銀が今の緩和策を転換する時期が近づいているという見方が強まっています。

日銀の植田総裁は6日、衆議院の予算委員会に出席し、ETFの買い入れ方針の見直しについて問われると「2％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて継続することがよいかどうかを検討する」と述べ、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進めていく考えを示しました。

そのうえで、すでに買い入れているETFの売却を含めた処分については「もう少し先で考える時間的余裕があると思っている」と述べました。

日銀の先月の金融政策決定会合では、委員の間から金融緩和策の転換に向けて、前向きな発言が相次いでいたことが明らかになっていて、日銀の政策対応の行方に関心が集まっています。

#日銀（植田総裁「（ETFの買い入れ方針の見直し）2％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて継続することがよいかどうかを検討する」「（すでに買い入れているETFの売却を含めた処分）もう少し先で考える時間的余裕があると思っている」）

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

すき焼きうどん

夕食は鶏鍋。

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#食事#おやつ

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ギョーザ
1位 浜松市 4041円
2位 宮崎市 3497円
3位 宇都宮市 3200円
4位 京都市 2661円
5位 大津市 2489円

ラーメン（中華そば）
1位 山形市 1万7593円
2位 新潟市 1万5224円
3位 仙台市 1万3074円
4位 宇都宮市 1万2035円
5位 富山市 1万2017円

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#アウトドア#交通

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「よく寝ることと、ストレスを溜めないこと。元々そこまでストレスを感じないタイプなのかもしれません。

　小さい頃から緊張をどこか楽しめるタイプだったので、そういう意味では、このお仕事には向いていたのかなと思います。

　私がなりたいのは、なんだか楽しそうで、ハッピーオーラを振り撒ける大人の女性。人の役に立てる人になれたらいいですね」

youtu.be

外国人が初来日で日本食に言葉を失う!?

日本列島酒場 上五島 宇田川

#Momoka_Japan（上五島宇田川町店・スペイン）

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#テレビ