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#テレビ

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1日、日本赤十字社に入社した天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは、宮内記者会の質問に文書で回答を寄せられました。宮内記者会からの質問と、愛子さまの回答の全文です。

問1　卒業後の進路として、進学などではなく就職を選ばれました。社会へ出ることを選択し、その上で日本赤十字社を選ばれた理由とともに、両陛下からそれぞれかけられたお言葉があればご紹介ください。日赤では、どのような活動に携わりたいとお考えでしょうか。

私は、天皇皇后両陛下や上皇上皇后両陛下を始め、皇室の皆様が、国民に寄り添われながら御公務に取り組んでいらっしゃるお姿をこれまでおそばで拝見しながら、皇室の役目の基本は「国民と苦楽を共にしながら務めを果たす」ことであり、それはすなわち「困難な道を歩まれている方々に心を寄せる」ことでもあると認識するに至りました。

そのような中で、ボランティア活動を始め、福祉活動全般に徐々に興味を抱くようになりました。特にボランティア活動に関心を持つようになったのは、一昨年の成年を迎えての会見でも述べましたように、災害の被災地に赴き、厳しい環境の中でも懸命に活動を続けるボランティアの方々の姿をニュースなどで目にして胸を打たれたことや、中学・高校時代からの親しい友人が、東日本大震災の復興支援にボランティアとして携わってきており、その友人から活動の様子を聞いたことなどが大きなきっかけとなったように思います。

大学では福祉に関する授業を履修し、福祉活動への関心が増す中で、公務以外でも、様々な困難を抱えている方の力になれる仕事ができればと考えるようになり、大学卒業後は社会に出て、福祉関係の仕事に就きたいという思いを抱くようになりました。

そのような時期に、両陛下と御一緒に、日本赤十字社からの御進講を受ける機会を頂き、また、関東大震災から100年の節目に日赤本社にて開催された企画展を見に伺うこともできました。展示や説明を通して、国内外の災害救護活動や人道危機に対する救援活動、社会福祉事業を始め、多種多様な日赤の活動について理解を深めると同時に、同社の社会における役割の大きさを実感いたしました。そのことから、社会に直接的に貢献できる日赤の活動に魅力を感じ、両親に相談いたしましたところ、社会のお役に立てるとても良いお仕事なのではないかと背中を押していただき、日赤でお勤めすることを希望いたしました。有り難いことに、日赤側にも御快諾いただき、本年4月より勤務させていただく運びとなりました。

日赤では嘱託職員として勤務することになりますが、元々関心のあったボランティアに関する業務を始め、赤十字の活動に幅広く触れ、新たなことにも挑戦しつつ、様々な経験ができれば嬉（うれ）しく思います。

初めて取り組むことも多いと思いますが、職場の方々に御指導を頂きながら、社会人としての責任感を持って、様々なことを身に付け、なるべく早くお役に立てるようになるよう精進したいと考えております。

問2　卒業後は皇族としての活動に臨まれる機会も増えるかと思います。成年皇族としてこれまでに、新年行事や外国賓客の接遇などに臨まれた感想や、お仕事と両立しながら取り組まれることになる今後の活動への抱負をお聞かせください。

これまでは学業の状況を見ながら、皇族として幾つかの行事に出席させていただきました。その際には、天皇皇后両陛下や上皇上皇后両陛下を始め、皇室の皆様のなさりようをお手本とさせていただき、所作などで分からない点があれば、事前に両陛下や他の皇族方に伺い、アドバイスを頂きながら取り組んでまいりました。

新年行事や宮中午餐（さん）など、以前は両親から話を伺ったり、ニュースで間接的に拝見したりするだけであった行事に自分が参加しているということに、成年皇族としての実感が湧くと同時に、誠意を持って臨まなければならないという気持ちを持つようになりました。

2月には、初めて宮中午餐（さん）に出席させていただきました。外国の賓客の方とお食事の席を御一緒することには、始まる前は緊張もありましたが、お客様が気さくに話し掛けてくださり、和やかな雰囲気の中で、お互いの国の気候や食文化などについてお話しできたことが心に残りました。そして、このような場は、相手の方の国の風土や文化について理解を深めることができる貴重な機会であるとともに、日本の魅力を外国に発信できる、両国にとって意義深い時間であると身をもって感じました。

また、先日は、大学卒業に伴って、神宮と神武天皇山陵を参拝いたしました。初めての一人での地方訪問でしたので、無事に参拝を終えることができたことに安堵（ど）いたしました。それと同時に、行った先々で多くの方々に温かく迎えていただいたことに感激し、非常に印象深い訪問となったことを心から有り難く思いました。

今後は、公的な活動に出席する機会が今までよりも増えることになるかと思います。公務と仕事の両立には大変な面もあるかもしれませんが、これまで18年間という長い年月を学習院の温かい環境で過ごさせていただいたことに感謝し、その中で得た学びも活かしつつ、多様な活動に携わることができれば有り難く思います。これからも周囲の方々の理解と助けを頂きながら、それぞれのお務めに誠心誠意取り組んでいきたいと考えております。

問3　ご成年の記者会見ではご自身の結婚について「まだ先のこと」と述べられていましたが、理想とする時期やパートナー像、結婚観について現在のお考えとともに、両陛下からのご助言があればお聞かせください。これまでに心を動かされる出会いはありましたか。

成年の会見から2年が経過いたしましたが、結婚への意識はその頃と変わっておりません。一緒にいてお互いが笑顔になれるような関係が理想的ではないかと考えております。

両親から具体的なアドバイスを頂いたことは特にございませんが、両親のようにお互いを思いやれる関係性は素敵だなと感じます。

心を動かされる出会いというと大袈裟（げさ）に聞こえるかもしれませんが、私にとっては、これまでの出会い全てが心を豊かにしてくれたかけがえのない宝物であり、深く感謝しております。これからも様々な出会いに喜びを感じつつ、一つ一つの出会いを大切にしていきたいと思います。

問4　天皇陛下のご即位から間もなく5年となりますが、安定的な皇位継承を巡る議論は進んでいません。皇族数が減り、公務の担い手が先細ることについて、内親王としてどのように受け止め、皇室の将来やご自身の役割をどのようにお考えでしょうか。

公務に携わることのできる皇族の数は、以前に比べて少なくなってきていると承知しておりますが、制度に関わる事柄につきましては、私から発言することは控えさせていただければと思います。私自身は、そのような中で、一つ一つのお務めに丁寧に向き合い、天皇皇后両陛下や他の皇族方をお助けしていくことができればと考えております。

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そしてケネディ空港に降り立ったときから、一人ずつの生きた編集が始まっていきます。


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#天皇家

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#勉強法

#アプリ

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政府は、新しい内閣危機管理監に、ことし1月まで警視総監を務めた小島裕史氏を起用しました。

内閣危機管理監は、大きな災害やテロなどの緊急事態が発生した際に総理大臣官邸に情報を集めて関係省庁を指揮するポストです。

政府は、2日の閣議で、おととしから2年余りにわたって務めてきた村田隆・内閣危機管理監を退任させ、後任に小島裕史前警視総監を起用することを決めました。

小島氏は大阪府出身の59歳。

1988年に警察庁に入り、警視庁の警備部長や北海道警察本部の本部長、それに警察庁官房長などを経て、おととし、警視庁トップの第98代警視総監に就任し、ことし1月まで務めました。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「小島氏は、危機管理に関する豊富な知識と経験を有しており適任だと総合的に判断し、任命することとした」と述べました。

この人事は、2日付けで発令されます。

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#政界再編・二大政党制

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44年前、大阪の原敕晁さんを北朝鮮に拉致したとして国際手配された2人の容疑者のうち韓国籍の元工作員について、警視庁は、韓国で死亡したことを確認したと発表しました。警視庁はもう1人の容疑者の捜査を続けることにしています。

大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは44年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。
日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして
▽北朝鮮の元工作員 辛光洙容疑者と
▽韓国籍の元工作員 金吉旭容疑者の逮捕状を取り
ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

このうち、金 元工作員について「死亡した」という情報が去年、韓国側から寄せられ、日本の警察当局が詳しい情報を求めていたところ、2日までに回答があり、2018年3月13日に90歳で死亡したことを確認したということです。

金 元工作員は1985年に韓国でもう1人の辛 元工作員とともに、スパイ容疑で拘束されて服役しましたが、その後、恩赦で釈放されていました。

死亡の確認を受けて国際手配は解除され、警視庁は辛元工作員の捜査を続けるとしています。

#朝鮮半島

ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、旧正月の「春節」の連休に伴い、中国向けが減少したことなどから去年の同じ月より1.6％減りました。

農林水産省の発表によりますと、ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、1071億円と去年の同じ月より17億円、率にして1.6％減りました。

国や地域別で見ると
▽日本産の水産物の輸入を停止している中国向けが去年より47％
▽台湾向けが7.9％
それぞれ減少していて、ことしは2月が旧正月の「春節」の連休で、それに伴い需要が減ったことも要因だとしています。

一方アメリカ向けは、和食に使われる食品などの輸出が好調で、去年より30.6％増えたほか、香港向けは真珠などが伸びて7.7％増加しました。

また、ことし1月と2月を合わせた輸出総額は、前の年と比べて100億円、率にして5.4％多い1935億円となりました。

農林水産省は「2月の輸出額は春節が1月だった去年と比べてさらに落ち込むことが予想されていたが、アメリカなどが好調で全体としての減少幅は少なかった。引き続き、輸出先の多角化に向けた取り組みを進めたい」としています。

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#外交・安全保障

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韓国政府は2日、ロシアに対する独自の制裁を発表しました。北朝鮮との間で軍事物資を輸送した船舶や、北朝鮮の労働者の活動を支援した機関や個人を制裁対象に指定したとしています。

韓国外務省の発表によりますと、このうち、ロシアの船舶2隻は、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮と行き来しながら軍事物資を輸送したということで許可なく韓国への入港を禁止するとしています。

また、ロシアの2つの機関とそれぞれの代表の個人2人は、北朝鮮のIT人材がロシア国内で活動できるように必要な書類を提供し、北朝鮮の核・ミサイル開発のための資金調達に関与したということで韓国での金融取引などに制限を課すとしています。

韓国はロシアに対して、北朝鮮との軍事協力などを直ちに中止するよう求めていて、韓国外務省は、「北とロシアの軍事協力は朝鮮半島や全世界の平和と安定を深刻に脅かす行為だ。韓国の安全保障を脅かす可能性も注視しており、必要に応じて追加の措置を引き続き検討していく」としています。

先月にはロシアの情報当局トップが北朝鮮を訪問し、今後、プーチン大統領自身が訪朝する可能性が指摘される中、ロシアによる北朝鮮への軍事協力が進めば、大きな脅威となるだけに、韓国政府としてはロシアの動きに神経をとがらせている形です。

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#朝鮮半島

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インドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相は、当選後、初めての外国訪問先として中国を訪れて習近平国家主席と会談し、双方とも両国関係のさらなる強化を確認しました。

ことし2月に行われたインドネシアの大統領選挙で当選したプラボウォ国防相は、当選後初めての外国訪問として習近平国家主席の招きを受けた中国を訪れていて、1日、北京で習主席と会談しました。

インドネシア国防省によりますと、会談でプラボウォ氏は「防衛分野の協力において、中国は地域の平和と安定を確保するのに鍵となるパートナーの1つだ」と述べ、中国との関係を重視していく姿勢を強調したということです。

中国外務省によりますと、これに対し習主席はプラボウォ氏の当選を祝福し「中国とインドネシアはともに新興国の代表であり、主権や安全保障、発展の利益を守る上で互いをしっかり支持すべきだ」と述べ、両国関係の強化を確認しました。

また、南シナ海をめぐってASEAN＝東南アジア諸国連合の一部の国との領有権争いを念頭に「海洋協力を引き続き深めることを望んでいる」と述べ、インドネシアに理解を求めました。

中国としては、ASEANの大国であるインドネシアとの連携を重視する姿勢を改めて示し、地域での影響力を強めるねらいがあるとみられます。

プラボウォ氏は2日、日本も訪れる予定で、岸田総理大臣との会談が調整されています。

中国の王毅外相は１日、フランスのセジュルネ外相と共同会見し、中国はフランスからさらに高品質の製品とサービスを輸入すると発言、フランスが中国企業に公正なビジネス環境を提供すると信じていると述べた。

欧州連合（ＥＵ）は昨年、中国製の電気自動車（ＥＶ）について補助金に関する調査を開始。

これを受け、中国は１月、ＥＵ産ブランデーの反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。

王氏はデリスキング（リスク低減）が特定の国を標的にしたものではなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反しないことを望んでいるとし「中国とのデカップリングは最大のリスクだ」と指摘した。

欧州は、産業上の優位と競争力を維持するため、中国への依存度を減らすデリスキングを目指している。

王氏は「われわれは国境を超えるデータフローの促進など、市場アクセスを常に緩和している」とし、市場アクセスを巡るフランス企業の懸念にさらに対処すると述べた。

セジュルネ外相はデリスキングに関する協議を中国と続けていくと発言。デリスキングはＥＵが保護主義的な措置を講じることを意味しないと述べた。

関係筋によると、中国の王文濤商務相は４月に欧州を訪問し、中国製ＥＶへの補助金を巡るＥＵの調査について協議する。

セジュルネ外相は、北朝鮮がウクライナ戦争でロシアに弾道ミサイルを提供していると懸念を表明。ウクライナを中心とする和平交渉でなければ永続する和平は実現しないと発言した。

中国の王毅外相とフランスのセジュルネ外相が北京で会談しました。習近平国家主席がことし春、フランスを訪問することが明らかにされ、中国としては、これをきっかけにヨーロッパ各国との関係強化も目指し、対立するアメリカをけん制するねらいとみられます。

フランスのセジュルネ外相は、1日、訪問先の中国・北京で、王毅外相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で双方は両国の国交樹立からことしで60年になることを祝うとともに、経済や人工知能などの分野で協力を強化することで一致したということです。

会談に先立ってセジュルネ外相は、ことし春、習近平国家主席がフランスを訪問することを明らかにしました。

セジュルネ外相は、会談後の記者会見で、「中国経済との切り離しは望ましいものではない」と述べる一方で、フランスやヨーロッパ側の貿易赤字が課題だという認識も示しました。

これに対して、王外相は「中国の開放は止まらず、われわれはより多くの質の高いフランスの製品とサービスの輸入を望む」と述べ、フランス企業の投資を歓迎する意向を強調しました。

習主席は、去年4月にはフランスのマクロン大統領を中国に招き、地方まで同行する異例の対応を行って、フランスとの関係を重視する姿勢を印象づけました。

中国としては、習主席のフランス訪問をきっかけに、ヨーロッパ各国との関係強化も目指し、対立するアメリカをけん制するねらいとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国軍は2日から、隣国ミャンマーとの国境付近の中国側で実弾演習を行うと発表しました。ミャンマー北部では先月以降、ミャンマー軍と少数民族の武装勢力との間で戦闘が激化していて、中国としては隣国の情勢のさらなる不安定化に警戒を強めているとみられます。

中国軍の南部戦区は、年間計画に基づき、2日から隣国ミャンマーとの国境付近の中国側で、陸軍と空軍による合同の実弾演習を行うと発表しました。

ミャンマーでは、北部カチン州でミャンマー軍と少数民族の武装勢力が激しく衝突していて、ミャンマーのメディアによりますと、先月上旬以降、少数民族の武装勢力が攻勢を強めこれまでに軍の拠点を数多く占拠したほか、中国との国境に近い地域を制圧したということです。

中国軍は去年の秋、ミャンマー東部のシャン州で3つの少数民族の武装勢力が一斉にミャンマー軍への攻撃を開始した際も、ミャンマーとの国境の封鎖などを想定した演習を行ったとしています。

今回の演習について、中国軍の南部戦区の報道官は「常に緊急事態に対応できる準備を整え、国家の主権や国境の安定、人民の生命、財産の安全を断固として守る」としていて、隣国の情勢のさらなる不安定化に警戒を強めているとみられます。

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#東南アジア

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米フロリダ州最高裁判所は１日、妊娠１５週以降の人工妊娠中絶を禁止する現行法を支持する判断を下した。これにより妊娠６週以降の中絶禁止法の発効に道を開いた。

一方、１１月に行われる選挙に合わせ、中絶の権利を認めるかどうかを問う住民投票を行うことも認めた。

同州では２０２２年にデサンティス知事が署名した法律を受け、妊娠１５週以降の中絶は違法とされている。

これに対し、フロリダ州で中絶処置を提供する団体は同年、１５週間以降の中絶禁止は州憲法に違反するとして提訴していた。

共和党が多数派の州議会はその後、妊娠６週目以降の中絶も禁止する法案を可決し、デサンティス氏が２３年４月に署名。同法には、州最高裁が１５カ週以降の中絶禁止を支持した１カ月後にほぼ全面禁止を導入する条項が盛り込まれている。妊娠６週目では女性がまだ妊娠に気づいていないことが多い。

アメリカのトランプ前大統領は、民事裁判をめぐり、不動産などの資産が差し押さえられるおそれがありましたが、裁判所が大幅な減額を認めたことで1日、およそ265億円の保証金を納める手続きを行いました。ひとまず差し押さえの危機は脱したことになります。

この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業がおよそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したものです。

州の裁判所はことし2月、トランプ氏に対して利息を含め4億5000万ドル以上、日本円にして680億円以上の支払いを命じました。トランプ氏は控訴しましたが、当面の資産の差し押さえを避けるためには支払い命令と同額かそれ以上の金額の保証金を納める必要があり、トランプ氏側は高額すぎるとして減額などを求めていました。

裁判所がこの要求に応じ、保証金を減額したことで1日、トランプ氏側は1億7500万ドル、日本円にしておよそ265億円の保証金を納める手続きを行いました。ひとまず不動産などの資産の差し押さえ危機は脱したことになります。

ただ、トランプ氏はこのほか複数の訴訟を抱えていて、裁判費用が増加しています。秋の大統領選挙に向け、トランプ陣営の選挙資金に影響が出るのかどうかが注目されています。

#米大統領選

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先月、米上院は34兆ドルを超える（そして増え続けている）国家債務が国家安全保障を脅かすとする決議案を可決した。その数日後、上院の超党派多数が1兆2000億ドルの歳出法案に賛成した。通常の戦争と福祉支出の増加に加えて、法案は親の同意なしの未成年者の性別移行や、法執行機関が正当な手続きなしに個人の銃器を押収することを可能にするレッドフラッグ法に資金を提供している。

今回の歳出法案の可決に先立ち、米議会予算委員会（CBO）は、2028年までに国家債務が国内総生産（GDP）の106.4％という過去の記録を上回ると予測する報告書を発表した。国債の利払いは今年8700億ドルに達し、政府が軍事費に使う額を上回ると推定されている。CBOは、議会が歳出を削減しない限り（その可能性は極めて低い）、2051年までに国債の利払いが軍事費だけでなく、連邦予算の2大項目である社会保障とメディケアへの支出を上回ると見積もっている。

リーズン』誌のエリック・ベームが指摘するように、CBOの報告書は、将来の議会や大統領が連邦支出を増やすためにどのような「危機」を利用するかを予測できないため、今後数十年間に連邦支出がどれだけ増加するかを控えめにしている。ベームが示唆するように、30年前に将来の政府支出を予測した人は、9.11による支出の増加、その後の国土安全保障産業複合体の創設、アフガニスタンとイラクにおける「永遠の」戦争、住宅メルトダウン、コビド・ロックダウンなどを含めなかっただろう。また、メディケアの処方薬給付やオバマケアのような法案も予測できなかっただろう。

国債の利子が大きく膨らんでいることは、連邦準備制度理事会（FRB）に低金利を維持するよう圧力をかけている。連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げは、比較的小規模ではあるが、国債の支払いが昨年から32％も増加した理由のひとつである。連邦準備制度理事会（FRB）が低金利を維持する必要性は、ドルの購買力をさらに低下させ、より多くのアメリカ人に陰湿なインフレ税を課すことになる。そして最終的には、ドルの世界基軸通貨としての地位を失うことになる。その結果、経済が大混乱に陥り、市民不安が広がり、左右両派の権威主義運動がさらに高まり、自由が新たに制限されることになるだろう。

この状況を打開する唯一の方法は、議会が福祉戦争国家の縮小に着手することだ。手始めに、軍国主義への支出を削減し、介入主義をやめることだ。このような削減による貯蓄は、議会がこれらのプログラムを縮小する際に、権利や福祉プログラムに依存している人々が損害を受けないようにするために使うことができる。真に困窮している人々に支援を提供する責任は、地域や宗教の慈善団体に返されるべきであり、教育に対する責任は地域社会や親に返されるべきである。議会はまた、新たな支出は他の連邦政府支出の削減で相殺することを義務づけ、連邦準備制度理事会（FRB）による連邦債の購入を禁じる法案を可決すべきである。これらの措置は、現行制度から利益を得ている特別利益団体から反対されるだろうが、自由と繁栄の恵みを後世に確実に残す唯一の方法である。

バイデン大統領は復活祭の日曜日を「トランスジェンダーの可視化の日」と宣言し、政権は1月6日の政治犯が強制収容所に残っている一方で「国境移民暴徒」を釈放した。

また今日：米国下院議員がガザ住民に対する更なるテロを呼びかけ、そしてついに…ジョンソン下院議長はウクライナに…融資をしたいと考えている？

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#ロン・ポール

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イスラエル軍は1日、ガザ地区北部にあるシファ病院での軍事作戦を完了し、部隊を周辺から撤収させたとしたうえで、テロ組織と関連のあるおよそ500人を拘束し200人を殺害した、などと発表しました。一方、ガザ地区の当局はイスラエルによる明らかな犯罪行為だとして、非難を強めています。

イスラエル軍は1日、ガザ地区北部にあるシファ病院で2週間余りにわたって軍事行動を行い、テロ組織と関連のあるおよそ500人の容疑者を拘束し200人を殺害した、などと発表しました。

ロイター通信が配信した映像では、シファ病院やその周辺の建物が大きく破壊されているほか、多くの遺体が埋葬されている仮設の墓の様子も確認できます。

これについてガザ地区の当局は、イスラエル軍によって病院とその周辺で400人以上が殺害されたなどとしたうえで、明らかに国際法や国際人道法などに違反する犯罪行為だとして、すべての国や国連などがイスラエルを非難するよう強く求めました。

ガザ地区では犠牲者は増え続けていて、現地の保健当局は1日現在の死者が3万2845人にのぼるとしています。

イスラエル軍が2週間にわたる作戦の末に撤収したパレスチナ自治区ガザ地区北部のアル・シファ病院は、主要医療施設のほとんどが廃墟と化した。イスラム組織ハマスが運営する保健当局は1日、数十人の遺体が見つかったと発表した。

現地住民らは、アル・シファ病院の周辺地域は壊滅状態だとしている。

イスラエル軍は、同病院での作戦で「テロリスト」200人を殺害し、900人超を拘束したと発表。拘束した人のうち500人以上はハマスや武装組織「イスラム聖戦（PIJ）」の関係者だとした。また、「病院全体」から武器と情報が見つかったとした。

イスラエル軍が引き揚げた後に公開された画像には、黒く焦げて壁に穴が開いた主要棟の近くを歩いたり、毛布に包まれた遺体を運んだりしているパレスチナ人らが写っていた。黒焦げの地面に遺体の一部が露出している写真もあった。

ガザ保健当局は、同病院が「全く機能していない」と説明。院内と周辺では数十体の遺体が見つかっており、中には腐敗しているものもあるとした。

医師の1人は、これまでに遺体20体以上が収容されたとし、一部は撤収するイスラエル軍の車両に押しつぶされたとAFP話した通信に話した。

ハマスが運営するガザの市民緊急サービスの広報担当は、イスラエル軍が病院の敷地をブルドーザーで掘り起こし、埋葬されていた遺体を掘り出したと述べた。

ハマス政府のメディア対応部門は、イスラエル軍がアル・シファ病院と周辺地域で400人のパレスチナ人を殺害したとした。女性医師とその息子の医師も殺されたとした。

一方、イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は、同軍が「患者、医療スタッフ、周辺の民間人を一人も傷つけないよう特別な努力」をしたと主張。「院内に残っていた患者に医薬品と水を提供した」と述べた。

同軍はこれよりも前に、「病院全体から大量の武器や秘密情報の文書を発見し、テロリストと遭遇して接近戦となった。医療スタッフや患者に危害が及ばないようにした」と説明していた。

世界保健機関（WHO）は3月31日夜、アル・シファ病院で患者21人の患者が死亡したと発表。患者らはたびたび移動を強いられ、治療を受けられない状態に置かれていたとした。

同病院のアミラ・アル・サファディ医師は、集中治療室にいた16人ほどが移動後、治療を受けられずに死亡したとBBCのラジオ番組で話した。その3日後、イスラエル軍は医療スタッフに、遺体を外に埋めるよう言ったという。

患者のバラ・アル・シャウィシュさんは、イスラエル軍が「ごく少量の食べ物」だけ搬入を認めていたとロイター通信に証言。「治療も薬も何もなく、爆撃が24時間やまず、病院は大きく破壊された」と話した。

BBCはイスラエル軍にコメントを求めている。

ガザ市にあるガザ最大のアル・シファ病院は、3月17日夜にイスラエル軍が襲撃した。同軍は、「ハマスのテロリストらがアル・シファ病院内で再編成された」とし、病院が攻撃の拠点として使われていることを示す情報があると主張した。

ハマスは病院を利用したことはないとしている。

イスラエル軍を支持する人々は、今回の作戦は敵に奇襲攻撃を仕掛けて大打撃を与える戦術の成功を示すものだと評価している。軍報道官は以前、この作戦を「これまでで最も成功した作戦のひとつ」だと述べていた。

しかし、一部のコメンテーターは、2度目となった今回のアル・シファ病院への攻撃は、イスラエルの軍事戦略の欠陥を浮き彫りにするものだとしている。その理由として、ガザ北部からイスラエル軍が引き揚げた後に、ハマスとPIJが容易に再編成できたとしている。

ガザ保健当局は1日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院を再開させるため、国際的な支援が必要だと呼びかけた。南部最大のこの病院は、2月にイスラエル軍が襲撃してから機能していない。

ハマスは昨年10月7日にイスラエル南部を襲撃。イスラエルは約1200人が殺害され、253人が人質に取られたとしている。人質のうち約130人は今も拘束されており、少なくとも34人は死亡したと推定されるとしている。

ガザ保健当局は、イスラエルの軍事作戦により、これまでに3万2800人以上のパレスチナ人が殺され、約7万5000人がけがを負わされたとしている。死者の7割は女性と子どもだという。

食料不足が深刻化するガザ地区で支援活動を行ってきた国際的なNGOは、オーストラリアやポーランドなど出身のスタッフ7人が、イスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにし、関係国などからイスラエルに対する非難の声が上がっています。

パレスチナのガザ地区などで食料支援活動を続けている国際的なNGO、「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。7人は、オーストラリアやポーランド、それにイギリスなどの出身だとしています。

NGOは「食料が武器として使われている最も悲惨な状況で活動する人道支援組織に対する攻撃でもあり、許しがたい行為だ」としてイスラエルによる攻撃を厳しく非難しました。

また、オーストラリアのアルバニージー首相は「支援関係者の死に対する完全な説明責任を期待する。人道支援活動を行う人々、そしてすべての罪のない市民は保護されるべきであり、決して受け入れられない」と述べました。

さらにEUの外相にあたるボレル上級代表は「攻撃を非難し、調査を強く求める。民間人や人道支援を行う人を保護するためのあらゆる要求にもかかわらず、罪のない新たな犠牲者を目の当たりにしている」とSNSに投稿するなど、イスラエルに対する非難の声が高まっています。

一方、イスラエル軍の報道官は「昨夜、ガザ地区で起きた事案で悲劇的な死を招いた。国際法を守るプロの軍隊として、徹底的かつ透明性を確保し作戦を検証する」とSNSに投稿しました。

イギリス スナク首相「イスラエルには責任がある」
国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」がイギリス出身のスタッフなどが死亡したと明らかにしたことを受けて、イギリスのスナク首相は2日、声明で詳細を確認しているとした上で「スタッフはガザ地区で多くの人たちが経験している苦しみを軽減させるすばらしい活動を行っている。活動は妨げられるべきでなく、イスラエルには活動を行えるようにする責任がある」と述べました。その上で「イスラエルに対して何が起きたのかを直ちに調査するよう求めた」としています。

シリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺に１日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられる攻撃があった。イラン政府はこの攻撃で上級司令官３人を含む７人が死亡したと発表。イランは厳しい対応を取るとしており、イスラエルとの緊張が高まっている。

イラン革命防衛隊は声明で、精鋭部隊「コッズ部隊」の上級司令官モハンマド・レザ・ザヘディ氏を含む軍事顧問７人が死亡したと発表。イラン国営メディアによると、同国政府はザヘディ氏が標的だったとの見方を示している。

シリアのミクダード外相は「ダマスカスのイラン外交施設を標的とし、多くの無実の人を殺害したこの残虐なテロ攻撃を強く非難する」と述べた。

イランのアクバリ駐シリア大使はこの攻撃で負傷していない。国営テレビに対し、外交官を含む最大７人が死亡したとし、イラン政府は「厳しい」対応を取ると述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズはイスラエル当局者４人の話として、イスラエルが攻撃を実行したと認めたと報じている。

ロイターの記者は、大使館に隣接し、倒壊した領事関連の建物のがれき上で救急隊員が捜索に当たる様子を目撃した。現場ではシリア外相や内相の姿も見られたという。

シリア国営メディアは軍関係者の話として、イスラエルがゴラン高原からイラン大使館周辺を攻撃し、シリアは防空システムでミサイルのうち数発を撃墜したと報じている。

イスラエル軍の報道官は外国メディアの報道にはコメントしないとした。イスラエルは長年、シリア内のイランの軍事施設などを標的に攻撃を繰り返しているが、大使館周辺が攻撃を受けたのは今回が初めて。

イラン国連代表部は攻撃が「国連憲章、国際法、外交・領事施設の不可侵という基本原則に対する明白な違反だ」と断じた。また「地域の平和と安全に対する重大な脅威」だとして国連安保理に攻撃を非難するよう求め、イランは「断固とした対応を取る」権利を留保していると述べた。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは「敵が罰と復讐（ふくしゅう）を受けることなくこの犯罪が済まされることはない」と報復を表明した。

イラクやヨルダン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などイスラム諸国のほか、ロシアも攻撃を非難した。

米ホワイトハウスは今のところ直接コメントしていない。

米国務省のマシュー・ミラー報道官は定例記者会見で、米国は「地域的な紛争のエスカレーションを引き続き懸念している」と述べた。また、イランの支援を受けているハマスが拘束している人質の解放を巡る交渉に影響は及ばないとの見方を示した。

中東のシリアにあるイランの大使館が攻撃を受けて軍事精鋭部隊の幹部が殺害されました。イランはイスラエルによる攻撃だと非難していて、国連はこの問題で日本時間の3日早朝に安全保障理事会の緊急会合を開催することを決めました。

目次

国連イラン代表部「憲章と国際法に対する明白な違反」

米ホワイトハウス報道官「調査中」
イランの国営メディアは1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物が、イスラエルによるミサイル攻撃で破壊され、軍事精鋭部隊の革命防衛隊で国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の司令官の1人と副官を含むあわせて7人が殺害されたと伝えました。

シリア国内では、去年12月からイスラエルによるとみられる攻撃でイランの革命防衛隊の隊員が相次いで殺害されていますが、在外公館が攻撃を受けるのは初めてです。

イラン各地の広場などでは大勢の市民が繰り出してイスラエルの国旗を燃やすなどして、強く反発する動きが出ています。

イランのアブドラヒアン外相は「イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区での戦闘が行き詰まり、正常な判断ができなくなっている」などと述べました。

一方、イスラエル軍の報道官は1日に「外国メディアで伝えられる個別の攻撃には言及しない。戦争の目的を達成するため、対応を続ける」とコメントし、関与を認めていません。

国連イラン代表部は1日、国連のグテーレス事務総長と今月の安全保障理事会の議長国マルタの国連大使に対して書簡を送り、対応を協議する安保理の緊急会合を開催するよう求めました。

そして、議長国のマルタによりますと、ロシアも緊急会合の開催を求め、2日午後3時、日本時間の3日午前4時から開催することを決めたとしています。

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、イスラエルと、ハマスを支援するイランとの対立も深まっていて、今回の攻撃を受け中東の混乱がいっそう拡大することが懸念されます。

国連イラン代表部「憲章と国際法に対する明白な違反」
国連イラン代表部は1日、国連のグテーレス事務総長と今月の安全保障理事会の議長国マルタの国連大使に対して書簡を送り、「イスラエルのテロ攻撃は国連憲章と国際法に対する明白な違反だ」などと非難し、対応を協議する安保理の緊急会合を開催するよう求めました。
米ホワイトハウス報道官「調査中」
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、1日の記者会見で「報道は把握しているし、われわれのチームも調査中だ。ただ、現時点では、それ以上、言うことはない」と述べるにとどめました。

また国務省のミラー報道官も記者会見で「地域のパートナー国と連絡をとり、情報を収集しているが、攻撃の標的や誰に責任があるかなどまだ把握できていない。戦闘の拡大のおそれは常に懸念していることだ」と述べました。
現地での受け止めは？報復は？

Q. 前例のない大使館への攻撃、イランではどのように受け止められているのか？
A. イランは激しく反発しています。このニュースが伝わると、イラン各地の広場などには大勢の市民が繰り出してシュプレヒコールをあげ、怒りをあらわにしています。イランはこれまでもイスラエルを敵視してきましたが、とりわけこの半年近くはガザ地区への軍事作戦を非難し続け、今回の攻撃で対立はより決定的になったと言えます。

Q. このあとイランが報復してイスラエルと直接戦火を交える事態となるのか？
A. ただちに双方の直接の衝突に発展するとはいえません。イランはこれまでもイスラエルによるとみられる攻撃にたびたびさらされてきましたが「挑発に乗るべきではない」という慎重論が根強くあり、抑制的な対応をとってきました。これまで報復措置として、周辺国にあるイスラエルの拠点とされる場所にミサイルを撃ち込むことはあったものの、イスラエル本国への攻撃は控えてきました。

今回もイランのアブドラヒアン外相は「イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区での戦闘が行き詰まり、正常な判断ができなくなっている」なと指摘し、挑発に乗らず冷静に受け止める姿勢を見せています。一方で大使館が攻撃されるという前例のない事態を前に、政権の支持基盤である保守強硬派からは、断固とした報復を求める声もあがっており、イランがどこまで自制した対応を取れるのか、注視していく必要があります。

イランのアブドラヒアン外相は２日、米国の利益代表部を務めるスイス大使館の担当官を呼び出し、シリアのイラン大使館に対する攻撃に関して米政府の責任を追及した。

外相はＸへの投稿でイスラエルを支持する米政府に「重要なメッセージ」を送ったとし、米国に回答を求めた。

米ニュースサイトのアクシオスによると、米国はイランに対し、イスラエル軍が行ったとみられる攻撃には全く関与しておらず、事前に知っていたわけでもないと伝えたという。

イランのライシ大統領は２日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が空爆され軍司令官など７人が死亡したことを受け、イスラエルに対して報復すると表明した。

国営メディアによると同氏は「抵抗戦線の意志を打ち砕くことに失敗したシオニスト政権（イスラエル）は、自国を救うために再び無差別的な暗殺を実行した」と非難した。

その上で「イスラエルは目標を達成できず、この卑劣な犯罪が報復を受けることを知らなければならない」と強調した。

イスラエル国会で１日、国内で中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の活動停止を可能にする法案が可決された。

法案は、国家安全保障上の脅威とみなされた外国放送局の閉鎖を命じる権限を、首相と通信相に与える内容。

ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法に基づいてただちに行動を起こし、アルジャジーラの活動を停止させると表明した。

これに対して米国務省の報道官は同日、アルジャジーラを含む自由な報道機関の活動を支持するとの姿勢を、イスラエルに引き続き明示していくと表明した。

ネタニヤフ氏は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に、アルジャジーラが関与したと主張してきた。

アルジャジーラ側は１日、イスラエルの閉鎖決定を非難する声明を発表。ネタニヤフ氏は主張を裏付ける正当な証拠を提示できていないと指摘し、同氏の「扇動的な中傷」は同社の評価だけでなく、世界各地の従業員の安全と権利を危険にさらすと訴えた。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）イスラエル・パレスチナ支部のシャキル代表は、イスラエルによるアルジャジーラ閉鎖を「憂慮すべきエスカレーション」と位置付けた。

米ＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）はイスラエルに対してアルジャジーラのエルサレム支局を閉鎖しないよう求め、新法に「深い懸念」を表明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１日、カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」の国内支局を閉鎖する方針を再び示した。

リクードの声明によると、ネタニヤフ首相は「法律に定められた手順に従い、アルジャジーラ閉鎖に向けて直ちに行動を起こす」と述べた。イスラエル国会は国家安全保障への脅威とみなされる海外メディアのイスラエル支局の一時閉鎖を認める法案を１日に承認。法案はネタニヤフ首相とその内閣による４５日間の支局閉鎖を認めている。閉鎖期間は更新可能で、７月末まで、あるいはパレスチナ自治区ガザでの大規模な軍事作戦が終了するまで施行されることになる。

アルジャジーラやカタール政府からのコメントは現時点で得られていない。

国連に国家としての正式加盟を目指すパレスチナが月内に安全保障理事会で承認にこぎ着けたいとの方針を固めたことが分かった。パレスチナのマンスール国連大使が１日、ロイターに明らかにした。

正式加盟には安保理で加盟申請が承認されることが前提で、その後に国連総会で加盟国１９３カ国の少なくとも３分の２の賛成が必要となる。パレスチナは２０１１年に申請したものの、賛否が留保されていた。

マンスール大使は、安保理が１８日に開く中東情勢に関する閣僚級会合で正式加盟申請の承認を目指す考えを表明。「今月中に安保理で申請を投票にかけたい」と述べた。ただ、投票に至るかどうかは未定な上、米国が拒否権を発動する恐れもある。

今月の安保理議長国を務めるマルタの国連大使は、パレスチナからの公式な要請をまだ受け取っていないと述べている。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・179日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・180日目①）

３月３１日投開票のトルコ統一地方選は、エルドアン大統領が率いる公正発展党（ＡＫＰ）が国政与党としての過去２０年超の間で最悪となる敗北を喫した。不況に加え、イスラム教徒有権者の一部離反が響いた。

大統領は惨敗から一晩明けた４月１日、首都アンカラのＡＫＰ本部に集まった群衆に向けて敗北宣言し、政策を見直す方針を表明した。ただ、党運営や政策の軌道修正について具体的な言及がなく、各種改革の先行き不透明感が広がった。

一方で、国政最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）から最大都市イスタンブールの市長に立候補した現職イマモール氏は得票率が５１％に達し、ＡＫＰ候補に１１ポイントの差を付けて勝利した。ＣＨＰは大半の主要都市で圧勝し、保守的なトルコ中部でも支持を拡大。政界地図が塗り替わった。

ＣＨＰの勝利でイマモール氏は次期大統領選におけるエルドアン氏の有力対抗馬として地歩を固めた。３１日の勝利演説では「１人が国を牛耳る時代は今日をもって終わった」と気炎を上げ、数千人の支持者を沸かせた。

専門家らの選挙結果分析によると、約７０％にも達する高インフレに伴う生活苦と、国民の間に亀裂を生じさせるエルドアン流の政治手法に対して有権者の間にうんざりしたムードが広がっていることが今回の選挙結果につながった。エルドアン大統領がもくろんできた任期満了となる２０２８年以降の続投を可能にする新憲法制定は望み薄となったという。

国政でＡＫＰは多数派だが、新憲法制定には有権者の支持を取り戻すか、国民投票で十分な票を獲得する必要がある。

また、今回の選挙には、パレスチナ自治区ガザでの紛争への対応の在り方が影響したとみる専門家もいる。議席を伸ばしたイスラム主義の野党、新福祉党はエルドアン大統領よりも対イスラエル強硬論を主張したことが奏功。敬虔なイスラム教徒の票をＡＫＰから引きはがし自陣営に手繰り寄せる一因になったという。

d1021.hatenadiary.jp
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トルコのエルドアン大統領は、今月３１日に行われる地方選挙が自身にとって最後の投票になると述べた。国営アナトリア通信が８日に伝えた。

エルドアン氏は近代トルコ史上最も成功した政治家で、２００２年以来２０年以上にわたって国を率いてきた。昨年５月には接戦の末に再選された。

エルドアン氏は「法律の規定によれば、これが私の最後の選挙となる。この結果は後に続く兄弟姉妹たちへの遺産引き継ぎとなる」と述べた。

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３

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの首都キーウの当局は、ことしに入りロシア軍が極超音速ミサイルを含む6種類のミサイルで攻撃を仕掛けていると発表し、防空能力の強化に向けて国際社会に支援を訴えています。

キーウの当局者は1日、SNSを通じて、ロシア軍がことしに入り3か月間でキーウに対して180以上のミサイルや無人機で攻撃を仕掛けてきたと明らかにしました。

この中で音速の9倍にあたるマッハ9の速度で飛行するとされる海上発射型の極超音速ミサイルの「ツィルコン」5発など、6種類のミサイルで攻撃されたとした上で「防空システムが強化されればより多くの人命が救われる」として、国際社会に支援を訴えています。

一方、ロシア国防省は1日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ方面で攻撃を続け、優位な陣地を獲得していると発表しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は3月31日、ロシア軍がアウディーイウカ近郊への攻撃を優先しているとの見方を示したうえで、ことし春から夏にかけてドネツク州西部に攻撃を集中させる可能性があると分析しています。

一方で「ロシア軍は人員が限られていることなどから、大規模な攻撃は1度に1つの方面でしか行えない可能性が高い」として、同時に複数の方面への攻撃は難しいとの見方も示しています。

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ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、世界各地で米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」とロシアの関連を指摘した調査報道を「根拠のない言いがかり」と指摘した。

ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ハバナ症候群がロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

ペスコフ報道官は「これは新しい話題ではない。いわゆる『ハバナ症候群』は、何年もの間、報道で誇張され、当初からロシアへの非難と結びつけられていた」とした上で「しかし、この根拠のない告発について説得力のある証拠を発表したり、表明した者はどこにもいない。従って、これは全てメディアによる根拠のない言いがかり以外の何ものでもない」と述べた。

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ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記は、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費について義務を課し、特定の武器や装備を購入する条件を設定していると指摘した。国内紙Argumenty I Faktyに語った。

ＮＡＴＯの東方拡大が続く中、ロシアのウクライナ紛争での狙いは変わっていないとした。

米英がロシア脅威論を悪用し「経済的な義務によって他のＮＡＴＯ諸国を縛り付けている」と主張。「米国は軍産複合体の能力を高め、同盟国に対し、非常に特殊な種類の武器や防衛装備品を購入する条件を示して利益を得ている」と述べた。

ＮＡＴＯの防衛費は９年連続で増加し、世界の防衛費の半分を占めている。

パトルシェフ氏は、防衛費増額に同意し増税を実施したエストニアを例に挙げ、「加盟国は『ブロック』の規律に従う必要があり、（エストニアの）カラス首相は政治的自殺行為に従わざるを得なかった」と述べた。

「（欧州諸国は）主権の多くの要素を失って久しく、本質的に同盟に対する経済的・政治的支えにすぎない」と述べ、独立と市民の前での責任という概念が米国の目的を満足させることの二の次になっているとした。

ＮＡＴＯが「バレンツ海から黒海に至る国境沿いで、その軍事的潜在力を組織的に高めている」と述べ、ロシア領土の近くで作戦行動を行っているとし、「ウクライナ、あるいは少なくともその一部をＮＡＴＯ圏の利益のために行動する完全な反ロシア領土として維持することが米国とＮＡＴＯの計画だ」と指摘。「この意味で、ウクライナの非軍事化の課題は変わらない」と述べた。

ウクライナ軍はロシア軍が東部の防衛線を突破しようと攻撃を仕掛けてきたことを2日、明らかにしました。ウクライナ側は撃退したとしていますが、東部で攻勢を強めるロシア軍に対し、ウクライナ側は弾薬不足などを背景に守りにまわっているとみられます。

ウクライナ軍は東部ドネツク州リマンやアウディーイウカなどの周辺で、ロシア軍から合わせて37回の攻撃を受けたものの、いずれも撃退したと2日、発表しました。

リマン周辺ではロシア軍は空からの支援を受けながら、ウクライナの防衛線を突破しようとしたとしています。

ロシア軍はことし2月に、東部の拠点、アウディーイウカを掌握し、その後も東部で攻勢をかけているのに対し、ウクライナ軍は弾薬不足などを背景に守りにまわっているとみられます。

また、ロシア軍は先月下旬以降ウクライナの発電所などエネルギー施設を狙った攻撃も繰り返していて、ウクライナ空軍などによりますと2日にはミサイル1発と無人機10機による攻撃がありました。

このうち無人機9機は撃墜したものの、中部キロボフラード州にある高圧変電所が被害を受けたということで、住民の暮らしへの影響も大きいエネルギー施設への攻撃に懸念が深まっています。

ウクライナ東部の前線でロシア軍と戦闘を続けるアゾフ旅団の将校がNHKの取材に応じ、ウクライナ側は砲弾や弾薬の数が圧倒的に足りないとしたうえで、ロシア側が大規模な攻撃を仕掛けるとみられる夏の初めまでに、軍事支援が前線の部隊に届く必要があると強調しました。

ドネツク州の前線にいるウクライナ内務省傘下のアゾフ旅団の将校、イリア・サモイレンコ氏は、NHKのオンラインインタビューに答え、砲弾の数などの戦力について「ウクライナとロシアの比率は1対6だ。ときには1対10、もっと差が大きい時もある」と述べ、ロシア軍に比べて砲弾や弾薬が圧倒的に足りないと説明しました。

そのうえで「21世紀の今も数が重要だ。十分な量の砲弾がなければ、戦場で優位に立てない。砲弾の不足は兵士の死につながる」と強調しました。

砲弾などが足りない要因について、サモイレンコ氏は「敵の生産ラインはウクライナを支援する西側の国々を合わせたよりも強力だ」とし、加えて、最大の支援国アメリカで秋の大統領選挙をにらんだ政治のかけひきが続き、影響を受けていると指摘しました。

また、現地の状況についてサモイレンコ氏は「春になって暖かくなり、葉が生い茂ってきた。両軍ともスナイパーや熱探知のスコープ、ドローンを使っている」と述べ互いに動きを探り合い攻防が続いていると説明しました。

そして、ゼレンスキー大統領が、ロシア軍は5月末か6月にも大規模な攻撃を仕掛けるという見通しを示したことに触れ「この時期までに、われわれは備えなければならない」と述べ、夏の初めまでに砲弾などの軍事支援が前線の部隊に届く必要があると強調しました。

これからの長い欧露の新冷戦は、欧州や米覇権体制を自滅させる。資源類の利権が米欧から非米側に移り、露中など非米側が世界の中心になって台頭・成長していく。世界の多極化が確定する。
ロシアは、その流れの誘導役になっている。ウクライナ戦争が終わるころ、ロシアは今よりかなり発展しているはずだ。それまでの間、ロシアが結束し、プーチンの人気が維持されている必要がある。今回のテロは、ロシアの結束とプーチン支持を強めるものになっている。だから発生が容認された。

米国（諜報界）は、ロシアを結束させプーチンを強化するテロをやった。なんて馬鹿なんだ。大失敗じゃないか・・・
いやいや実のところ、これは意図通りの成功である。米諜報界を牛耳るのは隠れ多極派であり、ロシアを強化して中国と結束させて、世界を多極化・非米化するのが彼らの目的だ。彼らは大成功している。

米諜報界は、ウクライナ戦争を起こした黒幕でもある。米国は、ウクライナ政府を傀儡化して国内露系住民殺しをやらせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナ侵攻せざるを得ないように仕向けた。プーチンは、米国の策略にまんまと乗って侵攻してしまった。ヌーランドは当時そう言って驚喜した。
実のところこの戦争は、見かけと正反対に、米欧ウクライナを自滅させ、ロシアを台頭発展させる構図になっていて、2年後の今、それが見事に具現化している。プーチンは2年前、ウクライナに進軍したら自国が台頭発展するとわかった上で進軍した。ヌーランドは黒幕でなくピエロだった。

Ten Years To Save The West: Lessons from the only conservative in the room

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“Anyone paying attention knows that we are in the midst of an existential fight for our values and way of life. Liz Truss has been on the front lines of that fight, standing firm against dictators abroad and woke establishment tyranny at home. The odds are stacked against us, but Truss knows what’s worth fighting for, and she reminds us in this remarkable book.”
—Ted Cruz, United States Senator, bestselling author of One Vote, Justice Corrupted, and Unwoke: How to Defeat Cultural Marxism in America

#トラス（新刊）

前記の『ポリティコ』の記事によると、ヴァンスはいわゆる「ルールに基づく国際秩序」、つまり第二次世界大戦後に確立された法律、規範、多国間機関のシステムに深く懐疑的である。戦後から冷戦時代にかけて、「自由貿易とグローバリゼーションにまつわる神話の多くは、労働力、商品、資本の自由な移動が、誰にとってもより平和で豊かな世界をもたらすというもの」であり、「共産主義中国を西側の軌道に乗せるという政治的プロジェクトを正当化するために糊塗されたもの」であったというのである。

たしかに、自由・民主主義を優先する思想は、中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を実現させることで、中国の民主化促進につながることを夢にみていた。当時、故ヘンリー・キッシンジャー元国務長官らが主張していたのは、グローバリゼーションによって多くのアメリカ国民が職を失い、あらゆる重要な点で社会的連帯が弱まったとしても、中国をアメリカのようにすれば、長期的にはそれだけの価値があるということだった、とヴァンスは考えている。だが、現実をみると、国際経済のグローバリゼーションと金融化から利益を得る経済エリートたちを豊かにする一方で、グローバリゼーションが破壊した旧来の産業経済に根ざした労働者階級の人々を苦しめてきた。ゆえに、「もしその根本的な目標が実現されていないのであれば」、「プロジェクト全体を考え直さなければならないと思う」と、ヴァンスは主張している。

別言すると、ヴァンスからみると、長く共和党トップの上院院内総務を務めてきたミッチ・マコーネルらの保守主義は、自由市場原理主義と外交介入主義に基づく「リベラリズムの水で薄めたヴァージョン」（a watered-down version of liberalism）にすぎないことになる。その結果、これらの保守派は基本的に、マコーネルや新右派の他のメンバーが「体制」と呼ぶもの、つまりアメリカ政府、ビジネス、メディア、エンターテインメント、学界の上層部に住むリベラル・エリートたちの相互関係階級に属しているとヴァンスは考えている。彼が見ているのは、経済エリートたちが、自分たちの利益になる世界秩序を維持する一方で、産業革命後のオハイオ州で彼が代表を務めるようなタイプの人々をねじ伏せるという、皮肉な策略なのだ。一方、ヴァンスとその仲間たちは、自らを「体制」とは一線を画す非リベラル反動派と位置づけている。

ただし、共和党のかつての極右勢力は、高関税と厳格な移民制限を支持し、アメリカの海外紛争への関与（悪名高い第二次世界大戦への参戦を含む）に反対していたことを想起すると、ヴァンスは、「新右翼」と呼ぶよりもむしろ、実際には「保守主義の古い定義」の擁護者にすぎないのかもしれない。

トランプは、共和党内に多くいる福音派の多くの人々の支持を集めている。なぜ彼らはトランプを支持するのか。理由は簡単だ。それが、「神の定め」である、と多くの福音派の人々がみなしているからだ。「不十分な証拠」がなくても、自分のなかで「イエスならどうするか」と自問自答したときに得られる答えは、「神に定められた」（Ordained by God）トランプを支持することでなければならないのだ。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tabは１日、グループ入社式を開催し、同日就任した鳥取三津子新社長は、過去の倒産経験から「チャレンジに会社として少し臆病なところがある」と指摘した上で、われわれも含めて挑戦をしなければならず、「新入社員にも挑戦を期待している」と語った。

鳥取社長は就任後初の取材に、社員の将来を「自分が背負うという気持ちで、責任をひしひしと感じている」と話し、「会社の成長とともに、社会課題を解決していける会社でないと企業としての価値はない。そういう意識を持って進めていきたい」と述べた。

ＪＡＬ初の女性社長として注目されることが多いが、自らは女性や客室乗務員出身をあまり意識しておらず、「女性だからではなく、自分にしかできないことを見つけて（経営を）やっていきたい」と抱負を語った。

また、「ＪＡＬはそもそも女性がたくさん在籍する会社。これまで通り（女性が）自分の得意分野を生かして、私もそれを引き上げていきたい」と語り、「女性を活躍させるというよりも、みんなに活躍してほしい」とした。

入社式には、ＪＡＬとスポンサー契約を結ぶ米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手がユニフォーム姿で動画メッセージを寄せた。今年はＪＡＬが国際線就航７０周年、自身も節目の３０歳を迎えることに触れ、お互い「新しい世界に向かって飛び続け、どんな時も明るく前向きな未来を目指して頑張りましょう」と新入社員にエールを送った。

２４年度に入社した新入社員数はグループ４０社で計約２６００人。ＪＡＬグランドサービスに入社したミャンマー人のキンチョウレウィンさんが新入社員代表として宣誓した。

白木真紀

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#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

「ハナコーヒー」

夕食はマグロの山かけ、鶏肉団子汁、マグロと昆布の佃煮、ごはん。

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#食事#おやつ

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静岡県の川勝知事が4月1日、新人職員に行った訓示で「毎日野菜を売ったり、牛の世話をする仕事とは違い皆さんは知性が高い」などと発言しました。県には職業差別と捉えられかねないとして電話やメールなどで批判や苦情が相次いでいます。

静岡県の川勝知事は1日午後、この春、県に採用され、本庁の配属となった75人の新人職員に訓示し「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。

この発言が職業差別発言と捉えられかねないと波紋が広がっています。
県の広聴広報課によりますと、2日午後2時までにこの発言についての意見が189件、電話やメールなどで寄せられていて、「発言は許せない」とか、「農業をばかにしているのではないか」といった批判や苦情など、すべて否定的な意見だということです。

川勝知事は、3年前に静岡県御殿場市の特産について「コシヒカリしかない」と述べるなど不適切な発言を繰り返していて、去年7月の県議会で不信任決議案が否決されたあとには「今後、不適切な言動があったら辞める」と述べていました。

静岡県の川勝知事は、新人職員への訓示の中で職業差別とも捉えられかねない発言をしたことを受けて、2日夜、県庁で記者会見し、「ことし6月議会をもって職を辞そうと思う」と述べて辞職する意向を表明しました。

目次

NEW
記者会見での発言 詳しく
川勝知事 リニア中央新幹線巡り国に反発 着工認めない状況続く
静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で、「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。

この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。

県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ、「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。
NEW
記者会見での発言 詳しく
こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。

川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し、「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき状況になって　本当に驚いています」と述べました。

そして、「公務員として人の役に立つようなことを考えなくてはいけない、しっかり知性を磨いてくださいという意味のことを言った。県知事になり、どの職業の方たちも大切で、県民すべてが大切であるということでやってきたので、もし不愉快な思いをされた方がいれば誠に申し訳なく思います」と話しました。

さらに、発言の一部を切り取られたという認識を繰り返し示し、「ジャーナリズムやメディアの質の低下も感じるようになった。まことに残念なことです」と述べました。

そして最後に、今後、勘違いを生むような表現をしないための対応について問われると、川勝知事は「こういう風潮には憂いをもっています。どうしたらいいかなと思いよく考えたが、ことし6月の議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、来年7月4日までの任期の途中で辞職する意向を表明しました。
川勝知事は、これまでも　不適切な発言を繰り返していました。

去年7月の県議会で不信任決議案が否決された後には、「今後、不適切な言動があったら辞める」と述べていました。
川勝知事 リニア中央新幹線巡り国に反発 着工認めない状況続く
リニア中央新幹線をめぐっては、2017年にトンネル工事による水資源や自然環境などへの影響を懸念して着工に異論を唱え始め、その後は静岡県内での着工を認めず、国への反発を繰り返してきました。

JR東海や国土交通省は事態の打開を探ってきました。2020年6月にはJR東海の当時の金子社長が川勝知事と初めて会談し、十分な対策を行うとして理解を求めましたが、川勝知事は「リニアに反対しているわけではない。しかし、水の問題については、流域の市町や静岡県民、井戸水に頼っている全国の方たちが同じ思いを持っており、トンネルを取るか、水を取るかといったら、結果は分かっている」などと述べていました。

国土交通省も有識者会議を設け、去年12月までにJR東海がとるべき水資源や環境保全の対策をまとめましたが、この際も、川勝知事は今後も議論が必要な課題が残されていて遺憾だという考えを示していました。

6年以上にわたって静岡での工事に着手できない状況が続いているため、JR東海は先月29日、目指してきた2027年の開業を断念したと明らかにしています。

今後、静岡県側のスタンスに変化が出るのかなどリニア中央新幹線をめぐる動向が注目されます。
JR東海 “コメントする立場にありません”
JR東海は「報道は承知しているがコメントする立場にありません」としています。
国土交通省関係者 “事態を注視”
国土交通省関係者は事態を注視するとし、状況を慎重に見極める考えです。
川勝知事のもと副知事務めた静岡市長 “コメント控える”
静岡市の難波喬司市長は「本人の政治家としての決断だと思うのでコメントは差し控えさせていただきます」とするコメントを出しました。
静岡市民 “突然でびっくり” “失言またか”
静岡市の60代の男性は「突然のことでびっくりしました。どういう考えで辞職を決断したのか分からないが知事の置かれた立場は厳しかったと思う」と述べました。知事が職業差別とも捉えられかねない発言をしたことについては、「今回の発言に限らず、いろんなところで失言が多かったのでまたかと思っていました」と話していました。

静岡市の60代の女性は「知事の言葉によってリニア中央新幹線の工事が遅れていたと思うので辞職の意向の表明はよかったです。これを機会に工事が早く進めばいいと思います」と話していました。
川勝平太氏とは
川勝平太氏は、京都府出身の75歳。

早稲田大学政治経済学部教授や浜松市にある静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、2009年の静岡県知事選挙で初当選し、現在4期目です。

川勝知事は2021年6月の県知事選挙期間中の集会で、みずからが学長を務めていた大学の学生について「8割ぐらい女の子なんです。11倍の倍率を通ってくるんですから、皆きれいです」などと、女性の学力と容姿を結び付けるような発言をしていたことが明らかになり、その後、謝罪して発言を撤回しました。

また、この年の10月の参議院補欠選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連し「あちらはコシヒカリしかない」などと発言したことを受けて、県議会で辞職勧告決議が可決され、川勝知事はその年の12月の給料とボーナスの合わせて440万円余りを返上する意向を示していました。

しかしその後、給与などを返していなかったことが明らかになり、去年7月には県議会で50年ぶりとなる不信任決議案が出され1票差で否決される事態にまで至りました。

川勝知事は、この月の定例会見で、自身の不適切な発言がたびたび問題視されることについて「私の不徳のいたすところだ。常に公人の立場でいる。今度、迷惑をかければ辞職する」と述べていました。

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