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#テレビ

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全国の火山の観測や研究を一元的に進める「火山調査研究推進本部」が4月1日発足します。火山活動の評価手法の開発など火山防災をめぐる課題を解決する司令塔としての役割を担うことになります。

噴火に備えて観測や監視の対象となっている「活火山」は国内に111あり、気象庁や大学、それに研究機関が観測や研究を行っています。

こうした成果をとりまとめる場として気象庁の諮問機関の「火山噴火予知連絡会」がありますが、観測や研究自体は個々の対応に委ねられているため火山防災の体制の強化を求める声が上がっていました。

これを受けて去年、活動火山対策特別措置法が改正され、1日に「火山調査研究推進本部」が文部科学省に設置されます。

「火山調査研究推進本部」は、火山の観測や調査、研究などの基本的な施策の立案や計画の策定、それに分析や評価を一元的に行います。

また、予算の調整も大きな業務の1つで、火山活動の評価手法に加え、予測技術の開発や高度化など火山防災をめぐる課題を解決する司令塔としての役割を担うことになります。

初会合は今月上旬に開かれる見通しです。

#気象・災害

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#勉強法

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29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。

29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。

青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。

1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告していました。

これについて最高裁判所第1小法廷の岡 正晶裁判長は4月1日までに青木さん側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。

大阪府に対する判決は府が上告しなかったため、すでに確定しています。

#法律（国家賠償法・最高裁・東住吉区放火殺人再審無罪事件）

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#天皇家

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北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は、去年11月に打ち上げに成功したとする軍事偵察衛星について「国家防衛力の強化で大きな進展を成し遂げた」としたうえで、ことしも複数の軍事偵察衛星を打ち上げる予定だと改めて強調しました。

北朝鮮の国家航空宇宙技術総局は、前身の国家宇宙開発局の設立から1日で11年となるのに合わせて、副総局長が国営通信の質問に答えました。

この中で副総局長は、去年11月に打ち上げに成功したとする軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」について「国家防衛力の強化で大きな進展を成し遂げた」と成果を誇示しました。

そのうえで、ことしも複数の軍事偵察衛星を打ち上げる予定だと改めて強調し「独自の宇宙開発に持続的に拍車をかけて、宇宙強国を必ず建設する」と主張しました。

北朝鮮はことし、軍事偵察衛星を追加で3基打ち上げる計画を明らかにしていて、韓国メディアが、北西部の「ソヘ（西海）衛星発射場」で最近、覆いが設置され打ち上げの準備が進められていると、先週伝えたばかりです。

今月上旬に韓国の軍事偵察衛星の2号機がアメリカから民間のロケットで打ち上げられる前に、北朝鮮が打ち上げを強行するのではないかという見方も出ていて、関係国は警戒と監視を強めています。

北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。

Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。

この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。

画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。

これまでにもXなどでは、民放のロゴを使って岸田総理大臣が実際には話していない内容を話したとする生成AIで作られた偽情報が投稿されたほか、能登半島地震のあともNHKのロゴを使って北陸電力志賀原子力発電所に関する偽の投稿が出されるなど、SNSでは報道機関を装った偽情報や誤った情報が出されるおそれがあります。

本当に報道機関が出しているものかウェブサイトを確認するなど注意が必要です。

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#朝鮮半島

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台湾の馬英九 前総統が4月1日から中国を訪問し、首都の北京にも滞在する予定で、習近平国家主席と会うかどうか注目されます。

馬英九 前総統の中国訪問は今月11日までの予定で、広東省に2泊、陝西省に4泊したあと、今月7日に首都の北京に入ります。

馬前総統は台湾の空港を出発する前に談話を読み上げ「台湾海峡両岸が緊張しているなか、平和を愛し、両岸の交流と戦争の回避を望む台湾の人たちの真情を伝えたい」と訪中の目的を説明しました。

国民党に所属する馬前総統は「台湾と中国大陸はともに1つの中国に属する」という立場で、在任中の2015年に習近平国家主席と史上初めての中台首脳会談をシンガポールで行いました。

また、去年春には総統経験者として初めて中国を訪問し、2年連続となる今回の訪中では習主席と会うという観測も出ています。

台湾の民進党政権は「1つの中国」を受け入れず、中国はこれを理由に当局間の対話を拒否していて、馬前総統には習主席との再会を果たすことで「大陸のトップとじかに話ができる実力者」と印象づけ、影響力を強めようという思惑もあるとみられます。

実際に両者が会えば、習主席にとっては、ことし1月の台湾総統選挙で民進党政権の継続が決まってから初めての台湾要人との顔合わせとなり、来月の頼清徳次期総統の就任を前に今後の台湾に対する姿勢を内外に示す場として注目されます。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、香港支局を閉鎖したと発表した。スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が２３日に施行され、スタッフの安全が確保できるか疑わしくなったため。

香港は２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）を施行し、中国や香港政府に反する言論や活動を封殺。さらに立法会（議会）が今年３月に国家安全条例を全会一致で可決し、締め付けを強化した。

ＲＦＡの幹部は「国家安全条例の施行に伴い、ＲＦＡを外国勢力などと称する香港当局の動きによって、われわれが安全に活動できるか深刻な疑念が生じている」とする声明を発表した。

米国務省報道官は「香港当局はメディアの自由を圧迫し続けており、ＲＦＡの今回の決定はこうした動きに対する反応としては直近のものだ」と述べ、香港で人権や基本的自由の保護が急速に崩壊していることを引き続き深く憂慮していると懸念を表明した。

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アメリカのホワイトハウスの元高官で現在は台湾との窓口機関のトップを務めるローゼンバーガー氏が4月1日、台湾で頼清徳次期総統と会談し、アメリカが引き続き台湾情勢に深く関与していく姿勢を示しました。

3月31日から台湾を訪問しているローゼンバーガー氏は4月1日、蔡英文総統、頼清徳次期総統と相次いで会談しました。

このうち、頼氏との会談でローゼンバーガー氏は「アメリカの台湾に対するコミットメントは盤石だ。原則に基づき、党派を超えたもので、変化のしようがない」と述べました。

そのうえで「台湾が自衛のための十分な能力を維持するため、われわれが長年確約してきたことはこれからも続ける」と述べ、アメリカが引き続き武器売却を含め、台湾情勢に深く関与していく姿勢を示しました。

ローゼンバーガー氏はことし1月の総統選挙直後にも台湾を訪問していますが、5月、頼氏が総統に就任するのを前に訪問することで、対中国政策のすりあわせなどを行うのが目的の1つとみられます。

一方、台湾の馬英九前総統が4月1日から中国を訪問しており、新政権発足をにらんでアメリカと中国が綱引きする形にもなっているとして注目されています。

台湾の蔡英文総統は、中国と戦争が勃発すれば米軍機で逃亡するつもりで、軍事演習はそのリハーサル───こうした根も葉もない話が中国政府系メディアによって台湾にもたらされていたことが、ＮＧＯ（非政府組織）台湾情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）の調査で明らかになった。

ロイターが委託した調査では、２０２１年から今年１月の台湾総統選までの間に、台湾の年次軍事演習「漢光」を含む訓練を巡り、台湾指導部による逃亡のためのリハーサルと断定する４００本以上の記事を特定。ＩＯＲＧは、中国政府が複数のメディアを通じて台湾与党、民主進歩党（民進党）の弱体化を狙ったようだと分析した。

ＩＯＲＧは２１年４月から２４年１月１３日までに公開された記事や動画をデータ処理技術を使って分析し、出どころや関連キーワードを特定。

民進党指導部に関する「戦争挑発」と「戦争勃発すれば逃走」という悪いイメージを与える記事は台湾で大きな話題となり、一部のメディアや野党政治家が与党批判の根拠にした。

軍事演習が台湾指導部逃走の準備と報じた４３９件の記事の９３％強は北京と福建省が本拠地の政府系メディアや、台湾情報当局が中国共産党と関連があるとする香港メディアが掲載したものだったという。

共産党が支援する福建日報は台湾に特化したニュースポータルを運営しており、これら記事の約２０％を報じた。

北京に本拠を置く人民日報や環球時報などのメディア発の記事は海外版を含め１１０本に上り、香港発は１６９本、福建省の省都・福州発は１３０本だった。

台湾当局は繰り返し、こういった報道を否定している。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室はロイターの問い合わせに対し、ＩＯＲＧの調査は「虚偽で悪意のある」主張が含まれていると反論した。

中国による干渉の試みにもかかわらず、総統選では民進党の頼清徳副総裁が勝利し、５月２０日に就任する見通し。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナム政府は、国内を縦断する同国初の高速鉄道建設について、中国からノウハウを学びたいと表明した。

国営メディアによると、国内総生産（ＧＤＰ）の１７％に相当する最大７２０億ドルを投じて、全長１５４５キロメートルの高速鉄道網を建設する計画。

ベトナム政府は週末に発表した声明で「中国の鉄道産業は世界で最も発展しており、ベトナムはその経験から特に技術、資金動員、経営ノウハウの面で学びたいと考えている」と表明。

同国のグエン・チー・ズン計画投資相は中国を訪問し、貿易・運輸当局者や鉄道業界幹部と会談した。

両国は昨年１２月に中国の習近平国家主席がハノイを訪問した際に鉄道分野を含む数十件の協力協定に調印した。

ベトナム政府は昨年、高速鉄道建設への支援を日本政府に要請したことを明らかにしている。
建設計画のスケジュールは発表されておらず、政府によると、年内に計画書が国会に提出される予定。

#中越

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#東南アジア

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アメリカの大統領専用機エアフォース・ワンで、同行取材する記者団の席から備品がなくなることが常態化しており、報道関係者らは「盗み」をやめるよう注意された。

報道によると、今年2月のジョー・バイデン大統領の米西海岸訪問の後、エアフォース・ワンの記者席から同機のロゴ入りの枕カバー、グラス、金縁の皿などが消えていることが判明した。

カトラリーやタオルなども含め、エアフォース・ワンの備品を記者らが持ち帰ることは、何年も前から当たり前になっているという。

ホワイトハウス記者会は同月、機内の物品を持ち出すことは禁じられていると警告するメールを記者らに送信。そうした行為は大統領同行記者団の印象を悪くするもので、やめなくてはならないとした。

ヴォイス・オブ・アメリカ（VOA）のホワイトハウス担当ミーシャ・コマドフスキー記者は、大統領専用機に搭乗した際に「ちょっとした」コレクションを集めてきたとBBCに説明。

「単に捨てるのを忘れた」というエアフォース・ワンのロゴ入り紙コップを見せながら、「このコレクションで誰かに恥をかかせたわけでも、不正行為をしたわけでもない」と述べた。

コマドフスキー氏は、バイデン氏のサインが入ったチョコレート「M&M’S」の箱も持っている。大統領に同行取材する記者らには、大統領の紋章が描かれた小箱に入った「M&M’S」が土産として配られることがある。

「ネタバレになるが、素敵な箱に入っているだけで普通のM&M’S だ」とコマドフスキー氏は話した。

エアフォース・ワンは3階構造で、延べ床面積は372平方メートル。ホワイトハウスは大統領の「空のオフィス」と呼ぶ。

大統領用の広々としたスイートルーム、手術台を備えた医務室、会議室、食堂、二つの調理室（一度に100人分の調理が可能）、記者やVIP、警備および秘書などのスタッフ用のスペースなどがある。

先進的な航空電子機器と防御機能を備え、空での攻撃にも耐えられるように設計されており、軍用機に分類されている。

空中給油も可能で、無制限に飛び続けることができる。この特徴は緊急事態の際に重要となる。

安全な通信機器も装備しており、移動司令部としても機能する。電話85台、双方向無線機、コンピューター接続を備えている。

大統領は機体の前方、記者団は後方に座る。

#米大統領選

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南米ペルーの捜査当局は、ボルアルテ大統領が高級腕時計を不正に取得したうえ、資産として申告しなかった疑いがあるとして、大統領の自宅などを捜索しました。これに対し大統領側は「根拠のない過剰な捜査だ」などと反発しています。

ペルーの地元メディアは先月、ボルアルテ大統領が出席した公式行事の1万枚を超える写真を分析した結果、大統領が日本円で200万円以上の高級腕時計を複数所有していることが分かったと報じました。

これを受けてペルーの捜査当局は、ボルアルテ大統領が高級腕時計を不正に取得したうえ、資産として申告しなかった不正蓄財の疑いがあるとして、30日にかけて、首都リマにある大統領の自宅や大統領府を相次いで捜索しました。

これに対しボルアルテ大統領は30日、声明を発表し「根拠のない過剰な捜査だ」などと強く反発しました。

高級腕時計はみずからの収入で購入したもので、今後、取得した経緯などを捜査当局に説明するとしています。

ボルアルテ大統領をめぐっては、2022年、汚職疑惑が浮上した前のカスティジョ大統領が身柄を拘束された際、支持者による抗議デモを弾圧した疑いも出ていて、検察による捜査が進められています。

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#中南米

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パレスチナ自治区ガザ地区の各地で３１日、イスラエル軍による攻撃があり、保健省によると２４時間で７７人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエル軍は、ガザ中部にあるアルアクサ病院の敷地内の司令部を攻撃し、イスラム組織ハマスと同盟を組む過激派「イスラム聖戦」の幹部を殺害したと発表。病院の建物は損傷しておらず、その機能に影響はないと説明した。

イスラム聖戦はコメントを出していない。

パレスチナ保健当局とハマスのメディアによると、病院敷地内のいくつかのテントが攻撃され、４人が死亡、ジャーナリストを含む５人以上が負傷した。

ガザ南部のハンユニスでは、イスラエル軍が２つの主要病院を引き続き封鎖し、戦車による砲撃が行われた。

ガザ保健省や住民によると、地区最大のアルシファ病院内でイスラエル軍が活動を続け、病院近くの住宅地が破壊された。

イスラエルのネタニヤフ首相は会見で、同病院でこれまでに約２００人の戦闘員が殺害され、数百人が投降したとし「テロリストの家のようなものだ」と語った。

ハマスは病院での軍事活動を否定、殺害されたのは民間人だと主張している。

当局者によると、ハマス側は３１日にエジプト首都カイロで再開された停戦協議には出席せず、イスラエル側から新たな提案があったかどうか、仲介国エジプトから聞くのを待っている。

ネタニヤフ首相は同日、ハマスに軍事的圧力をかけ続けることを誓いながらも、停戦協議では人質解放に向け柔軟な姿勢を示した。

ハマス側は、いかなる合意も戦争の終結とイスラエル軍の撤退に結びつけることを望んでいるが、イスラエルはこれを受け入れず、最終的にハマス解体を目指すとしている。

一方、イスラエル国内では３１日、南部ベエルシェバでアラブ系の男が３人の兵士を刺し、兵士の一人に射殺された。現地メディアによると、その数時間後には近くのショッピングモールで３人をナイフで負傷させたパレスチナ人が射殺された。

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イスラエルでは人質解放を実現できていないネタニヤフ首相への批判が高まっていて、3月31日には大規模な抗議集会が行われました。こうした中、ネタニヤフ首相は会見を開き、人質解放に向けて全力を尽くしていると強調しました。

イスラエルでは、交渉による人質解放を実現できていないネタニヤフ首相への批判が高まっています。

エルサレムでは3月31日、数万人が議会前に集まり、ネタニヤフ首相の辞任を求める大規模な抗議集会が行われました。

AP通信はこの集会について、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから最大規模となったと伝えています。

こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は会見を開き、「人質を取り戻すために私が全力を尽くしていないという人たちは間違っている。イスラエルは交渉に柔軟に応じているのに対し、ハマスが、かたくなになっている」とハマス側を批判しました。

そして、ネタニヤフ首相は「ラファにいるハマスの部隊を排除しなければ勝利はない」と述べ、ガザ地区南部のラファに侵攻する構えを改めて示しました。

一方、イスラエルとハマスの間で続いている戦闘休止と人質解放などをめぐる交渉について、複数のイスラエルメディアは3月31日、イスラエルの交渉団が仲介国のエジプトに到着したと伝えました。

これまでの交渉では、ハマス側が人質解放の条件として完全な停戦やガザ地区北部への住民の帰還などを求めているのに対し、イスラエル側は要求に応じておらず、協議は中断しています。

エルサレムのハダサ病院は３月３１日、イスラエルのネタニヤフ首相（７４）のヘルニア治療手術が成功し、術後は「素晴らしい」健康状態にあると発表した。

病院の発表によると、ネタニヤフ首相は目を覚まして家族と話をしているといい、「状況は完璧」としている。

首相府の発表によれば、首相は３０日の定期健診でヘルニアと診断され、麻酔を使った手術を受けた。

ネタニヤフ首相が手術を受ける間は、レビン副首相兼法相が代行を務めている。

手術を前にエルサレムで３１日に記者会見したネタニヤフ首相は、「この治療を無事に乗り切ってすぐさま復帰する」と強調していた。

ネタニヤフ首相は２０１３年にもヘルニアの手術を受けている。

ネタニヤフ首相の手術は、エジプトのカイロでイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム勢力ハマスの交渉が再開される中で行われた。交渉を通じ、停戦と引き換えにハマスが拘束しているイスラエルの人質の解放を目指す。ガザ地区の死者は３万２０００人を超えているが、交渉は先週、膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。

米共和党のティム・ウォルバーグ下院議員が、パレスチナ自治区ガザ地区の戦争について「手っ取り早く終わらせるため、長崎や広島のような」爆弾を投下すべきだと発言した。本人は比喩だったと主張している。

ウォルバーグ議員は３月２５日に地元ミシガン州で行った演説の中で、ガザ地区に対する支援を打ち切るべきだと主張して、第２次世界大戦中に米国が原爆を投下した広島と長崎に言及した。

ＳＮＳに投稿された動画には、ウォルバーグ議員の音声が収録されている。米国がガザの人道支援のために仮設の港を建設する理由について質問された同議員は、これ以上のガザ人道支援はすべきではないと述べ、「我々は人道支援にびた一文使うべきではない」と力説。「ナガサキやヒロシマのようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」と語った。

事務所からＣＮＮに提供された発言記録によれば、ウォルバーグ議員は「ウクライナも同じだ。早くプーチン（・ロシア大統領）を打ち負かそう。ウクライナの８０％を人道目的に使うのではなく、ロシアを壊滅させるための８０～１００％であるべきだ」と付け加えていた。

この発言についてウォルバーグ議員はＸ（旧ツイッター）への投稿で、核兵器の使用を示唆したわけではないと釈明。「冷戦時代に育った私にとって、何よりも支持できないのが核兵器の使用だ。短縮された映像の中で、私は比喩を使って、イスラエルとウクライナができるだけ早く戦争に勝利する必要があると伝えた。私の理屈は伝えられているのとは正反対だ。戦争が早く終わるほど、戦渦に巻き込まれる罪のない人々の命は減る」と強調している。

ローマ教皇フランシスコは３１日、復活祭の礼拝をサンピエトロ広場で行った。世界に向けて発表したメッセージで、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦と人質解放を呼びかけた。

バチカンによると、礼拝には世界中から集まった信者ら約６万人が参加した。

教皇は広場を見渡すサンピエトロ大聖堂のバルコニーからメッセージを発表し、ガザ紛争における人々の死と破壊を嘆き、ガザ地区での即時停戦を改めて訴えた。

「子どもたちの目にはどれほどの苦しみが映っているだろう。子どもたちはその目で私たちに問いかける。なぜ、このような死があるのかと。なぜ、こんなにも破壊的なのかと。戦争は常に不条理であり、敗北だ」と強調した。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、復活祭の恒例のスピーチでガザ地区やウクライナなどで続く紛争の犠牲者を悼み、ガザ地区での一刻も早い停戦を改めて呼びかけました。

フランシスコ教皇は31日、バチカンでキリストの復活を祝うイースターのミサを行ったあと、サンピエトロ大聖堂のバルコニーから集まった信者を前にスピーチしました。

この中で「イスラエルとパレスチナ、ウクライナをはじめとする、世界各地の紛争の多くの犠牲者に思いをはせる」と述べたうえで、ガザ地区では人道支援の確保や人質の解放、即時停戦を、ロシアとウクライナの間では捕虜全員を帰還させることを、改めて呼びかけました。

そして「戦闘によってすでに極限状況にある市民、とりわけ子どもたちに、深刻な影響がおよび続けるのを見過ごしてはならない。戦争は常に愚かで勝者はいない。平和を築くのは武器ではなく、差し伸べられた手と開かれた心だ」と訴えました。

フランシスコ教皇は先月公開されたメディアのインタビューでウクライナ情勢について「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ」などと述べ、ウクライナ側が不快感を示してローマ教皇庁が釈明する事態となりましたが、この日のスピーチではこうした言及はありませんでした。

イスラエル中央銀行は３１日公表した２０２３年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。

ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は２月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった３１日を控えてネタニヤフ氏が最高裁に３０日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。

こうした中で中銀は、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以来、軍の人員確保ニーズが高まるとともに、それによってイスラエル経済の負担も増大していると指摘。「超正統派を含める形で徴兵対象を広げれば、増大する国防需要を満たしつつ、各国民と経済への悪影響を和らげられる」と指摘した。

中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の７％から向こう４０年で２５％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは５５％に過ぎない。この傾向が持続すれば、２０６５年までにイスラエルは国内総生産（ＧＤＰ）の６％を失い、税負担は跳ね上がるという。

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザで最大のシファ病院から撤退したと発表した。跡には破壊された建物とパレスチナ人の遺体が残された。

イスラエル軍は２週間にわたる軍事行動でパレスチナ人武装集団を殺害し、武器や文書を押収したとしている。イスラム組織ハマスと医療スタッフは院内に武装したパレスチナの戦闘員はいないと主張している。

ガザの当局者はイスラエル軍によって処刑された２人の遺体が手錠をかけられた状態で見つかったと述べた。イスラエル軍はブルドーザーで病院の敷地を掘り返し、埋められた遺体を掘り出したという。

ロイターは処刑されたのか検証できていない。イスラエル軍はコメントの要請に応じていない。

ソーシャルメディアに投稿された映像には、外壁の多くが失われ黒焦げになった病院の建物の周りの地面に、汚れた毛布に覆われたパレスチナ人の死体があちこちに置かれている様子が映っていた。ロイターは映像を検証できていない。

イスラエル軍は掃討作戦が「市民や患者、医療チームへの危害を防ぎながら」行われたと述べた。

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#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・176日目②）

イスラエル軍が150万人近くが身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩さない中、アメリカが、自身が示す代替案をめぐってイスラエルと1日にもオンラインで協議する見通しだとアメリカの一部メディアが伝えました。

イスラエル軍は1日、ガザ地区北部にあるシファ病院周辺で続けてきた軍事作戦を終了し、撤収したなどと発表しました。

シファ病院周辺では3月中旬からイスラエル軍による激しい攻撃にさらされていて、地元の当局は、400人以上が殺害されたなどとしています。
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長はSNSで、3月18日にイスラエル軍が病院を包囲して以降、患者21人が死亡したと明らかにしました。

また、107人が必要な医療などを受けられない状況にあるとして停戦を改めて強く求めました。

一方、イスラエル軍が150万人近くが身を寄せるガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する姿勢を崩さない中、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、アメリカが、自身が示す代替案をめぐってイスラエルと1日にもオンラインで協議する見通しだと伝えました。

双方の協議は3月、国連安全保障理事会でラマダン期間中の即時停戦を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使しなかったことにイスラエルが反発し、予定していた代表団の派遣を取りやめると発表していただけに、今回の協議が事態打開に向けた糸口になるかが焦点です。

ロイター通信 イスラエル軍撤収後の映像を配信
ロイター通信は、イスラエル軍が撤収したあとのガザ地区北部のシファ病院やその周辺の映像を配信しました。

この中では、シファ病院やその周辺の建物が大きく破壊されているほか、多くの遺体が埋葬されている仮設の墓の様子も映されています。

患者の男性は「食料は十分になく、治療も薬もなかった。24時間空爆がやまないので寝ることはできず、恐ろしかった。私たちはイスラエル軍が撤収するのを待っていたが、きょうまでせず、15日間このような状況だった」と話していました。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・179日目①）

３１日に投開票されたトルコ統一地方選挙は、最大都市イスタンブールなど多くの市長選で野党が勝利し、エルドアン大統領と与党・公正発展党（ＡＫＰ）に大きな打撃となった。

イスタンブールの市長選は開票率約９３％の時点で、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）の現職イマモール氏の得票率が５０．９２％と、ＡＫＰのムラト・クルム候補（４０．０５％）を１０％ポイント差でリード。首都アンカラの市長選もＣＨＰの現職が勝利した。ＣＨＰは全国的に票を集め、他の１５都市で市長選を制した。

２０年以上にわたって政権を運営してきたエルドアン氏とＡＫＰにとって最悪の敗北となり、トルコの分裂した政治情勢に変化をもたらす可能性がある。

アナリストは、高インフレやイスラム教徒有権者の不満などが与党の敗因になったと指摘する。

エルドアン氏はアンカラのＡＫＰ本部で、有権者からのメッセージに対処する措置を講じると表明。「われわれが間違ったのであれば、（これからの数年に）修正する。不足しているものがあるなら、完成させる」と語った。

トルコの県庁所在地の市長などを選ぶ統一地方選挙が3月31日に行われ、エルドアン大統領が率いる政権与党は全国の得票率で、最大野党に敗れました。低迷する経済や、大地震からの復興への対応をめぐって国民からの不満が示された形です。

トルコでは3月31日、81の県庁所在地の市長などを選ぶ統一地方選挙が行われ、慢性的なインフレや通貨安で低迷する経済、それに去年2月に発生し、5万3000人以上が死亡した大地震への対応が焦点となりました。

トルコの政府系の通信社、アナトリア通信によりますと、投票率は78％余り、開票率は日本時間4月1日午前9時半現在で、およそ98％余りとなっていて、首都アンカラや最大都市イスタンブールでは現職の野党候補がいずれも勝利宣言をしています。

エルドアン大統領は4月1日、アンカラの与党本部で支持者を前に演説し「望んだ結果を得ることはできなかった。結果を分析して間違いを正していく」と述べ、敗北を認めました。

各地の市長選挙の政党別の得票率をみますと、エルドアン大統領が率いる政権与党の公正発展党が35％余りなのに対し、最大野党の共和人民党が37％余りで、最大野党が2ポイント近く差を付けています。

国民からの不満が示された形で、エルドアン政権の今後の対応が注目されます。

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３

ロシア軍による軍事侵攻で多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて市内では31日、新たに整備された公園で犠牲者を追悼するための植樹などが行われました。

ブチャは侵攻当初にロシア軍に一時占拠され、地元の当局は、12人の子どもを含む509人の市民の命が奪われたとしています。

ブチャが解放されてから2年にあたる31日、現地ではさまざまな追悼の行事が開かれ、このうち多くの遺体が見つかった聖アンドリー教会では犠牲になった人々をしのぶコンサートが開かれました。

教会の敷地には犠牲者一人一人の名前を記したモニュメントが設置されていて、訪れた人たちが花をたむけていました。

34歳だった兄を亡くした女性は「兄はその日水を買いに行き、そのまま39日間、行方不明になりました。幼い子ども2人を残して亡くなったんです。まだ兄の死を乗り越えることが出来ていません」と話していました。

また、78人の遺体が見つかり「死の通り」とも呼ばれた、ヤブロンスカ通りにはあらたに公園が整備され、ブチャの復旧に協力してきた日本のJICA＝国際協力機構など、各国や支援機関の代表らも招かれ犠牲者を追悼するための植樹が行われました。

公園には犠牲者の人数と同じ数の木が植えられることになっていて、この日は、家族などが犠牲者の名前を記した銀色のプレートを木に取り付けて祈りをささげていました。
息子がロシア軍による拷問の末に亡くなったという男性は、ロシア軍は疫病のようだと話し「もし世界がウクライナを助けなければ、この疫病は世界中に広がるだろう」と訴えていました。

男性の孫で、父親を亡くした6歳の女の子は「お父さんに会いたいです。まだ生きていたらと思います」と話していました。

ゼレンスキー大統領 国際社会に結束を改めて訴え
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて31日、市内各地では犠牲者を追悼する式典などが開かれました。

このうち、市内にある記念碑の前で行われた式典ではゼレンスキー大統領をはじめイエルマク大統領府長官などの政府高官や地元の人たちも出席し犠牲者に1分間の黙とうがささげられました。

ゼレンスキー大統領は演説でロシアによる侵攻について「われわれの国家の存続とすべての人の生きる権利をかけた戦争だ」と強調し「全世界がこの戦いの代償と、われわれがこの国で食い止めようとしている悪を忘れないで欲しい」と述べました。

そして「占領軍に殺され、ブチャの通りに横たわったウクライナの人々の遺体は、世界中の誰もがこの戦争から目を背けることは出来ないという証しだ。ウクライナの人々の命や国家を守ることこそが人類の勝利を意味する」と述べ国際社会に対し結束を改めて訴えました。

#ウク豚（ゼレ）

ロシア外務省は３１日、ウクライナに対し、ロシア国内の「テロ行為」に関係する全ての人物の引き渡しを要求していると発表した。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官を対象者に挙げた。

ウクライナ政府に「テロ活動の支援を直ちに全面停止し、犯罪者を引き渡し、被害者に損害賠償するよう要求する」とした。

ロシアのウクライナ侵攻開始以降にロシア国内で発生した爆弾事件などの暴力行為を列挙し、捜査の結果、「犯罪の痕跡によりウクライナが導き出された」とした。ウクライナは「反テロ協定の義務に違反している」ため国際法の枠組みで責任を問われることになると主張した。

３月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件には遠回しに触れるにとどめた。

ＳＢＵは、ロシアの要求が「無意味」と一蹴。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出していることを「忘れている」ようだと皮肉った。「ハーグの法廷がプーチン氏を待っている」とした。

ウクライナのシュミハリ首相は２９日、世界銀行の制度下で１５億ドルの支援を確保したと明らかにした。ロシアの侵攻に対抗する中、財政強化と社会支出に活用する。

シュミハリ氏がＸ（旧ツイッター）に投稿したところによると、支援は日本が９億８４００万ドル、英国が５億１６００万ドルを拠出。この資金は、社会的および人道的ニーズと復興関連の財政支出に充てる。

ウクライナは西側諸国の金融支援に依存しているものの、今年１─２月の支援は減少。米国の追加支援は、議会共和党の反対で数カ月阻止されている。

２０２２年にロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナは歳入の大半を国防費に充てており、社会支出は西側諸国の支援に大きく依存したままだ。

ウクライナ財務省によると、海外から確保した資金は２４年に１０２億ドル、全面戦争になってからは８３８億ドルに上った。国際支援による資金は、社会支出に優先的に振り向けられている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日、２０２２年の所得が前年から３７０万フリブナ増加し、１２４２万フリブナ（３０万６０００ドル）だったと発表した。

大統領府のホームページに掲載された声明によると、大統領とその家族の収入の大半はゼレンスキー氏の給与や利子収入、不動産の家賃収入だった。また、国債売却により７４５万フリブナの収入があった。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて汚職撲滅に取り組んでおり、その一環として透明性を高めるため公務員に所得開示を促している。

#ゼレンスキー（所得）

ブルガリアとルーマニアが３１日、欧州各国との間で自由往来を可能とするシェンゲン協定に一部加盟し、空港で大半の欧州連合（ＥＵ）加盟国向けの出入国審査が廃止された。

両国の全面的なシェンゲン協定加盟には、不法移民対策が不十分との理由でオーストリアが反対。このため陸路での国境審査は継続される。

ブルガリアのストヤノフ内相は同日、年内にはシェンゲン協定へ完全に加盟するはずで、陸路での審査もなくなると説明。ルーマニア政府も年内には陸路の国境審査を撤廃する交渉を終えることができると見込んでいる。

ＥＵ欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「空路と海路の国境審査廃止を歓迎する。両国にとってこれは大きな成功だ。全ての市民にとってより強く、一体化した欧州を建設するために、われわれは力を合わせていく」と述べた。

フランスは、ロシアの侵攻を受けているウクライナに数百両の旧型装甲車と地対空ミサイルを提供する。ルコルニュ国防相が３１日、仏紙ラトリビューンのインタビューで明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したマクロン仏大統領に新たな支援策の準備を要請されたという。

同相は「ウクライナ軍は非常に長い前線を防衛しなければならず、それには装甲車が必要だ。装甲車は部隊の機動性に不可欠であり、ウクライナが要望していた」と述べた。

来年初めまでに数百両のＶＡＢ装甲車（装輪式装甲兵員輸送車）を提供することを検討していると述べた。

フランス軍は、１９７０年代後半に運用を開始した数千両のＶＡＢ装甲車を、新型のマルチロール兵員輸送車に徐々に置き換えている。

ルコルニュ氏によると、フランスはこのほか、すでにウクライナに提供されたミサイルシステム「ＳＡＭＰ／Ｔ」用の地対空ミサイル「アスター３０」を新たに提供すると述べた。

アスター３０は射程１２０キロで戦闘機、無人機、巡航ミサイルを迎撃することができる。

ルコルニュ氏は、ロシアは特に民間人や民間インフラへの攻撃を強化しているため、ウクライナはより優れた地上防空を緊急に必要としていると述べた。

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、１５万人が徴集されることが、３１日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。

ロシアでは全ての男性は１８歳から３０歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。

兵役義務の対象となる年齢の上限は従来２７歳だったが、今年１月から３０歳に引き上げた。

徴兵は年２回、春と秋に行われている。昨秋の徴兵では１３万人、昨春は１４万７０００人が対象となった。

徴兵者はロシア国外には派遣されない。

ロシアのノバク副首相は２９日、第２・四半期は石油の輸出よりも生産の削減に重点を置くことを決めていると表明した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含めた非ＯＰＥＣ加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」内で、減産を均等化することが目的だとしている。

ロシアは今月、一部のＯＰＥＣプラス諸国と協調する形で、第２・四半期中に石油の生産と輸出を日量４７万１０００バレル減らす方針を示していた。ただ４月から６月にかけて、輸出削減幅は徐々に縮小していく計画だ。

ノバク氏は、さらなる生産削減はＯＰＥＣプラスの減産協定において全ての国が等しく貢献するための措置だと説明した。

ロシアは第１・四半期に日量５０万バレルの原油と燃料の輸出を削減してきた。

Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した３月のロシア製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５５．７と、２月の５４．７から上昇し、２００６年８月以来約１８年ぶりの高水準を付けた。新規輸出受注が５カ月ぶりに増加した。

ＰＭＩは好不況の分かれ目となる５０を引き続き上回った。

Ｓ＆Ｐグローバルは、新たな輸出市場や新規顧客の確保が海外需要の増加につなっがたとみられると指摘。

また、雇用が２０００年１１月以来のペースで増加したほか、在庫を再び積み増すために部品や材料の調達が顕著に回復したという。

一方、供給業者からの調達状況は物流や鉄道輸送の遅れでさらに悪化した。

それでもなお、企業の生産見通しは５年ぶりの水準に上昇した。

ロシア外務省は、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の犠牲者追悼式が３０日に開かれ、多数の外国大使が参列したと明らかにした。

２２日の事件は１４４人の死者を出した。

同省の儀典担当部門はウェブサイト上で、国内にある１３０以上の外国公館から大使や職員など２５０人強が参列したと説明。

ロシア紙コメルサントによると、米国や欧州連合（ＥＵ）、アフリカ、中南米の大使や国連などの組織の代表が参列者に含まれた。

参列者は記念碑に献花し、白い風船を空に飛ばしたという。

外務省は「このような困難な時にロシア国民と連帯の意を示した」公館代表に「深く感謝する」と表明した。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

この事件では少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ） が犯行声明を出した。

ある関係筋は「ロシアで攻撃が起こる数日前、イランはロシア国内で大規模なテロ攻撃が起きる可能性があるとの情報をロシア側に伝えた」と指摘。情報はイラン南東部ケルマンで１月に起きた爆破事件の容疑者への取り調べで把握したという。

ケルマンの爆破事件では約１００人が死亡。ＩＳが犯行声明を出した。イラン情報当局は事件に関与した３５人を逮捕したことを明らかにしており、逮捕者にはアフガニスタンを拠点とするＩＳの支部「イスラム国ホラサン州」（ＩＳＩＳ－Ｋ）の司令官も含まれている。

別の関係筋によると、イランはロシアに攻撃が差し迫っていると伝えたが、予想される攻撃の時期や場所など具体的な情報はなかった。

米当局者によると、モスクワ郊外の銃乱射事件を巡っては、米政府もロシア側に攻撃の可能性を警告していた。

ケルマンの爆破事件とモスクワ郊外の銃乱射事件にはタジキスタン国籍の実行犯が関与していた。治安専門家によると、ＩＳＩＳ－Ｋは貧困世帯が多いタジキスタンで積極的に戦闘員を勧誘している。

関係筋によると、イランは治安上の懸念についてタジキスタンとも協議。タジキスタンの外交筋は、軍事活動に関与するタジク人が増えていることについてイランとタジキスタンが協議したことを確認した。

世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

米情報機関は昨年の報告書で、ハバナ症候群に外国の敵対勢力が関与している可能性は極めて低いとの見解を示していた。

しかし、ラトビアを拠点とするインサイダーは、ＧＲＵ傘下の「２９１５５」と呼ばれる部隊が、米政府職員がハバナ症候群を発症した場所に配置されていたと指摘。

また、同部隊の幹部が「非致死的音響兵器」の開発に関する任務遂行で表彰や昇進を受けていたという。インサイダーは米報道番組「６０ミニッツ」と独誌シュピーゲルと協力して、１年間調査を実施した。

同症候群はキューバの首都ハバナにある米大使館員によって２０１６年に初めて報告されたが、報道によると、最初の発症事例はこれより早かった可能性があるという。

この２年前にドイツのフランクフルトで、米領事館職員が強いエネルギービームのようなもので攻撃されて意識を失った可能性が高いとした。

ウクライナ軍は１日、ロシアが今年に入りウクライナの首都キーウ（キエフ）への攻撃で極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を５発使用したと明らかにした。

通信アプリ「テレグラム」で、キーウには今年に入り１８０回以上のミサイル攻撃やドローン攻撃を受けたと述べた。

ロシアによると、ツィルコンは海上発射型ミサイルで、射程は１０００キロ。音速の９倍で飛行できる。軍事専門家は、防空の対応時間が大幅に減り、大規模な目標を攻撃できる可能性があると指摘している。

プーチン大統領はツィルコンを比類のない次世代兵器システムの一部と位置付けており、２月２９日の年次教書演説でツィルコンを実戦で使用したことを認めた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。

関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。

楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。

楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。

今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあります。

金融事業は、個人の資産運用の活発化や、キャッシュレス決済の普及などを背景に、業界の垣根を越えた競争が各社の間で激しさを増し、楽天の今回の再編は、今後の競争にも影響を与えそうです。

楽天グループ「検討は事実」
楽天グループは1日午前「フィンテック事業の再編について検討していることは事実であり、開示すべき事象が生じ次第、速やかに公表します」とするコメントを発表しました。

楽天グループは、傘下の金融事業の大規模な再編を検討する方針を正式に発表しました。銀行や証券、クレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約して連携を強化するねらいで、各社の競争にも影響を与えそうです。

楽天グループは4月1日、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する検討に入ることを正式に発表しました。

このうち楽天銀行は、今の上場を維持することを想定し、銀行の傘下にほかの子会社を置く案を軸に検討を進めるものとみられます。

楽天グループと楽天銀行が協議を開始することで1日に合意し、監督官庁の許認可を得たうえで、ことし10月までの完了を目指すということです。

一方、楽天証券ホールディングスについては、これまで目指していた上場を行わない方向で協議することにしています。

楽天は、グループ全体の決算が5年連続の最終赤字となり、その要因となっている携帯電話事業の黒字化を目指す一方、金融事業は好調な業績が続いています。

今回の再編を通じて、経営の効率化を図るとともに、それぞれの子会社の連携を強化するねらいがあります。

金融事業は、個人の資産運用の活発化やキャッシュレス決済の普及などを背景に業界の垣根を越えた競争が各社の間で激しさを増し、楽天の今回の再編は今後の競争にも影響を与えそうです。
◇楽天グループの金融事業とは
楽天グループの金融事業は、楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスの合わせて3つの子会社に本体の「楽天グループ」が直接出資する形で傘下に置いています。

このうち楽天カードは、さらにその傘下に保険業務を行う「楽天インシュアランスホールディングス」と、キャッシュレス決済を手がける「楽天ペイメント」を置いています。

楽天証券ホールディングスは、さらにその傘下に「楽天証券」と、運用や投資助言を行う「楽天投信投資顧問」などを置いています。

一方、楽天銀行は株式を上場していて、楽天グループの出資比率は49％余りですが、実質的な経営権があるため子会社の位置づけとなっています。

今回の再編は、このように複雑な形となる金融子会社を1つのグループに集約することを目指します。

関係者によりますと、楽天銀行をグループの中心に置き、上場を維持したうえでその傘下にほかの金融子会社を置く案を軸に検討するということです。

ただ、銀行の直接の傘下にすべての子会社を置くのか、子会社といわゆる孫会社の形を維持することになるのかなど、再編後の具体的な体制は今後、検討することになります。

注目
◆業界の垣根を越えた競争が激化
個人向けの金融事業は通信大手各社が力を入れ、業界の垣根を越えた競争が激しさを増しています。

NTTドコモは、ことし1月にマネックスグループの「マネックス証券」を子会社化したのに続き、3月にはオリックス傘下の「オリックス・クレジット」を子会社化すると発表しました。金融事業を強化し、優遇税制「NISA」や個人向け無担保ローンなどの事業を強化するねらいです。

KDDIやソフトバンクも、すでにグループ内に銀行や証券会社などを持ち、携帯電話事業とスマホ決済、ポイントサービスなどと連携する形で通信大手各社がいわゆる“経済圏”への囲い込み競争を繰り広げています。

こうした通信大手各社の動きに対し、金融業界も顧客の囲い込み競争を強化しています。

メガバンクグループでは、三井住友フィナンシャルグループがネット金融大手のSBIホールディングスに出資して資本業務提携を結んだほか、ポイント事業でも「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと事業の統合を決めました。

また、楽天グループの傘下の楽天証券は、国内の株式の売買手数料の無料化でネット証券最大手のSBI証券などとの間ですでに顧客の獲得競争を繰り広げていて、業界の垣根を越えた競争は、さらに激しさを増しそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

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４

#日銀（短観（3月）＜概要、要旨＞）

日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、一部の自動車メーカーが出荷を停止した影響などで4期ぶりに悪化しました。一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。

日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は3月下旬までの1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス11ポイントと、前回の去年12月の調査を2ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。

これは一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車」をはじめ、「鉄鋼」や「非鉄金属」などの業種で景気判断が悪化したことが主な要因です。

一方、大企業の非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景にプラス34ポイントと、前回調査を2ポイント上回って8期連続で改善し、1991年8月調査以来の高い水準となりました。

3か月後の見通しについては大企業の製造業が1ポイント、大企業の非製造業が7ポイント、それぞれ悪化すると見込んでいて、日銀は人手不足や海外経済の先行きを懸念する声が多いとしています。

2年ぶりに対象企業の見直し
日銀では、経済の実態を正確に把握するため、短観の調査対象となる企業の入れ替えを定期的に行っていて、今回の調査で、2年ぶりに対象企業の見直しを行いました。

これに基づいて前回の去年12月に公表された指数を算出し直すと
▽大企業・製造業の指数がプラス12からプラス13に
▽大企業・非製造業はプラス30からプラス32になるとしています。

今回の調査では、算出し直した12月調査の指数と比較して「改善」か「悪化」かを判断しているということです。

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#テレビ

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桜えびのばらちたし天そば

夕食は娘のリクエストで豚シャブ。

苺

4月1日から新年度（2024年度）です。
私たちの身の周りで、今月から物価や働き方制度、それに金利などさまざまなことが変わります。

暮らしにどのような影響があるのでしょうか。主なものをまとめました。

※項目にあるリンクをクリックすると、さらに詳しい記事をご覧いただけます。

目次

《値上げ》
《働き方》

《値上げ》
食品 約2800品目が値上げ
国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、今月、値上げされる食品は価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めて2806品目となっています。

去年の同じ月と比べると48.1％の減少となりますが、3月よりも2000品目以上増えるなど、1か月の品目数としてはことしに入って最も多くなっています。
値上げ 「加工食品」が多く
ハムやソーセージ、それに冷凍食品などの「加工食品」・・・2077品目
だし製品やトマトケチャップなどの「調味料」・・・369品目
ウイスキーやトマトジュースなどの「酒類・飲料」・・・287品目
値上げ率の平均はおよそ23％となっています。ことしの値上げ率は去年やおととしと比べて上昇傾向がみられるということです。

調査した会社によりますと、賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加分を価格に転嫁する動きに加え「2024年問題」に関連した物流費の上昇に伴う値上げもみられるということです。

今後については、円安による輸入コストの増加や世界的な天候不順による原材料価格の上昇などを理由とした値上げがことし夏以降に増える可能性があると分析しています。

佐川急便 ヤマト 宅配便など値上げ
宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、1日から宅配便などの料金を値上げします。
▽佐川急便は、宅配便の料金を平均でおよそ7％
▽ヤマト運輸は、通常の宅配便に加え、クール便やゴルフバッグの料金を平均でおよそ2％値上げします。

燃料価格の上昇に加え、2024年問題への対応などとして下請け企業を含めた従業員の待遇改善を進めるためだとしています。

両社ともに値上げは2年連続で今後も定期的に料金を見直す方針です。

《働き方》
運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始
今月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。
詳しく⇒“「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始”

《輸送・物流》
「ライドシェア」東京 神奈川 愛知 京都の一部地域で開始
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」のサービスが、曜日や時間帯を限定して、東京都や神奈川県など4都府県の一部の地域で始まります。
「ライドシェア」をめぐっては、都市部や観光地では配車アプリのデータを通じて、タクシーが不足する地域だと認められた場合に、タクシー会社の管理のもとで行うことができる制度が今月から導入されます。

国土交通省は、以下の4つの都府県の一部の地域でライドシェアのサービスを認めました。
▽東京都は23区と武蔵野市、三鷹市
▽神奈川県は横浜市や川崎市など
▽愛知県は名古屋市や瀬戸市など
▽京都府は京都市や宇治市などの地域

これらの地域では、タクシーの不足に合わせて地域ごとに定められた曜日や時間帯に限って、一般のドライバーが有料で人を運ぶサービスができるようになります。

国内では過疎地などをのぞくと、ライドシェアが認められるのは初めてで、国土交通省はこれらの地域にあるタクシー会社の意向を調査した上で、申請のあった会社に事業の許可を出すことにしています。

また、今後、配車アプリのデータの分析が終了したほかの地域についても、タクシーの不足が確認された場合、順次、ライドシェアを認めていく方針です。
物流の「2024年問題」への対応として、今月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。

一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引き上げは見送られ、最高速度は時速80キロのままです。

《雇用》
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ
厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。

一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。

障害者の働く場をさらに確保しようと、今月1日からは、対象となる企業を従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は2.5％以上に引き上げられました。

この雇用率は、2年後の令和8年7月には2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。

厚生労働省は、障害者を雇い入れた企業などに助成金を支給したり、雇用率が低い企業に指導を行い、改善がみられない場合には、企業名を公表したりして雇用を促していますが、障害者が働く環境をどこまで増やしていけるかが課題となっています。

《年金》
公的年金の支給額 前年度より2.7％引き上げも実質減
公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、今月分からは、前の年度より2.7％引き上げられます。ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。

一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。

また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。1人当たりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。
詳しく⇒“新年度の年金支給額 2.7％引き上げも実質目減り”

《医療》
公的医療保険 75歳以上の保険料増
公的医療保険では比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

具体的には、年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。1人あたりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

さらに、2025年度からは年金収入が153万円を超える人も対象となり、保険料の上限も80万円に引き上げられる予定です。

こうした引き上げは高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。

《嫡出推定》
「嫡出推定」の制度 変更へ
妊娠や出産の時期によって父親を推定している「嫡出推定」の制度が今月1日から変わり、再婚している場合は、離婚から300日以内に生まれた子どもでも、今の夫の子と推定されることになります。
民法の「嫡出推定」の制度では、離婚から300日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定することなどが規定されていて、これを避けたい母親が出生届を出さないことが、戸籍のない子が生じる主な原因だと指摘されてきました。

こうした課題を踏まえて民法が改正され、今月1日から「嫡出推定」の制度が変わります。

具体的には、
▽再婚している場合、離婚から300日以内に生まれた子どもでも今の夫の子と推定し、
▽女性の再婚を100日間禁止する規定も廃止されます。

また、「嫡出推定」による父親と子どもの関係を解消する裁判手続きについて、父親だけに認められている申し立ての権利を子や母親にも拡大します。

新たな制度の対象となるのは今月1日以降に生まれた子どもですが、それ以前に生まれた子に関しても、経過措置として1年間は、子や母親が「嫡出推定」を解消することができます。

《新型コロナ》
治療薬など支援策 終了へ
新型コロナウイルスの患者などへの支援策を3月末で終了すると厚生労働省が発表しました。今月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、4月からはより高額の自己負担が求められます。
このほか、医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、入院医療費の特例的な補助などについても、3月末で終了されます。
詳しく⇒“治療薬など支援策 終了へ 自己負担などどう変わる？”

《金融》
大手銀行 普通預金の金利引き上げなど マイナス金利解除受け
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。

発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。これは先月19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。

また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。

一方、三井住友銀行も今月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。

このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定しています。

《相続》
「相続登記」義務化
所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、今月1日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されます。

具体的には、土地や建物の所有権を相続したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があり、正当な理由がないのに怠った場合は10万円以下の過料を科されます。

また、相続した人が申請しやすいように、オンラインで申し出れば登記を認める新たなサービスも始めます。
詳しく⇒“【解説動画】「相続登記」を自分でやってみた”

7月
《新紙幣》今年はお札も変わります 紙幣3種類
ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。

▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、
▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、
▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。

紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。

また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。

新紙幣では、偽造防止のため、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。

新紙幣は3月末までにあわせて45億3000万枚印刷され、その後、需要に応じて必要量が発行されます。

財務省と日銀は7月の発行に向けて、ATMや自動販売機などの対応を促しています。
12月
《健康保険証》廃止へ 猶予期間は最長1年間
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、去年6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。

今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。

新年度の4月1日から、年金や医療など社会保障の制度が変更されます。このうち年金の支給額は、前の年度より引き上げられますが、賃金の伸びより低く抑えられたため、実質的には目減りとなります。

公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、4月分からは、前の年度より2.7％引き上げられます。

ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。

一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。

また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。

年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。

1人当たりの平均では年間4100円の保険料の増加が見込まれています。

高齢化に伴う現役世代の保険料負担の増加を抑制するためで、一部はこれまで現役世代が負担していた出産育児一時金の財源にも充てられます。

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#食事#おやつ

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５

4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

目次

大企業では5年前から 時間外労働の上限規制とは
運送業
働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。

4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、
▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

これらの規制によって、過労死などのリスクに直面してきた多くの現場で、長時間労働の是正が期待されます。

一方で、労働時間の減少によって生じると指摘されている、物流の停滞や路線バスの減便、それに地域医療への影響などの、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。

大企業では5年前から 時間外労働の上限規制とは
時間外労働の上限規制は、政府の働き方改革に伴う労働基準法の改正で、2019年4月から大企業に、2020年4月からは中小企業に適用されていて、違反した場合には罰則が科されます。

法定労働時間は1日8時間、週40時間となっていますが、時間外労働は、労使で協定を締結することで、原則として月45時間、年360時間以内と定められました。

また、特別な事情があって、労使が合意する場合でも、月45時間の原則を超えることができるのは年間6か月までで、この場合でも、年720時間以内と定められています。

さらに、休日労働を含み、複数の月で平均80時間以内、1か月では100時間未満となっています。

ただ、トラックドライバーなどの自動車運転手や建設業の現場では、長年の慣行によって、個々の企業だけで長時間労働を是正することが難しいことや、医師は、患者への影響が大きいことなどから、準備期間として2024年4月1日まで5年間、適用が猶予されてきました。

運送業

トラックやバス タクシー運転手の上限規制
トラックやバス、タクシーのドライバーも、4月1日から時間外労働の上限規制が行われている企業と同じ、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、特別な事情がある場合は、年960時間以内までと定められています。

労働時間と休息時間を合わせた拘束時間や、運転時間などを規制する改善基準告示も職種ごとに適用されます。

例えば、特に労働時間が長いトラックドライバーの改善基準告示は、
▽1日の拘束時間は、13時間を超えないことを原則として、最大でも15時間となります。

▽運転時間は、2日平均で1日9時間以内
▽1年の拘束時間は、3300時間以内、月では284時間以内
▽1日の休息期間は、11時間以上を基本として、9時間を下回らないと定められました。
運送業の現状は
トラックドライバーなどに、時間外労働の上限規制が適用されることによって、ドライバーの労働時間が減り、物流の停滞が生じることが懸念されています。

これは、「物流の2024年問題」と呼ばれ、民間の調査では、輸送力が現状と比べて
▽2024年度には14％
▽2030年度には34％
不足する可能性があるとされています。

一方で、トラックドライバーは長年、長時間労働が指摘されていて、特に荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」の時間が、その大きな要因になっているとされています。

厚生労働省の調査では、「運輸業・郵便業」の令和4年の総実労働時間は、平均で1980時間と、全産業平均の1633時間よりも350時間程度長く、すべての産業の中で最も長くなっています。

中でも、トラックドライバーの長時間労働が顕著で、別の調査では、大型トラックのドライバーの年間労働時間は2568時間と、全産業の平均よりも440時間程長くなっています。

労働災害の数も多く、過労死など、労災に認定され補償の支給が決定した数は、トラックドライバーを含む「道路貨物運送業」が、令和4年度で50件と、すべての業種で最も多くなっています。
建設業
建設業の上限規制
建設業についても、ほかの業種と同様に、月45時間、年360時間以内という原則が適用されます。

ただ、災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計で、月100時間未満、複数の月で平均80時間以内とする規制は、適用されません。

また、災害など避けることができない事由があり、労働基準監督署長の許可などがあった場合には、例外として上限規制の適用はなくなります。
建設業の現状は
建設業でも、他の産業に比べて労働時間が長くなっています。

厚生労働省などの調査によりますと、建設業の令和4年の総実労働時間は、平均で1962時間と、全産業の平均に比べて、330時間程度長くなっています。

長時間労働の背景には、工期が短いことによって労働時間が増え、適切な休暇も確保しづらい状況があると指摘されています。

高齢化も目立っていて、総務省の労働力調査では、建設業で働く人のうち、29歳以下の若者は12％にとどまる一方で、55歳以上が36％にのぼり、若手の人材確保が課題となっています。
医師
医師の上限規制 医療体制維持などに課題も
医師の働き方をめぐっても、4月1日から患者の診療にあたる勤務医に対して、労働基準法に基づき、休日や時間外労働の上限規制が適用されます。

具体的には、これまでは、勤務医の休日や時間外労働時間に関する上限規制はありませんでしたが、4月1日からは労働基準法に基づく規制が適用されます。

上限は「原則年間960時間」、1か月あたりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。

一方、例外として、一部の救急病院など、地域の医療体制を確保するために、やむをえず長時間労働をせざるをない場合を想定して、「暫定で年間1860時間」の特例水準も設定されます。

このほか、健康確保のための措置として、連続勤務時間の制限や休息時間の確保なども始まります。

一方、課題も残されています。

厚生労働省が、2022年に行った医師の勤務実態に関する調査では、960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2％で、依然高い数字となっています。

また、全国で入院や出産を扱う医療機関を対象にした別の調査では、回答があった7326の医療機関のうち、およそ6％にあたる457の医療機関が診療の体制を縮小する見込みがあると答えています。

医療体制を維持しながら、医師の労働時間短縮をどう進めていくかが課題となっていて、厚生労働省は、引き続き都道府県と連携して、医療体制に支障が出ていないか確認することにしています。

流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。

物流業界では、1日からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足の深刻化や輸送量の低下が懸念されています。

この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。

これを受けて、警察庁では総重量が8トン以上のトラックについて、高速道路での最高速度を時速80キロから90キロに引き上げる道路交通法の施行令を改正し、1日、施行されました。

一方、大型トレーラーについては、車両の構造上の特性や事故の発生状況から、引き上げは見送られ、最高速度は時速80キロのままです。

警察庁は「高速道路では、重大事故につながるおそれがあるため特に安全運転に努め、交通ルールを順守してもらうようお願いしたい」としています。

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#アウトドア#交通

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５

全国の火山の観測や研究を一元的に進める「火山調査研究推進本部」が1日発足しました。

「火山調査研究推進本部」は、文部科学省に設置され、1日午後、庁舎の前で看板の除幕式が行われました。

式では、本部長を務める盛山文部科学大臣が「火山は活動頻度は低いが、大きな噴火が起きれば広い範囲で甚大な被害をもたらすため備えが急務だ。国民の安全・安心を守る使命のもと、力をあわせて取り組んでほしい」と訓示しました。
「火山調査研究推進本部」は、火山の観測や調査、研究などの基本的な施策の立案や計画の策定、それに、分析や評価を一元的に行い
▽施策の立案などを担う政策委員会の委員長には、山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長が
▽火山活動の評価を行う火山調査委員会の委員長は、本部の準備会の座長も務めた防災科学技術研究所火山研究推進センターの清水洋センター長が
それぞれ就任しました。

「火山調査研究推進本部」は、予算の調整も主な業務の1つで、火山活動の評価手法と予測技術の高度化など、火山防災をめぐる課題を解決する司令塔の役割を担うことになります。

一方、火山防災の体制を強化するためには人材の育成が欠かせず、この課題にどう関わっていくかも焦点となります。

初会合は今月上旬に開かれる予定です。

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#気象・災害

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５ ⭐️

ＮＨＫは１日、午後７時から放送した「ＮＨＫニュース７」で、米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が違法賭博に関わっていたとされる問題を巡り、３月３０日に米紙「ロサンゼルス・タイムズ」の記事を引用して伝えた報道の内容が誤っていたとして、副島萌生アナウンサーが「確認が不十分でした。大変失礼しました」と陳謝した。

副島アナの説明によると、ニュースではロサンゼルス・タイムズの記事を引用する形で、「検事が大谷選手の弁護士に、ブックメーカー側への送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しないという見解を示した」と伝えた。しかし、これは別の事件で捜査対象になった元ドジャースの選手の弁護士に伝えた内容で、犯罪に該当しないという見解は大谷選手ではなく、元ドジャースの選手が対象だったという。

ＮＨＫは同内容の「おことわり」を同日夜、公式サイトにも掲載した。

ふつうは、新聞や雑誌や映像の編集者がしている仕事を「編集」というのですが、ここではそういう狭い見方をしていません。編集をうんと広くとらえている。

どう広いかというと、人間が言葉や図形や動作をおぼえ、それらをつかって意味を組み立て、人々とコミュニケーションをすること、そのすべてに編集方法がいろいろ生きているとみなします。

だからふだんの会話にも編集があるし、学問にも編集が動いているし、芸能や料理もスポーツも編集されているというふうに見るわけです。

ただし、そのような編集の方法はふだんは自覚されていないことが多い。われわれは歴史が培ってきた編集の成果に甘んじていて、それを享受するばかりになってしまっているからでしょう。それはそれで便利なのですから、そうやって生活していたり仕事をしていてもかまわないのですが、けれども、いったん何かことがおきると、そうもいっていられません。

たとえば、われわれは日々の中で自分の体のメカニズムなど気にもしていないのですが、ちょっと病気にかかったりすると、急に腕の肘のつくられかたや膵臓の役割を知りたくなります。

また、ふだんは法律のことなど気にしていないのに、家を買ったり相続問題がおきたりすると、本屋で入門書を買ってきてでも、なんとかその事情を知りたくなる。そう すると、そこにはいろいろな「しくみ」があることがわかってきます。

そういう「しくみ」は、これまで長い時間をかけて編集されてきたものです。そして、それらの多くは専門化されてきました。

だから、病気や法律のことならば医者や弁護士のところへ行けばいいともいえるのですが、そうもいかないことも少なくありません。手紙を書いたり、スピーチをしたり、交渉をしたり、部下を育てたり、さらには自分の進路を決定したり、俳句をつくったり、恋に落ちて悩んだり、自分で編集しなければならないこともたくさんあるのです。それには情報に歯向かうことも必要になります。

たとえば、海外旅行。旅行代理店にいっさいをまかせるならともかく、友達と一緒にパリやニューヨークに初めて行くとなると、いろいろ情報を集め、現地の事情をしらべ、コースを組み立て、時間割から費用配分まで自分たちでやってみることになります。そうすると、だいたいのことがアタマに入ります。

これが「編集」なのです。

そしてケネディ空港に降り立ったときから、一人ずつの生きた編集が始まっていきます。

われわれはつねに情報にとりかこまれて生活をしています。

その情報には、「あれが鰯雲、これがシダ植物、それはキリギリス」というふうに、自然界で目に見えているものもあれば、葉書の文面、新聞の紙面、学位論文、複式簿記、楽譜、数学の方程式のように、いったん何かの言語や記号におきかえられていて、それを読みこまなければならないものもある。

古代ローマ遺跡やボッティチェリの絵や宇宙ロケットといったものも情報のカプセルです。また、ベートーベンの交響曲、三島由紀夫の小説、ドリームズ・カム・トゥルーの曲も情報です。

これらにはすでにいろいろな情報が組み立てられ、仕込まれています。つまり編集されている。だから、これを見たり聞いたり読んだりするには、その情報を逆にたどって“解凍”することも必要になってきます。

歴史も情報です。 古代や中世のことなど見た人はいません。しかし、当時の記録には出来事やその感想が綴られている。それも当時の人々による編集でした。それをさらに歴史家が編集してきた。そのくりかえしです。

人間の「しぐさ」もりっぱな情報です。誰かと話をしていて、相手がうれしい顔をしたか、いやな顔をしたかということは、会話の進行にとって大きなはずみですし、それによって会話の内容がどんどん進んだり、停滞したり、打ち切られることにもなる。

そういうしぐさによる情報的な暗示性を最初から仕組んでつくられたのが、演劇や映画やマンガというものです。これらはいずれも編集術の宝庫です。

このように、われわれのまわりにはさまざまな情報がいっぱい満ちていて、その情報がハダカのままにいることなく編集されているのですが、では、どのように編集されているかというと、これがなかなか取り出せません。

そこで、これらをいくつかまとめて取り出して、その取り出した方法をさまざまな場面や局面にいかすようにしてみようというのが、「編集術」になります。また、そのようなことをあれこれ研究して、そのプロセスを公開することを「編集工学」（エディトリアル・ エンジニアリング）といいます。

そもそもすべての情報はなんらかのかたちに編集されています。

法のかたち、スポーツ・ルールのかたち、音楽のかたち、テレビ・ニュースのかたち、学校教育のかたち、科学法則のかたち。われわれは編集世界というものの中で生きているのです。しかし、このような情報を、われわれにとって必要なものとするには、それなりの方法が獲得されなければなりません。

このように、あれこれの情報が「われわれにとって必要な情報」になることを、ふつうは「知」といいます。情報をそのような「知」にしていくことが編集なのです。新聞や雑誌や映画の編集者がしていることも、そういうことです。

実は、21世紀を前にして社会全体は大きな再編集時代をむかえています。いまや銀行はかつての銀行ではなく、テレビとコンピュータはだんだん相乗りにむかい、学校教育にすら総合学習が求められている。

そこへもってきて、スーパーやコンビニが普及し、携帯電話が子供におよび、インターネットが広がっている今日では、いよいよ一人一人による各自の編集力が急速に要請されるようになってきているのです。

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占領期だった1949（昭和24）年7月、国鉄の下山定則総裁が突然失踪し、礫（れき）死体で発見された「下山事件」。遺体に不自然な点が多く、自殺説と他殺説をめぐる大論争に発展したこの事件は、占領期最大の未解決事件と言われ、70年以上たった今もなお多くの謎に包まれています。

3月30日（土）放送のNHKスペシャル「シリーズ 未解決事件」では、下山事件をドラマとドキュメンタリーの2部構成で検証。数多くの作家やジャーナリストが真相解明に挑んだ事件の謎と、今なお続く「日本の闇」に新たな光を当てました。
ドラマで描かれたのは、東京地検の主任検事として捜査を指揮した布施健検事の“巨大な闇”との戦いの日々と奇々怪々な事件の舞台裏。

ドキュメンタリーでは、検察の捜査を混乱させたスパイの足取りを取材し、新たな資料や証言から、事件の水面下で繰り広げられた、超大国の謀略に迫ります。

ドラマで布施検事を演じた俳優の森山未來さんが、下山事件、そして布施検事をどのように捉えて演じたのか。その思いを語りました。
（NHKスペシャル取材班）

「答えが見えているのに解決できない、圧倒的なジレンマがあったと思うんですよね」

《Q1.完成した作品をご覧になった感想はいかがでしたか？》
A1.森山未來さん
最初に脚本を読んだときの感覚に非常に近かったですね。一つ疑問が解決したかと思ったら、また新たな謎が生まれる。その連鎖にぐいぐい引き込まれていく高揚感がありました。

《Q2.「下山事件」についてはご存じでしたか？》
A2.手塚治虫さんの漫画のエピソードに下山事件のことが織り込まれていて、その印象が強いのですが、恥ずかしながら詳細についてはほとんど知りませんでした。最初に出演のお話をいただいたときは、事件の構造、当時の日本とアメリカ、中国、ソ連の歴史や関係性について深く知らない状態で脚本を読んだので、理解が追いつかない部分が多々あったんです。

ドラマ担当の梶原ディレクター、ドキュメンタリー担当の佐野ディレクターや新名プロデューサーにお話を伺う中で、番組の取材によって新たに明らかになったことも含め、どんどん全体像が浮き彫りになってきました。撮影中にも新たな情報が出てきたと聞きましたし、驚きましたね。

数百ページに渡る極秘資料を入手 4年にわたる解析・取材の結果「真犯人」の実像が浮かび上がってきた
事件についてより詳しく調べるために読んだ本が「ここまでしか書けない」というラインで書かれていることも初めて知りましたし。なぜ、すべてを書けないのか？という部分が、番組をご覧になった方にはわかってもらえるのではないかと思います。

《Q3.布施健検事の人物像をどのように捉えて演じられましたか？ 役作りにおいて意識した点も含めてお聞かせください》
A3.下山事件の全体像を理解していくにつれて、正直なところ「もうここで帰りたい」と思いました（笑）。というのも、視聴者として物語を見るとすごくおもしろい作品だと思うのですが、役者として物語の中に入って、布施さんの経験や思いを体現していくのは、あまりにもつらいなと。

答えが見えているのに解決できない、圧倒的なジレンマがあったと思うんですよね。実際、演じていて悔しく苦しかったです。

自殺説も上がる中で布施検事は他殺と確信し捜査続行するも...
布施さんの出自や働きぶり、お人柄について事前にお話を聞かせていただいたのですが、「侍のようだ」と言われるほど実直な人柄で、趣味といえば草むしり。しかし、いざ事件となれば、冷静かつ鋭い洞察力で強大な力や闇に切り込んでいく。役として膨らませていく上で、そのバランスをどう表現するのかが非常に難しかったです。

布施さんは、下山事件の時効が成立したあとも長年事件を調べ続けられてきました。真相究明にかける執着心は、布施さんご自身のさまざまなバックグラウンドに起因するのではないかと想像していますが、あえてその情報を芝居に出さないよう意識して演じました。

《Q4.今回のドラマを通して、下山事件についてどのようなことを感じられましたか？》
A4.今日の世界情勢や、日本と近隣諸国の関係性につながる原点とも言うべきさまざまな事柄が、この下山事件で交差しているのではないかと感じました。

ドラマでは国家の闇に翻ろうされる検察の苦闘や知られざる舞台裏が描かれた
今では、下山事件そのものを知らない人もかなり多いと思うんです。知っていても「共産主義者のしわざ」と思ってる人もいるんじゃないか。でもこの番組を見たら、下山事件だけじゃなくてさまざまな歴史的なできごとが「あぁ、だからここにつながるのか」と1本の線につながって見えてくるんじゃないか、アメリカに対する日本のふるまいや選択、今の情勢の見え方が変わって来るんじゃないかと思うんですね。

特に、ドラマ終盤で、布施さんと上司の馬場さん（東京地検・馬場義続次席検事）が対じするシーンで布施さんが放つことばに耳を傾けてもらいたいです。

いろんなことが複雑に絡み合った社会の中で、われわれはどう決断し行動していくのか、すべての人々に届けられることばなんじゃないかと思っています。

＝放送後記＝
NHKスペシャル・未解決事件シリーズは、日本中に大きな衝撃を与え、今も生々しい記憶を残す“未解決となった事件”を、新たな取材で掘り起こして、その事実を基にドラマとドキュメンタリーの2本で徹底検証していく、という番組です。これまでにグリコ森永事件、ロッキード事件、オウム真理教、など、歴史に残る大事件を取り扱ってきて、今回がちょうど10作目になります。

この下山事件が起きた前後、実は不可解な“未解決事件”がかなり多く発生しています。アメリカ統治下の占領期、戦後の混乱もあり、社会構造もいびつで複雑な時代だったことが起因しているのだと思います。

そもそもこの事件、75年も前のことなので、今や一般的にはあまり知られていないかもしれません。

しかし、過去には名だたる作家や記者が真相を追い続けました。

作家の松本清張さんも「日本の黒い霧」で下山事件を書いています。ちなみにこの作品が発表された当時「黒い霧」ということばが社会現象になるほど話題となったそうです。映画監督で社会派映画の巨匠・熊井啓さんも「日本の熱い日々　謀殺・下山事件」という作品を撮っています。さらに、漫画家の手塚治虫さん、さいとう・たかをさん、浦沢直樹さんなど、日本を代表する現代の人気作家たちも、この事件を取り入れたと思われる作品を描いています。

うかつに手を出して調べ始めると、その背景にある複雑怪奇な出来事や謎に取りつかれてしまうため、記者たちの間では“下山病”ということばもあるくらいです。この事件が“戦後最大のミステリー”と呼ばれるゆえんです。

本当に謎だらけの事件ですが、今回10作目にして、シリーズ史上最も真相に肉薄しました。いったい、この事件の何が、人をそこまでとりこにするのかー？番組をご覧いただければ、その理由がわかるのではないかと思います。

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#映像の世紀バタフライエフェクト「映像記録 東京裁判」

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