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#テレビ

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「そもそも小島さんは都庁内で全く人気がない人なんですよ」

　こう話すのは、ある都庁職員である。理由は小島氏の「変節ぶり」にあるという。小島氏は2016年、小池都知事誕生とともに都の特別顧問に就任。築地市場移転問題などで小池氏に助言する最側近だった。

　17年に都民ファ議員が55人当選して第一党になると、党の事務総長に横滑りで就任したが、小池氏の2期目が始まった頃から小池氏と関係が悪化。21年、事務総長を辞任した。

「それからは小池憎しに転じたわけですが、その姿勢が露骨すぎるのです」（同）

　職員が例に挙げるのは、2022年10月にFRIDAYデジタルが報じた「都民ファ不満分子飲み会写真」である。都立高入試への英語スピーキングテスト導入に反対したことがきっかけで、都民ファから除名されたメンバーらが参加していたこの飲み会に小島氏も参加していた。この直後、除名された3名が新会派「ミライ会議」を立ち上げ、反知事に転じた。

「あれを見ると、造反組をウラで小島さんが支えていたのが丸わかり。堂々とやっているならばまだしも、コソコソやっているところが小島さんの評価を落としているのです。今回も切られた腹いせで動いているようにしか見えません」（同）

「自ら明かしたように、かつては学歴詐称の隠蔽工作に加担していたくらい小池さんとズブズブだったわけです。それを棚に上げ、隠蔽工作に関わった当時は『小池さんの卒業はしているという言葉は信じていた』などと小池さんに騙されていたかのように話している。いやいや、A氏が出てくる以前に十分怪しい話だったでしょう。なんで選挙前になって急に騒ぎ出すのかと呆れられているのです」（同）

　告発記事には、この工作に加担した現・千代田区長の樋口高顕氏と都民ファ事務総長の荒木千陽氏は厚遇されていったと書かれているが、

「つまりは権力闘争に敗れたということでしょ。当時、小島さんが工作に異を唱えて疎まれたというならば分かりますが、“あの時もおかしいとは思っていたが、A氏の話を聞いてやっぱり騙されていた”という小島氏のストーリーは都合が良すぎます」

　都庁担当記者は告発の内容自体についても「結局、4年前の騒ぎから根本的なところは変わっていない」と指摘する。

「ネットでは“小池ピンチ”と騒がれていますが、都庁内の受け止め方とかなり温度差があります。確かに小池さんの怪しさがより際立った。けれど、小島さんの告発に『新証拠』が出てきたわけではありません。カイロ大に事態の収束を頼んで声明を出してもらったことが明らかになったところで、カイロ大を卒業していなかったことを証明することにはならない。状況証拠に過ぎず、“やっぱり怪しかった”の域を超えないのです」（都庁担当記者）

　小島氏もこの状況を打開しようと考えたのであろう。17日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。だが、

「会場は日本人記者だらけで主要海外メディアは完全スルー。海外メディアで質問に立ったのは、中東系ニュースサイトの記者一人だけ。しかも『あなたの言っていることは意見、気持ち、ゴシップにすぎない。クビにされた腹いせだろう』とボロクソに罵倒されていました」（会見に出席した日本人記者）

　その後、質問に立ったのは、アークタイムズの尾形聡彦氏、元TBSの金平茂紀氏、フリージャーナリストの上杉隆氏などすべて日本人記者や弁護士で、大トリを務めた東京新聞の望月衣塑子氏は、一人一問と限定されているのに関わらず、いつものように早口に3問質問を被せて参加者を閉口させていた。

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これについて小島弁護士は12日夕方、都内で取材に応じ、当時、議会などで学歴の信ぴょう性を知事が追及される中、小池知事に対し、「大学に声明を出してもらえばいいのでは」と自分が提案し、その3日後に声明が掲載され、期間が非常に短いなどと指摘しました。

そのうえで「カイロ大学を卒業していないことについて相当な理由があると判断した。自分は偽装工作に加担してしまったのではないか」と述べました。

#政界再編・二大政党制

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20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故は、部隊の技量を幹部が確認する「査閲」と呼ばれる検定の最中に起きていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。海上自衛隊は、2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて、当時の詳しいいきさつを調べています。

20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。

海上自衛隊によりますと、2機は当時、潜水艦を探知する訓練を行っていましたが、訓練は部隊の技量を幹部が確認する「査閲」と呼ばれる検定の一環で行われていたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。

今回の「査閲」は広島県の呉基地に司令部がある第4護衛隊群を対象に行われ、部隊が警戒監視などの任務にあたる上で必要な技量を有しているかどうか検証が行われたということです。

2機は第4護衛隊群に所属する艦艇に搭載されていて、海上自衛隊は「査閲」の最中に2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて、当時の詳しいいきさつを調べるとともに、行方不明となっている7人の捜索を続けています。

回収された部品などの写真を公開
海上自衛隊は、現場海域で回収されたフライトレコーダーや、機体の一部とみられる部品の写真を公開しました。

フライトレコーダーは円い筒のような形をしていて、表面の一部が発光していたことで発見につながったということです。

このほか「16」という機体番号が書かれたドアとみられる一部や、根元などが破断した回転翼の羽根も回収されたということです。
岸田首相「重く受け止め 安全運航に万全期す」
伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故について、岸田総理大臣は、事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期していく考えを示しました。

岸田総理大臣は22日の衆議院予算委員会で「現在、自衛隊と海上保安庁の艦船と航空機が現場周辺海域で行方不明者の捜索に全力であたっている。すでに事故機のものとみられるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、2機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けている」と説明しました。

そのうえで「このような重大事故の発生を重く受け止め自衛隊機の安全な運航に万全を期していきたい」と述べました。

また「任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか、大切な隊員を失ったことは痛恨の極みだ。殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き7人の行方不明者の捜索・救助に全力を尽くしたい」と述べました。

木原防衛相「現時点で機体の異常示すデータ確認されず」
木原防衛大臣は22日午前9時半ごろ防衛省で記者団に対し「本日も自衛隊と海上保安庁が行方不明者7人の捜索を実施中だ。きのう回収された2個のフライトレコーダーからデータを取り出すことができ現在解析中ではあるが、現時点において、飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータは確認されていない。今後さらに解析を行い、他の情報と合わせて、事故調査委員会で事故原因の分析を進めていく」と述べました。

また木原大臣は、21日の午後4時40分に、航空機の安全管理の徹底について指示を出したことを明らかにしたうえで「陸・海・空、全自衛隊の航空機の運航にあたり、安全管理に万全を期す」と述べました。

20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、この2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有するシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。複数の機体で飛行する際には基本的にこのシステムで結ぶことになっていて、海上自衛隊が詳しいいきさつを調べています。

20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。

海上自衛隊によりますと、このヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、複数の機体を電波でつないで互いの位置情報などを共有する、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されていますが、2機どうしはこのシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

防衛省関係者によりますと、このヘリコプターが複数で飛行する際には、基本的に「僚機間リンク」で互いに結び、接近した際には警報音が鳴って衝突を回避するということです。

一方、目視やレーダーの情報でもほかの機体の位置を確認するということです。

海上自衛隊は、2機が空中で衝突して墜落した可能性が高いとみて、「僚機間リンク」で結ばれていなかったいきさつなどを調べるとともに、行方不明となっている7人の捜索を続けています。

海自 2021年の訓練中事故受け 再発防止の取り組み強化
海上自衛隊は、2021年に夜間の訓練を行っていたヘリコプター2機が接触する事故が起きたことを受けて、再発防止の取り組みを強化していました。

事故を受けて海上自衛隊は、目視による見張りを厳格に行うとしたうえで、夜間などは目視による見張りには限界もあるとして、状況に応じてレーダーなどの機器も使って周囲の機体の位置や動きを把握するよう指導しているとしています。

また、SH60Kなどの哨戒ヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、ヘリコプターどうしを電波でつないで互いの位置情報を知らせ、機体が接近した際には警報音が鳴る、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されているということです。

このほか、同じ空域に複数のヘリコプターを派遣する場合は、管制担当者がそれぞれの機体に対して高度をずらすよう指示を出しているということです。

海自 “フライトレコーダー解析 機体の異常確認されず”
海上自衛隊によりますと、SH60K哨戒ヘリコプターでは機体の左後方の外側にフライトレコーダーがついていて、水圧がかかると自動で機体から分離して水中に浮くようになっています。

直径43センチ、高さ19センチの筒状で、機体から分離すると、位置情報を電波で発信するほか、白色に発光するようになっていて、今回はこれらが正常に作動したことから、発見が早かったということです。

フライトレコーダーには、エンジンの出力や飛行高度、機内の音声の記録などが入っていて、今回の事故では、音声も含めて飛行に関する詳細な記録が残されていたということです。

海上自衛隊によりますと、今回、フライトレコーダーの解析から、機体の異常は確認されなかったということで、今後、詳細な解析を行って事故原因の究明を進めることにしています。

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木原防衛大臣は、来月交代するアメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官と会談し、自衛隊とアメリカ軍が引き続き、日米同盟の対処力・抑止力の強化に向けて連携していくことを確認しました。

アキリーノ司令官は、来月交代するのを前に日本を訪れていて22日、防衛省で木原防衛大臣と会談しました。

この中で木原大臣は、海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故についてアメリカ側から支援の申し出があったことを明らかにし、感謝の意を示しました。

そのうえで「司令官の退任が近づいていることは誠に残念だが、アメリカ軍が自衛隊と連携し、日米同盟の抑止力・対処力の強化と、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、引き続き取り組むことを心から期待している」と述べました。

これに対しアキリーノ司令官は「アメリカのオスプレイの事故の時は、自衛隊から多大な支援をいただいた。今回の事故については、日本側をしっかりサポートできる準備が整っている」と述べました。

そして「私の後任のパパロ氏がしっかり自衛隊とパートナーシップを組み、日米同盟を強くしていくと確信を持って言える」と述べました。

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#外交・安全保障

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韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、最側近の秘書室長に政治経験が豊富な前の国会副議長を任命しました。今月行われた総選挙で与党が大敗したことを受けて野党との関係を円滑にしたい考えです。

ユン・ソンニョル大統領は22日、テレビ中継を通じて、みずからに近い政治家の1人として知られるチョン・ジンソク（鄭鎮碩）氏を秘書室長に任命したことを明らかにしました。

チョン秘書室長は国会で副議長を務めたほか、おととし7月からは韓日議員連盟の会長を務めました。

ユン大統領は、起用の理由について「政策を進めるため野党に対して説得や意思疎通に力を入れていく。そのためにチョン氏を呼んだ」と述べました。

韓国では、今月10日行われた総選挙で野党・共に民主党が過半数を維持し、与党・国民の力が大敗しました。

このためユン大統領としては、政治経験が豊富なチョン氏を秘書室長に据えて野党との関係を円滑にしたい考えです。

ただ野党の報道官は「チョン秘書室長は与党を大統領府のイエスマンに転落させた張本人の1人だ」などと批判していて、先行きは不透明です。

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#朝鮮半島

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中国の謝鋒駐米大使は、両超大国はさまざまな問題で深刻な課題に直面しているものの、関係改善のため協力すべきとの認識を示した。

在米中国大使館が２１日に公表した文書によると、謝氏はハーバード大学のフォーラムで、関係が安定的で健全かつ持続可能な軌道で前進できるよう、中国は米国との協力を望んでいるが、両国は共同で正しい理解を確立しなければならないと述べた。

「中国は米国の負けに賭けることはせず、米国の内政にも選挙にも干渉せず、米国とのパートナー・友人でありたいと思っている」としつつ、「米国が台湾、香港、新疆ウイグル自治区、チベット、南シナ海に関する問題で中国の内政に干渉し、中国の利益を損ない続けるなら、いくら『ガードレール』を設置しても２国間関係の最低ラインを維持できるわけがない」と語った。

#米中（謝鋒駐米大使「中国は米国の負けに賭けることはせず」「米国とのパートナー・友人でありたい」）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーのタイ国境付近で２０日に戦闘が発生し、住民約３０００人が避難を強いられている。民主派や少数民族武装勢力などの反政府側と国軍が衝突したもようだ。

反政府側が今月１１日に主要都市ミャワディの掌握を宣言した後、国軍はミャワディやその他の拠点から組織的な撤退行動に移っている。

この日の戦闘は、そうした国軍に対して反政府側が攻撃を仕掛けたとみられる。タイのテレビ局のＸ（旧ツイッター）への投稿によると、反政府側はマシンガンを掃射したり、ドローンから爆弾を投下したりした。

ミャンマーの国営テレビは、反政府側がかなりの砲爆撃を行ったが、国軍は空爆で反撃し、反政府側が多大な損害を被って引き揚げたと伝えている。

タイのセター首相は、情勢を注視しており、必要なら人道支援を提供する用意があると発言した。

ミャンマーの少数民族の武装勢力が、4月、タイとの国境にある貿易拠点の町を制圧したのに対し、軍は国境に架かる橋の周辺を空爆するなど反撃に出ていて、少なくとも15人の市民が死亡したほか、タイ側の病院にも多数のけが人が運び込まれています。

ミャンマー南東部では、クーデター後実権を握る軍と、民主派勢力と連携する少数民族のカレン族の武装勢力が、激しい戦闘を続けていて、4月12日には少数民族側がタイとの国境にある重要な貿易拠点の町、ミャワディを制圧しました。

これに対し、ミャンマー軍も国境に架かる橋の周辺を戦闘機やヘリコプターで空爆するなど反撃していて、地元メディアによりますと、4月20日の攻撃では5人が、22日未明の攻撃では少なくとも10人の市民が死亡したということです。

また、タイ側の国境のメーソートの保健当局によりますと、22日までに、けがなどで100人以上のミャンマー人が国境を越えて治療を求めてきて、このうち50人以上が入院しているということです。

タイ政府によりますと、ミャワディが制圧されて以降、タイ側に逃れてくる人が急増し、22日時点で1600人余りに上っているということで、タイ当局は国境周辺での戦闘の激化に警戒を強めています。

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フィリピン軍と米軍は２２日からフィリピンで年次合同軍事演習「バリカタン」を開始する。期間は５月１０日までの約３週間で、両軍合わせて１万７０００人近くの兵士が参加する。

フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海での海上訓練も含まれる。

海上訓練は今回初めてフィリピンの領海外で実施され、フィリピンとの防衛関係を強化しているフランスとオーストラリアも参加する。

中国は合同軍事演習が緊張を悪化させ、地域の安定を損なうとして非難してしている。

米比両軍は、台湾に近いフィリピン最北端の島々や、南シナ海に面したパラワン州西部で、敵に占領された島々を奪還するシミュレーションを行う。

フィリピン軍の報道官は２１日、演習は特定の国を標的にしたものではないと説明した。

#米比（年次合同軍事演習「バリカタン」）

アメリカとフィリピンの両軍からおよそ1万6000人が参加する合同軍事演習が22日からフィリピンで始まりました。南シナ海の洋上で行われる訓練には、フランス軍も初めて参加する予定で、威圧的な行動を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

この合同演習はアメリカとフィリピンが毎年行っているもので、ことしは両軍からおよそ1万6000人が参加するほか、フランスとオーストラリアからも合わせて250人が参加して、22日から19日間行われます。

初日の22日は首都マニラにあるフィリピン軍の司令部で開始式が開かれ、ブラウナー参謀総長が「地域の平和と安全を脅かす複雑な課題に取り組むうえで、海洋協力が重要だ」とあいさつしました。

演習では、南シナ海のフィリピンの排他的経済水域の内側で、フランス海軍の艦船も交えてはじめて3か国で洋上訓練を行うほか、南シナ海に面した西部パラワン島に高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」を運び込んで砲撃訓練を行うなどして互いの連携を確認するということです。

また、台湾に近い北部の離島では、島の奪還を想定してパラシュート部隊の降下訓練なども行われ、台湾有事を意識したとみられる訓練も予定されています。

フィリピンとしては、南シナ海で領有権を争う中国が威圧的な行動を強める中、多国間での演習を通してけん制するねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席は２２日、中国は他国との海洋紛争を引き続き対話を通じて解決する決意だが、中国が「ののしられる」ことは許容しないと述べた。

各国の海軍当局幹部が集まり青島市で開かれている「西太平洋海軍シンポジウム」で語った。張氏は習近平国家主席の盟友として知られる。

同氏は海洋は各国が「砲艦」で力を誇示できる場であってはならないとも発言。「現実を見れば分かるが、意図的な挑発をしたり、緊張をあおったり、利己的な利益のために一方を支持したりする国は、最終的には自らが傷つくだけだ」と述べた。

中国は米国と相互防衛条約を締結するフィリピンと南シナ海の領有権を巡って対立している。

張氏は「海洋封じ込め、包囲、島の封鎖は世界を分断と混乱の渦に陥れるだけだ」とも語った。

フィリピン軍と米軍は２２日からフィリピンで年次合同軍事演習「バリカタン」を開始する。 もっと見る

南シナ海では、特にアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）周辺で緊張が高まっており、フィリピンは同国船に対して中国の船が放水などを行っていると非難している。

西太平洋海軍シンポジウムは、地域の利害が対立する国々が意見を交換する数少ない場。米国からはスティーブン・ケーラー太平洋艦隊司令官が出席し、オーストラリア、フランス、インド、ロシア、英国の代表も参加している。

会議では、海洋安全保障上の課題への対応や海上衝突回避規範などについて非公開で協議する。

フィリピンは会議のメンバーだが参加しなかった。

#米中（中央軍事委員会張又侠副主席「現実を見れば分かるが、意図的な挑発をしたり、緊張をあおったり、利己的な利益のために一方を支持したりする国は、最終的には自らが傷つくだけだ」）

中国で開かれている、太平洋地域などの国々の海軍のトップらが集まる国際会議で、中国の制服組トップは、フィリピンとの対立が続く南シナ海などの情勢を念頭に、「中国の領土主権を侵害することはできない。核心的利益への挑戦は決して許さない」と述べ、けん制しました。

太平洋地域などの国々の海軍トップらが互いの信頼醸成を目的に2年に1度集まる「西太平洋海軍シンポジウム」は、議長国を務める中国の東部、青島で開かれています。

22日の開幕式には、アメリカ太平洋艦隊のケーラー司令官や、ロシア海軍トップのモイセエフ総司令官など、日本を含む29か国の代表らが出席しました。

一方、中国と南シナ海をめぐって激しい対立が続くフィリピンは、メンバー国で唯一、欠席しました。

開幕式で、中国の制服組トップで中国軍を統括する「中央軍事委員会」の張又侠副主席は、南シナ海や台湾海峡などの情勢を念頭に、「中国の人民は平和を尊び、いかなる国とも戦争するつもりはないが、中国の領土主権を侵害することはできない。核心的利益への挑戦は決して許さない」と述べ、フィリピンや台湾への軍事的な支援を続けるアメリカなどをけん制しました。

会議は非公開で行われ、オブザーバー参加を申請しているオランダも加えた30か国が海上の偶発的な衝突に関わる規則などをめぐって意見を交わすほか、二国間の会談も行われるということです。

#米中（「西太平洋海軍シンポジウム」）

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#東南アジア

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南米エクアドルで２１日実施された国民投票で、ノボア大統領が打ち出した治安強化策が多くの支持を得た。

同国は南米で問題となっている麻薬組織の新たな温床となり、治安の悪化が深刻になっている。

対策は警察と軍の合同巡視、指名手配犯の身柄引き渡し、テロや殺人罪の刑期延長など盛った。選挙管理委員会の開票速報では、支持票が６０─７３％を占めた。

干ばつによる電力不足で計画停電が実施されノボア大統領の支持が低下するとの見方も出ていたが、今回の投票にはその兆しは見られなかった。

国民投票にかけられた１１項目のうち、時間単位の雇用契約を可能にする案は不支持が６０％以上となった。

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#中南米

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「ドットチャート」のような金利予測分布図を公表することを提案したが、域内中銀総裁の多くは各国政府からの圧力を懸念しており、同意を取り付けるのは難しい可能性がある。関係筋が明らかにした。

シュナーベル氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合で理事会メンバーを務めるユーロ圏２０カ国の中銀総裁のうち１３人と協議。ほぼ全員が各国政府からの独立性を危うくするとの懸念を示した。

ＦＲＢが１年に４回公表するドットチャートの予測は匿名で、エコノミストなどはどの委員の予測値かを推測するが、ドットの修正を求めるような政治的圧力はない。

ＥＣＢ理事会メンバーは、政治家が自国の中銀総裁のドットを探り当てて、自国の政策目標に合致した見通しを示すよう圧力をかけると考えている。

それでもなお、メンバーの一部は来年始まる政策運営枠組み見直しでドットチャート導入の是非を協議することに前向きな姿勢を示した。

欧州経済センター（ＺＥＷ）のエコノミストが２０２１年に発表した論文によると、金利引き下げを支持するハト派メンバーは高債務国のメンバーで、タカ派はその逆となる傾向がある。理事会は総裁と副総裁、４人の専務理事、２０カ国の中銀総裁から成る。

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英国は２０２２年にインフレ率が４１年ぶりの水準まで上昇し、ＢＯＥは利上げが後手に回ったとの批判を浴びた。このため昨年、バーナンキ氏にＢＯＥの経済予測方法などを改善するための提言が委託されていた。

提言書は、ＢＯＥがより多くの経済シナリオを公表し、金利については市場予想への依存を減らすといった改善案を示した。ただ金利見通しについては、ＦＲＢの「ドットチャート」のような独自予測の発表を推奨せず、こうした大胆な選択肢についてはさらなる検討が必要だとした。

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これに対する抜本的な解決策としては、ＦＲＢのような経済・金利予測の「ドットチャート」を導入する案がある。またインタビューで幅広いエコノミストの支持を得たのは、メーン予測と併せて複数の代替シナリオを公表する方法だ。

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#EU

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イランの最高指導者ハメネイ師は２１日、軍が今月のイスラエル攻撃で力を示したと称賛した。国営メディアが伝えた。

イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルに向け３００超のドローン（無人機）とミサイルを発射した。今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復としている。

ドローンとミサイルはほとんどがイスラエルとその同盟国により撃墜され、被害は限定的だった。

ハメネイ師は「発射されたミサイルの数や標的に命中した数は重要ではない。実際に重要なのはイランがその作戦で力を示したことだ」と指摘。

「最近の作戦で、軍隊はコストを最小限に抑え、利益を最大化することができた」と述べ、軍事的革新を絶えず追求し、敵の戦術を学ぶよう軍当局者に促した。

イラン中部の都市イスファハンで１９日に爆発音が聞かれ、関係筋らはイスラエルによる攻撃だったとしているが、イラン側は抑制的で、報復の計画はないことを示唆している。中東全体に戦火が広がることを避けるための対応とみられる。

イランとイスラエルの攻撃の応酬が続く中、イランの最高指導者ハメネイ師が演説を行い、イランが行った攻撃を称賛する一方で、イスラエルによるとみられる対抗措置には言及せず、さらなる反撃を行う考えはないことを示唆しているとみられています。

イランは今月13日からイスラエルへの大規模な攻撃に踏み切り、その後19日にはイラン中部で爆発があり、イスラエルによる対抗措置だったと、アメリカの複数のメディアが伝えています。

イランの国営テレビによりますと、21日、最高指導者ハメネイ師が軍の司令官らを前に演説し、イランからの攻撃について「相手は発射されたミサイルの数や命中した数、外れた数を気にしているが、大切なことはイランの国民と軍が世界に向け意志の力を示したことだ」とたたえました。

一方でイスラエルによるとみられる対抗措置についての言及はなく、今のところイランとしてさらなる反撃に出て緊張を高める考えはないことを示唆しているとみられます。

ただ、イランとイスラエルの間に位置するイラクでも20日、イランの支援を受ける民兵組織の基地で原因が明らかでない爆発がおきたと伝えられ、中東情勢の緊張が続いています。

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イラクの治安当局関係者は、同国から２１日にシリア北東部にある米軍基地に向けて少なくとも５発のロケット弾が発射されたと、ロイターに明らかにした。

米軍への攻撃は、イラクでイランの支援を受ける組織が２月上旬に攻撃を停止して以降初めて。

前日にはイラクのスダニ首相が米国訪問から帰国したばかり。

複数の関係者によると、シリアと国境を接する町でロケット発射装置が設置された小型トラックが炎上。発射されていないロケット弾の爆発によるもので、この時、戦闘機が上空を飛行していたという。

関係者の１人は「トラックが米軍機によって爆撃されたかどうかは調査しなければ確認できない」と述べた。

治安部隊が地域に配備され、別の車両を使って逃走した複数の人物の捜索を開始したという。

治安情報当局は、イラク軍がシリア国境付近で「（犯人の）広範な捜索」を開始したとし、犯罪者に裁きを受けさせると表明した。

関係者によると、トラックは押収され、初期段階の調査では空爆によって破壊されたことが判明したという。

２０日未明にはイラクの軍事基地で大きな爆発があり、イラクの治安組織「人民動員隊（ＰＭＦ）」の戦闘員１人が死亡した。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは２１日、レバノン南部でイスラエルのドローン（無人機）１機を撃墜したと発表した。民衆に攻撃を仕掛けていたと主張している。

ドローンはイスラエルのエルビット・システムズ社製「ヘルメス４５０」だったという。

イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、米国が近くイスラエル軍の部隊に制裁を科す方針だとの報道を受け、全力で闘うと述べた。

米ニュースサイトのアクシオスは２０日、米政府がヨルダン川西岸で活動しているイスラエルの部隊「ネツァ・イェフダ」に制裁を科す計画だと報じた。

米財務省は１９日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃した「過激派」の入植者２人のための数万ドルの資金調達を支援したとして２団体に制裁を科すと発表している。

ネタニヤフ氏は声明で「もし誰かが軍部隊に制裁を科すことができると考えているなら、私は全力で闘う」と述べた。

イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は２１日に声明を発表し、ブリンケン米国防長官にこの問題を再考するよう求めたと明らかにした。

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トルコのエルドアン大統領は２０日、イスタンブールでパレスチナのイスラム組織ハマスの指導者イスマイル・ハニヤ氏と会談し、ガザへの人道支援と地域の和平に向けた取り組みについて話し合った。大統領府が発表した。

イスラエルがガザへの軍事攻撃を開始して以来、エルドアン氏とハニヤ氏率いるハマス代表団の会談は初めて。

今回の会談は、イスラエルがイランを攻撃したと報じられ、地域の緊張が高まる中で行われた。

大統領府は声明で「エルドアン大統領はイスラエルが（イランとイスラエル間の）事態進展から利益を得るべきではなく、ガザに再び注目が集まるような取り組みを進めることが重要だと強調した」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のトルコは、ハマスによる昨年１０月のイスラエル急襲を受けたガザ攻撃を非難し、即時停戦を求めている。

エルドアン氏はハニヤ氏に対し、トルコは恒久的な停戦とパレスチナの独立国家樹立のために外交努力を続けていると説明したほか、「パレスチナ人が団結して行動することが不可欠だ」と語ったという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・199目②）

イスラエル軍は22日もパレスチナのガザ地区への攻撃を続けていて、子どもの犠牲が相次いでいます。22日からはユダヤ教の重要な祭日が始まりますが、エルサレムでは車が歩行者に突っ込み、警察がテロ事件として捜査するなど、警戒感も広がっています。

イスラエル軍は22日もガザ地区への空爆を続けていて、地区の保健当局は、これまでに3万4000人以上が死亡したと発表しています。

AP通信などによりますと、南部のラファでは20日から21日にかけての空爆で、子ども18人を含む22人が死亡したということです。

死亡した中には妊娠30週目だった女性もいて、病院に搬送されたときすでに亡くなっていましたが、医師らが緊急の帝王切開を行い、女の子の赤ちゃんが産まれたということです。

女の子の容体は安定しているということですが、体重は1400グラムしかなく、現地からの映像には、医師らが女の子を布にくるみ、口から空気を送り込んでいる様子がうつっています。

空爆では女の子の母親だけでなく父親と3歳の姉も亡くなっていて、病院の医師は「女の子は生まれながらにして孤児になってしまい、大きな悲劇だ」と話していました。

一方、22日からはユダヤ教の重要な祭日「過越しの祭り」が始まります。

エルサレムでは、ユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちが多く暮らす地区で22日朝、複数の男性らが路上で立ち話をしていたところに車が突っ込む事件が起きました。

そのあと、2人組の男が車から降りて銃を発砲しようとしましたが、銃が作動せず、その場から立ち去り、警察はテロ事件として捜査していて、祭日の初日を迎える中、警戒感も広がっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・200目①）

■

３

去年の世界の軍事費は2兆4430億ドルと9年連続で増加し、1988年に統計を取り始めて以降、最大規模となったことがスウェーデンの研究機関のまとめで分かりました。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関「ストックホルム国際平和研究所」のまとめによりますと、去年の世界の軍事費は2兆4430億ドル、日本円で377兆円余りと、前の年と比べて6.8％増加しました。

軍事費が前の年を上回るのは9年連続で、統計を取り始めた1988年以降最大規模となりました。

上位3位を見てみますと
▽アメリカが最も多く9160億ドルと、前の年より2.3％増加
▽次いで中国が推定2960億ドルと、前の年より6％増加
▽ロシアが推定1090億ドルと、前の年より24％増加
したとしています。

また報告書は、特にヨーロッパ、アジア・オセアニア、それに中東で大幅な増加があったとしています。

このうち
▽ウクライナは648億ドルと世界8位で、前の年より51％増えたほか
▽ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルは前の年より24％増え、275億ドルでした。

さらに、日本や台湾でもそれぞれ増加したことを指摘し「中国は増大する軍事予算の多くを軍の戦闘即応能力の強化にあてている。これにより日本や台湾などは軍事力を増加させていて、この傾向は今後数年でさらに加速するだろう」と分析しています。

研究所は世界の軍事費の増加について「平和・安全保障環境の悪化に対する直接的な反映だ」としたうえで「ますます不安定になる地政学と安全保障環境の中で、増加のスパイラルに陥る危険性がある」と指摘しています。

🇺🇸NBC🎙👃ゼレンスキー大統領によるとウクライナはもっと多くの支援を受けなければ勝つ見込みはないという。
ウクライナはこの戦争に勝てるのか？それとも米国はこの戦争を長引かせるために十分な援助を与えているだけなのか？

👃🗣️ありがとう。この支援はウクライナの軍隊を本当に強化すると思う。我々は勝利のチャンスを得るだろう。
ウクライナは本当に兵器システムを必要としている。何千人もの兵士が必要としているのだから、この援助はあちこちにばらまかれたり薄っぺらなものになったりしてはいけない。
本当に重要な兵器システム長距離砲だ。長距離兵器について言及している事は本当にありがたい。
私達の武器はそれほど長距離ではないので長距離兵器と防衛が必要なのです。これらは極めて重要だ。
これらが現在の優先事項だ。

🐸彼らは馬鹿を本当にやりたいらしい。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会下院がウクライナに追加軍事支援を提供するための緊急予算案を可決したことについて感謝を述べた。この支援が数千人の命を救うと話した。

米下院は20日、数カ月に及ぶ膠着（こうちゃく）状態の後、ウクライナに608億ドル（約9.4兆円）の軍事支援を提供する予算案を、超党派の賛成多数で可決した。

一国の未来が政治家によって決定されることは珍しくないが、国の存亡そのものが、8000キロ以上も離れた場所での議決に左右されるというのは、異常としか言いようがない。

ウクライナにとって、この軍事パッケージを待つ半年間は、不満がたまるだけでなく、犠牲もかさむものだった。

弾薬不足によって、多くの命と領土が奪われた。

ウクライナ政府にとって朗報が少なくなっているだけに、アメリカの支援再開は大きな出来事だ。アメリカの兵器が到着すれば、苦戦するウクライナ軍は、持ちこたえるだけでなく、それ以上の成果を出せるだろう。だが、アメリカの援助は全てを解決する魔法の決定打にはならない。

では、この軍事支援はどのような意味を持つのか。

支援には防衛システムや、中長距離ミサイル、砲弾が含まれるとみられている。

ウクライナでこうした兵器が不足していたことから、ロシア軍は数百キロ平方メートル以上の領土を奪取していた。

支援が到着すればウクライナは、空からの攻撃で優位に立つロシアに挑戦できるかもしれない。補給線を妨害し、部隊の前進を遅らせることも可能かもしれない。

BBCがキーウの中心地でたまたま出会った兵士のヴィタリーさんは、前向きな材料に集中するのが重要だと話した。

「1セント1セントに意味があります」

「本当に必要だ。何もかもが。弾倉1個、1セント、前向きな考え一つ、こうしたものすべてが」

私たちが今年3月に東部ドネツク地方を取材した際、砲撃音のほとんどはロシア側から聞こえると兵士たちは話していた。コスチャンティニウカやクラマトルスクといった街は、これから起こるかもしれない事態に備えていた。今回の援助がこうした街を救うかもしれない。

支援を得ても、ウクライナがたちまち占領地域を次々と解放しロシアを押し戻せるようになるわけではない。しかし、領土解放とロシア後退という将来的な可能性の、余地を作れるようになる。

ウクライナとアメリカの両政府は、アメリカの助けがなければウクライナは敗北するという認識で一致している。

「ないよりは遅れた方がまし」

雨の日曜日午前、キーウの地下鉄構内はいつでも外より暖かい。私たちはそこでマキシムさんと話した。アメリカの支援がやっと可決されたことに喜んでいた。

「本当にうれしい。これほど時間がかかったのは少し残念だが、何はともあれ、まったくないよりは遅れたほうがましです」

マキシムさんは特に、ウクライナは領土と引き換えにロシアと和平交渉をすべきかという議論が広がっていたことにいらだっている。

「ロシアは交渉などしたがらない」と、マキシムさんは理由を説明した。

「ロシアは、ヨーロッパやアメリカがこの戦争を終わらせるために考えているような、妥協は望んでいません。ロシアはすべてを欲しがっています」

私たちは、息子の手を引いて電車を降りてきたウィタさんとも話した。

「援助なしでどうやってウクライナが生き延びられますか？」と、ヴィタさんは問いかけた。

「無理です。そんな軍隊や兵器はウクライナにはありません」

それからヴィタさんは声を震わせて、「不可能です。子供たちが生き延びるために、本当に助けを必要としています。だから待っているんです」と話し、息子の方を見てうなずいた。

この6カ月間で明らかになったのは、ロシアの優位性だけではない。欧州がアメリカと同水準の支援を提供できないという事実も、あらわになった。

ウクライナ国立戦略研究所のミコラ・ビエレスコフ氏は、「我々は、アメリカの次の援助パッケージが通らないかもしれないという仮定について考える必要がある」と話した。

「だからこそ、イギリスや欧州大陸がウクライナの要請に見合うよう、兵器製造を拡大するかが重要です」

ウクライナの現実的な今年の目標は、このアメリカの支援によって前線を安定させることだと、ビエレスコフ氏は述べた。

ウクライナの戦況を示した地図

西側諸国の結束が戻ってきたとはいえ、救援が実際に到着するまでには時間がかかる。それはウクライナが常に抱える問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、軍事費に関してこれほど多くの政治的ハードルを交渉する必要がないのは確かだ。

民主主義側の遅れは、ウクライナ国外の同盟国に限った話ではない。ウクライナ国内には、自国の戦争努力のために十分な兵士を動員するという問題がある。先には、議論を呼ぶ徴兵法が、数カ月にわたる議論と修正の末に可決されたばかりだ。

ゼレンスキー大統領にとっての現在の課題は、政治と戦闘を切り離して考えることだ。

ゼレンスキー氏は今後、アメリカからの最新支援が実際に実を結ぶよう、結果を出さなくてはならないという圧力にさらされることになる。

🎙最近の会話であなたは🇷🇺ロシアがNATOを潰していると言った。
どういう意味ですか？

ジョン・ミアシャイマー政治学者🗣️私が言いたかったのはロシア軍がウクライナに対して行っている戦場や空域での戦闘を見れば前者が勝っているという事だ。

彼らは実際に空からウクライナのあらゆる施設を破壊しウクライナの戦闘部隊に多大な損害を与えている。

そして米国と欧州の同盟国はウクライナと切っても切れない関係にあるため我々は実際にウクライナ人と共に戦っており彼らと共に負けているのだ。🐸

ロシア国防省は２１日、ウクライナ東部の要衝チャソフヤールに向かって進軍し、ボフダニフカ集落を掌握したと発表した。

声明で「集落を完全に解放し、前線沿いの状況が改善した」としている。同集落はロシアが支配するバフムトのすぐ西に位置。要塞化された丘の上の町チャソフヤールはさらに西約５キロにあり、ウクライナ軍の前線砲兵拠点としてクラマトルスクやスラビャンスクなど地域の一部都市の保護機能を果たしている。

ロイターはロシア側の発表を独自に検証できていない。

ウクライナ側からボフダニフカに関するコメントは出ていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に放送されたＮＢＣ番組のインタビューで、米国に６００億ドル規模の対ウクライナ支援法案の速やかな法制化を要請。ロシアが第２次世界大戦における対ナチスドイツ戦勝記念日に当たる５月９日までにチャソフヤール占領を狙っているという見方を改めて示した。

🇸🇾シリアのアサド大統領🇷🇺ロシアの特別作戦の終了について…

🗣️SMOは歴史の流れを修正する。ロシアは強大な国として西側諸国が他国の内政に干渉する事に抵抗する。

ロシアがシリアで世界のテロと戦おうがウクライナで戦おうが私には違いはない。敵は同じだ。

ロシアは政治的、軍事的な面で世界の安定を強化している。

ソ連の崩壊は突発的な出来事ではなく歴史的に共存してきた小国同士を対立させるという意図的な働きによって引き起こされた。

例えばフルシチョフがウクライナに譲渡したクリミア。
この地域のロシア市民はロシアからの独立など望んでいなかったがナチスはこの地域を奪いロシアのすべてに宣戦布告した。

そしてロシア人、ベラルーシ人、マロロシア人が歴史、言語、文化において親密でありウクライナ東部に住んでいるのは主にロシア人である事は誰もが知っている。

ウクライナのナチスには特定の目的がある。アメリカは第二次世界大戦前に攻撃的な民族主義者を積極的に支援し戦時中は彼らを煽り、2004年以降はロシアと戦う為に諜報機関を通じて彼らを利用している。

これは通常の事ではない。
私はこの対立はロシアの勝利によって終結し兄弟的な諸国民が再びひとつになると確信している。

だからこそ私はロシアは他国が行った事を正そうとしているのだと言うのだ。🐸

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（裏切り）
#トランプ（RINO）
#トランプ（シオニスト）

ロシアの首都モスクワ郊外で140人以上の市民が死亡したテロ事件から22日で1か月となります。この事件では、中央アジアの出身者が実行犯として起訴され、プーチン政権は、こうした国々からの不法移民の大規模な取締りを行うなど、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、140人以上の市民が死亡し、ロシアで過去20年で起きたテロ事件で最悪の被害となりました。

過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられ、ロシアの治安当局は、実行犯として中央アジアのタジキスタン国籍の4人を起訴しました。

ロシアでは、テロへの脅威を感じる人が増えているという調査結果も出ていて、NHKがモスクワの中心部で市民に話を聞いたところ「警察は常に目を光らせてほしい」と訴える女性など、中央アジアからの移民への対策を強化すべきだという声が相次ぎました。

内務省は、今月10日、モスクワにある建設現場などあわせて1万か所以上を対象に不法移民の取締りを行ったと発表しました。

先月の大統領選挙で圧勝したプーチン大統領にとって、来月7日から通算5期目となる新たな任期が始まりますが、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

市民からは移民への取締り強化すべきとの声
ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件の実行犯が中央アジア出身のイスラム過激派とされることから、モスクワの市民からは、当局は移民への取締りを強化すべきだという声が聞かれました。

男性は「国境警備隊は警備を続けているが、それでもイスラム過激派との戦いは起きているしこれからも続くのだろう」と述べ、テロの脅威が続いていると懸念を示しました。

そして治安当局の対応は十分ではなかったとした上で「少なくともウクライナへの特別軍事作戦が始まってからは移民は退去させるべきだった」と述べ、移民対策を強化すべきだと訴えました。

また、テロが起きた当時、現場に友人がいたという男性は「友人は幸いにも生き延びたが負傷した。移民政策のルールはより厳しくするべきだ」と話していたほか、女性は「警察は秩序を保ち何かが起きた時だけでなく常に目を光らせてほしい」と話すなど、移民への取締りを強化すべきだと訴えました。

一方、別の女性は「なぜ普通の人々がこんな虐殺に巻き込まれたのか本当に理解できない」と涙ぐみながら話す一方、当局が移民対策を強化することについては「ロシアは異なる多くの民族がいるので取締りを厳しくすることは危険で恐ろしいことだと思う。われわれは多民族国家でありいつも良好な関係を築いてきた」と述べ、国内の民族間であつれきが生じかねないと懸念を示していました。

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一方、ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程でタジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

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ロシアの通信社によると、ラブロフ氏は「今年３月２２日にモスクワで発生したテロ事件に関して中国側が哀悼の意を表し、ロシアのテロとの戦いを支援してくれたことに感謝する」と語った。

モスクワ近郊のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃撃事件では、少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。

ロシアの首都モスクワ郊外で140人以上の市民が死亡したテロ事件から、4月22日で1か月となります。事件は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられていますが、ロシア政府はウクライナが関与したとの主張を強めています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日に起きたテロ事件では、140人以上の市民が死亡し、ロシアで過去20年で起きたテロ事件で最悪の被害となりました。

事件は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられ、これまでに実行犯4人が起訴されています。

ただ、ロシア側は事件発生直後から繰り返している、ウクライナが関与したとの主張を一層強めていて、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は4月16日、「捜査の過程で、実行犯とウクライナの民族主義者との直接的なつながりが確認された」と主張しました。

また、ロシア最高検察庁のクラスノフ検事総長も4月18日、テロ行為に関与したすべての人物の特定を急いでいるとしたうえで、「ウクライナが関与したことは明らかだ」と述べています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を全面的に否定しているほか、アメリカやフランスの政府もISによる犯行だったと指摘しています。

ロシアがウクライナ関与説を主張し続ける背景には、事前にアメリカからテロ計画に関する情報が伝えられていたにもかかわらず、十分な対応をとれなかったことから、国民の目をそらせたり、ウクライナへの攻撃を強める口実にしたりするねらいがあるとみられています。

先月モスクワ郊外で発生したテロへの関与が指摘される、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の戦闘員が、ロシアを敵視する一方で、ウクライナとの連携は否定する映像をNHKは入手しました。

NHKが入手したのは、アフガニスタン東部を拠点とする過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織「ISIS-K」の戦闘員が、先月にモスクワ郊外で発生したテロについて語る映像です。

戦闘員は、自分自身は関わっておらず、実行犯として拘束された人物も知らないとしながらも、今回のテロを「賢明で良い攻撃だ」と述べたうえで「ロシアはイスラム教の国々をひどく抑圧しており、ISとは戦争状態にある」と話し、シリアでISを攻撃するなどしたロシアを、組織として敵視していることを明らかにしました。

また、プーチン政権がテロ事件の背景にウクライナがいると主張していることについて、「われわれの唯一の目的はイスラムの教えに基づいた統治を広げ、イスラム教を強くすることだ。そのために攻撃を行うのであって、どんな国や政府とも連携しない」として、ウクライナとの連携はありえないと指摘しました。

この戦闘員によりますと「ISIS-K」が拠点にしてきたアフガニスタンでは、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンによる厳しい取締りで活動が抑え込まれているということですが、ISに加わろうという人たちは国内外で今も後を絶たないとしています。

戦闘員は「多くの人は信仰が理由だが自国の政府に不満を持っていたり、生活が苦しかったりしてISに加わる人もいる。攻撃したい場所はどこであろうと簡単に攻撃できる」と話し、今後も攻撃は続くと警告しました。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１９日、移民流入を「武器」に使うロシアの企てからフィンランドを守るため、ＥＵが東方の国境警備に助力すると表明した。

フィンランドは昨年、ロシア経由でシリアやソマリアからの難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、ロシアとの国境にある陸路の検問所を全て閉鎖した。フィンランドは、ロシアが移民を送り込んで武器に使ったと主張したが、ロシアは否定した。

国境閉鎖により移民の流入は止まったが、フィンランドは再開を恐れて国境の一部にフェンスを建設し、警備を強化するなどしている。

国境地帯を訪れたフォンデアライエン氏は、ベラルーシが２０２１年１１月にラトビア、ポーランド、リトアニアに対して同様の「ハイブリッド攻撃」を仕掛けたことが想起されると指摘。「プーチン氏とその仲間が、われわれの防衛を試し、われわれを混乱させるために移民を利用するのは周知の事実だ」と記者団に述べ、フィンランドによるウクライナ支援と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への対抗措置に違いないとの見方を示した。ＥＵはフィンランドの国境警備に２億３０００万ユーロの支援を行い、運用にも協力すると約束した。

フィンランドのオルポ首相は、自国としても移民阻止のための臨時法の整備を進めているが、「ＥＵの措置も必要だ」と述べた。

ロシアのシルアノフ財務相は１９日、今年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０２３年の３．６％と同水準になるとの見通しを示した。

同氏は「ロシアは財政均衡に慎重だ。公共債務はＧＤＰの約１５％と持続可能な低水準に維持されており、財政赤字は約１％となっている。ＧＤＰ伸び率は昨年と同水準の３．６％と予想されている」と述べた。

財務省高官は１５日、年初の「強い経済成長」を背景に２４年通年のＧＤＰ伸び率予想が当初の２．３％から上方修正される可能性があると発言していた。

#ロシア経済（GDP）
#ロシア財政（財政均衡）

中国税関総署が２０日発表した貿易データによると、パイプラインやタンカー経由を含めた３月のロシア産原油の輸入量が前年同月比１２．５％増の１０８１万トンとなり、ロシアが引き続き最大の対中供給国であることが分かった。日量ベースでは２５５万バレルに上り、過去最高を記録した２０２３年６月の２５６万バレルに迫った。

ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabのサハリン産「ソコール」原油がロシアのタンカー７隻によって中国に供給されたことが主因。ソコール油は米国などの制裁を受けて海上貯蔵施設で３カ月間貯蔵されたままだった。

また、中国の国有石油・ガス生産大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が戦略備蓄をロシア産原油で増やしたことも３月に輸入量が伸びた一因だった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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３

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカ地域が緩慢な経済回復を背景に、所得改善で他地域にさらに後れを取っていると指摘。地政学的状況や政情不安、気候変動によるリスクを挙げた。

ＩＭＦは地域経済見通しで「人口増加を考慮すると世界の他地域との所得格差は拡大している」とした。

他の途上国は２０００年以降、一人当たりの実質所得が３倍以上に増えたが、サブサハラ地域の伸びは７５％にとどまったとした。先進国は３５％増えた。

ただ、ＩＭＦのアベベ・セラシー・アフリカ局長によると、足元では地域諸国の３分の２で改善ペースが加速するなど、前向きな動きもある。

ＩＭＦはまた、同地域の多くの諸国で経済環境が今年に入り緩和し始め、コートジボワール、ベナン、ケニアが外貨建て国債を発行したと指摘。インフレ率の中央値は１年前の１０％近くから２月には６％に低下した。

しかし、政情不安は高まりつつあるとし、軍政を敷くブルキナファソ、マリ、ニジェールが西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）を脱退し、地域全体で今年、１８の選挙が行われることに言及した。

干ばつやサイクロン、洪水の被害も地域の苦境を増大させていると指摘した。

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#アフリカ

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４

代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１９日、マイニング（採掘）報酬がこれまでの半分となる「半減期」を迎えたことが、コインゲッコーのデータで明らかになった。

通算で４回目となった今回の半減期直後のビットコイン価格は０．４７％程度の下落と落ち着いた値動きだった。

半減期を迎えると報酬減少に伴ってマイニング意欲が後退し、供給量が減るため、ビットコインの希少価値がさらに高まる、というのが強気派の意見だ。

実際に２０１２年と１６年、２０年の半減期の後にはビットコインの高騰局面が訪れたため、再び値上がりすると期待する声も聞かれた。一方で３月に最高値を更新するなど既に買いが活発化していただけに、一段の上昇余地は乏しいとの見方も少なくない。

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#マーケット

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４

#日銀（【記者会見】植田総裁（G20、4月18日分））

財務省は、全国の景気の現状について「緩やかに回復しつつある」とする判断を据え置きました。一方、先行きは、物価の上昇や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。

財務省は22日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状をとりまとめました。

この中では、全国の景気判断は一部に弱さがみられるものの、「緩やかに回復しつつある」として、去年7月以降、4期連続で据え置きました。

地域別では、関東と東海、それに北陸の3地域で判断を引き下げた一方、残る8地域は判断を据え置きしました。

項目別では、生産活動で「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」として判断を引き下げました。

一部の自動車メーカーで不正問題による生産停止の影響が出ていることなどから東海や近畿など7地域で判断を引き下げました。

また、北陸は能登半島地震で生産設備に影響を受けたことも反映しました。

個人消費は「緩やかに回復しつつある」という判断を維持した一方、関東と北陸の地域では判断を引き下げました。

「雇用情勢」は「緩やかに改善しつつある」という判断を維持した一方、小売業などで人手不足感が強まっているとして北海道と中国、沖縄の3地域で判断を引き上げました。

先行きについては、緩やかな回復が期待されるものの、物価の上昇による個人消費への影響や中東情勢などに十分注意する必要があるとしています。

エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は、2年ぶりのマイナスとなりました。コロナ禍の買い替え需要の反動や、旅行などを重視する消費者の行動が影響したものと見られています。

日本電機工業会によりますと、エアコンや洗濯機など白物家電の昨年度1年間の国内出荷額は2兆5244億円で、前の年度と比べて2.4％減少して2年ぶりのマイナスとなりました。

▼コロナ禍の時期に拡大した家電の買い替え需要の反動が続いていることや
▼旅行や外出などのサービス消費を重視する消費者の行動が影響したのではないかと分析しています。

製品別では
▽冷蔵庫が4299億円で前の年度と比べて3.6％減少したほか
▽洗濯機が3942億円で1.4％
▽エアコンは7819億円で1.1％、それぞれ減少しました。

一方、全体が落ち込むなかでも外国人旅行者の購入が下支えする形で
▽ドライヤーは12.3％
▽電気シェーバーは9.1％
それぞれプラスとなりました。

日本電機工業会は「今年度・2024年度は、賃上げなどを背景に消費マインドはある程度回復するとみているが、コロナ禍の買い替え需要の反動はさらに続きそうだ」としています。

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４

t-point.tsite.jp

t-point.tsite.jp

共通ポイントの先駆けとしてレンタル事業大手の運営会社が展開してきた「Tポイント」が、大手金融グループが展開する「Vポイント」と22日、統合しました。ポイント経済圏をめぐって携帯大手などが存在感を高める中、統合を通じ巻き返しを図れるかが注目されます。

目次

都内で記念のイベント
利用者が早速ポイントをためる姿も
注目
ポイント経済圏 各社が激しい競争
ポイントの市場規模 今後も拡大が続く見込み
Tポイントは「共通ポイント」の先駆け
三井住友FG Tポイントとの統合を決めた背景
注目
専門家「新たな還元やサービスが生まれてくる可能性が大きい」
携帯大手各社 攻勢を強める

都内で記念のイベント
「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが展開してきた「Tポイント」が、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」と22日、統合し、都内では記念のイベントが開かれました。

この中で新しいVポイントの運営会社の撫養宏紀取締役は、「Tポイントの誕生から20年余りで世の中は変わり、今や“ポイ活”は、当たり前のものとなりました。新たなVポイントが誕生し、経済圏にしばられない新しいサービスとして世の中に提案します」と述べました。

Tポイントは2003年に始まり、コンビニなどの提携先の店舗やネット通販での買い物でもポイントがたまる共通ポイントの先駆けでした。

ただ、スマートフォンの普及などを背景に、後発の携帯大手各社が決済機能とも結びつけながらポイント経済圏の競争で存在感を高める中、利用実績の拡大が課題となっていました。

一方、従来のVポイントはクレジットカードの利用額に応じてポイントがたまる仕組みでしたが、統合によりポイントのためやすさや使いやすさを高める狙いがあります。

両社によりますと、今回の統合で、実際にサービスを利用している人の数はのべおよそ8600万人になるとしていて、携帯大手などに対し巻き返しを図ることができるかが注目されます。

利用者が早速ポイントをためる姿も
これまでTポイントを利用できていた東京・渋谷区内の書店では、レジの画面などに新しいVポイントへの移行を知らせるメッセージが流れ、早速、ポイントをためる客も見られました。

店で本を購入した40代の会社員は、「ポイントは積み重なると結構な金額になると思うので、多少の手間がかかってもためるようにしています。Vポイントは使っていませんでしたが、統合後は決済に合わせてポイントもついてくるなら手間をかけずにたまっていいと思います」と話していました。

一方、ふだんは別のポイントを中心に活用しているという60代の主婦は、「統合については知りませんでした。自分がよく行く店でどのポイントを使えるかが大事なので、対象の店舗が広くなることはよいことだと思います」と話していました。

注目
ポイント経済圏 各社が激しい競争
ポイント経済圏の競争は、携帯大手4社を中心に各社が激しい競争を繰り広げてきました。

各社が公表している会員数は、すでにそれぞれが日本の人口規模に匹敵し、合計すると日本の人口を大きく超えています。

KDDIなどの「Pontaポイント」は1億1000万人以上、楽天グループの「楽天ポイント」は1億人以上、NTTドコモの「dポイント」はおよそ1億人、ソフトバンクの「PayPayポイント」は6300万人以上としています。

今回統合する「Tポイント」は先月末の時点で1億2800万人、「Vポイント」は、2600万人となっていました。

ひとりが複数のポイントサービスの会員となっている現状のなか、調査会社の「MMD研究所」は、メインとして利用しているポイントサービスを尋ねる調査をことし1月に行いました。

18歳から69歳までの2万5000人を対象にインターネットで行った調査によりますと、「楽天ポイント」が34.1％、「dポイント」が14.4％、「PayPayポイント」が12.4％、「Pontaポイント」が8.3％となっています。

携帯電話事業を手がける大手4社が上位となり、あわせて全体のおよそ70％を占める結果となりました。

統合前の「Tポイント」は7％、流通大手「イオン」の「WAON POINT」が4.4％、流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のグループ会社が運営する「nanacoポイント」が1.6％、「Vポイント」が1.3％、「JALマイレージバンク」が1.1％、「ANAマイレージクラブ」が0.8％となっています。

調査会社によりますと、ポイント経済圏は、その時代にあった強い顧客基盤を持つ企業や業界が競争の中心になりますが、スマートフォンとネットサービスの進展に伴って、携帯電話事業との結びつきが競争を優位に進める要因になったとしています。

そのうえで各社は、さまざまなサービスとの連携を広げる形でその勢いをさらに強めようとしています。

こうしたなか、今回、統合したTポイントとVポイントだけでなく、独自の電子マネーなどに力を入れてきた流通大手や、マイレージ会員を中心とする航空大手、独自のポイントサービスを展開してきた鉄道会社などほかの業界がポイント経済圏の競争の構図に今後どのように加わっていくかが注目されます。

ポイントの市場規模 今後も拡大が続く見込み
ポイントサービスの市場規模は今後も拡大が続くと見られています。

民間の調査会社、矢野経済研究所によりますと、2022年度に国内で発行されたポイントの総額は2兆4816億円で、2023年度の発行額は2兆6328億円と6％拡大する見込みです。

さらに今後も市場の拡大が予想され、2026年度には国内での発行額は3兆円を超え（3兆1291億円）、2027年度には3兆3999億円に増えると予測しています。

2022年度からの5年で37％の拡大が見込まれています。

Tポイントは「共通ポイント」の先駆け
Tポイントは、CDやDVDなどのレンタル事業大手、「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが2003年に開始したサービスです。
当初は提携するコンビニやガソリンスタンドの利用で、CDなどをレンタルする際に使えるポイントがたまる仕組みでした。

その後、提携する企業が自前のポイントサービスからTポイントに一本化するなど、利便性を高め、さまざまな店舗でためたり使ったりすることができる「共通ポイント」の先駆けとなりました。

サービスの導入から10年で提携先はコンビニや外食チェーンなど100社あまりに広がり、全国5万9000店舗で使えるポイントサービスとして会員数を増やしていきました。

その後も提携先は拡大し、直近の去年3月末では、加盟店の数は14万8000店余りにまで拡大しています。

しかし、音楽や動画を配信するサービスの広がりを背景に本業だったレンタル事業の需要が縮小していったことや、提携するコンビニチェーンで後発の競合他社のポイントが選べるようになるなど、競争環境は激しさを増していきました。

Tポイントに連動し、現金をアプリにチャージして決済するサービスを導入するなど機能の拡充を図ってきましたが、新型コロナの影響による外出機会の減少や、スマホの普及とともにポイント経済圏の競争で携帯大手などが存在感を強める中で、利用実績の拡大が課題となっていました。

三井住友FG Tポイントとの統合を決めた背景
Vポイントを展開してきた三井住友フィナンシャルグループが、Tポイントとの統合を決めた背景には、決済の分野で、携帯大手など異業種のグループが、ポイント還元を前面に押し出しビジネス領域を拡大していることへの警戒感がありました。

日銀が行っている「生活意識に関するアンケート調査」で、「バーコード・QRコード決済を使う」と回答した人の割合は、調査を始めた2020年6月は17.8％でしたが、直近の先月の調査では41.9％に拡大しました。

その理由としては「ポイントや割引などの便益がある」という回答が最も多くなっていて、消費者向けの決済をめぐる環境は大きく変化しています。

こうした中、この金融グループがVポイント普及の柱と位置づけているのが、去年3月に導入したモバイル決済アプリです。

このアプリは、グループの銀行口座などをポイントとひもづける仕組みで、アプリを通じて提供される住宅ローンや資産運用などの取り引きを利用している場合、提携するコンビニやカフェで支払う代金の最大20％をポイントで還元するなどの優遇策を打ち出しています。

アプリを通じたポイント経済圏の拡大は、銀行間で激しさを増す預金獲得の競争でもカギを握るとしていて、Tポイントとの統合により新たな顧客を獲得し、アプリの登録数を4年後の2028年までに今の5倍の1200万件に増やすことを目指しています。

グループのポイント事業を統括する三井住友カードの佐々木丈也 専務執行役員は、「デジタルに強い企業がモバイルを軸に金融サービスをどんどん進化させてきている。このまま何もしないでいると、5年後、10年後、まったく別の世界になるという危機感があった。Tポイントとの統合を機に多くの人に日常生活に溶け込むようなポイントサービスを作っていきたい」と話していました。

注目
専門家「新たな還元やサービスが生まれてくる可能性が大きい」
ポイント経済圏に詳しい、調査会社、「MMD研究所」の吉本浩司所長は、TポイントとVポイントの統合の背景について、「Tポイントは、レンタル事業を顧客基盤に加盟店を増やしてきたが、レンタル事業自体がインターネットサービスに変化し、ポイントを使ったりためたりする人が少なくなっていた。顧客基盤を再構築し激しいポイント競争を戦うために金融に強みを持つVポイントとの提携がはまった」と話しています。

また、統合後のVポイントが携帯電話事業を手がける大手各社を中心にした経済圏競争に与える影響については、「いままで日本で多く使われていたTポイントと、金融に強いVポイントの連合体は無視できない存在だ。各社の競争が激しくなり、生活者にとっては、新たな還元や新たなサービスが生まれてくる可能性が大きい。各社の間で、自社のポイントをメインに使ってもらえるように他社のサービスと提携する動きが増え、優良顧客を大切にする戦略になっていく」と述べました。

そのうえで、「高齢化社会となり大きなテーマとして健康があるので、ヘルスケアと金融商品をからめていく動きも予想される。また、MaaSと呼ばれる次世代の交通サービスや、コロナ禍があけて旅行や通勤が増えることで、鉄道会社や航空会社など交通機関とのポイント提携が進んでいく可能性もある」と分析しています。

また、「物価が上昇する一方で給料がなかなかあがらず消費を抑える傾向にあるが、そのなかでポイントは確実にたまっていく状態になっている。ポイントは新たな消費や体験を促すきっかけになり、日本経済にとってプラスの要因になる」と述べました。

携帯大手各社 攻勢を強める
ポイント経済圏の競争で先行する携帯大手各社は、サービスの拡充や異業種との提携などでさらに攻勢を強めています。

ネット通販を中心に金融や旅行などさまざまなサービスを持つ楽天グループは、携帯電話事業との連携をさらに強める戦略を進めています。

都内にある店舗では、窓口を訪れた客に対して担当者が新規の契約をするとネット通販の利用時のポイントの還元率が高くなることを説明していました。
説明を受けた客は、「常にポイントはたくさんほしいと考えている。たまりやすいシステムがあると嬉しい」と話していました。

また、KDDIの携帯電話を契約しながら楽天のポイント会員でもあるという別の人は、来店するとポイントがたまるサービスを利用していました。

この利用者は、「常にポイントはたくさんほしいと考えている。物価があがるなか野菜も高いので、ポイントの還元率は生活するうえでとても重要です」と話していました。

楽天モバイルデータマーケティング部の太田実さんは、「それぞれのサービスを独立して提供するのではなく、サービスとサービスの連携を強化してユーザーが使いやすいものをどんどん作っていく」と話していました。

ほかの各社では、KDDIがことし2月にコンビニ大手ローソンの経営に三菱商事と共同で乗り出すと発表しました。

全国およそ1万4600のコンビニの店舗網を活用し、携帯電話事業のほか、銀行や保険などのサービスとの連携の強化を図る戦略です。

NTTドコモは今月、ネット通販大手のアマゾンとのあいだでポイントサービスの協業を発表しました。

ネット通販を利用した際に双方のポイントを付与し、会員数や携帯電話の契約数を拡大させようという戦略です。

ソフトバンクはスマホ決済の「PayPay」を軸にサービスを展開しています。

資産運用のようにポイントを使うことができるサービスを強化するなど用途を広げる戦略を進めています。

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」で、一部のサービスが利用できなくなるトラブルが起きています。

運営会社によりますと、ポイント残高などの確認ができない状況になっているということです。

一方、決済やポイントをためることはできるとしています。

原因はシステムの不具合と見られるということで、会社が詳しい原因などを調べています。

会社は「お客さまや関係者の皆さまに、多大なるご不便やご迷惑をお掛けしましたことを心より深くおわび申し上げます」としています。

#決済

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#テレビ

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桜並木は新緑の並木となり、サツキロードになっている。

握りと稲荷

中華サラダ、海老と新タマネギのトマトソース炒め、唐揚げと茄子のピリ辛油淋鶏

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#食事#おやつ

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#ギャンブル

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SNS上で「頂き女子」を自称し、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた25歳の被告に対し、名古屋地方裁判所は「男性心理を手玉に取り、好意につけ込む誠にこうかつな犯行で、ホストの売り上げに貢献したいという動機は身勝手だ」として懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡しました。

SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称していた渡邊真衣 被告（25）は
▽男性3人に恋愛感情を抱かせた上、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取った詐欺の罪や
▽男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して詐欺行為を手助けした罪などに問われました。

22日の判決で、名古屋地方裁判所の大村陽一 裁判長は「被告はことば巧みに好意があるよう装い、時には一人二役を演じるなどして金銭をだまし取っていた。男性心理を手玉に取り、その好意につけ込む誠にこうかつな犯行だ。被害者の中には生命保険を解約してまで金銭を工面し、ほぼ全財産をだまし取られた人もいて、生じた結果も重大だ」と指摘しました。

そして「マニュアルを販売し、男性をろうらくする方法を助言するなど、主体的に同じような犯罪を助長しているのも悪質だ。意中のホストらの売り上げに貢献したいという動機は誠に身勝手で、酌むべき余地はなく刑事責任は相当重い」として、懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡しました。

渡邊被告は判決の言い渡しを聞いている際に過呼吸のような症状が見られたため、数分間、言い渡しが中断される場面もありました。

接見での被告「どんな判決でも受け止める覚悟を決めている最中」
渡邊真衣 被告はこれまで4回、NHKの記者との接見に応じました。

接見時の説明によりますと、被告は服飾関係の専門学校をやめ、高校の先輩に誘われて性風俗店で働き始めました。

一度は店をやめましたが、人間関係などで悩んでいた時に友人から誘われたホストクラブにのめり込み、その金を工面するためにまた性風俗店に戻って、客に恋愛感情を抱かせ金をだまし取るようになったということです。

こうした行為が詐欺にあたるという自覚はなかったか、記者が尋ねると、被告は「まわりから詐欺だと言われても、『被害届は出されない、詐欺と立証されていないから違う』とずっと言っていた。振り返ると自分でも気付いていたんだとは思う。でも『詐欺じゃない』と言わないと、思っていないと、貢ぐためのお金がなくなってしまうから」などと話しました。

罪悪感については「申し訳ないなとか、かわいそうだなとか、罪悪感はあった。自分を偽りながら男性と会っている状態だから、罪悪感とかをなくすために精神安定剤をずっと過剰に摂取して、『オーバードーズ』の状態で会っていた。お金をもらえないと人生終わりだと思っていた。捕まっていなければ、お金をもらって今もまたホストに行っていたと思う。25歳のうちに捕まってよかった」と話しました。

そして、「どうしたら許してくれるか、被害者の傷が癒えるのか考えています。申し訳なかったと思っています」などと述べて被害者に謝罪し、今後、働いたお金で被害弁済をしていきたいと話していました。

また4月17日、判決を前に接見した際には記者に対し、「判決に望むことは特にないです。裁判官が決めることなので、ただ受け止めようと思っています。でも、思っていた以上に求刑が重かったので、怖いという気持ちもあります。どんな判決でも受け止める覚悟を決めている最中です」と心境を語りました。

傍聴した女性「裁判での姿にギャップ感じた」
裁判所によりますと、22日に用意された81の一般傍聴席を求めて、313人が長い列を作りました。

前回と今回の裁判を傍聴したという愛知県内の女性は「ネットで見たキャラクターの印象が大きく、裁判でその姿を見てギャップを感じました。生い立ちなどを聞くといろいろあったんだなと思い、どこか放っておけない感じがしました。女性から見てもひきつけられるものがあって、気になってしまう存在で、そういう部分もあって傍聴に来ました」と話しました。

そのうえで「ただ、犯した罪は悪いことなので、反省して普通に生活してほしいです」と話していました。

傍聴した男性「判決は被害者のことを考えると妥当」
裁判を傍聴した名古屋市の40代の男性は、「最前列で被告の様子を見ていましたが、終始、足や手を動かしていて、落ち着かない様子でした。被害者の方もある程度、年齢を重ねて結婚したいという願望もあったのかなと思います。懲役9年という判決は少し重いですが、被害者のことを考えると妥当かなと感じました」と話していました。

詐欺の詳しい手口は
検察の主張や被告人質問などで明らかになった詐欺の詳しい手口です。

だまし取る金額の決め方
渡邊被告は、“頂き”と称して、マッチングアプリや風俗店で知り合った男性に恋愛感情を抱かせたうえで「携帯電話料金の支払いを滞納している」とか、「知人に借金をしていて返さないといけない」などとうそを言って金をだまし取り、詐欺などの罪に問われました。

▽少額をだまし取るときは携帯電話の料金や家賃の滞納
▽高額のときは借金などを理由
にしていたということで、
接見した記者に対し渡邊被告は「私への好意をすごく感じる人、例えば、『お金出すよ』と言ってくれるスピードがはやい人などには、高額をだまし取れないか挑戦した」などと述べました。

また、金額については、相手に言わせるようにしていたということで、被告人質問では「相手が余力があるのに、こちらから『100万円』などと言うと、その後金額を上げづらいので、余力をはかるために相手に言わせていた」などと説明しました。

うそを信じさせるために
さらに、こうしたうそを信じこませるための巧妙な手口も明らかになりました。

渡邊被告は、被害者と連絡を取り合うものとは別の携帯電話をもう1台持ち、LINEアカウントを作成していたといいます。

検察によりますと
▽このアカウントを使って架空の仕事仲間を演じたり
▽借金の相手が実在すると見せかけるためにトーク画面の写真を送ったりしていたということです。

“アフターケア”とは
こうした手口でうそを信じ込ませても、「弁護士に相談した方がいい」などと告げてくる男性には、「前に相談したけどだめだった」などと話し、追及を免れていたという渡邊被告。

さらに、金をだまし取ったあとの対応を“アフターケア”と呼んで重要視していたということで、被告人質問では「本当にお金で助かったと感謝を伝えることが一番大事だと思っていました。承認欲求が満たされるから。アフターケアのメリットは、次もまた“頂ける”し、お金を返せと言われないし、あとあと問題にならないためにアフターケアをしていました」と説明しました。

詐欺の手口をマニュアル化
渡邊被告はこうした一連の流れを、マニュアル化してSNS上で販売し、詐欺ほう助の罪にも問われました。

マニュアル販売で稼いだとされる額は、およそ2000万円に上ります。

記者との接見では「マニュアルはわかりやすく簡単なことばを選んだ。フォロワーから必要とされることに存在意義を見いだしていた。『頂き女子』はホストと構造が同じで、おじさんには、担当ホストに私が言われてうれしかった、『夢にでてきたよ』とか『一緒に住めたらいいね』などのことばをかけた」と話しました。

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#アウトドア#交通

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５ ⭐️

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森高千里学者 Ph.D.チサトロジスト®︎（@chisatologist）さん / X

人生における全ての問いの答えは、森高千里の歌詞の中にある。森高を想うように、身近な人から親切にする。森高ファンとは、生き方なのです。

www.youtube.com

森高千里 『この街』 (from Lucky7 Tour)

ニッポン放送で、毎月第2水曜日に「オールナイトニッポンMUSIC10」のパーソナリティを担当している森高千里が、4月29日13:00から特別番組「森高千里 ミュージックファイル」を担当することが決定した。

森高千里がパーソナリティを務める特別番組「森高千里 ミュージックファイル」が4月29日にニッポン放送およびFM COCOLOにてオンエアされる。

この番組で森高は、“森高ソングで味わう旅気分”をテーマに掲げ自身の楽曲をたっぷりと紹介。リスナーに旅をしているような気分を味わってもらうため、各放送曲に合わせて国内外さまざまな地域の旅エピソードを語る。

森高千里 コメント
お出掛けしながら、お家の中で、番組を聴いて旅気分をぜひ味わってくださいね！ お楽しみに！

#エンタメ

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５

新幹線では、しっかり袋に入れて閉めて
持って帰りました😌

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髪の長さ

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韓流めかね。

「ご質問のあったような具体的な場面を一つ一つ明記したものはありませんが、車内での過ごし方については、他のお客様も快適にご利用頂けるよう、周囲へのご配慮をお願いしております。快適な車内環境づくりにご理解ご協力をお願いいたしますなお、マナーを逸脱するような場面に遭遇されましたら、乗務員に遠慮なくお知らせください」

つまり、においが強い食べ物を食べることは禁じられているわけではないが、乗客の判断に委ねられているようだ。

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