https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

古典古代の巻物の文章を新たに解読した結果、ギリシャの哲学者プラトンの埋葬場所や、死の床で奏でられていた音楽に対するプラトンの感慨が判明した可能性がある――。イタリアの研究チームがそんな調査結果を明らかにした。

このいわゆる「ヘルクラネウムの巻物」は紀元７９年のベスビオ火山噴火後、灰に埋もれ黒焦げになったもので、今も専門家が人工知能（ＡＩ）その他の技術を駆使して調査を続けている。

伊ピサ大学文献学・文学・言語学学科のラツィアーノ・ラノッキア教授（パピルス学）によると、新たに判明したのは、プラトンがアテネの学園「アカデメイア」内に設けられた詩神の祭壇付近の秘密の庭に埋葬されたとみられる点。

これまでは学園内に埋葬されたということしか分かっておらず、具体的な場所は未確定だったという。ラノッキア氏が４月３０日、ＣＮＮの取材に明かした。

プラトンの学園は紀元前８６年、ローマの将軍スラによって破壊された。

巻物の文章はプラトンの最後の夜についても、これまで以上に詳細な情報を提供している。このとき演奏されていた音楽が好みに合わなかったようだ。

専門家が先週ナポリで行った発表によると、従来、トラキア出身の奴隷女性が奏でた「甘美な音色」はプラトンの耳に心地よく響いていたと考えられていた。

しかしラノッキア氏によると、巻物の文書を調べたところ、死の床で高熱が出ていたにもかかわらず、プラトンはフルートの演奏が「リズム感に乏しい」と苦言を呈していたことが判明した。これはメソポタミアから来た客人に語った言葉だという。

「プラトンは高熱を出していて、彼女たちの演奏する音楽に悩まされていた」（ラノッキア氏）

新たに解読された文書は、プラトンがソクラテス死後の紀元前３９９年、あるいはスパルタ人によるアイギナ島征服後の紀元前４０４年に奴隷として売られた状況についてさらなる光を当てるものでもある。これまで、プラトンはシチリア島滞在中の紀元前３８７年に売られ奴隷の身になったと考えられていた。

この文書を含む炭化した巻物およそ１８００本は、ユリウス・カエサルの義父のものだったとみられる建物で１８世紀に見つかった。カエサルの義父はポンペイから約２０キロの距離にあった海辺の町、ヘルクラネウムに住んでいた。

専門家らはＡＩに光干渉断層計、赤外線ハイパースペクトル画像技術を駆使して、損壊したパピルスに隠された文章を読み解こうと試みている。

ラノッキア氏によると、今回の発見は文書全体の約３割を占める１０００単語あまりの文章から得られたもの。過去１年にわたり繰り返し解読が試みられてきたという。ラノッキア氏は先月２３日、ナポリ大学で調査結果を発表した。

今回の発見は欧州研究会議（ＥＲＣ）から２０２１年に授与された２５０万ユーロ（約４億１５００万円）規模の助成金で可能になった。

「ギリシャ学派プロジェクト」と呼ばれるこのプロジェクトは５年間の研究プログラムで、様々な技術や手法をもろいパピルスの解読に役立てようとするもの。

ギリシャ学派プロジェクトでパピルス関係の編集者を務めるキリアン・フライシャー氏はナポリでの発表で、「文書の増加はおおむね、中サイズのパピルスの断片が新たに１０点見つかったことに対応している」と説明。「プラトンの学園やヘレニズム文学、ガダラのピロデモス、古典古代史一般に関する具体的な新事実に依拠して新たな読解が行われるケースが多い」と指摘した。

■

１

www.uta-net.com

d1021.hatenadiary.jp

#森高千里「見て」

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

最高裁判所の戸倉三郎長官は、刑事裁判の課題について、初公判の前の手続きが長期化していることを挙げ、「証人の記憶の限界を招く」として、検察や弁護士などとも問題意識の共有を図る考えを示しました。

最高裁判所の戸倉三郎長官は、憲法記念日にあわせて会見を開き、「憲法が実現する法の支配の重要性を自覚し、司法の役割を果たしたい」と語りました。

導入から5月で15年となる裁判員裁判について、「おおむね順調に運用されている」と評価したうえで、導入後の刑事裁判の課題として、裁判が始まる前に証拠などを絞り込む「公判前整理手続き」の長期化を挙げました。

公判前整理手続きは、刑事裁判の期間短縮のために始まりましたが、去年行われた手続きの期間は、平均で11か月余りとなり、裁判が始まるまで時間がかかる状況が続いています。

戸倉長官は「証人などの事件関係者の記憶の限界を招きかねない。裁判官が争点整理の目標について議論を深めるとともに、検察や弁護士と共通の認識をつくりたい」と話し、法曹三者で問題意識を共有して解決を図っていく考えを示しました。

また、結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」を求める裁判に関心が集まっていることを問われると、「広がりが大きい制度なので、司法と立法の関係性も意識しながら、その時々の状況の中で的確な判断をしていく」と述べました。

「憲法記念日」にあたって、各党は声明や談話などを発表しました。

自民党
「憲法は国のあるべき姿を示す国家の基本法であり、社会構造や国民意識の変化に応じて必要な改正を行なっていかなければならない。広く国民の議論を喚起していくことは政治の責務であり、国会での議論と国民の理解を車の両輪としながら憲法議論を進め、改正の早期実現に向けて全力で取り組んでいく」としています。

立憲民主党
「『憲法改正』は権力側の体制強化や業績づくりのために進められるものではない。立憲主義に基づき国会での憲法論議に慎重かつ真摯に臨んでいく。裏金を長年手にし、法律すら守れなかった自民党の議員に憲法改正を任せることはできない。憲法を為政者のための国民統治の道具にせず国民のためにいかしていく」としています。

日本維新の会
「国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、憲法改正を遅滞なく実現すべきであり、衆参の憲法審査会は、ただちに起草委員会を設置し、項目を絞って改正条文案のとりまとめに着手すべきだ。一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くす」としています。

公明党
「政治とカネの問題で政治の信頼が大きく失墜する事態が起き、憲法の前文に掲げる民主政治本来の姿を実現しなければならない。衆議院の憲法審査会では緊急事態をめぐる議論の整理が進んでいるが十分な国民的議論と理解を深めていくことが大切だ」としています。

共産党
「岸田政権が進める大軍拡は、社会保障や教育などの予算を抑え込み、幸福追求権や生存権、教育を受ける権利を脅かしている。自民党政治を終わらせ、憲法を生かした希望ある政治に変えるため全力を尽くす」としています。

国民民主党
「時代の変化を踏まえ憲法の足らざる点を真摯に議論し、必要な改正を目指す。大規模災害などはいつ発生するか分からず緊急事態条項について1日も早く憲法審査会で条文化することを強く求める」としています。

れいわ新選組
「まずは、失われた30年を取り戻す経済政策や、一刻も早い奥能登の生活復旧と災害前を上回る復興が最優先だ。これこそが憲法を守る政治であり、その先頭に立つ」としています。

教育無償化を実現する会
「時代の変化を踏まえながら、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。憲法に教育無償化を明記することで、子どもに等しく教育の機会を提供し、日本再生の大転換を図る」としています。

社民党
「『抑止力』の名で進む不毛な防衛費増大や軍拡競争に反対し、戦争への道を断固拒否する。平和憲法のもと、いのちとくらしが最優先される社会を目指し、憲法改悪を許さない」としています。

参政党
「現行憲法は日本人の自由な意思で作られていない。国民が一から憲法を創り直す『創憲』を通じ、国の未来を自分たちで考える場を持続的に提供することを目指す」としています。

憲法記念日の3日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。国会では、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しているのに対し、立憲民主党は慎重かつ多角的に議論すべきだとしています。

憲法改正について岸田総理大臣はみずからの自民党総裁の任期中に実現するため、ことし、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速させたいとしています。

国会の憲法審査会では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてメンバーが交代したことなどから衆議院では、実質的な憲法論議が先月から始まりました。

自民党は大規模災害など緊急事態での対応について、これまでの議論で論点が整理されているとして憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しています。

日本維新の会、公明党、国民民主党も同様に条文案の作成を求めています。

これに対し立憲民主党は憲法改正は権力側の業績づくりのためのものではなく、政治とカネの問題を解決していない自民党に改正を論じる正当性はないとして慎重かつ多角的に議論すべきだとしています。

また、共産党は改憲のための議論は認められないと主張し、れいわ新選組は能登半島地震への対応などを優先すべきだとしています。

自民党は憲法改正には幅広い合意形成が必要だとして、反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通しです。

憲法記念日の3日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちが、それぞれ都内で集会を開きました。

《「憲法改正を求める立場」の人たちでつくる団体の集会》
憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などは、東京 千代田区でフォーラムを開き、主催者の発表でおよそ800人が参加しました。

この中で官房副長官補を務めた同志社大学の兼原信克特別客員教授は「中国の軍事拡大や北朝鮮の核武装、ロシアのウクライナ侵略と国際情勢は悪化の一途だ。憲法の改正、特に9条の改正は私たちの使命だ」と訴えました。

このあと、能登半島地震を踏まえて、「法律での対応には限界があり、憲法への『緊急事態条項』の新設は不可避の課題だ」などとして憲法改正の国会発議を各政党に求める声明を採択しました。

参加した62歳の男性は「憲法が一言一句変わっていないのはこの進んだ時代にありえない。賛成も反対も声を出し、自分の意志を示すことが国民の責任だ」と話していました。

参加した各党からは
岸田総理大臣はビデオメッセージで「社会が大きく変化し、憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ。いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないことになれば責任の放棄と言われてもやむをえない」と指摘しました。その上で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について改めて陳謝し「政治の信頼回復のためにも政治改革の議論とあわせて憲法改正という重要な課題について党派を超えて連携しながら真摯（しんし）に議論を行う」と強調しました。

また自民党憲法改正実現本部の古屋本部長は「国会の憲法審査会は憲法改正原案の取りまとめに向けて議論を加速すべきだ。各党には参議院でも審議を促進するよう働きかけていただきたい。小異を捨てて大同につくという精神で戦後初の憲法改正の実現に向けてまい進していきたい」と述べました。

日本維新の会の小野泰輔氏は「緊急事態条項の条文案を独自に作成し論点が出尽くすまで検討した。あとは国会で決めるだけで、時間を区切り結論を出すのは大人の社会で当たり前のことだ。だらだらと何年先になるか分からないような議論ばかりするのはやる気がないだけだ」と主張しました。

公明党の大口憲法調査会副会長は「大規模災害などの緊急時に国会機能を維持するための憲法改正は待ったなしであり、衆議院の憲法審査会の議論を通じて論点は出尽くした。賛同する会派と共に近々議員任期延長のための改正案のたたき台を出し、条文案を起草できるよう全力を挙げたい」と訴えました。

国民民主党の玉木代表は「いざというときに備えて緊急事態条項を整備することは国民の生命と財産、わが国の主権を守るために不可欠だ。いつまでもだらだらやっていても結果は出ないのでしっかりと前に進める必要がある」と述べました。

《「憲法を守る立場」の市民団体が開いた集会》
憲法を守る立場の市民団体が東京・江東区で開いた集会には主催者の発表でおよそ3万2000人が参加しました。

この中で、長年憲法の問題に取り組んでいる伊藤真 弁護士は「経済の安全保障や武器輸出、そして学問や芸術など、さまざまな問題に政府が介入し憲法を無視した政治がどんどん進もうとしている。今まで憲法に守られてきた私たちが今度は憲法を守る責任を果たさないといけない」と訴えました。

集会のあと参加者たちは横断幕やプラカードを掲げながら会場の周辺を行進し、「武力で平和はつくれない」とか「憲法を暮らしにいかそう」と声を上げました。

参加した50代の男性は「よい形で憲法が変わるならいいのですが、現在進められている改憲の議論には反対で、今の憲法をいかしてもっと暮らしやすく人生が豊かになるような政治を行ってほしいです」と話していました。

参加した野党4党からは
この集会で、立憲民主党や共産党など野党4党は、自民党が主張する、緊急事態の際の国会議員の任期延長のための憲法改正が必要ないことや、自公政権は安全保障政策で憲法を踏みにじっているなどと訴えました。

この中で立憲民主党の逢坂代表代行は「『裏金議員』が憲法を議論する正当性があるのか。憲法は国会議員や公務員などを縛る法規であり、憲法に縛られる側の人間が法律を犯しているかもしれない中、声高に憲法改正を叫ぶことは異常な姿だ」と指摘しました。

その上で「緊急事態に名を借りて、国会議員の任期を延長させる議論を一生懸命やっている人がいるが順番は逆だ。災害に強い選挙や参議院の緊急集会の役割を充実させる議論を尽くす必要がある」と述べました。

共産党の田村委員長は「戦争をする国づくりを何としても止めたい。集団的自衛権の行使容認や軍事費2倍などは、歴代自民党政権が憲法9条があるからできないと言っていたものばかりだ。いったいどこまで憲法を踏みにじるのか。危険な自公政権の政治を許すわけにはいかない」と訴えました。

れいわ新選組の櫛渕共同代表は「能登半島地震では、がれきの撤去が進まず『憲法25条』が規定する最低限度の生活が保障されていない。被災地を放置しながら、災害のために憲法を改正し、緊急事態条項を入れるのは茶番だ」と述べました。

社民党の福島党首は「自民党政権は特定秘密保護法や安全保障関連の3文書などで憲法破壊をくり返してきた。法律をやぶる『裏金議員』に憲法を変える資格はなく、憲法改正よりも憲法を生かすべきだ」と主張しました。

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。

《調査概要》
NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

《憲法改正の必要性》
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が36％、「改正する必要はないと思う」が19％、「どちらともいえない」が41％で、去年の同じ時期に行った調査とほぼ同じ割合となりました。

（2023年調査:必要ある35％、必要ない19％、どちらともいえない42％）

《“改正が必要”の理由》
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が47％と最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が22％、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべきだから」が15％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が7％でした。

《“改正は必要ない”の理由》
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が65％と最も多く、「基本的人権が守られているから」が13％、「すでに国民の中に定着しているから」が11％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が6％でした。

《9条改正の必要性》
憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が29％、「どちらともいえない」が35％で、去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同程度となりました。

（2023年調査:必要ある32％、必要ない30％、どちらともいえない34％）

《9条“改正が必要”の理由》
憲法9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が60％と最も多く、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が20％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が8％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が6％でした。

《9条“改正は必要ない”の理由》
憲法9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が67％と最も多く、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が13％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が11％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が5％でした。

《世論調査結果 専門家はどうみたか》
【改憲に向け議論進めるべきとの立場】関学大 井上武史教授
今の憲法を改正する必要があると思うかどうかの回答が去年の調査とほぼ同じ割合となったことについて、憲法学が専門で、憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は「最近は憲法に関する議論が低調で国民を巻き込んだ議論にはなっておらず、それが数字にも出ているのではないか。憲法は私たちの国や社会をよりよくするもので、その都度生きている人たちが必要な改正を施すのが私自身は望ましいと考えており、70年以上も改革できていない憲法が本当に生きた憲法なのかというところは問い続けないといけない問題だと思う」と指摘しています。

また憲法9条について「ロシアによるウクライナ侵攻以降、憲法9条改正については若干関心が高まったと思うが、これまでとは異なり日本が侵略国になることへの歯止めとしてではなく、日本が被害者にならないようにするために9条を整備したほうがいいのではないかという、従来とは違う方向からの関心ではないか」と話しています。

【今は憲法を変えるべきではないとの立場】東大 石川健治教授
また憲法学が専門で、今は憲法を変えるべきではないという立場の東京大学の石川健治教授は「ウクライナ戦争の長期化で、おととしから続いた動揺が収まってきたこともありパニックに踊らされず、比較的安定した民意が今回の結果になっているのではないか。今進んでいる改憲論議はとにかく一度憲法の条文を変えるという方向だけが出ているわけで、何を守るのかという部分の議論がなされないように思う」と指摘しています。

また憲法9条について「安全保障環境の激変ということが強調されているわりには、世論は激変していないところがあり、冷静さが保たれている。一方ですごく警戒感を持ち始めているのではないかと見ており、日米同盟が強化され、中国との対立があおられる状況になると、潜在的に戦争の可能性があっていつ火がつくかだけの問題になっていて、その危険さに直感的に気付いているのではないか」と話しています。

「あなたの母親の旧姓は？」

パスワードを忘れたときの「秘密の質問」で見かけるこのフレーズ。結婚した夫婦の94％以上が夫の名字を選ぶ日本ならではの質問です。

夫婦は同じ名字にするという制度をめぐっては、「家族の一体感を保つために必要だ」という声がある一方、「夫婦で不平等になっていて、別姓も選べるようにすべきだ」と主張する人たちが、繰り返し裁判を起こしてきました。

何十年も議論されてきたこの問題。なぜ解決しないのか。
今回、最高裁判所が初めて判決を出した時の裁判官2人に話を聞くことができました。2人の憲法判断をひもとくとともに、未来に向けての提言を聞きました。
（社会部記者 佐伯麻里）

夫婦の名字 憲法との関わりは
ことし（2024年）3月、事実婚のカップル5組と夫婦1組が国に賠償を求めて裁判を起こしました。結婚後の名字をめぐる3度目の集団訴訟と言われています。

問題としている規定の1つが、民法の条文です。

民法750条
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」

夫婦どちらかの名字を選べることになっていますが、実際は夫の名字を選択した夫婦の割合が94.7％に上っています。（厚生労働省のおととしの調査）
原
告たちは、「女性ばかり仕事や生活上の不利益が生まれ、憲法が保障する『婚姻の自由』や『両性の本質的平等』に違反している」などと主張しています。

裁判を起こした原告
「自分の氏名は自分そのものなので結婚によって変えたくないという気持ちは自然なものだと思います。みんなが幸せに結婚できるために、選択的夫婦別姓制度は必要だと考えています」

30年続く議論
名字の規定をめぐる議論は、およそ30年前にさかのぼります。
政府は、夫婦で別の名字を選べる制度の導入を2度にわたって検討しましたが、「国民の意見が分かれている」として、いずれも法案の提出には至りませんでした。

そうした状況を受けて集団訴訟が繰り返し起こされ、最高裁の大法廷はこれまでに2回、「憲法に違反しない」という合憲の判断を示しました。

世論は年代で傾向分かれる
NHKは、4月初めに憲法に関する世論調査を行いました。
NHK世論調査
期間:2024年4月5日～7日
対象:全国の18歳以上 3,129人
方法:電話法（固定・携帯RDD）
回答数（率）:1,534人（49.0％）

別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。

さらに年代別で詳しくみると、18歳から60代までのそれぞれの年代では、いずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回りました。

一方、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、60代と70代を境に傾向が分かれました。

「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいから」が56％、「名字が変わると、仕事や生活で支障がある人もいると思うから」が18％、「女性が名字を変えるケースが多く、不平等だから」が12％、「自分の名字に愛着がある人もいると思うから」が10％でした。

一方、「反対」と答えた人に理由を聞いたところ、「別の名字にすると、家族の絆や一体感が弱まるから」が36％、「別の名字にすると、子どもに好ましくない影響を与えるから」が26％、「別の名字にすると、まわりの人が混乱するから」が18％、「旧姓のまま使える機会が増えているから」が12％でした。

合憲支持の元判事　“夫の姓95％は慣習”
なぜ問題が解決せず、議論が続くのか。

夫婦は同じ名字にするという制度について、最高裁が初めて合憲判決を出したときの裁判官に話を聞くことができました。当時、合憲を支持した山本庸幸さんです。

山本庸幸 元判事

記者
「なぜ司法でここまで長い間議論されても解決しないんでしょうか」

山本元判事
「家族の姓はどうあるべきかという問題なので、それだけ問題が根深いということではないでしょうか。議論が熟していないし、およそ95％が夫の姓を選択するというのは慣習の問題です」

旧姓を併記したパスポートの見本
女性の社会進出にともない、パスポートに旧姓を表示できるようになるなど、さまざまな場で旧姓の使用が広がっています。

山本さんは、そうした現状では憲法違反というほど切実な問題とは言えないといいます。

山本元判事
「パスポートや運転免許証などを変えなければならないのは面倒ですが、『結婚して姓が変わりました』と言えばいいだけの話で、どうしても耐えられないという程度の問題ではないですね。対応策はいくらでもあるわけです。ちょっとの不合理さや不便さを理由に、違憲判断はできないと思います」

“制度論と憲法論は異なる”
山本さんは、社会にとってどちらの制度がよいかという議論と、憲法違反かどうかの議論は異なると指摘します。

山本元判事
「違憲というのはもう耐え難い状況で、違憲判断するしかないというときに発動すべきで、今の規定があるから結婚できないというものでもないでしょう。憲法で保障される婚姻の自由や両性の本質的平等を阻害していると思うことはできません」

違憲主張の元判事　“実態見れば女性に不利”
15人いる最高裁の裁判官の中には、合憲の判断に異を唱える人もいました。山本さんとともに審理に参加した、元判事の櫻井龍子さんです。

櫻井龍子元判事
櫻井さんは、当時いた女性判事、3人全員の連名で「婚姻の自由や両性の本質的平等を保障する憲法に違反する」という多数意見とは異なる見解を示しました。

櫻井元判事
「確かに表面上はどちらかの姓を名乗ればいいことになっていますが、社会状況や慣習の中で女性が夫の姓を名乗り、いろいろな不利益を被っています。こうした実態や現実、結果に立脚すると、明らかに女性に不利な状況をもたらしているので、夫婦同姓を求める規定は差別的です」

旧労働省で女性局長を務めていた当時の櫻井元判事
櫻井さんは旧姓の「藤井龍子」として旧労働省で女性局長を務めるなど実績を積み上げましたが、その後、最高裁の判事に就任すると旧姓の使用が認められず、過去の評価を認識してもらえない経験をしました。※現在は裁判官も旧姓使用が可能。

櫻井元判事
「最高裁判事になった時、『どこの馬の骨か分からない』と言われ、経歴や実績が切れた悲哀を味わいました。旧姓使用はダブルスタンダードみたいなもので、相手が認めるか認めないかで決まる不安定なものです。今も海外などでは、旧姓を使っても身分証明が非常に難しいなど、不便どころか大変な問題が生じることもあります」

“制度あるかぎり差別意識は潜在的に残る”
櫻井さんは、夫婦は同じ名字にするという制度があるかぎり、男女の差別意識は潜在的に残り続けるといいます。

櫻井元判事
「95％前後が夫の姓を名乗る構図は、夫が主で妻が従、夫が外で働き妻は中で家事をやるという役割分担意識を再生産し、強める方向になっています。最高裁が真っ正面から違憲判断を出すことを期待します」

司法より先に議論すべきは…
合憲か違憲かで分かれた山本さんと櫻井さん。

一方、長く続くこの問題の解決の糸口について聞くと、2人は口をそろえて「国会での議論の重要性」を強調しました。

実は最高裁の大法廷はこれまで2回の合憲判断の中で、「制度のあり方は国会で論じられるべきだ」として、国会に議論を促しました。しかし国会では、今でも具体的な制度の議論は進んでいないのが現状です。

山本元判事
「選択的夫婦別姓制度は基本的な家族の価値観に関わり、戸籍など影響する範囲もあまりにも広いテーマです。こういう問題は、そもそも論の『家族とは』という哲学から始まって、主権者の意向を体現する国会で十分議論して、その過程で決定されるべきものではないかと思います」

櫻井元判事
「家族の形や国民の意見が多様化するなか、最高裁が2回にわたって『国会で議論すべきだ』と言っているにもかかわらず動かないとしたら、今度の判決では、国会の怠慢という意味で違憲判断をする結論もありうると思います。最高裁の判決が出る前に、国会でぜひ議論していただきたい」

取材後記
私たちが生まれた時からそれぞれ付いている名字。

あまりにも当たり前にあるがゆえに、どうあるべきかということを正面から考えるのは難しいことですが、2人の元最高裁判事へのインタビューを通して、社会全体にかかわる大事な問題だと思いました。

どのような司法判断が示されるのか、国会での議論は進むのか、今後も取材を続けたいと思います。

（5月3日「おはよう日本」で放送予定）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの4か国の防衛相による会談がハワイで行われ、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け共同訓練を継続して行っていくなど、連携を強化していくことを確認しました。

会談は、日本時間の3日午前、木原防衛大臣とアメリカのオースティン国防長官、オーストラリアのマールズ国防相、フィリピンのテオドロ国防相が出席して行われ、4人は会談後、共同会見を行いました。

会談では、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海で深刻な懸念があるとしたうえで、南シナ海での一方的な現状変更や、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対することを確認しました。

そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、4月に行われた4か国による共同訓練を継続して行っていくなど、連携を強化していくことを確認しました。

また、これに先立ち、日米豪3か国による会談も行われ、F35戦闘機の共同訓練を行うことで一致したほか、日本が保有を進める「反撃能力」について緊密に連携していくことを確認しました。

共同会見で木原大臣は「インド太平洋地域の平和と安定を維持していくため、同盟国・同志国との間で協力や連携を示すことは極めて重要で、今後も4か国の連携を強化していく」と述べました。

共同発表で中国の行動に言及 懸念示す
会談のあと4人の防衛相は共同発表を行い、南シナ海の領有権をめぐりフィリピンと対立する中国の行動に言及し、懸念を示しています。

共同発表では、「2度目となる会談は、自由で開かれ、安全で繁栄したインド太平洋という共通のビジョンを進めるための重要な連携について強調するものだ」としています。

その上で「4大臣は、東シナ海・南シナ海の状況について深刻な懸念を表明した。危険で不安定化をもたらす行為となる、中国によるフィリピン船舶の公海における航行の自由の行使に対する度重なる妨害に対して、深刻な懸念を改めて表明した」としています。

そして「2016年の南シナ海に関する仲裁判断を順守するよう中国に対して求め、南シナ海における権利および自由を、各国が行使することを支援するために協力する決意を示した」としています。

日米防衛相が会談 「拡大抑止」閣僚級でも議論深めることで一致
また、木原防衛大臣は、アメリカのオースティン国防長官とハワイで会談し、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐり、これまでの事務レベルでの協議に加え、閣僚級でも協議を行い、議論を深めていくことで一致しました。

会談は日本時間の3日午前行われ、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」について、これまで行ってきた両政府の事務レベルでの協議に加え、閣僚級でも協議を行い、議論を深めていくことで一致しました。

次に外務・防衛の閣僚協議いわゆる2プラス2を開催する際に、初めて協議を行うということです。

会談ではこのほか、先月の日米首脳会談で合意した、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制の向上や、防衛装備品の共同開発・生産などの協議の場をめぐっても意見を交わし、いずれも議論を進めていくことで一致しました。

会談のあと、木原大臣は記者団に対し「現実に核兵器が存在する中、わが国の安全を確保するためには、自身の防衛力の抜本的強化に加えて、アメリカ軍の核戦力や通常戦力も含めた拡大抑止が不可欠だ」と述べました。

#日米豪比（防衛相会談）

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

オースティン米国防長官は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。

南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など２隻が４月３０日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。

オースティン氏はハワイで開催された米比日豪防衛相会談後の共同記者会見で、「フィリピンの乗組員が危険にさらされ負傷し、物的損害が発生するような、われわれが目にしている行動は無責任だと、中国を含めた全ての国に明確にしてきた」と述べた。

１９５１年に締結された相互防衛条約に基づき、米国はフィリピンを支援し続けると改めて表明し、「この条約に対する米国のコミットメントは揺るぎない。われわれはフィリピンと共にある」と語った。

この条約は攻撃された場合に両国が互いを防衛する義務を定めている。

フィリピンのテオドロ国防相は条約を発動する条件について明言を避け、「政治的な決定」になると指摘。条約発動が必要になるような事態が生じないよう、両国は能力と抑止力の強化に取り組んでいると述べた。

#米比（南シナ海・相互防衛条約）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ミャンマーで実権を握る軍は、外国での就労を希望するミャンマー人男性の渡航許可証の発行を一時的に停止したことを明らかにしました。徴兵制の導入で出国する若者が増える中、徴兵逃れを防ぎ、兵員を確保するねらいがあるものとみられます。

ミャンマーの独立系メディアや日本大使館によりますと、軍の統制下にある労働省が、今月1日から外国での就労を希望する男性の渡航許可証の発行を一時的に停止したことを明らかにしたということです。

ただ、理由の詳しい説明はなく、停止の期間や再開する時期も示されていないということです。

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握る軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっていて、軍は、戦闘による兵員不足を補うためことし2月、18歳以上の国民を対象に徴兵制の導入を発表し、招集を始めています。

これを受けて、隣国のタイなどに出国したり、民主派勢力側の武装勢力に加わったりする若者が相次いでいて、ミャンマー軍としては、国外への渡航を制限することで徴兵逃れを防ぎ、兵員を確保するねらいがあるものとみられます。

一方、今回の渡航制限は、新たに日本での技能実習を希望する男性も対象となることから、今後の影響が懸念されます。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

約1週間のニューヨーク訪問を終えて帰国しました。ニューヨークの物価高はすごい。日本で100円のペットボトルの水が6ドル、1000円近い。ビールの小瓶が12ドル、1800円、日本なら６缶のビールが買える。コンビニも無くホテルの朝食が60ドル、チップも入れると1万円だ。アメリカ国民の給料はそれほど高いのか。

大佐🗣️ワシントンでは我々が1991年当時の大国であるかのような幻想を抱かせる為に多大な努力が払われている。

目を覚ましている人々は法の支配が崩壊しつつある事、不法移民が大量に国境を越えてきている事、そしてこの国が築かれたものから遠く離れたところに焦点が当てられている事を見回している。

この国は内部から破壊されつつある。世界大戦に対処するには私達はあまりにも弱く準備不足なのだ。🐸

#日米（岸田首相米議会演説）
#外交・安全保障

ジェフリー・サックス教授🗣️米国の軍事支配は常に戦争を引き起こす。
アメリカがやろうとしていること、つまり世界における軍事的優位と覇権を主張する事は上手くいくはずがない。
すでにそうなっているように、どこでも戦争に巻き込まれる。

しかし、それが完全に間違った道である事を国民は理解している為、ますます内部抑圧が強まる事になる。
ウクライナを破壊する政策、ガザでの大量虐殺を支援する政策、大学が警察に蹂躙される政策。

それが今私達が進んでいる道なのだ。だからこそ自由に関するあなたのプログラムは私達にとって非常に重要なのです。

私達は本当に崖っぷちに立たされており、それは両当事者であり私達の信じられないような脅威である治安維持国家なのです。

そして自分達が世界を支配している、あるいは支配できるという妄想が、この悲惨なアプローチの根底にある。🐸

#ジェフリー・サックス「どこでも戦争に巻き込まれる」

#反ロシア#対中露戦
#外交・安全保障

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

リバタリアンの教授であり知識人であり、リバタリアン党の大統領候補でもあるマイケル・レクテンワルド ( @rectheregime ) が本日のリバティ・レポートに出演し、選挙活動の視点から国の雰囲気について語ります。

自由への道における主な障害は何ですか、そしてそれはどのように克服できるでしょうか?

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議デモが続くなか、UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では警察がデモ隊によってキャンパス内に設置されたテントやバリケードを撤去しました。

西部カリフォルニア州にあるUCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2日未明、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモ隊が占拠していた広場を数百人の警察官などが取り囲み、バリケードやテントを撤去しました。

アメリカのメディアによりますと現場では時折破裂音が聞こえたものの、大きな混乱はなく、デモに参加した人の一部が逮捕されたということです。

UCLAでは30日、パレスチナを支持する人たちのテントをイスラエルを支持する人たちが撤去しようとして一時、暴力を伴う激しい衝突に発展し、警察が出動する事態になっていました。

これを受けて大学は、敷地内にテントなどを許可なく設置することは違法だと宣言し、直ちに立ち退くよう指示していました。

d1021.hatenadiary.jp

バイデン米大統領は２日、全米各地の大学でパレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡る抗議活動が拡大する中、「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と言明した。

バイデン大統領は演説で「平和的な反対意見は民主主義にとり不可欠」としつつも、「反対意見が混乱を招いたり、他者の権利を否定してはならない」と強調。建造物などの破壊行為は「平和的な抗議ではない。法律違反だ」とし、暴力は容認されない点を強調した。

米各地の大学で広がる反戦デモは一部で激化し、多くの逮捕者が出ている。しかし、バイデン氏はこれまで直接コメントをしておらず、事態の対応を巡り批判が強まっていた。

１１月の大統領選にも影響が及びかねないことから、この日の演説では反ユダヤ主義を非難しつつ、若者の抗議する権利を支持し、双方に配慮する見解を示した。　

また記者団に対し、混乱収束に向け、州兵を派遣する


ことには否定的な見方を示したほか、大学でのデモ拡大によって中東政策の見直しは迫られていないと述べた。

アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に対する抗議デモが続く中、バイデン大統領は演説で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、抗議活動が過激化しないよう自制を強く求めました。

アメリカでは、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルへの抗議活動が各地の大学に広がっていて、このうち、西部カリフォルニア州にあるUCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では2日未明、デモ隊が占拠していた広場を数百人の警察官などが取り囲み、バリケードやテントを撤去しました。

こうした中、バイデン大統領は2日、ホワイトハウスで演説し「暴力的な抗議は保護されない。保護されるのは平和的な抗議だ。抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、デモ隊による破壊活動や大学を閉鎖に追い込む行為などを批判しました。

また、ユダヤ系の学生に対する脅迫やイスラム教徒への差別など、人種差別的な言動や暴力は許されないと強調しました。

一方でバイデン大統領は、今回の抗議活動を受けて中東地域をめぐる政策を再検討するのかと、記者団から問われたのに対し「それはない」と否定しました。

バイデン大統領としては、演説を通じて抗議活動が過激化しないよう自制を強く求めた形ですが、アメリカのCNNテレビは、4月18日以降、全米の大学であわせて2000人以上が逮捕されたと伝えていて、収束の見通しは立っていません。

学生「大量虐殺に自分たちのお金 黙っていられない」
抗議デモは首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学でも行われています。

学生たちは構内にテントを立てているほか、2日、集会を開いて「パレスチナを解放しろ」と訴えました。

参加した女子学生は「若い人たちはガザ地区での大量虐殺に自分たちのお金が使われていることに黙っていられないと考えている。犯罪行為が続かないよう、自分たちにできることをやるのがわれわれの責任だ」と話していました。

また、別の女子学生は「われわれがいるのはホワイトハウスのすぐそばだ。多くの参加者がいることは力であり、その力が最大限に働くようにしたい」と話していました。

イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けた交渉を巡り、仲介役を務めるエジプトとカタールの高官らと個別に電話会談した。ハマスが２日、声明を発表した。

交渉を進展させるため、ハマスの代表団が近くエジプトを訪問する予定とも明らかにした。

声明によると、ハニヤ氏はエジプトのカメル総合情報庁（ＧＩＳ）長官との会談で「休戦案を前向きに検討する姿勢」を明示。カタールのムハンマド首相兼外相とは、カタールおよびエジプトの仲介を通じ、合意形成に向けた協議を続けることで一致した。

エジプト国営テレビ局アルカヘラ・ニュースは高官筋の情報として、ハマス代表団が２日以内にカイロ入りすると報じた。パレスチナ当局者も同様の見方を示している。

ハマスはカイロでの交渉の目的について、「パレスチナ市民の要求実現と侵攻の終結に向けた合意の醸成を目指す」としている。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり、ハマスは仲介役のエジプトなどに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えたことを明らかにしました。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢です。

イスラエルとハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉についてハマスは2日、SNSで声明を発表し、それによりますと、ハニーヤ最高幹部が、仲介役のエジプトとカタールに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えたということです。

そのうえでハマスの交渉団は、進行中の交渉を完了させるためできるだけ早くエジプトに向かうなどとしています。

これについて中東の一部のメディアは2日、情報筋の話として、ハマスの交渉団が2日以内に首都カイロに到着すると報じています。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はあくまでハマスの壊滅を目指すとして、多くの避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢です。

一方、ガザ地区では2日もイスラエル軍による攻撃が各地で続き、地元のメディアは子どもを含む数十人が死傷したと伝えていて、保健当局はこれまでに3万4596人が死亡したと発表するなど、死傷者の数は増え続けています。

トルコ商務省は２日、イスラエルとの輸出入を全面停止したと発表した。パレスチナ自治区ガザにおける「人道的悲劇の悪化」が理由とした。

輸出入停止措置は、イスラエル政府がガザへの人道支援の十分な流れを認可するまで継続するとした。

これに先立ち、イスラエルのカッツ外相は、トルコのエルドアン大統領がイスラエルとの輸出入港を封鎖し、協定に違反していると批判。「トルコ国民や実業家の利益を無視し、独裁者の振る舞いだ」とＸに投稿した。国内の生産やトルコ以外の国からの輸入など、代替策を検討するよう外務省に指示したという。

昨年の両国の貿易総額は６８億ドル。

#エルドアン（対イスラエル貿易全面停止）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから来週で7か月となるのを前に、国連が報告書を発表し、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は、日本円にして1兆円あまりにのぼると推計しました。

UNDP＝国連開発計画などは2日、今月7日で7か月となるイスラエルとハマスの戦闘が、パレスチナの社会や経済に及ぼした影響をまとめ、報告書として発表しました。

それによりますと、ガザ地区では先月12日までに少なくとも3万3207人が死亡、8万683人がけがをして、およそ7000人の行方がわからなくなっていると推計しています。

そして、去年10月からの7か月間で、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は71億ドル、日本円にしておよそ1兆900億円にのぼると分析しています。

また、仮に戦闘がこのまま続けば、1か月ごとに2億ドルずつ、日本円でおよそ307億円ずつ損失が増えていくと推計しています。

貧困率は、7か月で戦闘が始まる前の26.7％から58.4％まで悪化し、貧困状態にある人が174万人近く増えると推計しています。戦闘が始まる前失業率は、25.7％でしたが46.7％まで悪化したとしています。

このほか、ガザ地区では、先月15日までにおよそ37万の住宅が被害を受け、このうちおよそ7万9000の住宅が完全に破壊されたということです。

報告書は、これらの住宅の再建には少なくとも16年、建築資材の搬入のスピードによっては80年かかると推計しています。

バイデン米政権とサウジアラビアが安全保障や民生用原子力に関する協定で合意に近づいていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

関係者によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘勃発を受けて頓挫したサウジとイスラエルの関係正常化計画を再び軌道に乗せることを目的とした提案などが草案に記されている。

ただ、米国とサウジは現時点で２国間の安全保障協定を巡る交渉を優先しており、この協定はイスラエルに提示する、より広範なパッケージの一部になるという。

米国務省のミラー報道官は２日、パッケージの米・サウジ部分について「合意が非常に近い」と述べ、「非常に短期間で」詳細がまとまる可能性があるとした。

湾岸諸国の外交官やワシントンの関係筋によると、この計画はサウジが中国製兵器の購入を停止し、中国からの投資受け入れを制限する見返りに、米国がサウジ防衛を正式に保証するとともに、サウジがより先進的な米国製兵器にアクセスできるようにする内容になる見通し。

人工知能（ＡＩ）など新技術をサウジと共有する内容も盛り込まれる見込みという。
米当局者は数週間内にも条件が固まるとの見通しを示した。

#米沙（二国間安全保障協定）
#沙以（関係正常化計画）

d1021.hatenadiary.jp

アメリカ軍は中東のシリアで去年5月に、国際テロ組織アルカイダの幹部を標的に行ったとする空爆は誤爆だったと認め、誤って民間人を殺害したとして遺憾の意を示しました。

これは、アメリカ中央軍が2日、声明を出して明らかにしました。

それによりますと、アメリカ軍はシリア北西部で去年5月に、対テロ作戦の一環として、国際テロ組織アルカイダの幹部を標的にしたとする空爆を行い、男性1人を殺害しました。

しかしその後、アメリカ軍が調査を行った結果、民間人のルトフィ・ミストさんをアルカイダの幹部と誤って攻撃し、殺害したことがわかったということです。

アメリカ中央軍は声明の中で「民間人の被害を抑えるため、標的を設定するプロセスの見直しに取り組む。民間人の被害が出たことは遺憾だ」としています。

今回の空爆をめぐっては、有力紙ワシントン・ポストが去年5月にアメリカ軍の無人機による誤爆だった可能性を伝え、その後アメリカ軍が本格的な調査を行っていました。

アメリカ軍の無人機による誤爆は3年前、アフガニスタンの首都カブールでも起き、子どもを含む民間人10人が死亡しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・209目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・210目①）

■

３

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍がウクライナ軍に対し化学兵器を使用したなどとして、化学兵器の使用や調達に関わったとする部隊や研究機関を対象に資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

アメリカ国務省が1日、発表した声明によりますと、ロシア国防省の傘下で化学物質や放射性物質の除去を担当する部隊が、ロシア軍によるウクライナ軍に対する化学兵器の使用を促したとしているほか、ロシアの政府系の研究機関が化学物質の調達に関わったとしていて、これらを対象に資産凍結などの制裁を科したということです。

その上で、ロシアが化学兵器の開発や使用の禁止などを定めた化学兵器禁止条約を批准していることを踏まえて「ロシアは条約の義務を無視し続けている」と厳しく非難しました。

この問題をめぐってウクライナ軍は、ロシア軍による毒性のある化学物質を含んだ弾薬の使用が、侵攻が始まったおととし2月以降で465件に上ると、去年12月に発表していました。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、記者団に対し「発表はまったく根拠のないもので、何の裏づけもない。ロシアはこの分野で国際法上の義務を果たしているし、これからも果たし続ける」と述べ、アメリカ側の主張を否定しました。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから3日で800日となります。ロシア軍は東部のドネツク州で攻勢を強めていて戦略的に重要な高台の掌握を狙っているとみられ、現地からの映像では激しい攻撃によって町全体が荒れ果てている様子が確認できます。

ロシア国防省は2日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の集落の1つを新たに掌握したと主張するなど、東部の前線で攻勢を強めています。

ウクライナの警察によりますと、ロシア軍がドネツク州で行ったミサイルなどによる攻撃は、5月1日も1900回余りに上って市民4人が死亡するなど、連日2000回前後の攻撃が繰り返されているということです。

焦点となっているのは、ドネツク州バフムトの西側にある高台の要衝、チャシウヤルで、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア軍が5月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日に向けて、掌握を狙っているという見方を示しています。

4月27日から28日にかけて無人機で撮影されたチャシウヤルの映像では、人けがほとんどなく、激しい攻撃によって多くの建物が崩れたり骨組みだけになったりしているなど、町全体が荒れ果てている様子が確認できます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、ロシア軍が南部にいる部隊を東部に再配置する可能性を指摘し、ウクライナ軍にアメリカからの軍事物資が届く前にチャシウヤルへの攻勢をさらに強めるだろうと分析しています。

d1021.hatenadiary.jp

米情報機関トップのヘインズ国家情報長官は２日、ロシアのプーチン大統領は国内外の情勢がロシアにとって有利に進んでいると見ているためウクライナで攻撃的な戦術を推し進める可能性が高く、戦争がすぐに終わる可能性は低いとの見方を示した。

ヘインズ長官は上院軍事委員会で行った証言で、プーチン大統領がウクライナの電力インフラなどに対する攻撃を激化させていることについて「戦闘を続けることで被害が増大し、勝利への道筋はないとウクライナに印象付ける狙いがある」と指摘。ロシアはこうした攻撃的な戦術を続ける可能性が高く、戦争がすぐに終わる可能性は低いとの見方を示した。

中国については、習近平国家主席は米国との関係が将来的に不安定になると予想していると言及。ただ、中国は不安定な経済への取り組みを最優先としているため、対米関係の安定化を図っていくとの見通しを示した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、ロシアが北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の制裁に違反するとみられる規模の石油精製品を密かに輸出していると明らかにした。対応に向け、新たな制裁を科す可能性も示唆した。

１日には、対北朝鮮制裁の履行状況の調査に当たってきた安保理の専門家パネルが解散。ロシアがパネルの任期延長に拒否権を発動したことが背景にある。

カービー氏は記者団に対し「ロシアが専門家パネルの任期延長を拒否すると同時に北朝鮮に石油精製品を輸出していた」と語った。３月だけでも、１６万５０００バレル超の石油精製品を輸出したとみられるという。

安保理の制裁決議の下、北朝鮮の石油精製品の輸入上限は年間５０万バレルに定められている。

カービー氏は、米国は「ロシアと北朝鮮間の武器や石油精製品の移転に関与する者に対し」制裁を継続すると強調。制裁に際しては、パートナー国との調整を続けるとも述べた。

ロシアと北朝鮮の国連代表部からコメントは得られていない。

また、北朝鮮はロシアに武器を供与しているもよう。国連制裁監視団によると、ウクライナ東部に今年１月着弾したミサイルの破片を調査したところ、北朝鮮製の弾道ミサイルだった可能性が確認された。

#露朝（石油精製品密輸）
#朝鮮半島

英国のキャメロン外相は２日、ウクライナを訪問し、「必要な限り」年間３０億ポンド（３７億４０００万ドル）の軍事援助を行うと確約した。また、供与した武器がロシア国内で使用されることに反対しない意向を示した。

キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、ウクライナにはロシア国内の標的を攻撃するために英国が提供した兵器を使用する権利があり、そうするかどうかはウクライナ次第だと述べた。

キャメロン氏によると、今回の援助は英国からとしてはこれまでで最大。

#英豚（キャメロン「ロシア国内使用反対せず」）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイス政府は、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議を6月中旬に開催すると正式に発表しました。会議には160以上の国に参加が呼びかけられましたが、ロシアについては招待していないとしています。

ウクライナは、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目からなる「平和の公式」と名付けた和平案を提唱しています。

この実現に向けてスイス政府は2日、各国の首脳などが参加する「平和サミット」を、6月15日と16日に中部のビュルゲンシュトックで開催すると正式に発表しました。

この国際会議には160以上の国に参加が呼びかけられましたが、ロシアについては参加に関心を示してこなかったことから、招待していないとしています。

ただ、スイス政府は「ロシアなしでの和平プロセスは考えられない」としていて、会議のあとにロシアの関与を促していく考えを示しました。

会議についてウクライナのクレバ外相は、1日に公表されたアメリカの外交専門誌のインタビューで「ロシアが誠実に行動するような状況にもっていくには、戦場で成功を収めるか、原則的な立場を共有する国々で連合を組むかしかない」と述べました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ロシアが参加しない会議に真剣に期待することは絶対に不可能だ。結果を求めていない取り組みだ」と強調しました。

#ウク豚（クレバ）


#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ロシアのペスコフ大統領報道官は２日、ウクライナでの和平実現を目指して６月半ばにスイスが開催するハイレベル会合について、ロシアが招待されていないため、開催の意味はないとの見解を示した。

スイスはウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受け、同会合を開催。スイス政府はこの日、現時点でロシアは招待国に含まれていないと明らかにした。

ペスコフ報道官は記者団に対し「ロシアの参加なしにどのような成果を期待できるのか」と述べ、ロシア政府は同会合を信頼できる取り組みと見なしていないとの見解を示した。

d1021.hatenadiary.jp

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ＮＡＴＯ加盟国はチェコ共和国、エストニア、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ポーランド、英国がロシアの「ハイブリッド攻撃」を受けていることを「深く懸念」していると発表した。

声明で、ロシアによるハイブリッド攻撃は「ロシアが欧州・大西洋地域で引き続き激化させている活動の一環」であり、ＮＡＴＯ加盟国はこのような攻撃への対応を「引き続き強化」すると表明。「ロシアの行動が加盟国によるウクライナへの支援継続を阻むことはない」とした。

ロシアがウクライナ侵攻した２０２２年以降、米農業企業はロシア産肥料を積極的に輸入している。米肥料大手ＣＦインダストリーズ(CF.N), opens new tabは２日、これが知らず知らずのうちにロシアの戦費調達に貢献しているとの見解を示した。

米国は世界の食料供給や価格に重要な役割を担うロシア産肥料に制裁を科していない。こうした中、米財務省は１日、新たに数百社のロシア企業を制裁対象に加えた。

ＣＦインダストリーズのトニー・ウィル最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算発表後の電話会議で「ロシアに兵器調達資金を提供しないこと、ロシア産ガスを購入しないことに全ての焦点が当てられている中で、ある意味衝撃的だ」と強調。「米国はロシア産尿素と尿素硝酸アンモニウム（ＵＡＮ）を広く輸入している」とし「米国は非難を浴びているロシアに戦費を提供している」と述べた。

米ホワイトハウス報道官はコメント要請に応えていない。

ＦＣインダストリーズ（イリノイ州）は世界最大規模の窒素肥料製造会社で、ロシアからの輸入品と競合している。

d1021.hatenadiary.jp

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

３

西アフリカのニジェールで、ロシア軍と米軍が数週間前から同じ基地を使用する事態になっている。米国防当局者などがＣＮＮに明らかにした。

関係者によると、「エアベース１０１」と呼ばれる基地の中で、ロシア軍と米軍はそれぞれ別の格納庫を使用し、別の場所を拠点としている。ただし「それほど広いエリアではない」と関係者は指摘する。

ロシア軍のプレゼンスは、２０２３年７月のクーデターで実権を握ったニジェールの軍事政権と米国との対立が深まる原因となった。

３月には米アフリカ軍のマイケル・ラングレー司令官らがニジェールを訪問してロシア軍の駐留について懸念を伝え、エアベース１０１の今後についても疑問を呈した。

その数日後にニジェールは、２０１４年以来、米軍の駐留を認めてきた協定を打ち切ると発表した。

米国防総省は、米軍の秩序ある撤収についてニジェールと協議していることを確認。サブリナ・シン副報道官は５月１日の記者会見で、今週中にも再び代表団を送って米軍の撤収についてさらなる協議を行うと説明した。

ロシア国防省は１月に、ロシア軍とニジェール軍の関係強化で合意したと発表。４月１１日には、ロシアが装備品や軍事指導官１００人をニジェールに派遣するとロシアのメディアが報道した。ただ、関係者は、ロシア軍はそのずっと前からニジェールに駐留していたと話している。

#ニジェール（ロシア軍駐留）
#ニジェール（米軍撤収）

d1021.hatenadiary.jp

#アフリカ

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

盛岡冷麺

夕食はピーマンと鶏肉の丸ごと味噌煮、マグロの山かけ、佃煮、味噌汁、ごはん。

オレンジ

d1021.hatenadiary.jp

#階級社会

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#国道477号線#真野IC#琵琶湖大橋西詰#4車線化

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通」

■

５

youtu.be

【美女店長】亡き祖父の町中華を復活！信じられない量のデカ盛りチャーハン！【中華料理 東東】

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ