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０

#テレビ

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１


天皇ご一家は、静養のため栃木県にある宮内庁の御料牧場を訪ねられています。

5月1日に即位から5年を迎えた天皇陛下は、2日午後4時半前、皇后さまと長女の愛子さまとともに、栃木県高根沢町にある宮内庁の御料牧場に到着されました。

天皇陛下は、出迎えた栃木県知事らとあいさつを交わし、「新緑がきれいですね」などとことばをかけて宿泊施設のある建物に向かわれました。

ご一家は、このあと牧場内を散策し、放牧されている馬の様子を眺めながら、にこやかに会話されていました。

天皇陛下が「かわいらしいね」などと話されると、皇后さまは馬に向かって手を振り、「尻尾を振ってる」などと笑顔で話されていました。

天皇ご一家は、御料牧場には数日間滞在し、動物とふれあったり散策を楽しまれたりするということです。

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#天皇家

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２

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた萩生田光一前政務調査会長と、世耕弘成元経済産業大臣について、東京地検特捜部は2日、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派、二階派、岸田派の会計責任者や元会計責任者、さらに高額のキックバックを受けていた議員や秘書など、合わせて10人を政治資金規正法違反の罪で立件し、このうち4人は罰金などの略式命令が確定しました。

一方、特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の一部については、大学教授や市民団体が刑事告発していて、
▽自民党の萩生田光一前政務調査会長は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして
▽自民党を離党した世耕弘成元経済産業大臣は、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に1542万円の収入を記載していなかったなどとして
それぞれ、政治資金規正法違反の疑いで会計責任者らとともに東京地検に告発されていました。

これについて特捜部は2日に、萩生田氏側の5人と世耕氏側の3人を不起訴にしました。

萩生田氏と世耕氏本人についてはいずれも嫌疑不十分とし、特捜部は「告発事実を認めるに足る証拠を収集するに至らなかった」としています。

また、パーティー券の実務に関わるなどしていた、萩生田氏の秘書1人と、世耕氏の政治団体の会計責任者については起訴猶予とし、その理由については「金額も含め、先例を踏まえて判断した」としています。

告発した大学教授は、不起訴を受けて、今後、検察審査会への申し立てを検討するとしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。
米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。

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#朝鮮半島

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２

」」

「知青時代の習近平は、『毛主席語録』と、日々毛主席を礼賛する『人民日報』だけを読んで過ごした。梁家河でも、そのような学習会が頻繁に開かれた。そのため、すっかり毛沢東思想に『洗脳』されてしまったのだ。
加えて、絶対に表情を表に出さない人間になった。表情を出すと周囲に付け込まれるかもしれないからだ。
そして北京へ戻ってからも、『毛主席のような偉大な人間になりたい』と思い続けた。そのため1992年に生まれた一人娘に、『明るい毛沢東』のように育ってほしいと願って『明沢』と名づけた」

習近平総書記が説く「初心忘れるべからず」とは、「毛沢東主席とその時代を忘れるべからず」という意味なのだ。

🇨🇳中国の第5世代戦闘機の生産量は今年中に🇺🇸アメリカのライバルであるF-35を上回る。

現在🇧🇪ベルギーや米海兵隊をはじめとするいくつかの顧客は問題を抱えているF-35改良型の納入を拒否している。

ロッキード・マーティンは2024年にF-35を生産する計画を75-110ユニットに縮小した。少なくとも150機を生産する予定だった。

2023年の中国のJ-20戦闘機の生産は合計で約120機。🐸

我々はアメリカを第一に考えます。トランプ大統領は中国共産党と対決する必要があることを理解していました。

さらなる仕事do.習近平は、アメリカの雇用を奪うためにあと 4 年間の猶予が得られることを期待している。

そんなことは起こらないようにしましょう。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

南太平洋のソロモン諸島で２日、先月の総選挙を受けて首相選出投票が行われ、ジャーマイア・マネレ外相が新首相に選ばれた。中国と安全保障協定を結んで緊密な関係を築いたソガバレ前首相の外交政策を踏襲する姿勢を示している。

総選挙でマネレ氏の与党ＯＵＲ党は議席を減らし、どの政党も過半数に至らなかった。野党陣営を率いるマシュー・ワレ氏も首相に立候補し、投票を前に与野党が無所属議員を取り込むための説得工作に動いていた。

オーストラリアのアルバニージー首相はマネレ新首相との緊密な協力を楽しみにしているとＸに投稿。「オーストラリアとソロモン諸島は親密な友好国で我々の未来は結ばれている」とした。

マネレ氏は「国民が声を上げた」と述べ、選挙後に暴動が発生してきた歴史に触れて平静を呼びかけた。

同氏は今週初め、「誰にでも友好的で、誰とも敵にならないという外交政策の基本は変わらない」と述べていた。

南太平洋のソロモン諸島で2日、新しい首相を選出する投票が行われ、政権与党で外務・貿易相を務めたマネレ氏が選ばれました。中国との関係が深かったソガバレ政権が進めてきた対中政策に大きな変化はないとみられます。

南太平洋の島国、ソロモン諸島は、ソガバレ政権のもと2019年に台湾と断交して、中国と国交を樹立したほか、おととしには中国と安全保障協定を結ぶなど、関係を深めてきました。

先月17日に行われた総選挙では与党が第1党となりましたが選挙前の議席を大きく割り込み、ソガバレ氏が続投しない意向を示したため中国との関係がどうなるか注目されていました。

2日行われた新しい首相を選出する投票では、ソガバレ政権で外務・貿易相を務めたマネレ氏が選ばれました。

マネレ氏は投票の結果を受けて「わが国は新型コロナの影響などから立ち直ろうとしている。簡単ではないがこの歩みを進めるために、すべての関係者に働きかけを行っていく」と、話しました。

マネレ氏は去年11月、NHKのインタビューに対し「米中などの大国が安全保障面で関心を持っていることを理解している。しかし、私たちは小国で、主要な関心は開発だ」と述べ、経済面などで支援してくれる中国は重要だという認識を示していて、中国との関係を重視する政府の対中政策に大きな変化はないとみられています。

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#オセアニア

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２

バイデン米大統領は１日、米国経済における移民の役割を強調する発言の中で、中国、日本、インドは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した。

５月は「アジア系米国人・ネイティブハワイアン・太平洋諸島民遺産月間」に当たる。

バイデン氏は再選に向けて開いた資金調達イベントで「われわれの経済が成長している理由の一つはあなたたちや他の多くの人々のおかげだ。なぜか？われわれが移民を歓迎しているからだ」と語った。

「なぜ中国は経済的にひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、ロシアやインドもなぜか。彼らは外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない。移民こそがわれわれを強くしている」と述べた。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。

ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。

これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待遇で歓迎したばかりだと指摘し「中国の経済的な苦しさと移民の受け入れを関連づけて指摘したことはあったが、今回はロシアだけでなく、長年の同盟国である日本も加えた。彼の批判は日本の反発を招くかもしれない」と伝えています。

アメリカのバイデン政権は、大麻をよりリスクの低い薬物の分類に引き下げ、規制を緩和する方針を示しました。大麻の規制緩和に肯定的な若者などの支持拡大をはかるねらいもあるとみられています。

アメリカ司法省は30日、国レベルでの大麻の規制を緩和するよう勧告しました。

現在はヘロインなどと同様に乱用のリスクが最も高く、使用を一切認めない「1類」とされている大麻の分類を一部の鎮痛剤やステロイドなどと同じ、よりリスクの低い「3類」に引き下げることを提案しています。

分類の変更は今後、一般の意見を聞くなどしたうえで最終的に決まります。

アメリカでは現在、全米50州のうち38の州と首都ワシントンで医療目的での大麻の使用が認められているほか、半数近い州ではしこう目的での使用も認められていますが、国レベルの連邦法では違法となっています。

分類が変更されても、直ちに大麻の全面的な合法化にはならないものの、アメリカのメディアは国レベルでの規制緩和となる大きな政策転換だと伝えています。

アメリカでは大麻の合法化を支持する人が去年70％にのぼったという世論調査もあり、特に若い世代で規制緩和に肯定的な意見が多いことから、今回の方針の背景には秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領が、若者などの支持拡大をはかるねらいもあるとみられています。

米共和党保守強硬派のマージョリー・テーラー・グリーン下院議員は１日、同党のマイク・ジョンソン下院議長の解任動議について投票を行うよう求めた。投票が実施されれば、共和党は１１月の大統領選を前に混乱に見舞われそうだ。

３月にジョンソン氏の解任動議を提出したグリーン氏は記者団に、「マイク・ジョンソンが議長職にふさわしい能力を持っていないことは繰り返し明らかになっている」と述べ、投票を来週実施するよう要求した。

大統領選共和党候補のトランプ氏はグリーン氏の議長留任を支持しており、トランプ氏に反対の立場が公に表明されるのは異例。

一方、ジョンソン氏は「解任動議は共和党、議会、米国のいずれにとっても間違っている」とする声明を発表した。

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#トランプ（裏切り）
#トランプ（RINO）
#トランプ（シオニスト）

#米大統領選

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システムが崩壊する前に、今すぐ金に分散投資しましょう。これが、ワシントンやウォール街で何が起こっても、あなたの資産を守る最善の方法です。

ゴールド IRA なら切り替えも簡単です! 詳細については、次のリンクをご覧ください:

#ロン・ポール（金投資）
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興味深いやりとりの中で、マット・ゲーツ下院議員は、ガザへの援助物資輸送のための浮き桟橋建設に携わっている推定1,000人の米軍兵士の役割について、ロイド・オースティン国防長官に質問した。

オースティン氏は、彼らが武装しており、銃撃に応じることは認めたものの、彼らは「地上部隊」ではないと主張した。

米軍を戦場に派遣するには議会の投票が必要だとゲーツ氏はオースティン氏に警告した。

また今日は: プロライフ活動家が米国の「司法」制度に直面。最後に: 郵便投票で不正行為? そんなことはありえない!

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#ロン・ポール

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イギリス政府は1日、アフリカのルワンダへの強制的な移送の対象となる、不法に入国した人たちを拘束したと発表しました。移送を可能にする法律が先月成立してから初めてで、政府としては7月にも移送を実行する構えです。

イギリスでは、難民認定を申請するため不法に入国した人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、こうした人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法律が、先月25日に成立しました。

これを受けてイギリス政府は1日、対象となる人たちの拘束を始めたと発表しました。

合わせて公開した動画には、当局の職員が住宅を次々と訪れ、移送の対象になるとみられる人たちに手錠をかけて車に乗せる様子などが写っています。

拘束した人数や場所などは明らかにしていませんが、全国で一斉に行ったとしています。

ルワンダへの移送を巡っては人権上問題があるとして、難民の支援団体などが批判し、公開された動画についても「計画の非人道性をさらに知らしめただけだ」などと強い非難の声が上がっています。

これに対し、不法移民の阻止を主要政策に掲げるスナク政権は「数週間かけてさらに拘束し、今後9週間から11週間でルワンダへの移送計画に備える」として、7月にも移送を実行する構えです。

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#イギリス

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米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で１日朝、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに抗議するデモ隊とイスラエルを支持するデモ隊が衝突。警察が出動する事態となっている。

ＵＣＬＡの学生新聞によると、親パレスチナ派がキャンパス内に設営したキャンプを親イスラエル派が取り壊そうとした。

ロサンゼルス警察は、大学構内での複数の暴力行為を受けて大学から出動要請を受けたとＸに投稿した。

ＡＢＣの系列局ＫＡＢＣが空から撮影した生中継の映像には、親パレスチナ派のデモ隊を守るバリケードを複数の人が棒でたたく姿が映っている。

デモの影響は全米の大学に広がっている。ニューヨーク市警の警官隊は３０日夜、コロンビア大学の敷地に入り、構内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者を拘束するなど強制排除した。

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全米の大学で、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモが広がる中、西部カリフォルニア州の大学では、攻撃に抗議する人々とそれに反対する人々の間で激しい衝突が起きて警察が出動する事態となり、緊張した状況が続いています。

UCLA＝カリフォルニア大学のロサンゼルス校のキャンパスでは、学生などがテントを張り、先月（4月）25日からイスラエルによるガザ地区への攻撃への抗議を続けています。

この場所で現地時間の30日深夜、イスラエルに抗議する人たちとこの抗議活動に反対する人々との間で激しい衝突が起きました。

現場で撮影された映像には、集まった人たちが棒を使って殴り合ったり、スプレーを吹きかけたりして、激しく衝突し、騒然とした状況になりました。

ただ、けが人が出ているのかどうかなど、詳しい状況は、今のところわかっていません。

こうした事態をうけて、ロサンゼルス市のバス市長は声明を出し、「UCLAで発生した暴力は、絶対に許されないものだ」として非難するとともに、警察を配置したことを明らかにし、緊張した状況が続いています。

中東でイスラエルとパレスチナの衝突が続く中、全米の大学でイスラエルに抗議する活動が広がっています。

このうち、東部ニューヨークにあるコロンビア大学では30日夜、大勢の警察官が大学の建物に入り、デモの参加者を強制排除する措置をとっています。

アメリカ・ニューヨークではコロンビア大学などで30日、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモの参加者およそ300人が逮捕されました。一方、ロサンゼルスの大学では、パレスチナとイスラエル、双方を支持する人たちの間で衝突が起きる事態にもなっていて、対立が深まる懸念も出ています。

アメリカ東部ニューヨーク州のコロンビア大学では30日、キャンパス内にテントを張って抗議デモを続けていた参加者の一部が建物の1つを占拠したため、大学側の要請を受けて警察が強制排除に踏み切りました。

ニューヨーク市警によりますと、これまでに不法侵入や器物損壊などの疑いでコロンビア大学では119人、同じマンハッタンにあるニューヨーク市立大学でも173人を逮捕し、キャンパス内に警察官を配置して警戒を続けています。

有力紙ニューヨーク・タイムズのまとめによりますと、4月18日以降、抗議デモで逮捕者が出た大学は22の州で合わせて34校にのぼります。

一方、UCLA＝カリフォルニア大学ロサンゼルス校では30日、パレスチナを支持する人たちのテントをイスラエルを支持する人たちが撤去しようとして口論になり、棒で殴り合うなど激しく衝突しました。

警察が出動し、混乱はいったん収まりましたが、対立が深まる懸念も出ています。

UCLAは1日、すべての講義を休講にし、警察がキャンパス内で引き続き警戒にあたっていますが、学生たちは残って抗議デモを続けていて、象徴的だったコロンビア大学のデモが強制排除されたあとも、各地で混乱が収まる見通しは立っていません。

米報道官 “バイデン大統領も状況を注視”
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は1日、記者会見で、バイデン大統領は全米各地の大学で続く抗議活動について定期的に報告を受けているとして「状況を注視している」と述べました。

また記者団から、バイデン大統領はデモの参加者を警察が強制排除した対応を支持しているのか問われたのに対し、「アメリカ国民には平和的に抗議活動を行う権利があるが、建物を強制的に占拠することは平和的ではない。学生たちの学問を妨げたり、混乱させたりするようなことがあってはならない」と述べました。

トランプ前米大統領は１日、コロンビア大学内の建物を占拠していたイスラエル政府に抗議するデモ参加者をニューヨーク市警が強制排除したことを評価した。

ニューヨーク市警の警官隊は前日夜、コロンビア大の「ハミルトンホール」と呼ばれる建物に突入し、デモ参加者を強制排除した。デモ参加者はテーブルなどで入口をふさいでバリケードを作っていた。

イスラエル政府に抗議するデモは全米の大学に広がっており、トランプ氏はこうした混乱への懸念をアピール材料として使おうとしている。

共和党議員からは、反ユダヤ主義的な暴言や嫌がらせに対応していない大学当局者がいるとの批判も出ている。

トランプ氏は、校内にテントを張り抗議活動が続けられていることについて、「野営地を直ちに撤去し、過激派を退治し、安全な学びの場を求める普通の学生のためにキャンパスを取り戻そう」と強調した。

ガザの人々をアメリカに連れてくれば、アメリカ人は危険にさらされるだろう。

そしてそれは、すでに苦境に立たされているアメリカ人にとって、莫大な経済的負担を意味することになるだろう。

それはひどい考えだ

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長は１日、パレスチナ自治区ガザ地区での攻撃作戦を「力強く継続する」とし、イスラエルは「北部での攻撃を準備している」と述べた。ただ詳細は控えた。

イスラエルを訪問しているブリンケン米国務長官は１日、イスラエルが準備しているパレスチナ自治区ガザ南部ラファへの侵攻について、民間人の保護に向けた計画をまだ確認できていないとし、米国はこうした攻撃を支持できないと改めて表明した。

ブリンケン長官はネタニヤフ首相とエルサレムで約２時間半にわたりと会談。米国務省のマシュー・ミラー報道官によると、ブリンケン氏は人道支援物資の搬入が改善していると指摘し、この改善を加速し、持続させることの重要性を改めて強調した。

イスラエルは会談後、米国や国連の警告にもかかわらず、ラファ侵攻作戦を実行すると改めて表明。ブリンケン氏は記者団に対し「民間人が被害を受けないことを確実にする効果的な計画がなければ、ラファでの大規模な軍事作戦を支持できないし、支持する意向はない。民間人保護に向けた計画はまだ確認できていない」と述べた。

その上で「ラファでの大規模な軍事作戦以外に、イスラム組織ハマスの継続的な挑戦に対処する方法はある」とし、イスラエル当局と継続的に協議を行っていると語った。

イスラエル政府報道官は定例記者会見で、ハマスの残存部隊を壊滅させる決意に揺るぎはないとし「ラファに残っているハマス部隊の排除に全力を尽くしている。ブリンケン長官とその計画を共有した」と述べた。

ブリンケン長官は、今回のイスラエル訪問が人道支援に重点を置いたものであることを示すために、ガザ地区への人道支援物資の受け入れをこのほど開始した南部のアシュドッド港を訪問。人道支援物資の搬入拡大でここ数週間「意義ある進展」が見られたとし、こうした進展を加速し、持続する必要があると語った。

ブリンケン氏はまた、ハマスに対し戦闘休止案に合意するよう呼びかけた。

昨年１０月のハマスによる奇襲攻撃を受け、ブリンケン氏が中東を歴訪するのは今回が７回目。今回の歴訪ではイスラエルが最終訪問地となる。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘休止に向けた交渉が続く中、イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は、双方が合意すれば恒久的な停戦につながる可能性を示唆したうえで、ハマスに対し交渉で示されている提案に応じるよう迫りました。アメリカのホワイトハウスはハマス側からの返答はまだないとしています。

イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は1日、ネタニヤフ首相と、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で続く戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉などについて協議しました。

そしてガザ地区への人道支援を届けるトラックが通行するケレム・シャローム検問所などを視察しました。

一連の日程を終えたブリンケン長官は記者団の質問に応じ、交渉について「合意にいたり、停戦と人質の解放が実現すればさらに長期に持続できる対応を模索することでイスラエル側と一致している」と述べ、今回、双方が合意すれば、恒久的な停戦につながる可能性も示唆しました。

そのうえでハマスに交渉で示されている提案に応じるよう改めて迫りました。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は1日、記者会見で、ハマス側からの返答はまだないと述べました。

また「ハマスが提案を直ちに受け入れるよう、あらゆる努力を尽くす必要があり、地域のパートナー国にも伝えている」として関係国と協力し、合意の実現に向けて全力をあげる考えを示しました。

米国防長官 イスラエル国防相と電話会談 住民避難の必要性強調

こうした中、アメリカ国防総省は1日、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が電話で会談したと発表しました。

オースティン長官は、イスラエル軍がガザ地区南部のラファで地上作戦を行う場合「住民を避難させ、人道支援物資の搬入を維持するための信頼できる計画を盛り込む必要がある」と強調したとしています。

米下院の民主党議員は１日、バイデン政権への書簡で、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの全面侵攻を踏みとどまらせるためあらゆる手段を講じるよう求めた。身内の民主党から圧力が強まった。

書簡はプラミラ・ジャヤパル、マデリン・ディーン両下院議員が主導し、民主党下院議員２１２人のうち５７人が署名。

「ラファへの全面攻撃を防ぐため、既に成立した法律による支援も含め、イスラエル政府に対する特定の攻撃用軍事支援を直ちに保留すべく、既存の法律と政策を行使するよう求める」とした。

大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルへの支持は政治的に大きな重荷となっている。特に若年層からの支持に影響が大きく、民主党予備選で「支持者なし」票を投じる動きが広がったほか、全米各地の大学ではパレスチナを支持する抗議活動が拡大している。

サウジアラビアがイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に関するソーシャルメディア投稿を巡り、市民の逮捕など締め付けを強めている。サウジは状況次第でイスラエルとの関係を正常化する用意があることを示唆している。

　　たとえ10年以上前のものであっても、インターネット上のコメントを理由にした市民の拘束や、言論の自由や政治的主張に対する規制はサウジでは珍しくない。

　　だが、首都リヤド在住の外交官や人権団体によれば、最近の相次ぐ住民逮捕は昨年10月７日のハマスによるイスラエル攻撃とその影響に関連した国家安全保障上の懸念が主な背景だ。

　　パレスチナ自治区ガザの当局によると、イスラエルによるガザへの報復攻撃で３万4000人余りのパレスチナ人が死亡し、住民には食料・医療が行き渡っていない。このため、アラブ諸国のみならず、米国を含めた西側諸国でもイスラエルへの反発が強まっている。

　　サウジのほか、エジプトやヨルダンといった中東の同盟国はこうした流れに警戒感を強め、今回の戦争に乗じイランや一部のイスラム集団が混乱や反乱を起こすことを恐れている。デリケートな問題だとして関係者の一部が匿名を条件に語った。中東の支配層は十数年前の「アラブの春」のような状況を絶対に繰り返したくないと考えている。

　　サウジ内務省と同国政府の人権委員会にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

　　サウジ政府の見解に詳しい関係者は、逮捕者が相次いでいる状況を認めた上で、その理由として10月７日以降のハイレベルの警戒態勢と、国家安全保障に影響を与えかねない今回の戦争に関するネット投稿を抑制したい当局の意向に言及した。

　　相次ぐ住民逮捕は、ムハンマド皇太子を中心とするサウジ政権が今後、イスラエルとの関係正常化に関して、反対する市民に強硬姿勢で臨むことを示唆している。

　　ハマスのイスラエル攻撃で状況が複雑化する前に、サウジはイスラエルとの関係正常化について米国と取り組んでいた。サウジと米国は今年に入り、防衛協定と民生用核計画開始の協力に関する協議を再開した。

関連記事：

米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も
サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者
バイデン氏、ハマスの攻撃はイスラエルとサウジの関係緩和妨害が狙い

原題：Saudi Arabia Steps Up Gaza Arrests as Israel Ties Edge Closer（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・208目②）

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続く戦闘の休止と人質の解放などに向けた交渉について、エジプトのメディアはハマス側が24時間以内に回答を示す見通しだと伝えています。ただハマス側は、イスラエル軍によるガザ地区南部ラファへの地上作戦があれば交渉は止まるとけん制していて、依然、予断を許さない状況が続いています。

イスラエルとハマスの間では、エジプトなどの仲介で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続いていて、エジプトのメディアは2日、ハマス側がエジプトが示した案について24時間以内に回答する見通しだと伝えました。

提案の具体的な内容は明らかになっていませんが、アメリカのブリンケン国務長官は1日に「合意にいたり、停戦と人質の解放が実現すれば、さらに長期に持続できる対応を模索することでイスラエル側と一致している」と述べて、恒久的な停戦につながる可能性も示唆したうえで、ハマスに対し提案に応じるよう改めて迫りました。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、ハマスの幹部は1日、レバノンのメディアのインタビューで「仮にラファへの地上作戦が行われれば交渉は止まる。戦闘のさなかに交渉は行わない」と述べ、イスラエル側の動きをけん制しました。

一方、ガザ地区では、2日にかけてもイスラエル軍が各地で空爆を行い、地元のメディアは市民の間に数十人の死傷者が出ていると伝えています。

戦闘が続く中、ロイター通信は、ガザ地区で1日にアメリカ各地の大学で行われているガザ地区への攻撃に反対する抗議行動に感謝するデモが行われたと伝えました。

参加者は、抗議デモが行われた大学の名前が書かれたプラカードなどを手に広場に集まり、子どもたちの姿も目立ちました。

参加者の女性は「この困難な時期に、ガザとともに歩んでくれることに感謝します。あなた方の声は真の変化をもたらしています」と話し、ガザ地区への攻撃に抗議の声をあげるよう呼びかけていました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・209目①）

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ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟が認められるまでの間、アメリカなどと2国間の安全保障協定を結ぶことで、自国の安全保障を強化していく考えを示しました。

これはゼレンスキー大統領が1日に行ったビデオ演説で明らかにしたものです。

この中でゼレンスキー大統領は「アメリカとの2国間協定を含む、7つの新たな安全保障協定の文書を準備している」と述べました。

そのうえで「これらの協定はウクライナの安全保障の柱として、NATOに加盟するまでの間、今後、数年にわたり私たちを支えるものになる」と述べ、当面は2国間の協定を結ぶ国を広げることで安全保障を強化していく考えを示しました。

この安全保障協定は、ウクライナの長期的な安全を確保するために、2023年のG7＝主要7か国の共同宣言に基づいて、各国が個別にウクライナと締結しているもので、これまでにイギリスやフランス、ドイツなどが署名しています。

一方、ロシア軍による軍事侵攻が続く中、ウクライナによるロシア国内への反撃も相次いでいて、ウクライナのメディアによりますと無人機が中部リャザン州やウクライナと国境を接する西部ボロネジ州の製油所を攻撃しました。

ロシアのメディアはリャザン州の製油所では火災が発生したと伝えていて、ウクライナ側は国境を越えたロシア側のインフラ施設を狙った攻撃を強化しています。

ロシア軍が昨年１２月以降、ウクライナの防御の妨げとなっている火砲不足を利用して、アウジーイウカ付近の東部戦線で開戦当初以来となる進撃をみせていることが分かった。ロシア軍の前進を受け、ウクライナ軍の幹部からは、東部の兵たん線や補給拠点に脅威が及ぶ可能性を警戒する声が出ている。

５月下旬にはロシアの攻勢も予想される。東部ドネツク州に展開するウクライナ軍や、占領下にある港湾都市マリウポリ付近に向かう奪還した領土にとって脅威となる可能性もある。

ロシアは東部前線各地でウクライナの防御が薄い地域にリソースを大量投入しており、アウジーイウカ西郊の重要拠点であるポクロフスク、バフムート近郊にある戦略高地のチャシブヤール、南西にあるクラホウェの３拠点に向けて進軍している。

ウクライナは２月１７日、１０年あまり戦闘が続いていた町アウジーイウカからの撤退を発表。ロシアは同町奪取に当たり兵員数百人を犠牲にしたとみられている。

ただ、ロシア軍の進軍はそこで止まらなかった。ＣＮＮの地図やウクライナの監視団体「ディープステートマップ」の分析によると、その後１０週間、ロシア軍はアウジーイウカの西方の複数の村を徐々に奪取した。

ウクライナ軍のシルスキー司令官が一連の村の陥落をようやく認めたのは４月２８日のこと。ＣＮＮの分析によると、この結果、ロシア軍はわずか２カ月の間に２０２２年７月以降で最大かつ最速の進撃を遂げたことになった。

米国務省は１日、ロシアがウクライナ軍に対して条約で禁止されている化学兵器を使用していると指摘した。

国務省によると、ロシア軍はクロロピクリンという窒息剤や暴動鎮圧剤を戦争の手段として使用しているという。

クロロピクリンは化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ）によって禁止されている。ＯＰＣＷは１９９３年の化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に基づき査察を行うために設立された機関。

国務省は、クロロピクリン使用がＣＷＣに違反していることを議会に報告すると説明した。

また、ウクライナ軍に対するクロロピクリン使用を促した専門部隊など、化学・生物兵器プログラムと関連があるロシアの３つの政府機関に制裁を科すと発表した。

米国務省高官は２日、中国とロシアに対し、核兵器の配備を決定するのは人間だけであり、決して人工知能（ＡＩ）ではないと宣言するよう要請した。

米国務省の軍備管理担当官ポール・ディーン氏は会見で、米政府は人間が核兵器を完全に管理するという「明確で強い約束」をしたと発言。フランスと英国も同じく宣言しているとし、「中国とロシアが同様の声明を出すことを歓迎する」と述べた。

また、宣言は責任ある行動規範として極めて重要であり、国連安全保障理事会の常任理事国として非常に歓迎されるものだと語った。

中国国防省はコメント要請に応じていない。

米政府は１日、ウクライナ戦争を巡るロシアへの新たな制裁措置を発表した。中国企業などを通じた制裁迂回を狙い撃ちにしている。

財務省が２００近い対象に制裁を発動し、国務省は８０以上の制裁対象を指定。中国と香港に拠点を置く企業は２０社がターゲットとなった。

イエレン米財務長官は「財務省は一貫して、ロシアの戦争に物質的な支援を提供している企業は重大な結果に直面すると警告してきた」とする声明文を出した。

在米ロシア大使館からは今のところコメントを得られていない。

在米中国大使館の報道官は、中国政府は法規に従ってデュアルユース（軍民両用）品の輸出を監督しており、中ロ間の通常の貿易・経済的交流は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則と市場原則にのっとっていると主張。「米国の違法な一方的制裁に断固反対する」と述べた。

ウクライナ国営ガス会社ナフトガスのチェルニショフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外国企業と貿易業者に供給するガスについて、今冬は前年比６０％増の約４０億立方メートルを貯蔵したい意向を示した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州はロシア産ガス輸入を削減した。ウクライナがガスを貯蔵することで、欧州への供給に柔軟に対応できる上、ウクライナの収益確保につながる。

チェルニショフＣＥＯはロイターに対し、ナフトガスのエネルギー施設は３月以降、５回もロシアからの攻撃を受けたと説明。地下貯蔵施設は被害を受けていないが、生産施設は陸上にあり、より攻撃を受けやすいことから、防衛体制を強化していると述べた。

地下貯蔵施設は、大半がウクライナ西部にあり、貯蔵能力は３１０億立方メートル。これは、ウクライナの年間ガス消費を十分に賄える水準。欧州から供給される余剰分のガスを貯蔵し、北半球で需要がピークに達する冬場に放出できる。

チェルニショフ氏は、ガス貯蔵契約で外国の貿易業者と約１００件の契約を締結したと話した。ロシアは、ウクライナとの契約で、同国経由での欧州向けガス供給を続けているが、この契約は今年１２月に期限切れになる。ウクライナは、契約更新する予定はないとしている。

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４

Recent indicators suggest that economic activity has continued to expand at a solid pace. Job gains have remained strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased over the past year but remains elevated. In recent months, there has been a lack of further progress toward the Committee's 2 percent inflation objective.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. The Committee judges that the risks to achieving its employment and inflation goals have moved toward better balance over the past year. The economic outlook is uncertain, and the Committee remains highly attentive to inflation risks.

In support of its goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. In considering any adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee does not expect it will be appropriate to reduce the target range until it has gained greater confidence that inflation is moving sustainably toward 2 percent. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage‑backed securities. Beginning in June, the Committee will slow the pace of decline of its securities holdings by reducing the monthly redemption cap on Treasury securities from $60 billion to $25 billion. The Committee will maintain the monthly redemption cap on agency debt and agency mortgage‑backed securities at $35 billion and will reinvest any principal payments in excess of this cap into Treasury securities. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Thomas I. Barkin; Michael S. Barr; Raphael W. Bostic; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Mary C. Daly; Philip N. Jefferson; Adriana D. Kugler; Loretta J. Mester; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然高止まりしている。ここ数カ月間、委員会の２％のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスがこの１年で改善に向かっていると判断する。経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。ＦＦ金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。

委員会は、インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない。さらに、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は６月以降、米国債の毎月の償還上限を６００億ドルから２５０億ドルへ引き下げることで保有証券の減少ペースを鈍化させる。委員会はエージェンシーローン担保証券の毎月の償還上限を３５０億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いを米国債に再投資する。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、マイケル・バー、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、メアリー・デイリー、フィリップ・ジェファーソン、アドリアナ・クーグラー、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きを決定した。最終的には利下げに傾いているとの姿勢を引き続き示したものの、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、利下げが遠のく可能性を示唆した。

パウエル議長は利下げ開始に必要な「より大きな自信」を得るには、これまで予想されていたよりも時間がかかる可能性が高いとの見方を示し、年内利下げ開始に不透明感が残った。

利上げの公算は依然として小さいとしたが、金利据え置きが長期化する可能性を示唆した。

現在の政策金利水準について、インフレを抑制するため経済活動を十分に下押ししていると引き続き考えているとし、インフレ鈍化が明確になるまで必要な限り待つ用意があると述べた。

ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置くと全会一致で決定。政策金利は昨年７月以降、この水準に据え置かれている。

パウエル議長は記者会見で「インフレは依然として高すぎる」とし、「インフレ低下に向けたさらなる進展は保証されておらず、先行きは不透明」と指摘。「より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ」と述べた。

インフレ率は年内に低下すると引き続き見込んでいるとしたが、「以前より確信は低下した」とも語った。
また「インフレが予想以上に持続し、労働市場が堅調を維持しながらもインフレが横ばいで推移し、確信が高まらないような状況になれば、利下げを見送るのが適切なケースとなるだろう」とし、「利下げしない道と、利下げする道がある。データ次第だ」と述べた。

現在の経済状況を巡る不透明感にもかかわらず、パウエル議長が利上げの可能性は低いとしたことは市場に安心感をもたらした。
同議長の会見中に米国株は切り返し、米債利回りは低下。エバーコアＩＳＩのアナリストは議長の発言について「多くの人が懸念していたほどタカ派的ではなかった」とし、「基本的なメッセージは利下げ先送りで、利下げ中止ではないということだ」と述べた。

米フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では９月利下げ開始との見方が強まった。

＜インフレ鈍化「進展ない」＞

声明では、過去１年間で「インフレ率は緩和したが、依然高止まりしている」とし、経済評価と政策指針の主要な点を維持。「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」とした。

同時に「ここ数カ月間、２％のインフレ目標に向けてのさらなる進展は見られない」とも指摘した。

アナリストは、ＦＲＢが最初の利下げに踏み切ると示唆するには「インフレ率が依然高止まりしている」との文言が声明から削除される必要があるとの見方を示している。

＜バランスシート縮小ペース減速へ＞

ＦＲＢはまた、バランスシートの縮小ペースを減速させると発表。６月１日から月間で最大６００億ドルの米国債の縮小ペースを２５０億ドルに引き下げる。一方、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持する。[nL6N3H40BE]

パウエル議長は会見で、縮小ペースを減速させることにより、前回のバランスシート縮小時に見られた市場混乱のリスクを軽減することが可能と改めて指摘。縮小ペースの減速でバランスシートの最終的な規模に「より緩やかに」到達できるとした。

ＦＲＢは景気の現状について「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大し、雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」と全体的な評価を維持した。

第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）が１．６％増と比較的弱かったことについてパウエル議長は、国内民間需要の３．１％増加の方が景気の現状を適切に反映しているとした。

米経済がスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）に陥るリスクを問われると、現在はインフレ率が一時１０％を超え、失業率も高水準だった１９７０年代終盤とは状況が大きく異なると指摘。

「現在は成長がかなり底堅く、インフレ率も３％を下回っている」とし、「『スタグ』も『フレーション』も見られない」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日、バランスシートの縮小ペースを減速させると発表した。

６月１日から月間で最大６００億ドルの米国債の縮小ペースを２５０億ドルに引き下げる。一方、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の縮小ペースは月間３５０億ドルで維持する。

縮小ペースの減速は市場で広く予想されていたが、今回のＦＯＭＣで発表されるのか６月のＦＯＭＣで発表されるのかに関しては見方が分かれていた。また、市場では米国債の縮小ペースを３００億ドルに引き下げるとの見方が大勢だった。

パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、新たな上限設定によりバランスシート全体の実際の縮小幅は月４００億ドル程度になる可能性が高いと説明。特にＭＢＳで上限に達しないことが頻繁にあると示唆した。

キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は、米国債の縮小ペース引き下げについて「予想よりもやや積極的だった」と述べた。

パウエル議長は、縮小ペースを減速させることにより、前回のバランスシート縮小時に見られた市場混乱のリスクを軽減することが可能と改めて指摘。縮小ペースの減速でバランスシートの最終的な規模に「より緩やかに」到達できるとした。

縮小ペースの減速は現時点で市場に大きな影響を及ぼしていないが、エバーコアＩＳＩのアナリストは、量的引き締め（ＱＴ）の鈍化は「利回りに下押し圧力をかけ、５％に向けて上昇するリスクを軽減するという予期せぬ効果をもたらす」と述べた。

ＦＲＢはＱＴ完了後のバランスシート目標をまだ示していない。ニューヨーク連銀が先月発表した報告書によると、流動性に対する市場の需要がＱＴ終盤の主な要素となり、２０２５年のある時期に終了する可能性が高く、保有残高は６兆─６兆５０００億ドルとなる可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、１１月に控える米大統領選がＦＲＢの政策金利決定に影響を与えることはないと述べ、ＦＲＢ当局者が政治的な配慮をしないという考えを示した。

ＦＲＢの政策決定は「経済にとって何が正しいと考えるか」が基準になるとの従来の立場を改めて表明した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で語った。

政治的要素を考慮する道を進めば歯止めが利かなくなるとの認識を示し、「われわれは米国民全員の役に立つ道を進み、経済指標、そして指標が今後の見通しやリスクバランスにどのように影響するかに基づき決定を下している」とした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は先週、トランプ前大統領の側近らが大統領選の再選を視野に、ＦＲＢの独立性を弱める案を策定していると伝えており、ＦＲＢの独立性に再び注目が集まっている。

パウエル氏の前任のイエレン現財務長官は３日に行う講演の要旨を公表し、自身がＦＲＢ議長を務めた際にＦＲＢの独立性と透明性を強く主張したと説明。「最近の研究は私の考えと整合的だ。中央銀行の独立性が高まれば、物価の安定性が高まり、これが長期的な成長に大きく寄与することが示されている」と語った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。同時に、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊雇用とインフレ目標達成に向け、経済は大きく進展している
＊インフレ率は過去１年で鎮静化したが、依然として高水準
＊インフレ鎮静化にさらなる進展の保証はない
＊インフレの継続的な進展は保証されておらず、先行きは不透明
＊雇用とインフレ目標達成に向けたリスクは「過去１年間でバランスが改善した」
＊ただ、インフレ目標に向けた進展は見られない
＊インフレリスクに細心の注意を払う
＊民間最終消費支出は昨年後半と同様、堅調に推移
＊これは需要にとって重要なシグナルとなる
＊労働市場は引き続き相対的にタイト
＊名目賃金の伸びはこの１年で緩やかになった
＊労働需要は依然として供給を上回っている
＊年初来発表されたインフレ率データは予想より高かったが、長期的なインフレ期待は依然として固定されている
＊目標達成に向けたリスクバランスは改善した
＊経済見通しは不透明
＊インフレ率が２％に戻るとの確信が強まるまで利下げは適切でないだろう
＊今年のインフレ指標は、これまでのところそうした確信を与えていない
＊より大きな自信を得るには予想よりも時間がかかりそうだ
＊金融緩和が早すぎても遅すぎても、多すぎても少なすぎても、どちらもリスクがある
＊現在の政策はリスクや不確実性に対処するのに適している
＊われわれは会合ごとに意思決定をしていく
＊２％のインフレ目標に引き続きコミットしている
＊政策金利は制約的
＊インフレ率を２％に戻すために、長期的には政策は十分に制約的だと考えている
＊適切である限り、制約的な政策スタンスを維持すると確約
＊次の政策変更が利上げになる可能性は低い
＊どれだけ長く制約的な政策を続けるかに焦点を当てている
＊利上げにはインフレ率を目標に戻すために政策が十分でないという証拠を確認する必要がある
＊われわれの決定は入手されるデータに依存する
＊政策は経済が通り得る様々な道筋に対応できる態勢が整っている
＊インフレがさらに持続し労働市場が引き続き堅調であれば、利下げを遅らせることが適切となる可能性がある
＊しかし利下げにつながる道筋は他にもある。（インフレ低下への）確信が強まり労働市場が予想外に軟化した場合だ
＊金利がピークかどうかという疑問にはデータが答えてくれるはず
＊利下げにはインフレが低下しているとの確信が必要
＊今後入手されるインフレデータがその決定の核心となる
＊金融情勢の緩和とインフレの関連性は明白ではない
＊依然として力強い成長や労働市場、インフレ低下が続く可能性は排除できない
＊インフレ目標達成には賃金の伸びがより持続可能なレベルまで鈍化することを確認する必要がある
＊（年内３回の利下げ予想に関する質問を受け）ＦＲＢはインフレに対する確信を強める必要があるが、第１・四半期には進展が見られなかった
＊利下げまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない
＊確信が強まるまでにどれくらいの時間がかかるかは分からない
＊インフレに関する確信が得られれば利下げが視野に入る
＊予想より悪い３つのインフレ指標からシグナルを受け取る必要がある
＊四半期を通じて示された予想を上回るインフレから何らかのシグナルを受け取るべき
＊われわれが受け取っているシグナルはインフレ率２％への持続可能な道筋に乗るには時間がかかるということだ
＊政策金利の変更に十分な確信を得るにはさらに時間がかかる
＊財と住宅のインフレは、昨年１２月以降予想を上回っている
＊インフレ率は今年、再び低下すると予想している
＊インフレ率が再び低下するという確信はこれまでより低くなっている
＊金利が金融政策のアクティブな手段
＊バランスシート縮小ペースの減速は、市場の混乱を避けるため
＊経済の予測は極めて難しくなっている
＊利下げする道もあれば、利下げしない道もあり、経済指標次第となる
＊インフレ率が３％を割り込んだことで、（ＦＲＢが担う責務のうち）雇用面での目標が再び注目されている
＊利下げに値するほどインフレ率が十分に低下するか否かは不明
＊インフレ率が３％であることに満足していない
＊インフレ率を２％に戻す
＊制約的な政策が効果を発揮するには、より多くの時間が必要
＊どの程度の時間が必要か、どの程度忍耐強くなる必要があるかは経済指標次第
＊ＦＲＢは決定に当たり政治的なイベントを考慮しない
＊（１１月の米大統領）選挙はＦＲＢの考慮の一部ではない
＊賃金の伸び鈍化について着実な進展が見られるが平坦ではない
＊賃金の伸びが生産性の上昇を上回ればインフレ圧力がかかる
＊賃金については進展が見られるが一貫性がない
＊インフレ率を２％まで低下させるには時間がかかるが達成する
＊インフレに関してはかなり進展があった
＊制約的な金融政策は本来の目的を果たしている
＊まだ道のりは長い、インフレに関してやるべきことが残っている
＊需給のひずみ解消と制約的な政策がインフレを抑制、大きな進展があったがまだ道のりは長い
＊市場家賃は現在ほとんど上昇していない
＊時間はかかるが市場家賃が低水準にとどまればインフレに反映されると確信
＊ただ想定以上にかなり時間がかかる見込みで、そのタイミングについては確信が持てない
＊利下げを検討している他の国々では米国のような成長が見られない
＊利下げ決定に近づくにつれ、われわれは忍耐強く、注意深く、慎重になる
＊労働市場を混乱させることなく、インフレ率を抑制することは可能
＊インフレ率を持続的に低下させながら、堅調な労働市場と経済成長を維持できるような形でＦＲＢのツールを活用していく
＊失業率の上昇が有意かつ利下げの検討が適切と示唆するようなより広範なものである場合は対応を検討
＊（バーゼルIIIについての質問に対し）ＦＲＢはバーゼルIIIのプロセスを完了し、その最終目標を達成することにコミットしている

記録的な円安水準が続くなか、円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、1日、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。

目次

「2％物価目標に向けた進展みられない」
注目
パウエル議長 会合後の記者会見 詳細
注目
円相場一時153円まで値上がり 政府・日銀の市場介入の見方も
日米金利差 なぜ円安要因に？
FRBの金融政策 これまでの経緯

「2％物価目標に向けた進展みられない」
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。

そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。

パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。

一方、インフレの抑制に向けて国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」については、6月以降縮小のペースを減速させることを決めました。国債の保有を減らす上限を月に600億ドルから250億ドルに引き下げるとしています。

注目
パウエル議長 会合後の記者会見 詳細
「確信には以前の予想より時間かかる」

会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は、「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからデータからは確信が得られていない。インフレ率は予想を上回っている。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、利下げに慎重な姿勢を見せました。

「確信持てない場合、利下げ見送ることが適切」

今後考えられる金利政策のシナリオについて、「もしインフレが予想以上に持続し、雇用が堅調を維持していたとする。（インフレ低下の）大きな確信も持てない。このような場合、利下げを見送ることが適切となるだろう」と述べました。

「次に利上げの可能性は低い」

「今の政策は十分金融引き締め的だと思う。それは今後、データが示してくれるだろう。次に政策金利が引き上げられる可能性は低いと考えている」

「第1四半期には（インフレ低下の）進展みられず」

また記者から、もう5月なのに、ことし中に3回利下げを行う余裕はあるのかと問われたのに対して、「もっと確信が必要だということだ。会合参加者と私がきょう言ったのは第1四半期には（インフレ低下の）進展がみられなかったということだ。確信に達するまでにはまだ時間がかかりそうだ。確信が得られたら利下げが視野に入ってくるが、それが正確にいつかは分からない」と述べました。

「利上げには説得力のある証拠が必要」

利上げに踏み切る条件については、「そのために何が必要か？インフレ率を2％まで引き下げるためのわれわれの政策が十分金融引き締め的でないという説得力のある証拠が必要だ。その質問に答えるためにはデータを総合的に見ることになる」と述べ、利上げの可能性は低いとの認識を示しました。

「スタグフレーションにはならない」

アメリカ経済の現状については、「今は3％の経済成長があり、どの指標から見てもかなり堅実な成長だと言える。今後、インフレ率も2％に戻り、スタグフレーションにはならないだろう」と述べ、物価上昇と景気後退が同時に進む、いわゆる「スタグフレーション」には陥らないとの見方を示しました。

注目
円相場一時153円まで値上がり 政府・日銀の市場介入の見方も

1日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の記者会見のあと、円高方向に大きく振れ、円相場は一時、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上、値上がりしました。

市場では日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出ています。

1日のニューヨーク外国為替市場ではFRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあとの記者会見で「次に政策金利が引き上げられる可能性は低いと考えている」などとと述べたことを受けて、FRBがインフレを抑え込むためにさらなる利上げを行うことへの警戒感が和らぎました。

このため、日米の金利差が当面、拡大しないという見方から、円を買ってドルを売る動きが出て、会見の最中に円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。

パウエル議長の会見のあと、円相場は一時、1ドル＝157円台半ばまでやや値下がりしましたが、日本時間のきょう午前5時すぎには一転して円高方向に大きく振れ、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上、値上がりしました。円相場はその後も荒い値動きとなっています。

市場では、日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入を行ったのではないかとの見方が出ています。

市場関係者は「パウエル議長の記者会見の後というタイミングで円高が急速に進み、多くの投資家が不意をつかれた形となった」と話しています。

このほか、ニューヨーク株式市場はパウエル議長の発言を受けて買い注文が増え、ダウ平均株価は前日に比べて一時、500ドルを超える大幅な値上がりとなりました。しかし、その後は、パウエル議長が利下げには慎重な姿勢を見せたことなども背景に値上がり幅が縮小し、終値は前日に比べて87ドル37セント高い3万7903ドル29セントでした。

為替の動き 神田財務官「ノーコメント」
為替の動きについて、現時点で財務省など日本の通貨当局からの正式な発表はありません。

外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしたことについて、財務省の神田財務官は「ノーコメントだ」と述べました。

為替トレーダー “市場介入の可能性高い”
外国為替市場で急激に円高が進んだことについて為替のトレーダーからは市場介入の可能性が高いという声が上がっています。

このうち首都ワシントンに拠点を置く「マネックスUSA」の為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はNHKのインタビューに対し、「市場介入について議論するときトレーダーが着目するのは2円以上の振れ幅で、今回はその基準値を大幅に超えている。率直にいって今回の市場介入とみられる動きは賢明なタイミングだったと思う。ヨーロッパとメキシコの市場が休場であり、FRBがどちらかというとハト派的（金融緩和的）なスタンスだったため、大きな影響を与えるだろう」と述べ、市場介入が事実とすればいいタイミングだったとの見方を示しました。

一方で「日本経済の基礎的な条件は依然として弱く、GDPの成長率はとても強いわけでもない。日銀は少なくとも秋までは利上げはしないだろうし、その場合でも日米の金利差はかなり開いたままだろう」と述べました。

そのうえで仮に市場介入があった場合の効果について「短期的には一定程度の効果はあるものの、今から1年後に円安が止まるとは必ずしも思わない」と述べ、金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの認識を示しました。

また今後のFRBの金融政策については「パウエル議長はインフレに注目していると発言したがインフレ率が再び上昇しているとは認めようとはしなかった」と述べFRBが年内に2回の利下げを行うだろうとの見通しを示しました。

日米金利差 なぜ円安要因に？
なぜ日米で金利差があると円安になるのでしょうか。

基本的にお金は金利の低いところから高いところに流れる性質があります。高い金利で資産を運用したほうが利益が見込めるからです。

例えば金利5％の債券に1万円投資すれば、1年間で500円を受け取ることができます。金利1％の債券だったら100円しか受け取れません。

アメリカ・FRBの政策金利は5.25％から5.5％。日銀はマイナス金利を解除しましたが、政策金利は0％から0.1％です。投資家は金利が高いドルに投資したほうが多くの利益が得られると考え、円を売ってドルを買う動きにつながるのです。

さらにFRBは去年12月の会合で会合参加者の政策金利の見通しを示し、ことし、年3回の利下げが想定される内容を明らかにしました。

アメリカが利下げに踏み切れば日米の金利差は縮むことになりますが、このところインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、市場では利下げに踏み切る時期が遅れ、回数も減るのではとの観測が強まっています。

金利差は縮まらないとの見方から、円安圧力が続いているのです。

FRBの金融政策 これまでの経緯
FRBが利上げを開始したのはおととし3月。それまでのゼロ金利政策を解除して、金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことで、インフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、おととし6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。このためFRBは、おととし6月から11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。

これまでの急速な利上げの影響を受けて、去年3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、去年3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定しました。

続く6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとしておととし3月以降、初めて利上げを見送りましたが、去年7月の会合ではインフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。これで政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれでおととし3月以降、あわせて11回に及びました。

去年9月からことし3月の会合では物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られたことなどから5会合連続で利上げを見送り、FRBがいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていました。

しかしその後、インフレの根強さや経済の堅調さを示す経済指標が相次いで発表され、FRBのパウエル議長も繰り返し「利下げを急ぐ必要はない」という認識を示しました。

市場ではFRBの利下げが当初、市場が見込んでいた時期より大幅に遅れるという見方が一段と強まっていました。

#FRB（FOMC・240501・政策金利「据え置き」・6会合連続）

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外国為替市場では2日朝、円相場が4円以上円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで値上がりしました。市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。

目次

財務省 神田財務官「ノーコメント」
アメリカのトレーダーはどう見た

外国為替市場では2日5時すぎ、円相場が円高方向に動き、1ドル＝153円ちょうどまで4円以上値上がりしました。

市場が注目していたのは、日本時間の2日未明に行われたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の記者会見で、会見での発言を受けた為替の動きは限定的でしたが、その後、一転して急激な動きとなりました。

財務省 神田財務官「ノーコメント」
財務省の神田財務官は「ノーコメントだ」と述べ、市場介入の有無を明らかにしていませんが、先月29日にも同様の動きがあったばかりで、市場では政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まっています。

市場関係者は「パウエル議長の記者会見のあとという、投資家たちが一息つくタイミングを狙った市場介入だったのではないか」と話しています。

アメリカのトレーダーはどう見た
外国為替市場で急激に円高が進んだことについて為替のトレーダーからは市場介入の可能性が高いという声が上がっています。

このうち首都ワシントンに拠点を置く「マネックスUSA」の為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏はNHKのインタビューに対し、「市場介入について議論するときトレーダーが着目するのは2円以上の振れ幅で、今回はその基準値を大幅に超えている。率直にいって今回の市場介入とみられる動きは賢明なタイミングだったと思う。ヨーロッパとメキシコの市場が休場であり、FRBがどちらかというとハト派的（金融緩和的）なスタンスだったため、大きな影響を与えるだろう」と述べ、市場介入が事実とすればいいタイミングだったとの見方を示しました。

一方で「日本経済の基礎的な条件は依然として弱く、GDPの成長率はとても強いわけでもない。日銀は少なくとも秋までは利上げはしないだろうし、その場合でも日米の金利差はかなり開いたままだろう」と述べました。

そのうえで仮に市場介入があった場合の効果について「短期的には一定程度の効果はあるものの、今から1年後に円安が止まるとは必ずしも思わない」と述べ、金利差が開いた状況では円安の流れを止めることは難しいとの認識を示しました。

また今後のFRBの金融政策については「パウエル議長はインフレに注目していると発言したがインフレ率が再び上昇しているとは認めようとはしなかった」と述べFRBが年内に2回の利下げを行うだろうとの見通しを示しました。

企業が株主への還元などをねらって行う「自社株買い」が活発になっていて、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆円を上回り、過去最大となったことがわかりました。

企業が自社の株式を市場から買い戻す自社株買いは、株式の発行総数が減って1株当たりの価値が高まるとして株主還元策の1つとされています。

SMBC日興証券によりますと、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆650億円で、前の年度より9％増え、過去最大となりました。

これは、東証が去年3月、上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営を求めたことや、企業の内部留保が過去最高水準を更新する中、投資家から還元を求める動きが強まっていることが背景にあります。

昨年度、株式市場では、株価の上昇基調が続き年度後半のことし2月には日経平均株価も最高値を更新しましたが、活発な自社株買いが株価を押し上げる要因になったとも指摘されています。

調査を行った伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「自社株買いへの企業の積極的な姿勢は続きそうだが、今後は単に還元策を行うだけでなく、保有する現金を収益性の高いビジネスへの投資に回して成長していくことができるかが問われる」と指摘しています。

6月にピークを迎える上場企業の株主総会を前に、いわゆるアクティビストなどからの株主提案が相次いでいて、企業がどう向き合うかが焦点となりそうです。

このうち、イギリスの投資ファンド、パリサー・キャピタルは、大手私鉄の京成電鉄に対し、株主提案を出したと発表しました。

京成電鉄は東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの株式を保有していますが、この株式の一部の売却を含む資本の配分計画を年内に公表するよう求めていて、株式の売却による資金を鉄道事業などへの投資に充てるべきだとしています。

また、国内のファンド、ストラテジックキャピタルは大阪の鉄鋼メーカー、淀川製鋼所に対して、株価の水準を示す指標の1つ、PBR＝株価純資産倍率を1倍以上に引き上げるための計画の策定などを求める株主提案を出しました。

マネックスグループ傘下の投資助言会社、カタリスト投資顧問は大日本印刷への株主提案で、印刷やパッケージを中心とした成熟分野での収益性が低く、構造改革が必要だとして、みずからが指名する社外取締役の選任を求めています。

三菱UFJ信託銀行によりますと去年6月に株主総会を開いた企業のうち、株主提案が出された企業は90社と過去最多でした。

ことしも経営陣に積極的に提言を行うアクティビストと呼ばれる投資家などから株主提案の表明が相次ぐなか、企業がどう向き合うかが焦点になりそうです。

専門家 株主提案をどう見るか
株主総会の動向に詳しい大和総研の吉川英徳主任コンサルタントに、最近の株主提案をどう見ているか聞きました。

Q.ことしの株主総会でも株主提案は多く出されるのか。

A.ことしも去年と同じか、上回る水準での株主提案が想定される。
ガバナンス改革の意識の高まりや東証による『資本コストや株価を意識した経営』の要請によって日本企業が変わることへの期待感から、日本に参入するアクティビストが増えていることが背景にある。

Q.株主提案の中身に変化はありますか。

A.アクティビストなどからは、時間とコストをかけて会社の経営戦略やガバナンスを分析し、企業価値の向上に向けて洗練された提案が出されるケースがある。
一般の機関投資家も会社側と株主側の意見を踏まえて判断し、株主側の提案に賛成するところもでてきている。

Q.ことしの株主提案の注目テーマは。

A.東証の要請を背景に株価の水準を示す指標の1つ、PBR＝株価純資産倍率に関連した提案のほか、去年8月に経済産業省が企業買収におけるガイドラインを公表したことを受けて、買収防衛策に関連した提案も注目される。

Q.近年の株主総会を見てどう感じますか。

A.企業経営を総括する場としての役割が強まってきている。
政策保有株式に対する目線が厳しくなり安定株主が少なくなるなかで、一般株主の判断次第では現経営陣の交代も視野に入ってくる状況だ。
今の経営方針の代替案として出される株主提案に対し、企業側は説明責任の観点からも向き合って株主からの支持を得る、そういう場に株主総会は変わってきている。

大手商社の昨年度1年間の決算が2日、相次いで発表されました。当初の想定より円安が進み海外事業の利益が押し上げられたことなどから各社とも好調な業績となっています。

このうち三菱商事は、昨年度1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9640億円となり、過去最高だった前の年度より18.4％の減益となったもののこれまでで2番目に高い水準となりました。

オーストラリアで手がける製鉄用の原料炭に関する事業で生産量が減少した影響などがありましたが、LNG＝液化天然ガスの取り引きに関する利益などが増えたほか、円安によって最終利益が押し上げられたということです。

三菱商事の中西勝也社長はこのところの円安について、利益面ではプラスに働くとしながらも「海外で買収などをするときにこれから行う投資を慎重にさせてしまうところがある」と述べ、動向を注視する考えを示しました。

このほか、丸紅は最終的な利益が4714億円となり、過去最高だった前の年度を13.2％下回りましたが、海外での発電事業が増益となったことや円安による利益の押し上げ効果などによって、過去2番目に高い水準となりました。

また住友商事は海外でのニッケル生産に関する事業で損失があったことなどから、最終的な利益は前の年度を31.7％下回ったものの、海外での自動車販売が好調だったことなどから、過去3番目に高い水準となる3863億円となりました。

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#マーケット

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#日銀（金融政策決定会合議事要旨（3月18、19日開催分））

日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた、ことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、焦点となっていたことしの賃上げの動向について、中小企業の間でも動きが続いているという認識を政策委員が共有していたことが分かりました。

日銀は17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に踏み切ったことし3月の会合の議事要旨を2日公表しました。

会合では政策を転換するうえで焦点となっていたことしの春闘の動向について、多くの委員が「ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている」という認識を共有しました。

一方、会合では今後の政策の方針について当面、緩和的な金融環境が続くという認識を共有したうえで、複数の委員が「急速な利上げに転換したとの誤解が広がることがないよう、丁寧な情報発信が重要だ」という見方を示しました。

さらに、何人かの委員からは「現時点では大きなリスクではないものの、物価が上振れることもありえる」という指摘がありました。

このほか会合では、これまでと同程度の長期国債の買い入れを続ける方針が決まりましたが、何人かの委員から「将来的にはいずれかのタイミングで買い入れ額を減額し、国債保有残高も償還に伴い縮小させていくことが望ましい」との意見が出ていて、今後、国債買い入れの対応が変わるのかどうかも焦点となります。

紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨をめぐり、政府と日銀は今後の論点を取りまとめ、貿易など国際的な決済に活用することも念頭に、システムや法制度を検討することが必要になるとしています。

デジタル通貨は、中央銀行が発行する電子上の通貨で、政府と日銀は、発行する場合の課題や論点を中間整理としてまとめました。

それによりますと、貿易などの国際的な決済は、今は複数の銀行を経由する形が主流であるため
▽時間がかかり
▽手数料もかさんでいる
として、将来的にはデジタル通貨の活用も考えられると指摘しています。

その場合、各国のデジタル通貨どうしで取り引きが行われることから、日本としては、
▽システムの標準化に向けて、海外の当局と連携することや
▽外国の法制度や規制も踏まえて、国内のルールを検討することが必要になるとしています。

日本政府は、現時点ではデジタル通貨の発行は決まっていないとしていますが、中国は3年前に、タイの中央銀行などと国際的な決済の共同研究を行うと発表するなど、各国で検討や準備の動きが活発化しています。

デジタル通貨に詳しい野村総合研究所の石川純子エキスパートリサーチャーは、「世界各国でクロスボーダーの決済にデジタル通貨を使うための実証実験が進んでいて、中間整理は、法制度や技術面で遅れをとってはいけないという危機感が出たものだ」と話しています。

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#決済

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#テレビ

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「パン日和あをや」

マヨたまトースト

夕食はカツオの刺身、春雨サラダ、豚汁、豆ごはん。

高野連＝日本高校野球連盟の会長として、プロとアマチュアの交流などに尽力した奥島孝康さんが1日に亡くなりました。85歳でした。

奥島さんは愛媛県出身で、平成6年から8年間、早稲田大学の総長を務め、平成20年に高野連の会長に就任しました。

入学金や授業料を免除できる高校野球の特待生制度の明確な基準作りなどに取り組みました。

またプロ野球のOBが高校生を指導する時の条件を大幅に緩和するなど、プロとアマチュアが交流を深めるための取り組みに尽力したほか、平成23年の東日本大震災の直後に開かれたセンバツ高校野球の開催に向けて指導力を発揮するなど高校野球の発展に努めました。

平成27年に会長を退任し、現在は高野連の最高顧問を務めています。

高野連によりますと奥島さんは1日、85歳で亡くなりました。

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#食事#おやつ

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災害などの緊急放送や、政治、スポーツの最新情報に柔軟に対応できるよう、情報番組に重きを置いたNHKの改編では、「エリカ様」こと副島萌生（32歳）が産休に入る和久田麻由子（35歳）の後任に抜擢されるなどの波乱が起きた。

「'24年はパリ五輪があるだけでなく、主要国の多くで選挙が行われるなど、NHKの報道力が問われる一年になる。ここを上手く乗り切れば、副島アナが新エースの座を手にするでしょう。

いま、求められているのはニュースを読む上での冷静さと安定感。そういった意味で、感情に波がある山内泉（30歳）は『ニュース7』から降板するなど、評価を下げました」（NHK幹部）

競争の激しい女子アナ業界に試練は付き物。壁を乗り越え、天下を取るのはいったい誰だ。

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「私にとって、自然はセラピストのようなもの。私に必要なものすべてがつまっています。モデル業全盛の時も、いつでも鳥の声を聞きたいし、緑を見ていたいと思っていたから、世界中のどこにいても小さな公園や緑のスポットを見つけて安らいでいました。自然はあらゆる面で活力を与えてくれる素晴らしい存在です。海や川をみると、飛び込みたい衝動にかられることもあります。できることならずっと水の中で泳いでいたいと思うくらい。それくらい私は、自然なくしては生きていけないのです」

「誰かのために美しく見せる、という思考ではなく、常に自分が心地よくあるために美しくありたい。それが本当に美しくなるということだと思っています。だから、私は他人にとって美しく見えるかどうかは気にしないですし、見せようと思ったこともありません。ただ自分が常に気分良くいることと、健康であることだけが重要であり、それが私の内なる充実感と自信に繋がっているのです」

デビュー当時から、常に自分軸でいることの大切さと、自然体の美しさを発信してきた

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#テレビ