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#テレビ

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「実はHKT48の元メンバーで、指原莉乃らとも一緒にアイドル活動をしていた若田部遥さん（25歳）が総理の番記者を務めているのです。

いざ実物を見ると、やはり一般人と違う感じがしましたね。とにかく顔が小さくて、スラッとしている。各社の政治部記者はみんな彼女に夢中です」（全国紙政治部記者）

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#政界再編・二大政党制

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東京電力が、福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海への放出を始めてから8月で1年です。国際的な風評のふっしょくにつなげようと、アメリカのエマニュエル駐日大使が6日、福島県南相馬市を訪れてサーフィン大会の観戦などを行いました。

アメリカのエマニュエル駐日大使は、処理水放出の直後から支持を表明していて、6日は、福島第一原発からおよそ30キロ北にある南相馬市の北泉海水浴場を訪れました。

海水浴場では、3日から7日まで「全日本級別サーフィン選手権大会」が開催されていて、大使は全国から集まった選手たちの競技の様子を観戦しました。

また、みずからウエットスーツに着替えて、サーフボードを使わずに体だけで波に乗るボディーサーフィンを楽しんだり、地元の子どもたちと交流したりしました。

さらに、隣の浪江町で水揚げされた、ヒラメの刺身やしらすのピザも味わい、「福島の食べ物は世界クラスにおいしい」と舌鼓を打っていました。

福島県への訪問は、処理水放出開始直後の去年8月に続いてで、エマニュエル大使は「とてもよい訪問だった。日本と福島の安全性には大きな信頼を抱いている。これからも福島の魚を食べ、福島の水で泳ぎ続けることで安全性を示していきたい」と話していました。

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#外交・安全保障

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インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。

西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。

ハイテク産業の拠点として知られる人口１４００万人のベンガルールも今年、水不足で給水車に頼らざるを得なくなった。

ニューデリーのスラム街で暮らすサンパ・ライさん（３８）は「床を洗ったり、洗濯したりする水が時には何日も手に入らない。お皿（を洗う水）さえない。ある分でやっていくしかない」と話す。夜明け前から給水車が到着する場所へ急ぐ毎日だ。
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。過去最悪の酷暑となった今年は、河川や貯水池が干上がり、地下水位も低下してひっ迫感がさらに強まった。

水不足は農村部と都市部の双方に悪影響をもたらしている。農作業や製造業の活動に支障が出るほか、食品価格の高騰を招き、社会不安が起きるリスクも生じる。インド政府のデータによると、汚染された水のせいで毎年約２０万人もの死者まで出ている。

このため水資源の維持や、廃水の再利用方法の開発、特に農業分野で雨期の降水量への依存度を減らすことといった面で、官民は早急な取り組みを迫られつつある。
ムーディーズは先週、インドの来年３月までの年間成長率について主要国で最高の７．２％になると予想しつつ、増大を続ける水資源ひっ迫が成長の足を引っ張りかねないと警告した。

「水の供給減少は農業生産や工業活動を混乱させ、食品価格の上昇をもたらし、関連する業界の企業と労働者、とりわけ農家の所得を目減りさせてもおかしくない」という。

こうした中でインド政府が昨年１０月に向こう５年間の優先対策をまとめた文書には、２０３０年までに水の再利用率を現在の３倍以上の７０％に引き上げる計画が盛り込まれた。ロイターが文書の内容を確認した。

国家防災庁（ＮＤＭＡ）高官のクリシュナ・Ｓ・バスタ氏も先週のインタビューで、これらの目標の存在を認めている。

政府は地下や河川、貯水池からの取水率も世界最高水準の６６％から５０％未満に減らす方針。農家に対しては、その地域で利用可能な水量に応じてふさわしい作物の栽培を推奨する全国的なプログラムも今年から始める。

モディ首相は既に、全国７８５地域ごとに少なくとも７５カ所の貯水池を整備するよう関係当局に指示した。専門家の話では、こうした貯水池が地下水位の再上昇につながる。

１９年にはモディ氏が農村家庭に水道を行き渡らせる計画を開始し、５年前に１７％だった普及率は現在７７％に達している。ただ全ての水道管に水が流れているわけではない。

バスタ氏は「これで管理が一層喫緊の課題になる。肝心の水が手に入らなければ、そうした全国的な水道網は維持できない。水道管は空っぽになるだろう」と述べた。

＜ひっ迫状態＞

農村部の比率が高いインドが水資源として頼みの綱としているのは雨期の降水量で、コメや小麦、サトウキビといった大量の水を必要とする作物は、必要な水の８割余りをそうした降水量に依存している。

しかし十分に雨が降る年でさえ、その大半は海に流れ去ってしまうのに、近年は急速な都市化のせいで集水地域が乏しくなりつつある。

政府の見通しでは、足元でインド国民１人当たりが利用できる水は年間約１４８６トンだが、３１年までに１３６７トンに減少する。１人当たり１７００トン未満は「水がひっ迫している状態」と定義されており、インドは１１年からずっとこの状態だ。

調査機関のセンター・フォー・サイエンス・アンド・エンバイロメントのデピンダー・シン氏は「もはや毎年が危機だ。以前は正常な年もあれば干ばつの年もある形だったが、今は水不足の危機がどの年も発生し、深刻度が増している」と指摘する。
一方、民間企業の間では下水処理や水の再利用に投資する動きも見られる。

鉄鋼大手タタ・スチール(TISC.NS), opens new tabは、国内工場で使う真水の量を３０年までに現在のトン当たり約２．５立方メートルから１．５立方メートル未満に減らす。ＪＳＷスチール(JSTL.NS), opens new tabも同様の方針を掲げている。

専門家によると、家庭に供給される水の９０％近くは再利用が可能だが、配水や下水処理のインフラ整備が都市化と最終的に河川に流される廃水の規模に追いつけずにいる。

政府は現在都市部で４４％にとどまっている下水処理率を引き上げ、再利用や工業、農業などへ活用できるようにするため、下水施設の拡充に乗り出しているところだ。
こうした取り組みに向け、２１年から２６年までにおよそ３６０億ドルが投じられる。

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#南アジア

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米ホワイトハウスは５日、バイデン大統領がここ数日、風邪の症状を巡り、主治医と口頭での簡単な診察を受けたと明らかにした。

先週行われたトランプ前大統領とのテレビ討論会後にバイデン氏が健康診断を受けたという情報も伝わっていたものの、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、簡単な診察であり、健康診断ではないと述べた。

米民主党のワーナー上院議員（バージニア州選出）は今週、民主党の上院議員数人と連絡を取り、バイデン大統領の選挙キャンペーンについて協議するため週明け８日に会合を開く可能性を提案した。関係筋がロイターに対し明らかにした。

米紙ワシントン・ポストは５日、関係筋の情報として、ワーナー議員がバイデン大統領に選挙選からの撤退を求めるために民主党の上院議員グループの結成を目指していると報じた。しかし、関係筋はこの報道については踏み込まなかった。

ワシントン・ポストによると、１１月の大統領選に向け先週開催されたテレビ討論会でのバイデン大統領の精彩を欠くパフォーマンスを受け、ワーナー議員はバイデン氏が共和党のトランプ前大統領に勝てる選挙戦を展開できないという懸念を他の議員に伝えた。上院民主党トップのシューマー院内総務はこれに対し、さらなる世論調査のデータが出てくるまで、いかなる行動も控えるよう上院議員らに指示したという。

ワーナー氏およびシューマー氏らの側近からコメントは得られていない。

米企業家団体「リーダーシップ・ナウ・プロジェクト」は５日、米ホワイトハウスに宛てた書簡でバイデン大統領に対し再選を断念するよう求めた。 米紙ワシントン・ポストが報じた。

書簡には同団体のメンバー１６８人が署名。共和党のトランプ前大統領の「２期目がもたらす脅威」がある中、バイデン氏に対し、別の候補者を擁立するために身を退き、自身の功績を確固たるものにするよう求めた。

書簡では、バイデン氏の数十年にわたる公務を称賛する一方、今年の選挙が米国と世界の安定に重大なリスクをもたらすと指摘。「われわれは民主主義と国家の未来のために、バイデン氏に再選に向けた候補者から撤退するよう謹んで要請する」とした。
同団体とバイデン陣営はコメント要請に応じていない。

バイデン米大統領は５日、１１月の大統領選で激戦州となる中西部ウィスコンシン州で選挙集会を開き、「選挙戦にとどまり、再び勝利する」と表明した。

バイデン大統領は演説で「先週ちょっとした討論会があった。最高のパフォーマンスだったとは言えず、それ以来さまざまな憶測が飛び交っている」とし、テレビ討論会での精彩を欠くパフォーマンスを受けて大統領選からの撤退論が浮上していることを認めつつも、撤退を改めて否定した。

また、共和党のトランプ前大統領をうそつきと呼び、知性を痛烈に非難するなど、討論会でのさえない様子からは一転、力強い姿を見せた。

演説に先立ち、バイデン大統領は大統領専用機に搭乗する際に記者団に対し、トランプ氏に勝てるかと質問され「イエス」と応じていた。

バイデン氏はウィスコンシン州滞在中、ＡＢＣニュースとのインタビューに応じる。その模様は米東部時間５日午後８時（日本時間６日午前９時）に放送される予定で、注目が集まっている。

、２０２４年大統領選からの撤退を「完全に否定」すると表明した。大統領選討論会での低調ぶりを受け高齢不安や適格性を疑問視する声が出ているが、強気の姿勢を変えなかった。

バイデン氏はウィスコンシン州マディソンの駐機場で選挙戦から撤退するか聞かれ、「それは完全に否定する」と答えた。

さらにトランプ前大統領に言及して「私は以前に彼を破ったことがある。私はどの大統領よりも多くのことを成し遂げた」と説明した。

バイデン氏は連邦議会議員２０人と話をしたことも明らかにしたが、個々の議員の名前は挙げなかった。議員らからは「選挙戦にとどまる」よう言われたという。

ワーナー上院議員がバイデン氏に撤退を要請するよう民主党上院議員に働きかけているとの米紙ワシントン・ポストの報道について聞かれると、「そんなことを考えているのは一人（ワーナー氏）だけだ」と答えた様子だった。

米ＡＢＣニュースとのインタビューについても聞かれ、「良いインタビューだったと思う」と述べた。

バイデン米大統領はＡＢＣニュースのインタビューで、トランプ前大統領に勝てないことが分かれば大統領選から撤退するかと問われ、撤退するのは「全能の神が降臨して」撤退を促された場合のみだと表明した。

バイデン氏は「もし全能の神が降臨して『ジョー、選挙戦から撤退しなさい』と言われれば、私は身を引く」と説明。そのうえで、現時点で「神は降臨していない」と言い添えた。

これに対し、ＡＢＣニュースのジョージ・ステファノプロス氏は「全能の神が降臨しない点については同意する。だが、民主党や下院、上院の協力者、友人、支持者から、撤退しなければ上下両院を失う恐れがあると信頼できる形で告げられた場合、あなたはどうするのか」と問いかけた。

バイデン氏はこの質問には答えず、「そんなことは起きない」と付け加えた。

バイデン米大統領は５日、ＡＢＣニュースとのインタビューで、大統領選に向け先週開催されたテレビ討論会での自身の不安定なパフォーマンスについて、「ひどい風邪」をひき、欧州訪問の後で疲労があったと釈明。共和党のトランプ前大統領に勝てるのは自分で、自身を撤退させられるのは「全能の神だけ」だと述べて、選挙戦を続ける決意を強調した。

インタビューは討論会後初めて行われ、準備された原稿を読み上げるものではないこともあり、注目が集まっていた。

バイデン大統領は「疲労困憊（こんぱい）していた。準備の面では自分の直感に従わず、ひどい夜になった」と説明した。また、トランプ氏がマイクがオフの間も話し続けていたことで、集中力を乱されたと明かした。

「気が散ってしまった。自分の調子を乱された」と、バイデン氏は振り返った。

また自分の健康状態について、徒競走には参加できないものの、「私はまだまだ元気だ」と述べた。

一方で、 認知力検査を受けたことがあるかとの質問には「誰にも受けろと言われていない」と回答。今後受ける予定があるかと問われると、「認知力検査なら毎日のように受けている。私の仕事全てが（検査のようなものだ）」と述べ、消極姿勢を見せた。

世論調査でトランプ氏にリードを許していることについて重ねて質問されると、自身の支持率が上回っている世論調査もあるとして一蹴した。

バイデン氏に対しては、身内の民主党からも選挙戦の継続を不安視する声が出ている。関係者によると、マーク・ワーナー上院議員（バージニア州選出）は民主党の上院議員数人と連絡を取り、バイデン氏の選挙戦について協議するため週明け８日に会合を開くことを提案した。

バイデン氏はこれについて「私の知る限り、それを検討しているのはマーク・ワーナー１人だ」と記者団に述べ、直接話をした２０人以上の議員からは選挙戦を継続するよう言われたと明かした。

アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。

バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。

こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。

この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。

そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ立候補しない」と述べて自身は健康だという認識を示しました。

そして経済成長などを大統領就任以降の実績として挙げたうえで「私以上に大統領になる資格があり、この選挙に勝てる人物はいない」と述べ大統領職を務められると強調しました。

アメリカメディアは今回のインタビューについて民主党内から「討論会よりは力強かった」という評価が出る一方、懸念を払拭（ふっしょく）するには至らなかったとも伝えていて、バイデン大統領が撤退を求める党内の声を抑え込めるのかが引き続き焦点です。

「日本の予算を増額させた」“自身の実績”として再び言及

バイデン大統領はアメリカ・ABCテレビのインタビューでこれまでの外交実績を列挙した際に、「私は日本の予算を増額させた男だ」と述べました。

バイデン大統領は去年6月にも、日本が防衛費を増額することを決めたことについて、みずからが日本を「説得した」などと発言していました。

その後、日本政府から「増額はわが国自身の判断によるものだ」などと説明を受け、発言を訂正した経緯があります。

今回、日本の予算の増額を自身の実績として再び言及したことで、バイデン大統領の認識が問われそうです。

アメリカのバイデン大統領は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中、激戦州で集会を開き、選挙戦を継続する考えを強調しました。討論会で広がった年齢に対する不安を払拭（ふっしょく）できるかが焦点です。

秋のアメリカ大統領選挙に向けてバイデン大統領は先月開かれたテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。

こうした中、バイデン大統領は5日、トランプ前大統領と激戦となることが見込まれる中西部ウィスコンシン州を訪れ、選挙集会を開きました。

この中でバイデン大統領は「私は選挙戦を続け、再び勝つ。私が民主党の候補者であるのは何百万もの党員が、全米の予備選挙で私に投票してくれたからだ。それにもかかわらず、一部の人々は私を候補者から外そうとしている。はっきり言わせてもらう。私は選挙戦にとどまる」と述べて、集まった支持者に選挙戦を継続する考えを強調しました。

一方、有力紙、ワシントン・ポストは5日、民主党のウォーナー上院議員がバイデン大統領に撤退を求めるための上院議員のグループを作ろうとしていると、複数の関係者の話として報じました。

アメリカメディアは「バイデン大統領が撤退を求める声を押し返す上で重要な日を迎えている」と伝えていて、集会などを通じて、討論会で広がった年齢に対する不安を払拭できるかが焦点です。

バイデン大統領“午後8時以降の行事減らす” 米有力紙

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、バイデン大統領が3日に民主党の州知事たちと会談した際、午後8時以降の行事を減らすなどして、睡眠時間を確保していく必要があるという発言をしていたと複数の出席者の話として伝えました。

この中でバイデン大統領は、自身のスケジュールについてスタッフの意見を聞かず、無理をしすぎていたという認識を示したということです。

この報道についてホワイトハウスのジャンピエール報道官は5日、記者団に対し「バイデン大統領は24時間、365日働いているが、バランスをとり、自分自身を大切にすることの重要性も認識していて、そうした考えを州知事たちと共有した」と述べました。

一方、NBCテレビは民主党議員から「夜中に危機が起こったらどうするのか。こうした発言は何の役にも立たない」などと懸念の声も出ていると伝えていて波紋が広がっています。

世論調査 バイデン大統領とトランプ前大統領の差が広がる

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめによりますと、討論会が行われた先月27日時点の各種世論調査の平均では、バイデン大統領を支持するとした人は45.1％、トランプ前大統領を支持するとした人は46.6％と、わずか1.5ポイント差でした。

しかし、討論会からおよそ1週間たった今月5日時点では、バイデン大統領を支持するとした人は44.2％、トランプ氏を支持するとした人は47.5％と、3.3ポイント差に広がっています。

ニューヨーク・タイムズが3日発表した世論調査では「バイデン大統領は大統領職を務めるには高齢すぎる」と答えたのは、74％と、討論会前に比べて5ポイント上昇したということです。

バイデン大統領の年齢や明敏さへの疑念が高まっていると分析していて「調査結果は、バイデン大統領の討論会での失態が、トランプ氏に勝利する可能性をさらに危うくするという、民主党が恐れていたことを示すものになった」としています。

バイデン大統領 撤退の可能性に対し「全くない」と否定

バイデン大統領は身内である与党・民主党の議員から撤退を求める声が上がっていることをめぐり、5日、記者団から撤退の可能性を問われたのに対し「それは全くない」と否定しました。

そして、少なくとも20人の議員と話をしたとした上で「彼らは私に選挙戦を続けるようにと言っていた」と述べました。

さらに、民主党のウォーナー上院議員がバイデン大統領に撤退を求めるための上院議員のグループを作ろうとしていると報じられていることについて問われると「私の知るかぎり、そう考えているのは彼1人だ。そのほかに撤退を求めている議員はいない」と反論しました。

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#米大統領選

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英国で４日に投開票された総選挙を受け新首相に就任した労働党のスターマー党首は５日、組閣に着手した。財務相にレイチェル・リーブス氏、外相にデビッド・ラミー氏、国防相にジョン・ヒーリー氏を起用した。

リーブス氏は初の女性の財務相となる。イングランド銀行（英中銀）の元エコノミスト。

副首相にはアンジェラ・レイナー氏が就く。

また、内相にはイベット・クーパー氏、ビジネス貿易相にはジョナサン・レイノルズ氏、エネルギー安全保障相にはエド・ミリバンド元労働党党首がそれぞれ就任する。

イギリスで4日にあった下院（定数650）の総選挙は開票が進められ、5日午前（日本時間同午後）の時点で、野党・労働党が大幅に議席を増やして単独過半数を獲得し、14年ぶりに政権を奪還した。キア・スターマー党首はこの結果を受けて5日午後、バッキンガム宮殿を訪問。国王から組閣を要請され、正式に新首相となった。

首相官邸のあるダウニング街に入ったスターマー新首相は、初めて首相官邸前で国民に向けて演説。新政権は「皆さんが労働党に投票したかどうかにかかわらず、むしろ特にそうしなかった皆さんに、直接申し上げます。私の政権は、あなたのために働きます」と約束した。

選挙中から繰り返していたように、「国が第一で党は二の次」と強調した新首相は、「何百万人もの人の生活が前より不安定になっているのに」あまりにずっと無視されてきたと主張。自分の政権はたとえテレビカメラが回っていない時でも、苦しむ国民のために働き続けると言明した。

その一方で新首相は、「国を変えるのは、スイッチを入れるのとはわけが違う」とし、変化の実現には「しばらくかかる」ものの、そのための作業はすぐに始まると約束した。

イギリスで行われた総選挙で、14年ぶりに政権交代を果たした労働党のスターマー新首相は就任演説で「変革に向けた仕事を直ちに始める」と述べ、生活水準の向上に取り組むと強調しました。厳しい財政状況の中、経済成長を実現できるかが最大の課題となります。

4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと議会下院の650議席のうち、最大野党だった労働党が412議席と議席数を2倍に増やして過半数を獲得し、14年ぶりの政権交代を果たしました。

一方、与党だった保守党は121議席で、トラス前首相や、シャップス国防相なども落選する厳しい結果となり、スナク首相は後任が決まりしだい党首も辞任する意向を明らかにしました。

労働党のスターマー党首は5日、バッキンガム宮殿でチャールズ国王から新しい首相に任命されたあと首相官邸で演説し「変革に向けた仕事を直ちに始める。失われた政治への信頼はことばではなく、行動でしか取り戻せない」と述べ、国民の生活水準の向上に取り組むと強調しました。

スターマー新政権で、女性初の財務相に就任したリーブス氏は職員への訓示で「新政権の中心的な使命は、経済成長を取り戻すことだ」と述べました。

ただ、イギリスは債務残高が過去60年余りで最も高い水準となるなど厳しい財政状況が続いていて、経済成長を実現し、国民の生活実感を向上させられるかが最大の課題となります。

ロシア ペスコフ報道官「関係正常化は楽観できない」

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、5日、労働党の政権下でイギリスとの関係はよくなるかとの記者からの質問に対し「ロシアとの関係の正常化に向け彼らは柔軟性がなく、創造的であろうともしていない。むしろ、将来の2国間関係を否定しようとしている。したがって、楽観できない」と述べ、イギリスで政権が代わっても関係が改善する見通しは厳しいとの見方を示しました。

ゼレンスキー大統領「信頼できる同盟国であり続ける」

イギリスの総選挙の結果を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は、5日、祝意を表したうえで、「ウクライナとイギリスはどんなときも信頼できる同盟国であり、これからも、そうあり続ける。ウクライナとイギリスのパートナーシップを強化し、国際平和と安全を取り戻すために、緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、政権が交代しても、引き続き、協力関係を強めていく考えを示しました。

また、イギリスがウクライナに主力戦車や長い射程を持つ巡航ミサイル「ストームシャドー」などを供与したほか、2国間の安全保障協定を各国に先がけて締結したことに触れて、「私たちがともに成し遂げたことの一部にすぎずウクライナは決して忘れることはない。ありがとう、リシ」と述べ、スナク前首相に対し謝意を示しました。

スターマー新首相 バイデン大統領と電話会談

イギリスの首相官邸は、スターマー新首相が就任初日の5日、アメリカのバイデン大統領と電話会談したと発表しました。

この中で両首脳は、同盟国の中でも「特別な関係」と呼ばれる両国関係を深めていくことや、地政学的課題について議論し、スターマー首相はイギリスのウクライナへの揺るぎない支持を強調したということです。

またスターマー首相は、両国にオーストラリアを含めた安全保障の枠組み「AUKUS」、それに、自由で開かれたインド太平洋地域の確保などに向け、アメリカと協力を続ける意向を伝えたということです。

スターマー首相は来週、アメリカの首都ワシントンで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議にも出席する予定です。

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#イギリス

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フランスの極右「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏は、自党から首相が誕生した場合はウクライナ政府に対し、仏供与の長距離兵器でロシア領内を攻撃するのを容認しないことになると明言した。またマクロン大統領が示唆する仏軍のウクライナ派兵も阻止すると約束した。

ＣＮＮの番組司会者、クリスティアン・アマンプール記者との４日のインタビューで語った。ルペン氏によると、マクロン大統領が派兵を希望しても首相がそれに反対すれば派兵は実施されない。「最終決定権は首相にある」（ルペン氏）

フランスは７日に総選挙の２回目の投票を控えている。世論調査ではＲＮが定数５７７のうち最多の議席を獲得するとみられるものの、絶対多数には届かない見通し。それでもマクロン氏はＲＮに次期首相を選出する機会を与える公算が大きい。

ルペン氏の教えを受けた党の若きリーダー、ジョルダン・バルデラ氏は以前、十分な差を付けてＲＮが勝利すれば首相職に就く考えを示していた。

たとえＲＮから首相が選ばれなくても、仏議会は今後あらゆる立法行為を極右中心に進めて行かざるを得なくなる。

マクロン氏はウクライナに対して西側の武器によるロシア領内の攻撃を公に容認した最初の指導者の一人だった。これを受けウクライナは、自国への攻撃に使用されるロシアの軍事基地や編隊、ミサイル発射装置を標的に据えることができるようになっていた。

ルペン氏はＣＮＮの取材に答え、仏兵士のウクライナ派兵阻止に加え、仏供給兵器によるロシア領内の攻撃許可も撤回する意向を示した。

同氏はウクライナ情勢に関する唯一の「越えてはならない一線」として、フランスが「共同参戦国」になる状況を挙げた。ただ西側首脳の大半は、現時点でそのような兵器の供給がウクライナの共同参戦国になることを意味するとは考えていない。

ルペン氏はこの他、サッカー仏代表のスターであるキリアン・エムバぺ選手を厳しく批判した。同選手はこの数週間、他の多くの著名人に加わる形でコメントを発し、極右に権力を渡さないための投票行動を呼び掛けている。

ルペン氏はこうしたコメントに反論。「エムバペ選手は移民の背景を持つフランス国民を代表してはいない。なぜならそうした人々の大半は最低賃金で暮らし、住宅も暖房も手にする余裕がないからだ。彼らはエムバぺ氏のような人々よりも格段に数が多い」と語った。

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#EU

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イスラム組織ハマスは５日、いかなる名目や理由であれ、外国軍がパレスチナ自治区ガザに侵入する計画を支持する一切の声明や立場を拒否するとの見解を示した。

ハマスは、ガザ地区の統治は純粋にパレスチナの問題であるとし、「パレスチナの人々はいかなる庇護も、外部からの強制的な解決案も認めない」とした。

ハマスと同盟関係にある武装組織「民衆抵抗委員会（ＰＲＣ）」も、ガザ地区に国際部隊などを派遣する一切の試みを「攻撃」と見なし、占領軍として対処すると表明した。

情報筋によると、ハマスの副リーダーのハイヤ氏が率いる代表団がベイルートでの会合でヒズボラの指導者ナスララ師にガザでの戦闘を巡る情勢を説明した。

ヒズボラはこれより先の声明で、両指導者がガザでの停戦を目指した交渉の最新の進展に関して議論したと述べていた。ヒズボラとイスラエルはガザでの戦闘と並行し約９カ月間砲火を交えており、本格的な戦争となる懸念が高まっていた。

情報筋の１人であるヒズボラ関係者はロイターに対し、ガザの停戦合意が発効され次第、ヒズボラも即時に停戦すると語った。ヒズボラが先に発表した声明と同様の内容。

ヒズボラの声明によると、ナスララ師はハマスの副リーダーのハイヤ氏を迎えて会談し、ガザ地区の「最新の安全や政治情勢」について検討。また「最近進められている交渉の最新の進展とその状況、ガザ地区のパレスチナ人に対する背信的な攻撃を終えるために示された提案についても協議した」と表明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・272日目②）

イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。

イランの大統領選挙は、5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。

内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。

政府の発表では、投票率は49.8％と、40％にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。

ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。

選挙戦で、ペゼシュキアン氏は、制裁の解除に向けて核合意の立て直しを訴え、今後、欧米と対立を深めてきたライシ政権の外交政策からの転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。

ただ、イランでは安全保障などの重要な問題については、最高指導者のハメネイ師の意向が大きく働くため、新たな政権のもと実際にどこまで政策転換を実現できるかは不透明な情勢です。

ペゼシュキアン氏「私たちについてきてほしい」

当選したペゼシュキアン氏は旧ツイッターのXにコメントを投稿し「親愛なるイランの人々へ、選挙は終わったが、これは、われわれが力を合わせる始まりにすぎない。あなたたちの共感や信頼がなければ、これからの道のりは困難なものになるだろう。あなたたちに手を差しのべ、置き去りにしないことを誓う。私たちについてきてほしい」として、今後の政権への支持を訴えました。

ジャリリ氏「選ばれた者が前に進むのを支えなければ」

一方、敗れたジャリリ氏もXに投稿し「われわれはすべての力を尽くし、選ばれた者が力強く前に進むのを支えなければならない」とコメントしました。

ペゼシュキアン氏とは

大統領選挙に勝利した改革派のマスード・ペゼシュキアン氏は69歳。

もともと、外科医で改革派のハタミ政権の時代に、保健相として入閣しました。

その後、イラン議会の議員となり、穏健派のロウハニ政権の時代には副議長を務めました。

知名度は高くありませんが、選挙戦では、大統領を務めたハタミ氏やロウハニ氏、それに、外相を務めたザリーフ氏といった有力政治家のほか、改革派の支持者を中心に支援を受けてきました。

経済制裁の解除を優先課題としていて、欧米との関係改善を訴えています。

また、女性に公共の場で着用が義務づけられている「ヘジャブ」と呼ばれるスカーフをめぐり、厳しい取締りを批判するなどして、広く、保守強硬派に不満を持つ層の受け皿となることを目指していました。

北村外務報道官「イラン新政権と対話を強化」

外務省の北村俊博外務報道官は談話を発表し「イランがペゼシュキアン次期大統領のもとで、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、建設的な役割を果たしていくことを期待する」としています。

そのうえで「わが国としては、イランとの伝統的な友好関係に基づき、情勢の安定化に向けた積極的な外交努力を継続するとともに、イラン新政権との間で対話を強化していく」としています。

イスラム組織ハマスの幹部は６日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けた合意第一段階の１６日後からイスラエル人質解放を巡る交渉を開始するという米国の提案を受け入れたと述べた。解放交渉の対象には、兵士の捕虜や残された男性の人質が含まれるという。

この幹部によると、ハマス側はイスラエルに求めていた合意署名前の恒久的停戦の確約を撤回し、第一段階の６週間の間に交渉によりそれを目指すことに同意したという。

また、第二段階の合意に向けた間接交渉が行われる間、仲介役が一時停戦や支援物資の搬入、イスラエル部隊の撤収を保証するという。

国際仲介による和平交渉に詳しいパレスチナ当局者によると、今回の提案は、イスラエルの合意が得られればガザにおけるイスラエルとハマスの戦争終結に向けた枠組み合意へと発展する可能性がある。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・273日目①）

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３

ロシアを訪問中のハンガリーのオルバン首相は５日、プーチン大統領とウクライナ和平の可能性について協議した。ハンガリーは今月から輪番制の欧州連合（ＥＵ）議長国を務めており、一部ＥＵ首脳はロシアに対する宥和的な態度を非難している。 もっと見る

オルバン氏はプーチン氏とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談。ＥＵ加盟国の首脳がモスクワでプーチン氏と会談するのは、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２カ月後の２０２２年４月以降で初めてとなる。ウクライナによると、オルバン氏のモスクワ訪問についてウクライナに事前の相談はなかった。

プーチン氏は記者団に対し、会談は有益だったと述べると同時に、ウクライナ側に戦争を終結させる意向がないと非難。終結に向けた自身の提案こそが前進への道だとし、「これらの措置を実施すれば敵対行為を停止し、交渉を開始できる」と語った。

オルバン氏は会談後に記者団に対し、ハンガリーはＥＵ議長国として平和使節」の任務を担っているとの考えを改めて示し、ロシア・ウクライナ戦争で経済発展が阻害され、競争力の低下にもつながっていると言及。「プーチン大統領に欧州には平和が必要だと伝えた」と述べた。

その上で、ロシアとウクライナの考えに依然として大き隔たりがあり、戦争終結には多くの措置が必要になるとしながらも、自身の今回のモスクワ訪問は対話に向けた第一歩になると語った。

ＥＵの外相に当たる外交安全保障上級代表に内定しているエストニアのカラス首相は、オルバン首相はＥＵ議長国の立場を利用して混乱を招いていると非難。「ＥＵは団結している。明確にウクライナを支持し、ロシアの侵略に反対している」と述べた。

ウクライナ外務省は、ウクライナが関与しないウクライナを巡る合意はあり得ないという原則は揺るぎないとし、全ての国にこれを厳格に順守するよう呼びかけるとした。

EU＝ヨーロッパ連合の議長国を務めるハンガリーのオルバン首相は、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談しました。オルバン首相はウクライナでの和平に向けて引き続き取り組んでいく考えを示しましたが、ウクライナ政府は不快感を示しています。

5日、ロシアの首都モスクワを訪れたハンガリーのオルバン首相は、プーチン大統領とウクライナ情勢などについて意見を交わしました。

会談後の記者発表でプーチン大統領は「ロシアが表明した条件でウクライナでの紛争を完全に終結させたい」と述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州からのウクライナ軍の撤退などが停戦の条件になると改めて主張しました。

一方、オルバン首相は「ロシアとウクライナの立場は大きく隔たっている。戦争の終結に近づくためには多くの段階を踏まなければならないが、われわれは重要な一歩を踏み出した。引き続き取り組む」と述べました。

ハンガリーは今月からEUの議長国となっています。

ロシア寄りの姿勢で知られるオルバン首相はウクライナ支援を続けるEUを批判してきたほか、今月2日にはウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアとの一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう促しました。

ウクライナ外務省 不快感示す

ウクライナ外務省は5日、コメントを発表し、「ウクライナによる承認や調整なく行われた」と強調した上で「ウクライナ抜きの合意などありえないという原則は、おかすことができないものだ」としています。

また、ウクライナが提唱する和平案について話し合うため先月スイスで開かれた首脳級の会議にハンガリーも参加したことに触れ「この和平案が公正な平和を回復するための唯一の現実的な方法だ」と指摘しています。

オルバン首相は今月2日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領に対してロシアとの一時的な停戦などを検討するよう促しました。

ウクライナとしては、オルバン首相がその直後にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談したことに対して不快感を示した形です。

🇭🇺オルバン🗣️プーチンは100％合理的な人間だ。彼が交渉するとき、要点を説明し始めるとき、提案をするとき、イエスかノーかを言うとき、彼は超合理的だ。
彼は控えめで冷静だ。
慎重で、正確で、規律正しい。

彼との交渉で知的、政治的レベルを維持したいのであれば誰しも準備が必要です。

プーチンとの会談についてオルバン。🐸👏👏👏👏👏👏

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来週、アメリカで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に向けて、ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、加盟国首脳らがウクライナに対する軍事支援の強化で合意するとの見通しを示しました。一方で加盟国の一つ、ハンガリーのオルバン首相が5日、ロシアを訪問したことについてはNATOによるウクライナ支援の強化に影響はないという認識を示しました。

NATOは今月9日から11
日までアメリカ・ワシントンで首脳会議を開き、ウクライナへの支援をめぐって協議する予定です。

NATOのストルテンベルグ事務総長は5日、ベルギーの本部で記者会見し「NATOとして初めて、首脳レベルの文書で、ウクライナがロシアの侵攻を打ち負かし、今後も抑止できるよう必要な支援を行うと合意することが見込まれる」と述べ、ウクライナに対する軍事支援の強化で合意するとの見通しを示しました。

一方、加盟国の一つ、ハンガリーのオルバン首相が5日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談したことを受けて記者団からは「首脳会議の直前のこうした訪問はNATOの結束にどういう意味をもつのか」という質問があがりました。

これに対し、ストルテンベルグ事務総長は「オルバン氏はNATOを代表して会談を行ったわけではない」などと述べ、NATOによるウクライナ支援の強化に影響はないという認識を示しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日、来週９─１１日に米ワシントンで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に向けた記者会見で、１１月の米大統領選からの撤退論が浮上しているバイデン米大統領の健康状態に関する質問には直接応じず、「ＮＡＴＯの成功の理由の一つは、内政問題に関与しないことだ」と応じた。

バイデン大統領の動向に注目が集まることで、ＮＡＴＯ首脳会議でのメッセージが影をひそめることを懸念しているかという質問に対しては「われわれができることはＮＡＴＯの本質に焦点を当てることで、それを行う」と応じた。

バイデン氏が今後数年間、ＮＡＴＯ最大の核保有国である米国を率いていくために十分な精神的な能力および体力を備えていると思うか、バイデン氏の体調の衰えに気づいたかという質問に対しては、数週間前にホワイトハウスでバイデン氏と会談し、ＮＡＴＯ首脳会議の準備に向け有意義な会合を持ったと述べるにとどめた。ウクライナ支援に関するバイデン氏の強いリーダーシップを歓迎するとも述べた

また、ＮＡＴＯはウクライナの加盟に向けた準備を後押ししていると語った。

🇷🇺裏番長メドべージェフは、2034年までにウクライナがNATOに加盟するというストルテンベルグの言葉を引用し、その頃にはウクライナは存在していないと指摘した。

🗣️2034年までには現在のNATO諸国の指導者は誰もその場所に残っていない。そのうちの何人かは引退しているか、あるいは地獄にいることだろう。
そして、ウクライナという国自体が存在しなくなるだろう🐸

ウクライナは、占領された領土の奪還などを目指してロシアに対する徹底抗戦を続けていますが、一部の国から停戦や和平交渉を求める動きも出ていて、警戒や反発を強めています。

ウクライナ東部のドネツク州では今月4日、ウクライナ軍の関係者が、高台の要衝チャシウヤルの一部の地区から部隊を撤退させたと明らかにするなど、ロシア軍が攻勢を強めています。

ゼレンスキー大統領はメディアのインタビューで「武器を持っていない旅団もある」と述べ、アメリカなどからの軍事支援が十分に行き届いていないと訴えました。

ウクライナ軍は、兵力不足が完全に解消されない中にあってもロシア軍に対する徹底抗戦を続ける構えですが、一部の国からウクライナに停戦などを求める動きも出ています。

今月2日には、EU＝ヨーロッパ連合の議長国を務める一方でロシア寄りの姿勢を示すハンガリーのオルバン首相が、侵攻後初めてウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談しました。

オルバン首相は、ゼレンスキー大統領に一時的な停戦と和平交渉の開始を検討するよう促したことを明らかにしましたが、ゼレンスキー大統領は応じない考えを示したと伝えられています。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ハンガリーを念頭に「攻撃されている国に一方的な停戦を迫るというキャンペーンに関わっている人たちとは何なのか」とSNSに投稿しました。

オルバン首相は5日、ロシアを訪れてプーチン大統領と会談していて、ウクライナ側は警戒や反発を強めています。

また、アメリカのトランプ前大統領が、自身が大統領になれば戦争を24時間で終わらせることができるなどと発言したことについて、ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせる方法を知っているのであれば今明らかにするべきだ」と述べています。

ウクライナが停戦に向けた動きを主導するため重視しているのが「ロシア軍の撤退」や「領土の回復」などの10項目の和平案の実現で、先月には、和平案について話し合う首脳級の会議も開催しおよそ100の国などが参加しました。

ゼレンスキー大統領は先月28日、戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを明らかにしました。

ロシア軍に対する徹底抗戦を続けながらも、ウクライナにとって有利な形でどう戦争を終わらせるか各国の支援も得ながら探りたい考えとみられます。

ウクライナの専門家「今が決定的に重要な時期」

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の今の動向について、ウクライナのシンクタンクの代表で、安全保障や国際関係に詳しいミハイロ・サムシ氏はNHKのインタビューに対し「少なくともドンバス地域の全域を占領するという任務と目標は変わっていない。あらゆる方法で防衛線の穴を見つけて突破しようとしている」と述べ、ロシア軍はウクライナ東部2州全域の掌握を目標に進軍しようとしていると指摘しました。

そのうえで、背景には、アメリカの大統領選挙があるとして「仮にトランプ氏が大統領になれば交渉の枠組みを提案する可能性がある。ロシアはよりよい位置につくことを目指している」と述べ、ロシア側がトランプ氏の政権奪還をにらんで戦況で有利な環境を作り出そうとしていると分析しました。

一方、ウクライナ側について、サムシ氏は「本丸はクリミアだ。クリミアからロシア軍の艦隊を追い出している。クリミアの防空体制を一掃しようとしている。クリミアを封鎖して、交渉の用意があると提案すれば、ゼレンスキー大統領にとってよい試合になりえるだろう」と述べ、非常に難しいとしながらもクリミアの封鎖が重要な任務になっていると強調しました。

そのうえで、ウクライナが必要としている兵器については「制空権をとることが大事だ」として、射程の長いミサイルなどに加えて、F16戦闘機や早期警戒管制機を挙げました。

そして「ウクライナとロシアにとって、今が決定的に重要な時期だ」と述べ、アメリカ政治の動きもにらみながら、双方による戦闘は一層激しくなるとしています。

一方、ゼレンスキー大統領が戦争を終わらせるための計画をことし中に準備する考えを示していることについて「政権内の非常に繊細なテーマだ」として、詳細はわからないとしたものの、「ウクライナは今の状況を変えるための話し合いに応じる用意はない」と述べ、ウクライナ側としては、ロシア軍の撤退や領土の回復を求める立場から妥協する考えはないと強調しました。

ただ、サムシ氏は、ゼレンスキー大統領が、一部のアメリカメディアのインタビューに対し、国連とトルコの仲介で農産物の輸出再開をめぐってロシアと合意した枠組みに触れたとしたうえで「交渉の枠組みを示し始めた」と述べ、今後の交渉のあり方をめぐって検討を始めている可能性があると指摘しました。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

＃田中宇「和解を望み始めたゼレ」

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政治学者のジョン・ミアシャイマーは、🇫🇮フィンランドに軍事基地を建設するという🇺🇸米国の計画を「狂っている」と述べ大西洋を越えた関係に起こり得る結果について警告している。

ジョン・ミアシャイマー教授:🗣️🇫🇮フィンランドに軍隊を送るという考えは狂っている、なぜならそれは🇷🇺ロシア人を刺激するだけだからだ。
それは地域の緊張を高め、ロシア人にウクライナを破壊し🇪🇺ヨーロッパに不安を引き起こし大西洋を越えた関係を混乱させるなどのさらなる動機を与えるだろう。🐸

#ミアシャイマー（フィンランド基地建設）

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米労働省が５日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、政府部門が増加分の３分の１以上を占めたほか、失業率は約２年半ぶりの高水準に達した。賃金の伸びも鈍化し、労働市場の緩みが浮き彫りとなったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始する可能性が強まった。

失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇し、２０２１年１１月以来の高水準となった。昨年７月に付けた低水準の３．５％から０．６％ポイント上昇した計算となる。

ロイターがまとめた予想は非農業部門雇用者数が１９万人増、失業率は４．０％だった。

５月の非農業部門雇用者数は２７万２０００人増から２１万８０００人増に、４月分は１６万５０００人増から１０万８０００人増にそれぞれ下方改定され、両月の雇用者数は計１１万１０００人減少した。

今年上期の雇用者数の伸びは、平均で月間約２２万２０００人となった。

時間当たり平均賃金は前月比０．３％上昇。５月（０．４％上昇）から減速した。前年比では３．９％上昇で５月（４．１％上昇）から鈍化し２１年６月以来の低い伸びとなった。上昇率が３．０─３．５％であればＦＲＢの２％のインフレ目標と一致するとされている。

フィッチ・レーティングスの主任エコノミスト、ブライアン・コールトン氏は「米労働市場の状況は緩慢なペースではありつつも確実に和らぎつつある」と指摘。「最近のインフレ面での改善と相まって、９月に利下げを開始できるという安心感をＦＲＢに与えるだろう」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「ここ数カ月の失業率の上昇は労働市場の減速を示す明確な証拠となった。金融政策担当者は、消費者物価上昇率が持続可能な形でまもなく目標の２％に戻るという『確信を強める』はずだ」と述べた。
金融市場が織り込む９月１７━１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ確率は約７２％。１２月に２回目の利下げが実施される可能性があるという観測も高まっている。

業種別では、政府部門が７万人増、医療関連が４万９０００人増で、全体の伸びを主導した。建設も２万７０００人増加した。

一方、小売と製造が減少したほか、専門・ビジネスサービス部門は１万７０００人減。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣は約４万９０００人減で、２０年４月以来最大の減少を記録した。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「現時点で労働市場に破滅的な兆候は見られないが、労働市場が政府の雇用者数によって支えられている状況を投資家は警戒すべきだ」と述べた。さらに雇用者数の増加の「過去２カ月分の下方修正は経済減速と一致している」という見方を示した。

労働力参加率は６２．６％で、５月の６２．５％から上昇。２５━５４歳の働き盛りの労働者の労働参加率は８３．７％と、前月の８３．６％から上昇し、０２年２月以来の高水準となった。

また、経済的理由によるパートタイム労働者数は減少した。

インディード・ハイリング・ラボの北米経済調査ディレクター、ニック・バンカー氏は、労働市場が足元順調に推移しているとしつつも、「いずれ失速する可能性があるという証拠は増えている」と述べた。

円相場に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より20万6000人増加し、市場予想をわずかに上回りました。一方、失業率は3か月連続で上昇し、強弱が入り交じった結果となりました。

アメリカ労働省が5日発表した6月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて20万6000人増加しました。

19万人程度の増加を見込んでいた市場予想をわずかに上回り、雇用の堅調さがうかがえます。

一方、インフレに結び付くデータとして注目される労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて3.9％の上昇と、4％を下回り、賃金上昇が鈍化する傾向となるのかが注目されます。
また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇して4.1％でした。

失業率の上昇は3か月連続で、じわじわと職を失う人が増えていて、インフレ要因となってきた人手不足が緩和しつつある可能性があります。

金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がいつ利下げに踏み切るかが焦点となっていて、円相場にも影響を及ぼします。

FRBは今月30日と31日に金融政策を決める会合を開きますが、人手不足など労働市場のひっ迫についてどのように判断するのかが注目されます。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。物価情勢についてインフレは緩和したとしたほか、労働市場は「引き締まっているが過熱していない」という新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の状況を回復したとし、米経済は一段と正常な状況に着実に戻りつつあるとの認識を示した。

ＦＲＢは報告書で「インフレは昨年に著しく緩和し、今年に入ってからも緩やかな改善がみられた」と言及。住宅サービス部門については、価格上昇のペースがパンデミック前の水準に戻るのは時間の問題との認識を示した。

労働市場については「今年上半期を通して再均衡化が続いた」とし、「多くの分野で求人が減少したことで労働需要が緩和した一方、移民の急増を背景に労働供給は増加し続けている」と指摘。「労働の需要と供給のバランスは、労働市場が比較的逼迫していたものの過熱はしていなかったパンデミック直前の時期に似ている。名目賃金の伸びは引き続き鈍化した」とした。

パウエルＦＲＢ議長はこの報告書に基づき、９─１０日に議会証言を行う。

＜金融政策の独立性＞

足元でトランプ前大統領が再選する可能性が高まっているとの見方を反映してか、報告書には「特別トピック」の１つとして「金融政策の独立性、透明性、説明責任」と題する短い論説が含まれた。トランプ氏が再選すれば、パウエル議長は２０２６年の任期満了前に退任に追い込まれる可能性がある。

論説では、ＦＲＢは何よりもまず議会に対して説明責任を負う一方、議会はＦＲＢに政策金利の決定に関する「運営上の独立性」を与え、その決定が「短期的な政治的影響から隔離される」ようにする旨が示された。

さらに「長期的に雇用の最大化と物価安定をもたらす金融政策措置には、短期的な経済的コストを伴う抑制策が含まれる可能性がある一方で、生産と雇用を持続不可能なレベルまで引き上げる措置は長期的には実質的な利益がなく、インフレ率の上昇につながる可能性があることは広く理解されている」とし、中銀の独立性は確立された「国際基準」と指摘した。

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休日明けの取り引きとなった5日のニューヨーク株式市場ではハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数と主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数がいずれも上昇し、それぞれ最高値を更新しました。

この日、発表されたアメリカの6月の雇用統計で失業率が4.1％に上昇したことなどから、インフレ要因となってきた人手不足が緩和すればFRB＝連邦準備制度理事会が利下げに踏み切りやすくなるとの受け止めが広がって買い注文が増えました。

ダウ平均株価の終値も3日に比べて67ドル87セント高い3万9375ドル87セントでした。

米半導体メーカー、エヌビディアの株価は昨年初めから猛烈な上昇を見せてきたが、ニュー・ストリート・リサーチのアナリスト、ピエール・フェラギュ氏によれば少なくとも今はさらなる上昇余地はなくなった。

　　フェラギュ氏は、エヌビディアの株価が「十分に評価されつつある」として、同社の株式投資判断を「買い」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。エヌビディアの株価は2023年に約240％上昇、今年に入ってからも156％値上がりしている。

　　同氏によれば、これ以上の株上昇は「2025年以降の見通しが大幅に引き上げられるような強気なケースでのみ実現するが、このシナリオが現実になるとの確信はまだない」と述べた。

　　人工知能（ＡＩ）の恩恵を強く受けている企業の投資判断引き下げは異例とも言える。ブルームバーグが調査するアナリストの投資判断では90％近くがエヌビディアの株式に買いを推奨している。

原題：Nvidia Gets Rare Downgrade as Analyst Warns About Future Upside　

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バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の週間調査によると、３日までの週は債券ファンドに２０２１年２月以来最大となる１９０億ドルが流入した。

年内に予想される利下げを前に高利回りを確定する動きが広がった。

キャッシュファンドにも過去２カ月で最大となる５１９億ドルが流入した。

株式ファンドには８１億ドルが流入。２１年１２月以降で最長となる１１週連続の資金流入となった。

米大型株には過去１６週間で最大となる１６６億ドルが流入した。
調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。

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#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

数駅が過ぎて、私の隣の席が空き、私の前に立っていたその男性がそこに座ったので、私は「どうして私に席を譲ってくださったのですか」と聞いてみたい気持ちにかられた。

私の意図など知らないその男性は、「空席をさがしてキョロキョロしている高齢者」として私を見ていたのではないだろうか。つまり私は「座りたい」オーラを発散していたということである。このことを男性に確認したかったのである。

馬場下の交差点の鯛焼き屋で鯛焼きを３つ買う。

るミニカップ麺

夕食はマーボ茄子、シュウマイ、ブロッコリーと干し海老に胡麻だれ、玉子と茗荷の汁、ごはん。

デザートは小玉スイカ。「まいばすけっとの小玉スイカは安くて甘いのよ」と妻が言った。

ガリガリ君

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#食事#おやつ

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youtu.be

【もう帰れない】エジプトの父の人生初の新幹線で〇〇にで涙出てエジプト帰れなった


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【画像】今日の林田理沙さん　7.6 - 激烈！女子アナニュース https://t.co/7QGalqJlMT

— amitamu (@amitamu91) July 6, 2024

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#テレビ