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#森高千里（名取裕子）

#テレビ

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#テレビ

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#天皇家

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#勉強法

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自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。

堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。

捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。

公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりますと、衆議院比例代表北海道ブロック選出の堀井議員は、2年ほど前に、みずからが参列しない通夜や葬儀で、選挙区内の人に複数の秘書や家族を通じてたびたび議員名義の香典を渡していた疑いがあるということです。

また、選挙区内で枕花も贈っていて、違法な寄付はあわせて数十万円分になる疑いがあるということです。

堀井議員は新聞のお悔やみ欄の情報などをもとに選挙区内で行われる葬儀の日程を把握し、国会出席などのため地元を離れている時も、香典を渡す相手や金額について秘書などからLINEで報告を受けたり指示したりしていたということです。

堀井議員は、自民党安倍派からキックバックを受けた2000万円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになって内閣府副大臣を辞任していて、特捜部は政治資金をめぐる捜査の過程で今回の問題を把握したとみられます。

関係者によりますと、派閥からキックバックされた資金は、地元事務所で他の資金と一緒に管理され、事務所の運営費などに使われていたということです。

特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、違法な寄付の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。

堀井衆院議員 事務所「捜査には全面的に協力」

堀井学衆議院議員の東京事務所の事務所長が記者団の取材に応じ、公職選挙法違反の疑いで事務所や堀井議員の自宅などが捜索を受けたと説明したうえで、事務所として「検察の捜査には全面的に協力して参ります」というコメントを発表しました。

選挙区内の男性「妻参列も香典は議員名義」

堀井議員の選挙区内に住み、去年母親の葬儀で喪主を務めた男性がNHKの取材に応じ、堀井議員ではなく妻が参列したが、受け取った香典は議員本人の名義だったと証言しました。

男性によりますと、去年執り行われた母親の告別式に、堀井議員の妻が参列しました。

しかし、受け取った香典を記録した帳簿には、堀井議員の名義で1万円の香典を受け取ったと記されていたということです。

男性は、通夜も告別式も、喪主として参列者への対応にあたっていましたが、堀井議員の姿は見なかったといいます。

男性は「堀井議員本人が参列していたら覚えているはずだが、家族も堀井議員の妻が来ていたことは覚えていたが、堀井議員は見ていない。地元のために頑張っていた議員にこのような疑いが出てしまい残念だ。有権者の葬儀や会合は地元とつながりを持つうえで大事な活動の1つだと思うが、やってはいけないことをしたのであれば、どうしてなのか知りたい」と話していました。

選挙区内の60代男性「葬儀で本人の姿を見かけなくなった」

堀井議員の選挙区内に住む60代の男性は、NHKの取材に対し「6年前に自分の母が亡くなった際は、国会会期中にもかかわらず堀井議員本人が通夜と告別式に参列してくれ、香典も受け取った。地域内のほかの葬儀にも頻繁に顔を出していたようで『葬儀などに足しげく通う人』という印象があった」と述べました。

そのうえで「前回の総選挙で小選挙区で敗れたあと、活動のしかたが大きく変わった。後援会を頼った組織型の選挙ではなく、若者や無党派層の票を取り込むためイメージを変えようとSNSなどでの発信に力を入れるようになった一方で、葬儀で本人の姿を見かけなくなった。地元の支援者を回ることもなくなり、印象が180度変わった」と話していました。

自民党に離党届 18日付けで受理

堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党に離党届を提出し、18日付けで受理されました。

堀井議員は衆議院比例代表北海道ブロック選出の当選4回で52歳。スピードスケートの選手として1994年のリレハンメルオリンピックで銅メダルを獲得したあと、道議会議員を経て、2012年の衆議院選挙で初当選し、外務政務官や内閣府副大臣などを務めました。

しかし、自民党安倍派からキックバックを受けたパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになり、副大臣を辞任しました。

不記載の金額はおととしまでの5年間で2196万円に上り、1年間の党の役職停止処分を受けました。

そして、6月、記者会見を開き、次の衆議院選挙に立候補しない意向を表明していました。

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#政界再編・二大政党制

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ロシアに駐在するルーマニアの外交官が観光目的で北方領土を訪れたことをロシアの国営メディアが伝えました。欧米諸国の外交官が北方領土を訪れるのは異例で、サハリンの日本総領事館は「事実関係を確認中だ」としています。

国営のロシア通信は今月12日、ロシアに駐在するルーマニアのリリアナ・ブルダ公使が北方領土の国後島と色丹島を観光目的で訪問したと伝えました。

ツアーを企画したサハリン州の観光会社のSNSには、ブルダ公使とみられる人物が水の中に入って楽しむ写真などが投稿されています。

北方領土をめぐってはロシア当局が訪問の際に許可を取得することを義務づけています。

ロシア通信はブルダ公使は「ロシアの法律に基づいて、必要な許可をすべて取得した」などと伝えています。

欧米諸国の外交官が北方領土を訪問するのは異例で、サハリンの日本総領事館は「事実関係を確認中だ」としています。

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#外交・安全保障

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トランプ前米大統領の安全保障アドバイザーを務めるロバート・オブライエン氏は１７日、台湾は中国が侵攻する事態に備えて防衛費を大幅に拡大する必要があるとの見方を示した。

米大統領選共和党候補となったトランプ氏は、１６日に公表されたブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで「私は（台湾の）人々をよく知っており、彼らを非常に尊敬している。彼らはわれわれの半導体ビジネスをほぼ１００％奪った。台湾は米国に防衛の対価を払うべきだと思う」と語った。

オブライエン氏はこのトランプ氏の発言について聞かれると、台湾が自らの防衛により大きな貢献を果たす必要を示唆したとみていると説明。「中国に対抗するために台湾は防衛費を増額しなければならない。われわれは彼らを援助できるし、防衛の一翼を担える。しかしトランプ氏は『負担の分担をすべきだ』と言っている」と記者団に明かした。

さらにオブライエン氏は、ざっくりした見積もりだと断りつつ、台湾は域内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも５％を防衛費に充当し、中国に対して後手に回らないようにしなければならないと述べた。

オブライエン氏は、トランプ氏の選対陣営に直接参加しておらず、こうした考えもあくまで個人的意見としている。ただ安全保障問題でトランプ氏とは頻繁に連絡を取り合う関係にある。

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香港記者協会（ＨＫＪＡ）の主席を務める鄭嘉如氏が１７日、香港で記者会見し、記者として勤務していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に同日解雇されたと明らかにした。

鄭氏は、ＷＳＪの上級編集者からＨＫＪＡとの関係を絶つとともに、報道の自由を主張しないよう要求されたが、要求を拒否したことを受けて解雇されたと説明した。

ＷＳＪの香港支局で自動車部門を担当していた鄭氏は、６月２２日にＨＫＪＡの主席に選出された。香港では当時、当局の取り締まりにより記者が逮捕されたり、リベラル系メディアの拠点が閉鎖に追い込まれたりする状況下、報道機関に対する圧力が強まっていた。

鄭氏によると、同氏はＨＫＪＡの主席を決める協会内の選挙に立候補した際、英国在住の上司から立候補を撤回するよう命じられたが、同氏はこの命令を拒否。上司は１７日に雇用契約を打ち切った際、リストラの一環だと説明した。

鄭氏は上司から、香港のような場所ではＷＳＪの従業員は報道の自由を支持しているとみられるべきではないと言われた、と語った。

ＷＳＪの親会社であるダウ・ジョーンズの広報はロイターに、同社は１７日に何件かの人事異動とリストラを決定したが、個別の事案にはコメントしないとした。ただ「ＷＳＪは香港および世界各地で報道の自由を強く支持してきた上、今後も支持し続ける」と述べた。

ＨＫＪＡは声明で、ＷＳＪの決定に「失望するとともに憤慨した」と表明。ＨＫＪＡに参加しないよう従業員に圧力をかけることで、ＷＳＪは「独立したジャーナリズムが存続する余地の縮小を加速するリスク」を冒していると非難した。

鄭氏は、今後もＨＫＪＡの主席を続けると明言。「私が直面する（失業）状態は一時的だ。私は報道の自由を守る責任は長期的なものであり、仕事や給料よりも重要だと考えている」と強調した。

経済指標が悪化する中、１８日に閉幕する中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で打ち出される政策の重要度が高まっている。さらなる応急処置的な措置が発表される可能性があるが、投資家心理を回復させるにはより強力な対策を講じるしかない。

中国では悲観論が広まっており、生産性や消費が何年にもわたって阻害される可能性がある。若者の失業率は改善しているものの、失業や資産価値低下から生じる不満が幻滅へと急速に変わってきている。

外部からも圧力がかかる。不公正な貿易慣行と国家安全保障上の懸念を理由に、米国は中国の経済成長を妨げる取り組みを強化している。

輸出は関税引き上げに備えた前倒し効果もあり、好調に推移している。しかし、国内消費が低迷する中で輸出が停滞すれば、中国に頼れる松葉杖はなくなる。

不動産市場の刺激効果が薄れ、景気先行き不透明感から消費者が支出を手控える中、政策当局者は対策を強化しなければならない。

中国人民銀行（中央銀行）は通貨安定という信条により金融緩和を控えている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はハト派的な姿勢を強めており、ドルがさらに下落すれば、このジレンマは解消される可能性がある。

そうなれば、人民銀は金利を引き下げ、ドル安によって緩和される元の下落を容認することができるかもしれない。そして、元の価値を人為的に押し上げてきた対ドル基準値の設定を元に戻せる可能性がある。

基準値の正常化は当局がもはや問題を隠そうとしていないことを示す。利下げとともに投資家心理の支えになるかもしれない。

新華社によると、中国共産党の重要会議である第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）は１８日、秦剛前外相の党中央委員の辞任を承認した。

李尚福前国防相と人民解放軍ロケット軍の李玉超前司令官の党籍を「重大な規律・法律違反」で剥奪したとも表明。重大な規律・法律違反は汚職を意味する。

李尚福前国防相は先月、賄賂を理由に党籍を剝奪された。人民解放軍は汚職対策として大規模な粛清を進めており、国防相経験者２人と将軍９人が処分を受けている。

秦剛前外相は昨年７月、就任７カ月で突然、外相を解任され、それ以来公の場に姿を見せていない。

李尚福前国防相も昨年１０月、国防相を解任された。解任理由は明らかにされなかったが、その後、汚職調査を受けている。

中国共産党の重要会議「三中全会」が閉会し、討議の内容を総括したコミュニケで、習近平国家主席が掲げる「中国式現代化」をさらに推進し建国80年となる2029年までに改革の任務を完成させるという新たな目標を打ちだしました。

中国の長期的な経済政策などの方針を決める、共産党の重要会議「三中全会」は18日まで4日間の日程で北京で開かれ、中国の国営メディアは、閉会後、討議の内容を総括したコミュニケを伝えました。

このなかでは、習近平国家主席が掲げる「改革の全面的な深化」と、独自の発展モデルを意味する「中国式現代化」を推進する方針を決定したとしたうえで、党の指導のレベルをさらに引き上げるとしています。

そして今後進める改革として、国有企業とともに民間企業の発展を支援し公正な市場競争を確保することや、「新しい質の生産力」を推進するためのシステムの改善などに力を入れることを挙げたほか、不動産や地方政府の債務問題などのリスクを防ぎ解決するためさまざな措置を講じるなどとしています。

そして「2029年の建国80年までに改革の任務を完成させる」として、今後5年で一連の改革を完了させるという新たな目標を打ちだしたうえで、建国100年となる今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設するための強固な基盤を築くとしています。

また、コミュニケでは「国家の安全は中国式現代化の重要な基盤だ」とも指摘し、引き続き、国家の安全を重視する姿勢を強調しています。

前国防相と前外相を処分

一方、会議では、去年、国防相を解任された李尚福氏について、重大な規律違反や法律違反があったとして党籍をはく奪したほか、外相を解任された秦剛氏は辞職の申請を受理し、党の幹部である「中央委員」の解任を決定しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナム共産党は最高指導者のグエン・フー・チョン書記長が病気の治療に専念すると発表しました。詳しい病状は明らかにされていませんが、序列2位のトー・ラム国家主席が事実上の代行を務めるということです。

ベトナム共産党は18日、最高指導者のグエン・フー・チョン書記長の健康状態について発表し、医師や医療スタッフなど専門チームが動員され、病気の治療に専念することを明らかにしました。

発表では、チョン書記長の詳しい病状については触れられていませんが、トー・ラム国家主席が事実上の代行を務めるということです。

チョン書記長は、国会議長などを経て、2011年にベトナムの最高指導者である党書記長に就任し、現在は異例の3期目を務めています。

汚職の撲滅を掲げ、党や政府の幹部などに対する摘発や処分を推し進める一方、外交面では、アメリカや中国など各国との関係強化に取り組み、国際社会の二極化が進む中でも全方位外交を主導しました。

チョン書記長は先月、ハノイを訪れたロシアのプーチン大統領と会談して以降、党の重要会議を欠席するなど体調を不安視する声もあがっていました。

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#東南アジア

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もちろん、トランプ大統領の暗殺寸前事件があらゆる会話の中心を占めている。

しかし、信じられないことに、バイデン氏が選挙戦から撤退すべきだという声にはほとんど影響がなかった。

それは完全にバイデン氏の決断だ。それでも彼が留任するとは考えにくい。

アメリカのメディアは、与党・民主党が来月開かれる全国党大会に先立ち、バイデン大統領を党の候補者に指名する手続きをオンラインで行う意向だと伝えました。バイデン大統領の選挙戦からの撤退を求める声もあがる中、党内からは手続きの前倒しに反対する声が出ています。

アメリカのバイデン大統領をめぐっては先月行われたテレビ討論会をきっかけに、身内である与党・民主党の一部の議員などから選挙戦からの撤退を求める声があがっています。

こうした中、アメリカの複数のメディアは民主党全国委員会が17日、バイデン大統領を候補者に指名する手続きを、全国党大会の前にあたる来月1日から7日までの間にオンラインで行う意向だと、関係者に通知したと伝えました。

候補者の指名手続きはこれまで党大会で行われてきましたが、委員会はことし5月、大統領選挙に関するオハイオ州の規定を踏まえ、候補者を早く決める必要があるとして、オンラインで実施する計画を発表していました。

今回、計画を進める方針を明らかにした形です。

ただ、候補者の指名を前倒しすることについては、一部の議員から「十分な議論をせずに、党の指名を早期に決着させようとしているように受け取られかねない」などと反対する声が出ていて、今後、曲折も予想されます。

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米民主党のシフ下院議員（カリフォルニア州選出）は、バイデン大統領に対し１１月の大統領選から撤退する要請した。米紙ロサンゼルス・タイムズが１７日報じた。

同紙によると、シフ議員は「（共和党の）トランプ氏再選は、米国の民主主義の根幹を揺るがすことになる。バイデン大統領が１１月にトランプ氏を打ち負かすことができるか、私は深刻な懸念を抱いている」と語った。

トランプ氏と対決した６月終盤のテレビ討論会でバイデン氏が低調なパフォーマンスを見せてから、民主党内ではバイデン氏の選挙戦での勝利を不安視する声が強まっており、バイデン氏に撤退を求める民主党議員はこれで２０人目となる。

米議会上院民主党トップのシューマー院内総務やペロシ元下院議長ら党重鎮がバイデン大統領に選挙戦撤退を求める圧力を強めたと、米メディアが１７日報じた。

ＡＢＣニュースによると、シューマー氏はバイデン氏との１３日の会談で、選挙戦から撤退した方が国と党のためになると進言した。会談はデラウェア州レホボスにあるバイデン氏の自宅で１対１で行われたという。

また、ＡＢＣは関係者の話として、民主党下院トップのジェフリーズ院内総務も同様の見解をバイデン氏に直接伝えたと報じた。

ＣＮＮも１７日、ペロシ氏が最近バイデン氏と電話で話し、世論調査では１１月の大統領選でトランプ前大統領に勝てないことが示されており、民主党が下院の多数派を奪還するチャンスをつぶしかねないと指摘したと報じた。

両氏の電話について説明を受けた関係者４人の話を基に報じた。ＣＮＮによると、いずれの関係者もペロシ氏がバイデン氏に撤退を進言したとは示唆しなかった。

関係者の１人によると、バイデン氏は自身が勝利できることを示す世論調査があると反論したという。

ペロシ氏の広報担当はＣＮＮに対し、同氏が１２日以降、バイデン氏と話していないと述べた。

このほか米紙ロサンゼルス・タイムズによると、アダム・シフ下院議員もバイデン氏に撤退を要請した。

シューマー氏の事務所は声明で、報道は「根拠のない憶測」で、「１３日は上院民主党の見解をバイデン大統領に直接伝えた」と説明した。

ジェフリーズ氏の事務所からコメントは得られていない。

ホワイトハウスのベイツ報道官は、バイデン氏がシューマー、ジェフリーズ両氏に対し、「自身が党の大統領候補で勝利するつもりだ」と話し、労働者世帯の支援策実現に向け両氏と協力するのを楽しみにしているとも伝えたと説明した。

トランプ前大統領と対決した６月終盤のテレビ討論会でバイデン氏が低調なパフォーマンスを見せてから、民主党内ではバイデン氏の選挙戦での勝利を不安視し撤退を求める動きが強まっている。

秋のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領に対し、民主党の重鎮らが選挙戦を続行してもトランプ前大統領には勝てないという考えを伝達したとアメリカのメディアが相次いで伝えました。

このうち、CNNテレビは複数の関係者の話として、民主党のペロシ元下院議長が電話でバイデン大統領に対し、世論調査はバイデン氏がトランプ前大統領を負かすことができないことを示しており、2期目を目指し続ければ議会下院で民主党が勝利するチャンスをつぶす、と話したと伝えました。

ただ、ペロシ氏がバイデン氏に選挙戦からの撤退を求めたかどうかはいずれの関係者も明らかにせず、話をしたのは先週だったとしています。

また、ABCテレビが関係者の話として伝えたところによりますと、民主党の上院トップのシューマー院内総務は13日、東部デラウェア州にいたバイデン大統領のもとを訪ね、バイデン氏に対して選挙戦から撤退するのが最善の策だと伝えたということです。

また、民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務も、選挙戦から撤退すべきだという考えをバイデン氏に伝えたとしています。

こうした中、有力紙ニューヨーク・タイムズは17日、民主党関係者の話としてバイデン大統領は、選挙戦にとどまり続ける考えを変えた様子はないものの、以前より、懸念される世論調査のデータには耳を傾けるようになり、ハリス副大統領がどうすれば勝てるのかについて質問するようになったと伝えました。

米ホワイトハウスは、バイデン大統領が１７日、ラスベガスを訪問中に新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。軽い症状があるという。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官によると、バイデン氏はワクチンを接種済みで、追加接種も受けている。

バイデン氏は地元デラウェア州で自主隔離に入り、公務を継続するという。

ラテン系市民権団体ユニドスＵＳの代表は先に、バイデン氏がコロナ陽性のため、予定されていたイベントで演説できないと述べていた。

ホワイトハウスの声明によると「バイデン氏は日中の最初のイベントでは大丈夫だと感じていたが、体調が良くなっていなかったため、コロナの検査を実施したところ陽性反応が出た」という。

医師によると、上部気道症状が午後に出ていた。症状は軽度でパクスロビドを投与したという。

アメリカ・ホワイトハウスは17日、バイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。症状は軽いということで、地元の東部デラウェア州の別荘で自主隔離の上で、執務を継続するとしています。

ホワイトハウスは17日、バイデン大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。

鼻水やせき、それにけん怠感などの軽い症状が出ているということです。

バイデン大統領は西部ネバダ州を訪問していて、この日、ラジオ局のインタビューに応じましたが、気分がすぐれなかったことから、検査を受けたということです。

検査で陽性となったことを受けて、その後に予定されていた選挙集会などの出席をとりやめました。

バイデン大統領は地元の東部デラウェア州の別荘に移動し、自主隔離の上で、執務を継続するとしています。

バイデン大統領はネバダ州の空港で記者団からの問いかけに対し、親指を立てながら「元気だ」と答え、ゆっくりとした足取りで大統領専用機に乗り込みました。

バイデン大統領が選挙戦からの撤退圧力にさらされる中、アメリカのメディアは今回の感染について、「バイデン大統領は反論するうえで苦しい立場に立たされる」などと伝えています。

バイデン米大統領は再選を果たしても健康上の理由で任期を全うできなくなった場合、ハリス副大統領に権限を委ねることもいとわないと述べた上で、そうしたシナリオが現実になる可能性を一蹴した。

　　バイデン氏は17日に放送されたＢＥＴのインタビューで、大統領２期目を過渡的な政権と考え２年以内に大統領の座をハリス氏に譲るかどうかとの質問に対し、「私が何らかの病状にあると言われた場合だけで、そのようなことはない」と答えた。

　　81歳のバイデン氏は、自身の年齢について質問されるのは 「もっともなことだ 」と認めた上で、国家を導く自身の能力を擁護し、ホワイトハウスであと４年は務められると自信を示した。バイデン氏が再選された場合、２期目終了時には86歳となる。

　　11月の大統領選はバイデン氏がトランプ前大統領と再び競い合う構図となっている。

　　「私はトランプ氏より３歳年上なだけだ。健康状態は彼よりも少し良いと思う」とバイデン氏は発言。１年ごとに職務について再考するかどうかの質問には「実際問題としてはそうだ。しかし、そのようなことが起こりそうだと考える理由はない」と付け加えた。

関連記事：

バイデン氏がコロナ感染－選挙遊説から一時離脱、健康問題に再度脚光

原題： Biden Says in TV Interview Harris Could Lead If Health Declines(抜粋)

AP通信などが今月11日から実施した世論調査の結果、回答した民主党支持者のおよそ3分の2がバイデン大統領は大統領選挙から撤退するべきだと回答したことが分かりました。

調査はAP通信とシカゴ大学が、今月11日から15日にかけてオンラインや電話で有権者1200人余りを対象に行いました。

それによりますと、回答した民主党支持者のうち65％が「バイデン大統領は大統領選挙から撤退し、党が別の候補を選ぶべきだ」と回答したということです。

また、バイデン大統領が民主党の正式な大統領候補に指名される可能性が高いことについて聞いたところ、回答した民主党支持者の半数近くにあたる48％が「不満」だと回答し、先月下旬の時点より10ポイント増えました。

さらに、バイデン大統領が大統領としての職務を遂行できる精神的能力があるとどの程度確信しているか聞いたところ、回答した民主党支持者の48％が「確信がない」と回答し、ことし2月の時点より16ポイント増え、民主党支持者たちの中でもバイデン大統領への不満や懸念が高まっていることがうかがえます。

１１月の米大統領選に向けて共和党の副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員の人工妊娠中絶の権利に関する見解を巡り、民主党が攻撃を開始した。

大統領選の争点の一つである中絶に関するバンス氏の過去の発言をやり玉に挙げ、共和党が選挙で勝利すれば、中絶規制がさらに強まると警鐘を鳴らした。

バンス氏は中絶を巡り、大統領候補に指名されたトランプ前大統領よりも強硬姿勢を取っているとみられる。トランプ氏は中絶に反対しつつも、レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠や母体に危険がある場合は例外を認める考えだが、バンス氏はかつて、レイプや近親相姦の被害者に対しても妊娠継続を義務付けるべきと示唆していた。ただその後、例外を認める可能性も表明している。

ハリス副大統領は１７日に投降した動画で、バンス氏を「全国的な中絶禁止を支持する」過激派と表現した。

バイデン氏の陣営と民主党議員らは共和党全国大が開催されている激戦州ウィスコンシン州ミルウォーキーで記者会見を開き、共和党の保守的な中絶に対する政策を強調。バイデン・ハリス陣営のフルクス副選挙対策本部長は「生殖の自由や女性の権利に関するバンス氏の見解は、われわれを何十年も過去に押し戻す」と非難した。

トランプ・バンス氏の陣営はこれに対し、民主党がバンス氏の発言を巡り嘘をついていると主張。「バンス氏は合理的な例外を支持すると繰り返し明言している」とし、民主党のアプローチを「中傷戦術」と批判した。

今秋の米大統領選に共和党の副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員の自伝が出版から８年を経て、ベストセラーのリストに入った。自伝を基にした映画の視聴数も急増している。共和党の全国大会で副大統領候補に指名されたことが追い風となった。

ベンチャーキャピタリストでイエール大卒のバンス氏は２０１６年、自伝「ヒルビリー・エレジー」を出版した。自伝はたちまちベストセラーとなり、ロン・ハワードが監督を務め、グレン・クローズやエイミー・アダムスが出演したネットフリックスの映画「ヒルビリー・エレジー　―郷愁の哀歌―」も２０年に制作された。

自伝は、トランプ前大統領による副大統領候補への指名が発表されてから２４時間と経たないうちにアマゾンのベストセラーリストのトップに躍り出た。

映画の方は１６日にネットフリックスの米国での上位１０作品のうちの６位に入った。

ルミナイトの調査によれば、副大統領候補に指名された前日と比較して視聴数が１１７９％増加した。バンス氏が副大統領候補に指名された１５日の視聴時間は１９２０万分とバンス氏の指名がうわさされていた１４日の同１５０万分から急増した。

6月下旬トランプ・インタビューが興味深い。🇺🇸の今後の方針か

経済界・資本家重視
・法人税21％→15％
・パウエルFRB議長続投
・財務長官にJPモルガンCEOダイモンか

🇨🇳🇷🇺と融和
・🇹🇼防衛に疑問；🇹🇼は🇺🇸から半導体ビジネス奪った
・TikTok禁止撤回
・🇷🇺：制裁は好きではない

速報：元米陸軍狙撃手のコーリー・ミルズ氏が7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件は「仕組まれた可能性がある」と示唆した後、CNNのホストが冷静さを失う。なんてこった。

ミルズ氏は、この事件のあらゆる側面が筋が通らないと説明した。CNNのアンカー、ケイト・ボールドゥアンは明らかに驚愕し、必死にミルズ氏の発言に反論しようとした。

ミルズ氏は、単に起こり得たことのすべての可能性を検討しているだけだと*非常に*明確に述べた。

もう一度言うが：ミルズ氏は、この事件が仕組まれたものだと断言しているのではなく、調査の過程でそれを検討すべきだと述べている。

コーリー・ミルズ氏は米陸軍の第82空挺師団（空中降下作戦を専門とする部隊）と統合特殊作戦司令部（JSOC、特殊作戦を統括する組織）の一員として勤務した。

💬世界中に響き渡った銃声:

🔺なぜすべての主流メディアがこの集会を生中継していたのでしょうか? MSNBC、CNN、FOX、そしてCNNとBBCでさえ、先週のペンシルベニア州の集会を生中継しました。

🔺なぜMETA（FBとInstagram）は集会の数日前にトランプ氏のアカウントの停止を解除したのか

🔺伝説の写真家
@evanvucci
なぜこの集会に出席したのでしょうか？

🐯トランプ暗殺直前、名目1200万株の空売りポジションが判明！

トランプは、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループの大株主。この上場企業はトランプが7,880万株を所有するトゥルース・ソーシャルを運営している。

この空売り規模は巨大で同じ会社におけるトランプの所有権の約7分の1または大企業内部関係者の手に渡っていない入手可能な全株式の16％に相当する。

トランプが亡くなり株価が下落すればプットオプション保有者の利益は巨大なものとなっていた。

🐸311の時もあったけれど、事前に起こる事が解ってないとあり得ない出来事だ。逆に現在はTruth Socialの株は急騰している！ざま〜みろ！

この事実こそはビンゴだろうね。

🐯🗣️神は私の側に居た…
……色々な意味で、人生に対する考え方や視点を変えてくれる。
本当に感謝するようになる。

こんな事が起こり得るなんてかなり恐ろしい事だ…

私たちはそれを解決する。

🐸既にトランプの暗殺後の初の登壇があったそうだ…
もちろん公式、非公式、予定は入っていた。その全てをこなしていたというが16日って当日の夜かよ…🩸💦😳

米野党・共和党のジョンソン下院議長は１７日、トランプ前大統領の演説中に発生した銃撃事件を調査するため、来週に超党派の特別委員会を設置すると明らかにした。

ジョンソン氏によると、特別委員会には共和・民主両党の議員が参加し、迅速に真相究明に取り組む。

トランプ氏は１３日に発生した銃撃で耳を負傷。シークレットサービス（大統領警護隊）への批判が高まる中、下院と上院の議員らは米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官を含む高官らによる説明の場を設ける準備を進めている。

ドナルド・トランプは共和党全国大会の3日目の夜、ジェームス・ブラウンの「It's A Man's Man's Man's World」を聴きながら退場した。

「元大統領は毎晩のようにUFCの試合のように入場してくる」と@margbrennanは言う。

米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で１７日、副大統領候補に正式指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）が指名受諾演説し、１１月の選挙で勝利した場合には労働者階級のために尽くすと強調した。

バンス氏は自身について、ワシントンの支配層に忘れ去られたオハイオ州の工業都市で生まれ、困難な環境で育ったと紹介。バイデン大統領のような「職業政治家」が貿易政策や対外戦争で失敗し、地方都市を破壊してきたと非難した。

「トランプ大統領のビジョンはとてもシンプルかつ力強い。ウォール街のご機嫌取りはもうやめよう。われわれは労働者にコミットする」と語った。

大統領選の行方を左右する可能性が高い「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシンの３州の労働者階級や中産階級にもアピールした。

また対外政策では、中国からの輸入品よりも国内製造業を優先させると約束し、同盟国には世界平和の確保でもはや「ただ乗り」はできないと警告するなど、トランプ主義の中核を含む演説だった。

バンス氏はウクライナへの軍事支援に反対し、２０２０年大統領選での敗北を覆そうとしたトランプ氏の試みを支持してきた。また、政府は輸入制限や最低賃金引き上げなどを通じて労働者階級支援に一層取り組むべきと主張している。こうした立場は共和党の伝統的な親ビジネス路線と相反するが、トランプ氏が掲げる政策には沿っている。

当初はトランプ氏を激しく非難していたバンス氏は、いまや主要政党初のミレニアル世代の副大統領候補としてトランプ氏の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」運動を将来的に引き継ぐ立場にある。

すでに大統領候補に正式指名されたトランプ氏はこの日も負傷した右耳にガーゼを付けて会場に現れ、歓声を浴びた。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の全国党大会で副大統領候補に選ばれたバンス上院議員が指名受諾の演説を行い、国内の製造業と労働者を守ることを優先する「アメリカ第一主義」をトランプ前大統領とともに強く推し進めていく考えを強調しました。

中西部ウィスコンシン州で開かれている共和党の全国党大会は17日、トランプ前大統領も会場入りして党の副大統領候補に選ばれた39歳の上院議員、J・D・バンス氏が演説しました。

バンス氏は、銃撃を受けてけがをしたトランプ氏について「彼がペンシルベニア州の野原で立ち上がったとき、アメリカ国民もともに立ち上がった」とたたえました。

そして「トランプ氏は国民に団結を求めた。私自身もその呼びかけに応えたい」と述べたうえで、指名を正式に受諾すると宣言しました。

バンス氏は、中西部オハイオ州の貧しい家庭が多い地域で育ったというみずからの経験を語るのに多くの時間を使うとともに、「わが国は安い中国製品であふれかえっている」と述べてバイデン政権を強く批判し、国内の製造業を保護することで労働者を守っていくと訴えました。

そしてオハイオ州と同じ製造業が盛んな地域で大統領選挙の勝敗を左右する激戦州でもあるウィスコンシン州やミシガン州、ペンシルベニア州の名を挙げ、「副大統領として決して忘れないと約束する」と語りかけました。

また、安全保障についても同盟国にただ乗りはさせないとして、世界の平和を守るためにさらなる負担を求めるなど、トランプ氏が掲げる「アメリカ第一主義」をともに強く推し進めていく考えを強調しました。

共和党大会は、4日目の18日に最終日を迎え、トランプ氏が指名受諾演説を行う予定です。
バンス氏は中西部オハイオ州出身の39歳。2年前の中間選挙で上院議員に初当選しました。オハイオ州で育った自身の経験をもとに、製造業が衰退した地域に暮らす白人労働者層の日常を描いた回顧録を8年前に出版し、ベストセラー作家となった、異色の経歴の持ち主です。

バンス氏は「アメリカ第一主義」のもと、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援の継続に反対していて、演説の内容に関心が集まっています。

ロシア ラブロフ外相 バンス氏の副大統領候補「歓迎しかない」

アメリカで野党・共和党の全国党大会が開かれる中、ニューヨークの国連本部を訪れているロシアのラブロフ外相が17日、記者団の質問に答えました。

この中でラブロフ外相は、まず共和党の大統領候補に正式に指名されたトランプ前大統領について「トランプ政権のもとでは、ロシアに対して多くの制裁が科された」と指摘する一方、「当時は、アメリカとの間で最高レベルでの対話が行われていた。いまはそのような対話はない」と述べました。

さらに、アメリカのウクライナへの支援の継続に反対しているバンス上院議員が共和党の副大統領候補に正式に指名されたことについて「彼は平和に賛成し、ウクライナへの支援を終わらせることを選択している。それはわれわれが求めていることで、歓迎しかない」と述べました。

その上で「アメリカの国民が選び、公平で互いを尊重する対話を望む指導者であれば、われわれは誰とでも協力する用意がある」とも述べました。

JDバンスとピーター・ティールの積極的封じ込め政策

JDバンスへの評価
🔺彼はヨーロッパ、NATO、ウクライナなどからアメリカを切り離したがっている。欧州は地政学的に深刻なケースに苦しんでいる為、これを悪い知らせと考えるだろう。
しかし主権を重視する人々にとってその機会を掴むことができれば、それは正しい方向への一歩となるだろう。

🔺彼はAIPACから資金提供を受け、イスラエルを支持する典型的な共和党員なので、パレスチナにとっては不利となる。

🔺またピーター・ティールはバンスのキャリアをスタートさせ、トランプと和解させた人物であり🇨🇳中国に対しては攻撃的な米国の実業家である。バンスも中国封じ込めに専念したいからこそ欧州から離脱したいと公言している。🐸

バンスは億万長者ピーター・ティールのビジネスパートナーであり彼はグローバリストのビルダーバーグ・グループの運営委員会の一員である。☹️

そして国防総省や情報機関に監視技術などを提供する企業パランティアの創業者でもある。😑

ティールとバンスはまたローマ・カトリックのハロウィン祈祷アプリに出資している。😓

しかしティールは2016年の選挙勝利後、トランプの政権移行チームのメンバーであった為、相当な反グローバリスト反DS派となった。

イーロンがトランプ選挙キャンペーンに毎月4500万ドルの寄付で支援した様に何故か技術億万長者はトランプを支持する様になる。

🐸しかし以前ティールもバンスもトランプ支持を撤回した事もある。

何というかと毒をもって毒を制する様にも見えなくもない。もしこれが何かの説得による契約だったとしても今回のトランプ暗殺未遂事件はよりその効力を発揮する事になるだろう。
トランプのビジネス交渉術は奇跡も含み行われるという事か…

米共和党の副大統領候補に正式指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員（３９）の妻ウーシャさん（３８）が党全国大会で登壇し、自身の夫をアピールした。

バンス氏について、幼少期のトラウマを乗り越えてエール大学ロースクールに通った「労働者階級の男」と表現。「イラクに従軍したタフな海兵隊員だが、子犬と遊んだり映画『ベイブ』を見たりするのが好きな時間だった」と紹介した。

サンディエゴの中流階級で育った自分と、アパラチア地方の貧困家庭出身のバンス氏に触れ、「Ｊ・Ｄと私が出会えたこと、ましてや恋に落ちて結婚できたことはこの国が偉大である証し」と述べた。

エール大学とケンブリッジ大学で学位を取得した弁護士であるウーシャさんは、ロバーツ連邦最高裁長官のロークラークとして判例の調査や判決文の草稿作成を手伝った経験もある。選挙期間中に家族をサポートするため、所属する法律事務所「マンガー・トールズ＆オルソン」を退所することを１５日に発表した。

夫妻はエール大ロースクールで出会い、２０１３年に卒業。夫妻には３人の子どもがいる。

インド系移民の娘であるウーシャさんは１５日にバンス氏の副大統領候補選出が発表されて以来、ソーシャルメディアＸで人種差別的な攻撃の標的となっている。

極右ネットタレントのステュー・ピーターズ氏は夫妻の写真を投稿し、「明らかなインド人のクーデターがまさに目の前で米国で起きている」と書き込んだ。

ウーシャさんは６月のテレビインタビューで、自身は信心深い宗教的な家庭で育てられたと語った。両親はヒンズー教徒だ。

一方、バンス氏は１７日の党全国大会で妻を「信じられないほど素晴らしい弁護士であり、より良い母親」と表現した。

ニュースレターの最新情報:
トランプ大統領の2期目に向けた経済計画

こちらからお読みください:
https://profstonge.com/p/trumps-economic-plan-for-a-second

「トランプは前回やったことをさらに進めようとしている。減税--は15％の税率で、官僚主義を一掃し、どんどんやれ、そして特に中国人に対する新たな関税--は所得税の代わりとしてトランプが再び提案したもので、実現すれば素晴らしいことだ。

「彼はウクライナや台湾をめぐる理論上の戦争を含む外国での戦争を終わらせるつもりだ。」

「そしてもちろん、彼は国境を封鎖し、ジョー・バイデンが米国に輸入した1000万人以上の不法移民を強制送還する計画だ。大きな問題は、来たる不況だ。不況を逃れるには遅すぎるかもしれないが、大惨事が起こる前に穴から抜け出すチャンスはある。」

米検察当局は１７日、トランプ前大統領の機密文書不正保管に関する起訴を棄却したフロリダ州連邦地裁の判断を不服として、アトランタの連邦高裁に上訴した。

トランプ政権時に指名された同連邦地裁のキャノン判事は１５日、事件を担当するスミス特別検察官がガーランド司法長官によって違法に任命され、起訴する権限を持たないとの判断を示した。

他の事件では、政治的に難しい捜査を担当する特別検察官を司法長官が任命する権限に関して、裁判所が繰り返し支持してきた。

また、民主、共和いずれの政権も数十年にわたりこの慣行を維持してきた。

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#米大統領選

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■

２

  • ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の治安担当責任者が１７日に拘束された。同氏の政治活動団体ベンテ・ベネズエラが明らかにした。

７月２８日の大統領選を前にした拘束となる。大統領選では野党連合の候補者エドムンド・ゴンザレス氏が３期目を目指す現職のマドゥロ大統領を支持率でリードしている。

野党連合は当初、指導者のマリア・コリナ・マチャド氏を統一候補としていたが、裁判所が出馬を禁止したことから、元外交官のエドムンド・ゴンザレス氏を新たな候補に擁立した。

ベンテ・ベネズエラは、当局がマチャド氏の治安責任者ミルシアデス・アビラ氏を連行したと述べた。

マチャド氏は「マドゥロ大統領が選挙活動に携わる人々や国内のあらゆる場所で我々を支援する人々に対する弾圧をエスカレートさせていることについて世界に警告している」とＸに投稿した。

米国務省報道官はアビラ氏の逮捕を懸念していると述べた。

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#中南米

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２

そして...トランプ大統領が副大統領に指名したJD・ヴァンス氏が、単なる「小規模な爆撃」ではなく、イランを本当に攻撃するという「素晴らしい」アイデアを掲げて猛攻撃を仕掛けてきたことで、より健全な外交政策への希望は消え去った。

ヴァンス氏が理解していないのは、これが10年前の世界ではないということだ。イランとの戦争は中国とロシアを巻き込む可能性があり、少なくとも中東情勢の大規模な緊張拡大を意味し、その余波の多くは彼が強く支持していると主張するイスラエルに影響を及ぼすだろう。

#ロン・ポール（JDバンス）

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#ロン・ポール

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３

イギリスで議会が開会し、14年ぶりに誕生した労働党政府の施政方針をチャールズ国王が読み上げ、経済成長の実現や再生可能エネルギーへの移行、それにウクライナ支援の継続といった重点政策を示しました。

イギリスでは、議会で新たな会期が始まるのにあわせて、政府の施政方針を元首が読み上げることになっています。

17日、チャールズ国王は、上下両院の議員を前に、14年ぶりの政権交代で誕生した労働党のスターマー政権の施政方針を読み上げ、「私の政府は国に奉仕する」と切り出しました。

この中で、経済成長の実現が重要な使命だと強調し、▽インフラ施設や住宅の建設、▽各地の鉄道事業を一括管理する公的機関の新設、▽光熱費を抑えるため再生可能エネルギーへの投資や移行を促す公社の立ち上げなどを進めると明らかにしました。

また▽不法入国者をアフリカのルワンダに移送する前政権の政策の代わりに国境警備の司令部を設けて密航の摘発を強化することや、▽たばこを購入できる年齢を徐々に引き上げる法案の提出なども表明しました。

さらに外交では▽ウクライナへの支援を今後も続けるほか、▽4年前に離脱したEU＝ヨーロッパ連合との貿易促進に向けた関係の見直し、それに▽イスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平の実現に取り組む方針を示しました。

英国のスターマー首相とアイルランドのハリス首相は１７日に会談した。両首脳は北アイルランド問題や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い悪化した関係の改善を表明した。

２０１６年の英国のＥＵ離脱に伴い両国は英国領北アイルランドに適用される貿易ルールを巡り対立していた。

今月初めの英総選挙でスターマー氏率いる労働党が勝利し、１４年間続いた保守党政権が終焉を迎えたことでアイルランドでは両国関係の新時代への期待が高まった。

ハリス首相は「重要な両国関係の再構築が進行中だ」とソーシャルメディアで述べ、スターマー氏の別荘でアイルランドのビールを飲んでいる写真も投稿した。ハリス氏はスターマー氏が同邸宅に招いた最初の外国首脳。

スターマー氏は会談の冒頭「我々の関係を再構築し、強化し、深めるための非常に早い機会を得られたことを嬉しく思う」と述べた。

両首脳は「協力を再活性化」するために毎年首脳会談を行うことで合意した。スターマー氏は９月７日にダブリンを訪問する予定。

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#イギリス

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３

欧州連合（ＥＵ）の裁判所は１７日、４年前の新型コロナウイルスワクチン契約を巡ってＥＵの執行機関に当たる欧州委員会に透明性が欠如していると批判した。

一部の欧州議会議員は、欧州委の数十億ユーロに上る契約を巡る対応、特に契約の一つに関してフォンデアライエン欧州委員長と製薬会社ファイザー(PFE.N), opens new tabトップとの間で交わされたテキストメッセージを開示しなかったことを強く批判している。欧州委はフォンデアライエン氏がメッセージを保管していなかったとしている。

議員団はルクセンブルクにある一般裁判所に提訴。判事はこの日、「欧州委はワクチン購入契約書を十分に広く一般に公開しなかった」として、議員団の訴えを支持した。

欧州委は裁判所の判断を検討すると表明。同委は欧州司法裁判所（最高裁に相当）に上訴することができる。

イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の貿易相会合は2日間の議論を終えて閉幕しました。EVなどの過剰生産への懸念が各国で強まる中、中国を念頭にG7が連携して監視を強めることなどで合意しました。

イタリア南部カラブリア州で開かれた今回の会合では、先月のG7サミットでの合意を踏まえ、中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産問題や、経済安全保障に関わるテーマで議論が交わされ、17日に閣僚声明を採択して閉幕しました。

声明では、中国を念頭に不透明な補助金政策などが有害な過剰生産につながっていると指摘した上で、G7が連携して、非市場的な政策や慣行への監視を強めることを盛り込んでいます。

また、経済安全保障の脅威となり得る、重要鉱物の輸出管理の動きに対しても監視や情報交換の能力を高め、サプライチェーンが混乱するリスクを防いでいくとしています。

さらに経済的な依存関係を武器化するいかなる試みも非難するとして、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対しては、G7以外の国々とも協力しながら対処していくことにしています。

一方、貿易をめぐる争いを解決するWTO＝世界貿易機関の紛争解決制度が機能不全に陥っている問題では、ことし中に完全に機能する制度の実現を引き続き目指すとしていますが、立場の隔たりもある中で、実現に向けた道筋をつけられるかが課題となります。

#G7（貿易相会合・中国製EV）
#G7（貿易相会合・過剰生産能力）

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#欧中（中国製EV・暫定関税）

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#EU

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３

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり国連の安全保障理事会で会合が開かれ、議長国ロシアのラブロフ外相は、ガザ地区で多くの民間人が犠牲になっているとして、イスラエルへの支援を続けるアメリカを非難したのに対し、アメリカは停戦に向けた外交努力を続けていると反論しました。

国連安保理では17日、中東情勢をめぐる会合が開かれ、今月の議長国のロシアのラブロフ外相がみずから議長を務めました。

この中でラブロフ外相は「イスラエルがアメリカと行った大規模な軍事作戦は、おびただしい数の死傷者と破壊をもたらした。アメリカはイスラエルに武器や弾薬を供給することで、直接、紛争に加担しているのは誰の目にも明らかだ」と述べ、イスラエルへの支援を続けるアメリカを厳しく非難しました。

その上で「アメリカにとって重要なのは、人命ではなく、選挙でより多くの得点を稼ぐための策だ」と述べ、大統領選挙を控えたバイデン政権が国内で強い影響力を持つユダヤ系団体などに配慮して、イスラエルを擁護していると、指摘しました。

これに対してアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、イスラエルとハマスとの停戦と人質の解放に向けた交渉について、「アメリカはエジプトとカタールと緊密に協力し、合意を成功させ、戦争に終止符を打つための努力をしている」と述べ、停戦に向けた外交努力を続けていると反論しました。

一方、イスラエルのエルダン国連大使は「人質が解放されるまで、この戦争は終わらない」と述べ、ハマスに軍事的な圧力をかけることが人質の解放につながるという、従来の主張を繰り返しました。

イスラエルのガラント国防相はオースティン米国防長官と電話協議し、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦によって人質解放に向けた合意を可能にする条件が整ったとの認識を示した。イスラエル国防省が１７日、明らかにした。

発表によると、ガラント氏は「ガザにおけるＩＤＦ（イスラエル国防軍）の作戦が、人質返還の合意を達成するために必要な条件をもたらした」と述べた。

一方、イスラエル軍は１７日もガザ中部を攻撃し、保健当局によると少なくとも９人が死亡した。南部ラファでは戦車による限定的な急襲作戦を実施した。

ガザ保健省によると、イスラエル軍の攻撃で過去２４時間に少なくとも８１人が死亡、１９８人が負傷した。

イスラエル軍は「ラファ周辺で情報に基づく精密作戦活動を続けている」と説明。過去１日にガザ各地で２５の標的を空爆し、兵士の動きを監視するための構造物の破壊などを目的にガザ中部で活動を続けていると述べた。

イスラエル軍の１６日の発表によると、軍は昨年１０月の戦闘開始以降、イスラム組織ハマスの軍事部門指導部の半数を排除し、戦闘員約１万４０００人を殺害または拘束したという。

イスラム組織ハマスとの間の停戦と人質の解放に向けた交渉をめぐり、イスラエルのガラント国防相は軍事作戦の結果、合意する条件が整ったと述べました。ただ、ネタニヤフ首相はハマスへの強硬な姿勢を崩しておらず、交渉がまとまるか、予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスとの停戦と人質の解放に向けた交渉が停滞する中、イスラエルのガラント国防相は17日、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し「これまでの軍事作戦の結果、人質の解放に向けハマスと合意するための条件は整っている」と述べました。

イスラエル軍はこれまでも「すべての人質を軍事作戦で取り戻すのは不可能だ」として、ハマスとの合意の必要性を訴えていて、ガラント国防相は会談でこの点を改めて強調したものとみられます。

ただ、ネタニヤフ首相はハマスへの強硬な姿勢を崩しておらず、イスラエルメディアは17日、ガラント国防相が、非公開の会合の場でネタニヤフ首相が交渉を妨げていると非難したと伝えるなど、今後、ハマスとの交渉がまとまるか予断を許さない状況です。

こうした中、イスラエル軍は17日もガザ地区の各地で攻撃を行い、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはガザ市中心部への空爆で子ども3人を含む少なくとも9人が死亡したと伝えていて、市民の犠牲が増え続けています。

レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は１７日、イスラエルがレバノンの民間人に対する攻撃を続ければ、ヒズボラはイスラエルに新たな攻撃を仕掛けると警告した。

ナスララ師はシーア派の最大の宗教行事とされる「アシュラ」のためにベイルートに集まった数万人のシーア派イスラム教徒に対するテレビ演説で「（イスラエルが）民間人を標的にし続ければ、（ヒズボラを含む）抵抗勢力はこれまで標的にしていなかった居住地をミサイルで攻撃する」と述べた。

国営メディアなどによると、イスラエル軍が１６日にレバノンに対して行った攻撃で、子供３人を含む民間人５人が死亡した。前日には少なくとも民間人３人が死亡したという。

イスラエルは、レバノンのヒズボラ戦闘員とインフラを攻撃しており、民間人は標的にしていないとしている。

米軍は１７日、パレスチナ自治区ガザに海上から支援物資を運び込むためにガザ沿岸に設置した浮桟橋の運用を終了したと発表した。

バイデン大統領は３月に浮桟橋の設置を発表。５月には桟橋を経由してガザ地区への援助物資の輸送が開始された。ただ、悪天候と物資供給の難しさにより実質的な稼働は約２０日にとどまった。

米中央軍副司令官のクーパー海軍中将は会見で「桟橋を使った海上任務は完了した。そのため、桟橋を使用する必要はなくなった」と述べた。

援助物資の分配作業は今後、イスラエルのアシュドッド港に移されるとし、現在キプロスもしくは船上にある援助物資が数日中にアシュドッドに運ばれる予定だと語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・283日目②）

イスラエル軍はガザ地区での攻撃を続ける一方、情報機関とともに、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放には交渉による合意が必要だとの主張を強めていて、強硬姿勢を崩さないネタニヤフ首相との意見の違いが表面化しています。

イスラエル軍は、18日もガザ地区の各地で攻撃を行っていて、ハマスと連帯する武装組織、イスラム聖戦の指揮官ら2人を殺害したとしています。

イスラエル軍は去年10月の戦闘開始以降、ハマスの戦闘員などおよそ1万4000人を殺害または拘束し、軍事部門の幹部など指導層の半分を排除したとして、戦果を強調しています。

一方、イスラエルメディアは、停戦や人質の解放に向けた交渉をめぐって情報機関モサドのバルネア長官が閣議で人質となっている女性たちの状況にふれ、「彼女たちには時間がない」として合意を急ぐべきだと訴えたと伝えています。

バルネア長官の発言にガラント国防相や軍の高官も同調したということで、軍や情報機関は軍事作戦だけでは人質の解放は実現できないとの主張を強めています。

これに対しネタニヤフ首相は、連立政権を組む極右政党への配慮もあり、軍事的な圧力を強めることによってイスラエルに有利な条件で合意を目指す強硬な姿勢を変えておらず、政権内での意見の違いが表面化しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・284日目①）

■

３

ロシア国防省とウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の仲介により、ロシアとウクライナが９５人ずつの捕虜を交換したと発表した。捕虜交換はここ７週間で３回目となる。

ロシア国防省はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、帰国したロシア兵は健康診断と心身のリハビリテーションのためにモスクワへ飛行機で移送されると伝えた。解放された兵士らはウクライナの捕虜として「命の危険」に直面していたという。

ゼレンスキー大統領は、解放されたウクライナ人はウクライナ軍、国家警備隊、国境警備隊のメンバーだと発表している。

ロシアとウクライナの最後の捕虜交換は６月２５日で、ロシア国防省によると９０人ずつの捕虜が交換された。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１７日、ハンガリーのオルバン首相がロシアのプーチン大統領と会談したことを強く非難した。

オルバン氏は今月５日、モスクワを電撃訪問し、プーチン氏とクレムリン（大統領府）でウクライナ和平の可能性について協議。一部ＥＵ加盟国からの反発を招いた。

欧州議会は決議で、オルバン氏のロシア訪問を「ＥＵの条約と共通外交政策に対する明白な違反」と非難し、ハンガリーに罰則を科すべきとの考えを示した。

この決議にはＥＵのウクライナへの継続的な支援に関する条項も含まれており、４９５票の賛成多数で可決された。反対は１３７票、棄権が４７票だった。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１７日、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援強化に向けた幅広い取り組みの一環として、ウクライナにおけるＮＡＴＯの活動を主導する上級代表にパトリック・ターナー氏を任命したと明らかにした。

ターナー氏は英国出身で、ＮＡＴＯで高官職を歴任した。

  • ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。ロイターが入手した２０２５年度予算案によると、ウクライナ支援は４０億ユーロ（４３億５０００万ドル）に削減される予定。２４年は約８０億ユーロだった。

凍結されたロシア資産を活用した融資で軍事需要の大半を賄うことができ、全額は使われないと予想している。主要７カ国は６月の首脳会議（サミット）で、制裁により凍結されている約３０００億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し５００億ドルの支援を行うことで合意した。

リントナー財務相は記者会見で「Ｇ７融資などにより、ウクライナの資金は当面確保されている」と述べた。

イラン政府は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアから大量の天然ガスを受け入れる契約で合意したと発表しました。欧米からの反発が予想され、今月大統領に就任するペゼシュキアン氏にとってはみずから掲げる欧米との関係改善に向けて難しいかじ取りを迫られそうです。

イランの国営通信によりますと、オジ石油相は17日、「イラン国営ガス会社」がロシアの政府系ガス会社、「ガスプロム」と契約を結び、天然ガスの供給を受け入れることで合意したと発表しました。

天然ガスはイランを経由して周辺国に送られるほか、イラン国内でも消費されるということです。

イランは天然ガスの埋蔵量で世界有数の規模を誇りますが、アメリカによる経済制裁の影響などで、施設の維持や新たな掘削に充てる資金が不足し、夏や冬のピーク時には発電などに使うガスが足りなくなる事態も起きています。

今回の契約で年間に輸送される天然ガスはイランの年間生産量の3分の1にあたり日本円にして最大1兆8000億円余りにのぼる見込みだということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてヨーロッパはロシア産天然ガスへの依存を大幅に減らしていて、今回の合意に反発も予想されます。

今月28日にイランの大統領に就任する改革派のペゼシュキアン氏は、ロシアとの親密な関係を維持する姿勢を示す一方、欧米との関係改善を掲げていますが、難しいかじ取りを迫られそうです。

#露斯（ロシア産天然ガス）

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ロシアのラブロフ外相は17日、米共和党の大統領候補に正式指名されたトランプ前米大統領と副大統領候補に起用されたバンス上院議員について、ウクライナでの戦争終結に向けた取引に関心を表明していることを高く評価し、両候補を選好していることを示唆した。

　　ラブロフ外相はニューヨークの国連本部で記者団に対し、トランプ前政権下で米国はロシアに対し「次から次へと制裁」を課したが、「当時は米政府と最高レベルで対話が進んでいた」とし、「今はそうした対話がない」と語った。

　　トランプ氏は11月の米大統領選で当選すれば、就任前であっても戦争を終わらせると主張し、バンス氏はウクライナに対する一層の財政支援に反対する姿勢を示している。これは、2022年のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナへの武器供与などの支援に多額の資金が使われたことに批判的な多くの共和党員が支持している立場だ。

　　ラブロフ外相はバンス氏について、「和平と支援供与の終了を選好している」と発言。「われわれはそれを当然歓迎する。ウクライナに対する武器の大量供与をストップさせる上で必要だからだ。そうすれば戦争は終わり、解決策を探すことができる」と話した。

　　その一方で、米大統領選で選ばれるのが誰であっても、「公平で、互いに尊重し合える対話に意欲的」である限り、ロシアは共に「取り組む用意がある 」と述べた。

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プーチン氏、トランプ氏提案は誠実と確信－ウクライナ紛争終結で (1)

原題：Russia’s Lavrov Praises Trump-Vance Ticket on Ukraine War Stance（抜粋）

ロシアのラブロフ外相は１７日、米国民が選出した「公平で相互に尊重し合う対話」に応じる意思のある米指導者であれば、ロシアは協力する用意があると述べた。

ラブロフ氏は「トランプ政権下では経済制裁や外交制裁など多くの制裁が課せられたが、それでも当時はロシアと米国との間で最高レベルでの対話が進められていた」と指摘。一方、現在のバイデン政権下ではそうした対話はないとし、２０２２年にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、両国の高官レベルの接触は途絶えているとした。

また、トランプ前大統領が副大統領候補に選出したＪ・Ｄ・バンス上院議員の姿勢を歓迎。米国はウクライナへの武器供給を止める必要があり、そうすれば「戦争は終わる」とした。

欧州各国はバンス氏がトランプ氏の副大統領候補に選ばれたことに広く懸念を抱いている。

米国家情報長官室が今月発表した報告は、ロシアは「依然として米国の選挙に対する最大の脅威」であり、正体不明の「ロシアの影響力者」が激戦州の「世論を左右」し、「ウクライナに対する米国の支援を弱める」ことを秘密裏に計画していると指摘した。

これについてラブロフ氏は「われわれは他国の内政に干渉しない。これには米国も含まれる」と述べた。

我々の同盟国は覚えておくべきである。トランプ大統領の下では、世界はおおむね平和だった。我々には強い指導者がおり、敵は我々を恐れていたのだ。

トランプ大統領が勝利すれば、再びそれが実現するだろう。

🇷🇺ロシアが崩壊すれば世界は失われる。ロシアは西側諸国と完全な支配の間に立つ世界最後の国。

もちろん全ての西側諸国が悪であるわけではありません、そして悪を支持する国の国民のほとんどは実際には善を支持しているのです。

しかし事実は変わりません。
ロシアが崩壊するか失敗すれば世界は失われます。🇪🇺西洋🇺🇸米国🇬🇧英国🇩🇪ドイツ🇸🇪スウェーデン、🇦🇺オーストラリア、🇨🇦カナダなどの価値観に目を向ければ誰でも解ります。

これらの国々は次々とアイデンティティを放棄し移民が押し寄せ、文化が崩壊し歴史が消去されつつある場所です。

人々は入れ替わり、殺され、レイプされ最終的には忘れ去られます。

世界経済フォーラムとグローバリストの政策は国境がなく文化やアイデンティティもなく国や伝統に忠誠心を持たない人々の集団である世界を、よりコントロールしやすくする事を目指しています。

そして西側国民もまた伝統、家族、子供、伝統的価値観に対する共通の憎しみを共有しています。
彼らは子供達が気候パニックを促進したりLGBTQ イデオロギーを支持したり崇拝したりする事を望んでいません。

🇫🇷パリにフランス人はいません、🇬🇧イギリスにはイギリス人はいません、🇩🇪ドイツにはドイツ人はいません。
人口統計は認識できず文化は破壊され彼ら全員が共有していると思われる唯一のイデオロギーはLGBTQです。

しかし🇷🇺ロシアはこの犠牲にはならなかった。ロシアはその逆となり団結しました。それは西側諸国にとっては脅威です。

理由はロシアが西側諸国を征服したり変えたりしたいからではありません。ロシアが戦争を求めているからではありません。

それは単にロシアの存在が強いからです。

ロシアは強力でありロシアにこうしたやり方に服従を強制する事はできないため、屈しない大国の存在自体が西側諸国にとって侮辱的であるのです。
したがって彼らは常に、そしてこれからもロシアを挑発し破壊しようとしているのです。

故に私達はロシアの崩壊を決して許してはならないのです。それはロシアだけでなく世界の自由の最後の防波堤を表しています。

自由な人々が逃げる場所は他にありません。私達はロシアを支持するか、あるいはすべてを乗っ取る危険なほどに近づいている目覚めたグローバリズム世界秩序の前にひざまずいて生きる覚悟をするしかないのです。

🐸🇮🇳モディさんやBRICS指導者達の🐻プ～さんへの熱狂的な支持はこれにあるのです。

ロシア軍は、ウクライナ軍が去年行った反転攻勢で奪還したとしていたウクライナ東部や南部の拠点を再び掌握し、攻勢を強めているとみられます。

ウクライナのメディアはウクライナ軍が去年、奪還したとしていた南部ヘルソン州のドニプロ川の東岸地域にある拠点クリンキの集落からウクライナの部隊が撤退したと軍の関係者の話として伝えました。

ウクライナ軍は去年、ドニプロ川をわたってロシアの占領地域で奪還作戦を行っていましたがロシアが再び掌握し、ウクライナ側が劣勢になっているものとみられます。

東部でもウクライナ側が去年、奪還したとしていたドネツク州の集落ウロジャイネについてロシア側は14日、再び掌握したと発表していて、ロシア軍が東部と南部で攻勢を強めているとみられます。

一方、ウクライナでは17日、ゼレンスキー大統領が、オランダ発のマレーシア航空の旅客機が東部の上空で撃墜されて乗客乗員298人が死亡した事件から10年となるのにあわせてSNSに声明を投稿しました。

事件では東部の親ロシア派の武装勢力の元幹部が関与したとしてオランダの裁判所から終身刑の判決を言い渡されています。

ゼレンスキー大統領は「ロシアの殺人犯が旅客機を撃墜して10年たった。誰がウクライナに戦争を仕掛けたのか、ロシアの悪はわれわれだけの脅威ではないことを世界が知ることになった」として軍事侵攻を続けるロシアを改めて非難しました。

強烈でせっかち、かつ睡眠不足──。これがウクライナの戦時体制を率いるボロディミル・ゼレンスキー大統領（４６）の過酷な日常だ。

２０１９年に大統領に当選したとき、ゼレンスキー氏の目標はウクライナを現代的な民主国家にすることだった。だがそれは、２０２２年に始まったロシアによる侵攻により打ち砕かれた。

大統領就任５年目を迎えた元コメディアンのゼレンスキー氏は５月、ロイターのインタビューで「５年前に私が望んでいたのは、ただ、自由主義経済を備えた非常にリベラルな国家だけだった」と語った。

だが最近のゼレンスキー大統領は、国内最大の小児病院が被害にあった空爆に対する怒りと苦悩のあまり、ロシアのプーチン大統領への殺意を口にした。

戦火で鍛えられ、米ワシントンで今月開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で西側諸国の指導者に強く行動を求めた今のゼレンスキー氏は、ショービジネス界で名をはせたテレビコメディアンはもとより、大統領になりたての頃の政界初心者とはまるで別人だ。

ゼレンスキー氏はかつて、ウクライナ版「ダンシング・ウィズ・ザ・スターズ」を勝ち抜いたこともある。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で大統領就任の宣誓を行ったのは２０１９年。細身の身体にスタイリッシュなスーツをまとい、ひげをきれいに剃った少年のような顔つきだったゼレンスキー氏は、今やすっかり年を重ね、がっしりとして表情も険しく、お約束のように準軍事組織の戦闘服を着て、無精ひげと目の周りのくまが目立つ。

ゼレンスキー氏はロイターとのインタビューで、自分自身に関する質問の大半からは逸れて、ウクライナの戦時同盟国の一部に対する強いいら立ちに焦点を当て、核心となる「もっと西側諸国の支援が必要だ」というメッセージを繰り返した。

ロイターは、ゼレンスキー氏と共に働いてきた現・元ウクライナ当局者及び外国当局者８人のほか、過去に接点のあった複数の友人や同僚に話を聞いた。

彼らの説明によれば、リーダーとしてのゼレンスキー氏は、かつてよりタフで決断力が増し、ミスに対してより厳しく、偏執的な傾向さえ示しつつ、不眠不休のストレスや疲労にも耐えているという。

ゼレンスキー政権のレズニコフ元国防相は「睡眠不足政権だ」と述べ、大統領は着替えと歯ブラシの入ったバッグを手にウクライナ中を飛び回っていると続ける。その日の晩をどこで過ごすか読めない場合も多いからだ。

「切れ切れの睡眠、それが大統領の日常だ。夜間に協議を行い、時間を問わず、下院・上院で演説している」とレズニコフ氏。「年中無休、昼夜を問わずストレスモードにある。ゴールのないマラソンだ」

準備不足の部下には容赦しない。

ゼレンスキー氏のチームメンバーによると、ゼレンスキー氏は、部下の官僚や顧問が十分な準備をしていないと感じると退室を命じるという。このメンバーは、今年に入り動員計画を巡る情報キャンペーンを策定するためのミーティングで、いら立った大統領が側近らを解任した様子を振り返った。

「相手が準備をしていない、あるいは互いに矛盾していると判断すると、彼は『ここから出て行け、私にはこんなことをしている時間はない』と言う」とこのミーティングに出席していたチームメンバーは話す。ありのままのゼレンスキー氏について語るため、匿名を希望している。

インタビューに応じた人々の多くは、ゼレンスキー氏の精神的な持久力と、ウクライナの大統領、軍最高司令官、国際社会への窓口としての役割に適応する能力に感嘆していると口にする。

「優れた記憶力はゼレンスキー氏の大きな長所だ。膨大な情報を覚えていて、細部や微妙な違いをすぐに把握する」とレズニコフ氏。「私は間近で目撃したが、あっというまに英語をマスターしたのも、この才能のおかげだ」

レズニコフ元国防相は２０２３年９月、国防省内での汚職スキャンダルの後、ゼレンスキー氏に更迭された。自身は関与を否定している。だが、地政学分野での経験がほとんどないテレビコメディアン出身のゼレンスキー氏が、人員でも装備でも圧倒的な軍を持つプーチン・ロシアに勝つのは難しいのではないかという見方を一蹴する。

「ゼレンスキー大統領については、マーク・トウェインの言葉を引用したい」とレズニコフ氏。「犬のけんかで重要なのは身体の大きさではない。闘争心の大きさだ」

しかしその一方で、ゼレンスキー氏と複数回にわたり協議した欧州高官によれば、自身を暗殺しウクライナ指導部を動揺させようというロシア側の企図について、ゼレンスキー氏はますます被害妄想を強めているという。

「それも無理のない話だ」と高官は言う。

＜過去にはお笑い動画での滑稽な姿も＞

今月のＮＡＴＯ首脳会議におけるゼレンスキー氏の深刻な訴えは、かつて視聴者を爆笑の渦に巻き込んだ不謹慎なお笑い寸劇とは対照的だ。

ユーチューブに投稿された２０１６年の動画には、将来ウクライナの指導者となる人物が、ズボンを足首まで下げた格好でピアノの前に立ち、両手が鍵盤からまるで離れたところにあるにもかかわらず曲を「演奏し」、聴衆を喜ばせている様子が映っている。

「もちろん、この５年間で彼は変わった」と語るのは、１９９５年から２０００年までクリビーリフ経済大学でゼレンスキー氏と同窓だったアンドリイ・シャイカン氏。「彼は年を取り、信じがたいほどの重荷を委ねられる人間になった。夜は２─３時間しか寝ていない。巨大なプレッシャーだ。見れば分かる」

ゼレンスキー氏は１９９０年代、ウクライナ中部の製鉄都市クリビーリフで育った。クリビーリフはソ連崩壊の後、経済の混乱と犯罪の激増のもとで疲弊していた。

ゼレンスキー氏はエンターテインメント分野で生きる道を見つけ、故郷の地区にちなんで「クバルタル９５」と名付けたコメディアングループを創設した。このグループは、旧ソ連圏で人気のあったロシアのタレント発掘番組ＫＶＮで優勝した。

２０１５年、ゼレンスキー氏は新たなテレビコメディシリーズ『国民の僕』に主演。政治腐敗に関する教室での発言がネットで話題になったことを発端として、ウクライナ大統領にまでのぼりつめる誠実な教師を演じた。

この役柄は、ソ連崩壊後の政治腐敗のまん延にうんざりしていたウクライナ国民の琴線に触れた。現実が芸術を模倣するという珍しいケースとなり、地滑り的な勝利でゼレンスキー氏を大統領府に送り込んだのである。

「クバルタル９５」の台本作家アルテム・ガガーリン氏は、かつての上司が大統領選出馬を決めたときは困惑したという。

「ウクライナのトップクラスのコメディアンで、基本的に、ショービジネス界の大物だった。大統領になどならなくてもいいではないか、と」

だが５年経った今、ガガーリンさんはゼレンスキー氏が政治家への道を歩んでくれたことに感謝している。生まれながらのリーダーであることを自ら証明したからだ。

「彼が大統領になっていなかったら、私たちは今頃どうなっていたことか」

＜「軍事指導者」として＞

もちろん、あらゆる国民がゼレンスキー氏を支持しているわけではない。

ロシアによる侵攻を受けてウクライナ国民が一致団結した２０２２年には、ゼレンスキー氏の支持率は９０％にまで跳ね上がったが、その後は長引く戦争への疲労感や評判の悪い徴兵推進策、声望ある司令官の解任、そしてここ数カ月ロシアが徐々に前進しているという戦況の暗い見通しに足を引っ張られている。

ウクライナ民主主義を断固として主張し、既存体制の克服を掲げて選出された大統領が、いまや戒厳令下の国家における支配者となっている。

ゼレンスキー氏の主な政敵は、軍事戦略や戦時下における統治や外交といった問題に関する重要な意思決定から排除されており、一般のウクライナ国民にも、ゼレンスキー氏のチームに権力が集中することへの不安を口にする人は多い。

キーウを拠点とする世論調査会社ＫＩＩＳでエグゼクティブディレクターを務めるアントン・フルシェツキイ氏は、「人々はゼレンスキー氏について、以前のように既得権層に対抗するコメディアン出身の政治家とは見ていない」と語る。「ゼレンスキー氏は軍事指導者というイメージで、彼がかつて口にしていたジョークはすべて過去のものと思われている」

ゼレンスキー氏の支持率は６０％前後で安定している。フルシェツキイ氏は、収束の展望が見えないまま戦争が長引くという「全般的に困難な状況を考えれば（支持率は）高い」と説明する。

ウクライナと米ワシントンでゼレンスキー氏と数回会談した米下院外交委員会のマコール委員長（共和党）は、ゼレンスキー氏が人々を鼓舞する戦時中の指導者としての立場に成長したとロイターに述べた。

その過程は、ロシア軍がキーウに迫った侵攻当初、ゼレンスキー氏が西側諸国による避難を拒否した時に始まったという。

「ゼレンスキー氏は常に真剣で、核心を突いてくる」とマコール氏。「ゼレンスキー氏やウクライナの司令官と会った時、欲しい武器のリストを渡されたことを覚えている」

＜同盟国に対するいら立ち＞

マコール氏やバイデン米大統領のような支援者はいるものの、昨年１０月にイスラエルとハマスの戦闘が始まって以来、ゼレンスキー氏は何とか国際社会の関心をウクライナの苦境に引きつけようと苦心している。

ゼレンスキー氏は西側諸国による支援の強化を繰り返し訴えているが、そこには「ウクライナは民主主義世界をロシアから守るために血を流しているのに」という倫理的な怒りが混ざる場合が多い。

ＥＵ高官は「ゼレンスキー氏は、ウクライナが何を必要としているか、我々が何をする必要があり、さもなければどのような結果に直面するかを１５回は繰り返し、諦めない」と語る。

別のＥＵ当局者は、ゼレンスキー氏が西側諸国に対するいら立ちを強めていると指摘。必要不可欠な同盟国との関係を悪化させないよう「慎重に行動する」ことを勧めると述べた。

ロイターの取材に応じた２人のＥＵ当局者によると、ゼレンスキー氏が外国当局者との会合や電話会議の場で同じメッセージを力説し、自らの大義を辛抱強く訴えているという。

しかし最近、国際支援を集めロシアを孤立させることを狙ってスイスで開催された「平和サミット」以降、その論調に微妙ではあるが注目すべき変化が現れた。ゼレンスキー氏は戦争の公正な決着が緊急に必要であると強調し、今年後半に開催する２回目のサミットにはロシア側代表を招く可能性についても口にした。

ゼレンスキー氏は６月２８日、スロベニア大統領との会談の後、「私たちはこの戦争を長引かせることは望んでおらず、できるだけ早期に公正な平和に到達しなければならない」と語った。

昨年、リトアニアの首都ビリニュスで開催されたＮＡＴＯ首脳会議に向かう途中、ゼレンスキー氏はＮＡＴＯへのプレッシャーを強めようとして、加盟に向けた時間軸が提示されないのは「ばかげている」とＮＡＴＯを批判した。

ＮＡＴＯ加盟というゴールは相変わらず不透明なままだが、今月ワシントンを訪れたゼレンスキー氏はそこまで攻撃的ではなく、大統領首席補佐官は、同氏が今回の訪米の結果に満足していると述べた。

ゼレンスキー氏自身は、例外的な状況下でウクライナの指導者としてどう行動してきたかに関する質問を避けてきた。

大統領就任から５年が経過するのに合わせてキーウで行われたロイターのインタビューで、「自分の行動を評価することはできない。あまり倫理的ではないと思う」と述べた。「私はウクライナ大統領であることを誇りに思う。これがこの５年間の私の姿勢だ」

  • ロシアのマネーロンダリング（資金洗浄）監視当局責任者のユーリ・チェハンチン氏は１７日、議会でデジタル資産法案が採決されるのを前に、同国は暗号資産（仮想通貨）決済インフラの構築を加速すべきだと主張しつつも、関連するリスクを慎重に検討する必要があると訴えた。

ロシアは中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコといった主要貿易相手国との国際決済が大幅に遅れる事態に直面している。貿易相手国側の銀行が西側当局の圧力を受けて、ロシアとの取引に慎重姿勢を強めているためだ。

そうした貿易フローを維持する狙いから、議会で２３日に審議される予定の新たな法案は、国際貿易の決済に暗号資産を使うことを認めている。

チェハンチン氏は法案について「企業が国際市場に参入する際、特に制裁メカニズムが働いて標準的な手法では問題を解決できない場合に必要になる」と述べた。

ベネズエラなどの国は既に、国際制裁を回避するため暗号資産による決済を導入。これについて米議員の間で懸念が強まっており、議員団はバイデン政権に問題を提起した。

チェハンチン氏は、一部の国における暗号資産に関する緩い法制度が主要なリスクになっていると指摘したが、具体的にどの国を念頭に置いているかには言及しなかった。その上で同氏は、国際取引がロシアの法律に違反する場合には、当局がこうした取引を阻止できる権限を有するべきだと強調した。

🇺🇸国防総省の元顧問ダグラス・マクレガー退役大佐🗣️プーチンにSMOを強要したのはワシントンの仕業だ。ロシア大統領はNATOとの直接対決を避けたかった。
ウクライナ東部地域に軍隊を派遣するようプーチンに促したのは米国でありワシントンは自国の利益のためにヨーロッパを犠牲にしたのです。

NATOは長い間、その境界線を踏み越えてきた。NATOは戦争の原因となっており本来意図されていた予防措置の組織ではない。
NATOは自らを正当化するために敵国ロシアを必要とした。
ワシントンのエリート達はNATOを正当化する為に、あらゆる手段を講じる覚悟だ。🐸

1918年、7月17日エカテリンブルクのイパチエフ邸でロマノフ一家全員が狙撃された。

左からオルハ大公妃、マリア大公妃、ニコライ2世皇帝、アレクサンドラ・フェオドロヴナ皇后、アナスタシア大公妃、ツェサレヴィチ・アレクセイ、タチアナ大公妃。

🐸それにしてもニコライ2世は裏番長に似ているなぁ…

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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#トランプ（ドル高）

#金#gold（金本位制）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は大多数の地域で小幅から控えめなペースで拡大を維持したとの認識を示した。

今後６カ月の見通しについては、大統領選や地政学的要因、インフレを巡る不確実性により活動が鈍化すると予想した。

物価は全体的に「控えめなペースで上昇した」とした。一部の地域でわずかな上昇が見られるにとどまったという。

５月下旬から７月８日までに調査した１２の地区連銀の管轄地区のうち７つの地区が活動の増加を報告した一方、５地区が横ばいまたは減少を報告した。前回の報告から横ばいまたは減少を報告した連銀が３つ増えた。企業は雇用市場が引き続き軟化しているいくらかの兆候を報告した。

中でも、１１月に迫った大統領選への関心がますます高まっていることが示された。アトランタ地区連銀は、選挙結果を巡る不確実性が再生可能エネルギー分野の投資活動の重しになっていると報告。ダラス連銀は、製造業や建設業、不動産業の見通しの不透明感につながっていると指摘した。

ＦＲＢのパウエル議長や当局者は、インフレによるリスクと雇用のリスクが均衡しているとの見解を示している。ただＦＲＢ当局者２人が１７日、利下げが「近づいている」と発言。９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ開始決定に向けた布石とみられる。

今年の第１・四半期はインフレ率が予想を上回ったものの、第２・四半期はＦＲＢにとって好ましい数字を示している。ＦＲＢが重視する５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇だった。

インフレが鈍化し始める中、ＦＲＢ当局者は労働市場の需給に緩みが見られること強調するようになった。ＦＲＢは、インフレが目標である２％に戻ったとしても失業率が低いままで推移する「ソフトランディング」を実現させようとしている。

いくつかの地区では労働市場の需給の緩みが指摘された。ウィスコンシン州ではミネアポリス地区連銀に対し「求人はまだたくさんある」と話す関係者もいた一方、複数の雇用主が採用基準を引き上げ、一部の採用を停止していると報告した。フィラデルフィア地区連銀からは、電気工事の仕事に過去２０年間で最多となる２０件の応募があったとの声が聴かれた。

当局者は最近、特に外国人労働者の流入により労働市場のバランスが改善されたと述べており、今回のベージュブックでもその点に言及がなされている。ボストン地区連銀は、短期ビザプログラムを通じた外国人労働力の供給が地域の季節労働需要を支えていると述べた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、「経済活動は大多数の地区で小幅に拡大を続けた」とする最新の経済報告を公表し、ことし11月の大統領選挙などによる不透明感から今後6か月は成長が鈍化すると予想しています。

FRBは、17日、全米12の地区連銀が各地域の企業への聞き取りなどをもとにまとめた最新の経済報告を公表しました。

それによりますと5月下旬から今月上旬にかけて、経済活動は7つの地区がわずかにもしくは小幅に拡大したとする一方、5つの地区が横ばいまたは減少したと報告しています。

前回・5月の報告と比べると、横ばいや減少と報告した地区が3つ増えています。

そして今後6か月の先行きについて、ことし11月の大統領選挙や地政学的な紛争などによる不透明感から成長が鈍化すると予想しています。

また、物価については全体的に緩やかなペースで上昇したとしたほか、個人消費は、ほぼ変わらないか、横ばいとなっています。

ただ、ほぼすべての地区で小売店の値下げや価格に敏感な消費者が購入を必需品に絞るといった傾向が見られると指摘しています。

インフレ率の低下傾向を踏まえ市場ではFRBは9月にも利下げに踏み切るとの見方が大勢になっていて、今月下旬に開かれる金融政策を決める会合後に、パウエル議長が利下げの方針についてどう発言するかが注目されています。

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17日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が上昇し、3日連続で史上最高値を更新しました。一方、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、バイデン政権による半導体業界への規制強化に警戒感が広がったことなどから大幅な下落となりました。

17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前日に比べて243ドル60セント高い、4万1198ドル8セントと初めて4万1000ドル台をつけて3日連続で史上最高値を更新しました。

アメリカで9月にも利下げが行われるとの観測が広がっていることを背景に景気の先行きへの期待から買い注文が出ました。

一方、バイデン政権が半導体業界への規制強化を検討していると伝えられたことを受けて警戒感が広がり、生成AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの株価が6％を超える大幅な下落となるなど、多くの半導体関連銘柄に売り注文が出ました。

このため、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.7％の大幅な下落となりました。

また、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も1.3％の下落でした。

７日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６．８％下落し、時価総額５０００億ドル余りが消失した。１日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた２０２０年以来の大きさだ。

ブルームバーグ・ニュースが１６日、米政府は同盟諸国に対して、これらの国の企業が中国に先端半導体技術の提供を続けるなら最大限の厳しい規制適用を検討していると報道。これを受け、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディング(ASML.AS), opens new tabの米上場株は１３％下がった。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは約７％下落して時価総額は２０００億ドル強も目減りし、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabやアームは１０％安、マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabは６％安、ブロードコム(AVGO.O), opens new tabは８％安だった。

共和党大統領候補のトランプ前大統領が、世界屈指の半導体製造拠点である台湾について、米国に守ってもらうための対価を支払うべきだと発言したことも、半導体株売りにつながった。

一方で米国に製造工場を持つグローバルファウンドリーズ(GFS.O), opens new tabやインテルは値上がり。米国内の複数の工場で半導体を生産するインテル(INTC.O), opens new tabは、米中対立の激化で恩恵を受ける可能性があるとの見方が出ている。

テクナルシス・リサーチのチーフアナリスト、ボブ・オドネル氏は「（半導体株売りが広がった）市場の反応は一時的になるだろう。なぜなら市場を動かしている基本的な要因は何も変わらないからだ。確かに米国の対中輸出規制は、大統領選の結果にかかわらずある程度強化される公算が大きいが、そうした規制はしばらく前から既に導入されているものだ」と指摘した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、ＦＲＢによる利下げが「近づきつつある」と言明した。ただ、経済の先行き不確実性を踏まえ、開始時期は不明という認識を示した。

ウォラー理事は「足元のデータは『ソフトランディング』達成と見合った内容になっている」とし、「こうした見方を裏付けるために今後数カ月のデータに注目する」と述べた。

その上で「最終目的地に到達したとは思わないが、政策金利の引き下げが正当化される時期に近づいていると確信している」と言明した。

ただ、金融政策のラグ（遅延）やマクロ的な観点を考慮すると「９月、１１月、１２月のいつ利下げするかはあまり重要ではない」と指摘。利下げのタイミングは市場にとって重要だが、ＦＲＢはむしろデータが政策に何を求めているかに焦点を当てるべきとした。

またインフレが緩和する中、雇用市場のバランスが大幅に改善し、経済成長が「より緩やかなペース」で進んでいるという見解も示した。

ＦＲＢが今後数カ月に直面する可能性のあるシナリオは３つあるとも指摘。最も「楽観的な」シナリオは、「高い確率ではない」もののインフレ圧力が着実に低下し続けるというもので、そうなれば「そう遠くない将来に利下げが行われると予想できる」とした。

より可能性の高いシナリオでは、インフレの鈍化がより不均一となり、２％の目標に持続的に回帰しているかどうかが疑問視されることで、「近い将来の利下げはより不確実となる」と述べた。

最後に、インフレ再燃を最も可能性が低いものの、あり得るシナリオに上げた。

雇用市場の状況は、適度な雇用の増加という「好状況にある」と楽観的な認識を示し、ＦＲＢの二大責務の一つである最大雇用の達成については「ソフトランディングを達成できる可能性は十分にある」と述べた。

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18日の東京外国為替市場は、為替をめぐる日米の要人の発言を背景に円高が進み、円相場は一時、およそ1か月ぶりの水準となる1ドル＝155円台まで値上がりしました。

外国為替市場では、日本時間の17日、アメリカのメディアのインタビューでトランプ前大統領がドル高・円安を懸念する発言をしたと報じられたことや、河野デジタル大臣が日銀の利上げの必要性に言及したと伝えられたことを受けて、ドルを売って円を買う動きが強まりました。

さらに、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が「利下げが正当化される時期が近づいている」と発言したことを受け、17日のニューヨーク市場でもドルを売って円を買う動きが広がりました。

この流れを受けて、18日の東京外国為替市場でも円高ドル安が進み、一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりして、およそ1か月ぶりの円高ドル安水準となりました。

市場関係者は「市場では、トランプ前大統領が掲げる経済政策を意識して、先行きに対する不透明感が強まっている。これまで円売りドル買いを進めてきた投資家の中には見直しの動きも出始めている」と話しています。

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米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルおよびマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウド部門は中国国外のデータセンターサービスを通じて、中国企業に対し、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの人工知能（ＡＩ）向け半導体へのアクセスを提供している。米ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１７日に報じた。

アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、商務省は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

報道によると、マイクロソフトは中国国外のデータセンターを通じて、中国の顧客企業に対し、エヌビディアの最先端半導体「Ａ１００」および「Ｈ１００」を搭載したサーバーを含むサーバーのレンタルサービスを提供。グーグルも中国の顧客企業に対し中国の本土外に設置されたサーバーの使用を認めており、グーグルはこのサービスが米国の輸出規制を順守していると確信しているという。

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#マーケット

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財務省が１８日発表した貿易統計速報によると、６月の貿易収支は２２４０億円の黒字だった。黒字は３カ月ぶり。ロイターの予測中央値は２４００億円の赤字で、予想に反して黒字となった。

貿易収支のうち、輸出は前年同月比５．４％増の９兆２０８６億円だった。半導体等製造装置や非鉄金属、プラスチックなどの輸出が伸びた。プラスは７カ月連続となる。

地域別では、米国やアジア、中国向けの輸出額が前年同月を上回った。一方、欧州連合（ＥＵ）向けは前年比１３．４％減と、３カ月続けて減少した。

輸入は同３．２％増の８兆９８４６億円で、３カ月連続の増加だった。電算機類や原動機、通信機がプラスに寄与した。

同時に発表した２０２４年１―６月の貿易収支は、前年同期比５３．７％減の３兆２３４５億円の赤字だった。

ことし1月から6月までの半年間の貿易収支は、3兆2000億円余りの赤字で、赤字額は去年の同じ時期と比べて半分以下に縮小しました。円安を背景に自動車や半導体製造装置の輸出額が膨らんだことなどが要因です。

財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いたことし1月から6月までの半年間の貿易収支は、3兆2345億円の赤字となりました。

ただ、赤字額は去年の同じ時期と比べて53.7％減って、半分以下に縮小しました。

これは、円安を背景にアメリカ向けの自動車や中国向けの半導体製造装置の輸出が膨らんだ結果、輸出額が51兆5169億円と去年の同じ時期より8.8％増えたことなどが要因です。

一方、輸入額は54兆7514億円と0.8％の増加にとどまり、財務省は、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに高騰した、LNG＝液化天然ガスや石炭のエネルギー価格が落ち着いていることなどが影響しているとしています。

また、6月の貿易収支は、中国向けの半導体製造装置の輸出が増えたことなどから、2240億円の黒字と、3か月ぶりの貿易黒字となりました。

金融市場では主要先進国の巨額債務が再び不安の種になりつつある。選挙の年で財政見通しが悪化していることが背景だ。

フランスでは予想外の解散総選挙と大規模な歳出計画を受けて国債市場に警戒感が広がっている。米国でも１１月の大統領選を控え債務動向に関心が集まる。

債務危機の発生は基本シナリオではないが、投資家は財政が緩み市場を圧迫するリスクを警戒している。

チューリッヒ保険グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ガイ・ミラー氏は「財政赤字に再び注目が集まっている。特に欧州では債務だけでなく、成長にどう弾みをつけるかにも、もっと注意を向ける必要がある」と述べた。

（１）フランス

フランスの財政悪化に目をつぶっていた投資家は、予想外の解散総選挙で突然たたき起こされた形となった。昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比５．５％で、欧州連合（ＥＵ）の是正措置に直面している。

フランス国債の対ドイツ国債スプレッドは先月、下院選で極右の支持が高まったことを受けて、２０１２年の債務危機以来の水準に拡大した。

最終的には左派連合が勝利し、宙づり議会となることで、左派連合の歳出計画が制限される可能性があるが、財政健全化が妨げられるリスクもある。

フランス会計検査院は１５日、財政が悪化しており、同国経済が次のマクロショックに対して「危険なほど無防備だ」と警鐘を鳴らした。　

カナダ・ライフ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、デービッド・アルノー氏は「（国債価格には）恒久的に財政プレミアムが上乗せされるだろう」と指摘した。

（２）米国

米国も決して安泰ではない。

米議会予算局（ＣＢＯ）は公的債務が３４年までにＧＤＰ比９７％から１２２％に増えると予想。これは１９９４年以降の平均の２倍以上に相当する。

１１月の大統領選でトランプ氏が勝利するとの見方が強まっており、財政赤字拡大とインフレに対する懸念を背景にこのところ米国債利回りは上昇している。

一部の投資家は、トランプ氏が大統領選で勝利し、共和党が上下両院を制することが債券市場にとって最悪のシナリオだと指摘。

リーガル＆ジェネラル・アセット・マネジメントのマクロ戦略責任者クリス・ジェフェリー氏はこのシナリオについて「財政赤字は現在ＧＤＰ比６％で、そこからさらに新たな財政刺激策が打ち出される可能性がある」と述べた。

米国債は安全資産として魅力が緩衝材になっているが、長短金利差は１月以来の高水準付近で推移しており、長期債に圧力がかかっていることを示唆している。

（３）イタリア

投資家はイタリアのメローニ首相が市場に優しいと評価している。だが、昨年の財政赤字はＧＤＰ比７．４％とＥＵ加盟国で最大だった。このため、同国もＥＵの是正措置に直面しており、今後、市場の楽観論が試されることになる。

イタリア国債は他の高債務国の国債をアウトパフォームしている。ただ、フランス国債が売られた６月には一時、利回りが４カ月ぶりの高水準に上昇。不安が急速に拡散するリスクを浮き彫りにした。

今年は財政赤字のＧＤＰ比を４．３％に引き下げる目標を掲げているが、このところ財政目標は未達に終わっている。

同国では２０年以降、２０００億ユーロ以上のコストがかかる住宅改修工事の奨励策が導入されており、今後何年も債務に増大圧力がかかる。欧州委員会は公的債務が現在のＧＤＰ比１３７％から３４年には１６８％まで上昇すると予測している。

ユニオン・インベストメントの債券・為替責任者、クリスチャン・コプフ氏は「イタリアではリスクに見合ったリターンが得られない」と語った。

（４）英国

英国は２２年に当時の保守党政権が財源の裏付けのない減税を発表し、国債とポンドが急落。市場への介入と政策の転換を迫られた。

先の総選挙で誕生した労働党政権は緊縮財政を維持しながら経済成長を促すという公約を掲げており、公的債務がＧＤＰ比１００％近くに達する中、課題に直面している。

英予算責任局（ＯＢＲ）は昨年、公的債務が２０７０年代までにＧＤＰ比で３００％を突破する可能性があると分析。財政リスクとして高齢化、気候変動、地政学的緊張を挙げた。

Ｓ＆Ｐグローバルは債務の安定では経済成長の拡大が鍵を握ると指摘している。

（５）日本

日本の公的債務はＧＤＰ比で２００％を超えており、先進国中最大だが、足元で懸念は浮上していない。

国債の大部分は国内で保有されており、ストレスの初期兆候が表れたからと言って国内の投資家が資金を引き揚げる可能性は低い。外国人の保有比率は約６．５％に過ぎない。

フィッチ・レーティングスは、日本の物価・金利上昇について、インフレで債務負担が軽減されるため、信用力にプラスになる可能性があるとの認識を示した。

ただ、懸念要因は残る。

政府は向こう１０年間で利払い費が膨らみ、３３年度には２４兆８０００億円（２４年度は９兆８３００億円）になると試算している。

このため、金融政策の正常化で国債利回りが突然跳ね上がることがないかは注目に値する。

#米経済

#日本経済

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租税回避地＝タックスヘイブンにあるグループ会社の所得をめぐって日産自動車が追徴課税の取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は18日、日産側の訴えを退ける判決を言い渡し、およそ50億円の追徴課税が確定しました。

日産自動車が行った2017年3月期の税務申告をめぐり、東京国税局は、海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、バミューダ諸島にある日産のグループ会社の所得を合算して申告すべきだったとして、およそ250億円の申告漏れを指摘しておよそ50億円を追徴課税しました。

日産は不服として訴えを起こし、2審の東京高等裁判所が国税局の処分を取り消したことから、国が上告していました。

18日の判決で最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長はグループ会社の契約状況などについて「実質に照らしてみると、タックスヘイブン対策税制が適用される。追徴課税は適法だ」として2審判決を取り消し、訴えを退ける判決を言い渡しました。

これで日産へのおよそ50億円の追徴課税が確定しました。

日産自動車は「判決を真摯（しんし）に受け止め、適切な税務処理に尽力する」としています。

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#まる子

#テレビ

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ランチセットのもり蕎麦、アジフライ、ごはん（軽めで）。

夕食は鯛のアクアパッツァ、トウモロコシ、明太子、ごはん。

アイスクリームとブルーベリー

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#文房具

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#食事#おやつ

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8年前、自宅で妻を殺害したとして殺人の罪に問われ、無罪を主張していた講談社の元編集次長に対するやり直しの審理で、東京高等裁判所は「妻が自殺したとする無罪主張は信用性に欠ける」として懲役11年の判決を言い渡しました。

講談社の人気漫画雑誌の編集次長を務めていた朴鐘顕被告（48）は8年前、東京の自宅で妻（当時38）の首を圧迫して殺害したとして殺人の罪に問われ、「妻は首をつって自殺した」と無罪を主張していました。

1審と2審は懲役11年を言い渡しましたが、最高裁判所は「審理が十分に尽くされたとはいえない」としてやり直しを命じ、再び高裁で審理されていました。

18日の判決で東京高等裁判所の家令和典裁判長は、現場の状況などから「元編集次長が寝室のマットレスの上で首を圧迫して殺害したという1審の判決に不合理な点はない」と指摘しました。

元編集次長は、包丁を持った妻をマットレスで抑えつけ、その後別の部屋にいたらドアの外で物音がして、妻が自殺していたと主張していましたが、裁判長は「意識を失った妻がその後物音を立てるほど動き回り、自殺したというのはあまりにも唐突で不自然だ。被告の主張は信用性に欠ける」として退け、懲役11年を言い渡しました。

元編集次長は法廷で、「間違っています。必ず訂正させる」などと発言していました。

元編集次長の母「残酷な判決」

判決のあと、朴元編集次長の家族や弁護士が都内で記者会見を開きました。

元編集次長の母は「息子は妻と仲がよく、子どもたちも大事にしていた。子どもたちはきょう、パパが家に戻ってくると信じていたが、判決の内容をどのように伝えたらいいのか分からない。あまりにも残酷な判決だ」と話しました。

山本衛弁護士は「元編集次長の供述が信用できないという点が強調され、それが有罪認定の中心になっていると疑わざるを得ない。非常に不当で憤りを感じる」と話し、上告する方針を明らかにしました。

刑事裁判の専門家「確実な事実から判断」

刑事裁判の経験が長い元裁判官の半田靖史弁護士は「『分からないことは分からない』という考え方を前提に、医学的にも根拠のある確実な事実から弁護側の自殺のストーリーがありえないと判断した。検察の立証が強かったので、弁護側の自殺の主張が相当現実的なものでないと、覆すのが難しかった」と指摘しています。

再開発が進む東京・渋谷で、およそ200メートル移転されるJR渋谷駅の「新南改札」が今月21日から使用されるのを前に、報道陣に公開されました。

JR渋谷駅の新たな「新南改札」は、国道246号線の南側の線路の上に建設される6階建ての駅舎の3階部分に設置され、18日、報道陣に公開されました。

駅の南側にある再開発された複合施設「渋谷サクラステージ」と「渋谷ストリーム」をつなぐ通路に面するよう設けられ、自動改札が7通路分と有人改札が設けられています。

現在の改札は、山手線や埼京線のホームから離れた場所にあり、埼京線のホームにしか直接つながっていないため、山手線のホームまで6分ほど歩く必要がありますが、移転後は移動が容易になります。

JR渋谷駅の山村大輔駅長は「改札の移転で、より便利になって人の流れも活発になる。今後も駅を発展させて地域を盛り上げたい」と話しています。

新しい改札の使用は今月21日からで、「渋谷サクラステージ」では、その4日後の今月25日に飲食店など37のテナントがオープンして、周辺のさらなる活性化に期待がかかっています。

また、「渋谷サクラステージ」では、秋以降、IT系を中心とした企業の入居が進み、施設で働く人たちはおよそ1万人に達する見込みです。

東急不動産の星野浩明社長は「渋谷の桜丘地区は駅に近いのに駅へのアクセスは困難で、再開発と改札の移転は地域の悲願だった。再開発施設を活用しながら、表参道や代官山などを含め渋谷を広域で発展させたい」と話しています。

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#アウトドア#交通

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#しぃいちゃんこ鍋（Kiroro ｢長い間｣ ・飼い犬）

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#しぃいちゃんこ鍋（「鹿乃子のこたん」）

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#しぃいちゃんこ鍋（内田裕也feat.指原莉乃 「シェキナベイベー」）

「レイバン」ブランドで知られる世界的な眼鏡メーカー、エシロール・ルクソティカ(ESLX.PA), opens new tabは、人気ストリートファッションブランドの「シュプリーム」を１５億ドルでＶＦコーポレーションから買収することに合意した。両社が１７日発表した。

エシロール・ルクソティカがシュプリームを取得するのは、ブランドとして有望であるほか、特にＺ世代の若者との接点強化やビッグデータの収集が狙いだと、事情に詳しい関係者が明かした。アパレル事業の買収は、同社にとって初めて。

買収手続きは年内に完了する見通し。この関係者によると、エシロール・ルクソティカはシュプリームの事業モデルを修正するつもりはなく、新製品や新技術を試す場になる可能性もあるという。

ＶＦコーポレーションは２０２０年、２１億ドルでシュプリームを取得した。ただ戦略的な事業構成の見直しを経て、シュプリームとＶＦコーポレーションのシナジー効果が限定的と判明し、売却の運びとなった。

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#テレビ

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  • ニュージーランド軍は１８日、１億３０００万ニュージーランド（ＮＺ）ドル（７９０４万米ドル）の予算不足を補うため、文官向けに退職パッケージを提示したほか、他の削減も行う方針を明らかにした。

広報担当者によると、１億ＮＺドルの支出削減措置を策定したが、さらに３０００万ＮＺドルを確保する必要がある。

今年度の国防費は対国内総生産（ＧＤＰ）比で前年の１％から０．９％に縮小した。

政府報告によると、装備の老朽化が指摘されているほか、軍は人員確保に苦慮しており、艦船９隻のうち３隻が稼働停止状態にあるという。

退職パッケージのほか、採用制限や一部の空席ポスト廃止などのコスト削減策も検討する。また、文官や医療従事者の給与や基地手当は増額しないという。

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