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58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審で無罪が言い渡された判決について、検察は9日、控訴の権利を放棄する手続きを取り、袴田さんの無罪が確定しました。
袴田さんは逮捕から58年を経て、「死刑囚」の立場から解放されました。

1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審で、静岡地方裁判所は9月26日に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。

これについて10月8日、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、「判決は多くの問題を含む到底承服できないものだ」とする一方、「相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致した」として、控訴しないことを明らかにしていました。

畝本直美 検事総長

静岡地方検察庁は9日午前、裁判所に対して控訴の権利を放棄する手続きを取り、袴田さんの無罪が確定しました。袴田さんは逮捕から58年を経て、「死刑囚」の立場から解放されました。

弁護団は、袴田さんが釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、今後、国に刑事補償を請求する方針です。

袴田さん 無罪確定伝えるニュースを姉と一緒に見る

袴田巌さんの支援者によりますと、袴田さんは9日午前中、自宅でソファーに座りながら、無罪が確定したことを伝えるテレビのニュースを姉のひで子さんと一緒に見ていたということです。

また9日は、63年前に三重県名張市で女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、無実を訴えて再審=裁判のやり直しを求め続け9年前に89歳で病死した、奥西勝元死刑囚の妹の岡美代子さんから、ひで子さんに電話があったということです。

岡さんから祝意を伝えられると、ひで子さんは「私のあとに続かなきゃ。えん罪で苦しんでいる人たちを私たちも一生懸命応援していくから、頑張っていきましょう」と語りかけていました。

静岡県警察本部長 謝罪する意向 「申し訳なく思っている」

無罪が確定した袴田巌さんについて、静岡県警察本部の津田隆好本部長は9日、袴田さん本人に警察として謝罪する意向を明らかにしました。

9日朝、報道各社の取材に応じた津田本部長は「当時、捜査を担当した静岡県警察としても、袴田さんが長きにわたって、法的地位が不安定な状況に置かれていたことについて、申し訳なく思っている」と述べました。その上で「袴田さんにもこのような思いをお伝えしたい」として、袴田さん本人に警察として謝罪する意向を明らかにしました。

また、事件で亡くなった被害者の遺族について「最終的に犯人が分からないということになり、遺憾に、残念に思っています」と話しました。

一方、判決で認定された証拠のねつ造については検事総長の談話のとおりだとしてコメントを避けましたが、再審請求の手続きが長期間に及んだことについて事実関係の確認に取り組む意向を示し、「今回の教訓をしっかり受け止め、適正な捜査を推進して県民の信頼を得ていきたい」と述べました。

亡くなった夫婦の孫「受け入れるしかない」

事件で亡くなったみそ製造会社の専務夫婦の孫にあたる男性がNHKの取材に応じ「検察が控訴を断念した理由について、詳細を聞いていませんが、判断に異議はありませんし、受け入れるしかないと思っています」と心境を明かしました。

今回の判決で、捜査機関があわせて3つの証拠をねつ造したと指摘されたことについては、「ねつ造が本当にあったのかなかったのか、真相がわからず、まだもやもやする部分はあります」と述べました。

その上で、袴田巌さんに対しては「長い間、死刑囚という立場に置かれたあとに無罪が確定するのはかわいそうだと思います。もっと早く再審が開かれていれば、58年もかからなかったのではないかと思います」と話していました。

家族ぐるみでの親交があった女性「本当に謝ってほしい」

かつて家族ぐるみでの親交があった静岡市清水区の渡邉昭子さん(90)は「やっと無罪になったと思うと、うれしさも悲しさもいっぱいです。検察には袴田さんを長年、死刑囚という立場に置いたことを本当に謝ってほしいです」と話しました。

渡邉さんによりますと、58年前の事件発生から数日後に自宅を訪ねてきた警察官たちが、渡邉さんのアルバムから袴田さんの写真を持っていき、いまも返却されていないということです。

渡邉さんは「写真がまだあるなら返してほしいです。袴田さんに写真を見せて、思い出話をしたいです」と話していました。

袴田さん無罪確定へ 動画はこちら

桜井昌司さんの妻 法改正の必要性訴え

茨城県で起きた強盗殺人事件の再審で無罪になった桜井昌司さんの妻は「袴田さんたちの戦いを絶対にむだにしてはいけない」として再審に関する法律の改正が必要だと訴えました。

桜井昌司さんは57年前、茨城県利根町で起きた強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」の再審で無罪が確定したあと、2023年に亡くなりました。

妻の桜井恵子さんは昌司さんとともに長年、袴田さんを支援していて9日、水戸市内の自宅でNHKの取材に応じました。

恵子さんは昌司さんの遺影に手を合わせて袴田さんの無罪確定を報告し「生前、夫は『袴田さんは絶対に勝つ』と言い続けてきました。検察が控訴しないと聞いて『よかったね、やっとだね』という思いになり、涙が出そうになりました」と喜びを語っていました。

その上で「奪われた時間やえん罪の重みを受け止め、こうしたことが二度とあってはならないということを私たちは学ばなければいけない。袴田さんと姉のひで子さんの2人の戦いを絶対にむだにしてはいけない」と話し、審理が長期化しないよう再審に関する法律の改正が必要だと訴えました。

林官房長官「コメントは差し控える」

林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「個別事件における検察当局の判断にかかわる事柄についてコメントすることは差し控える」と述べました。

その上で、再審制度のあり方について「最高検察庁としては、この事件の再審請求手続きが長期に及んだことなどについて所要の検証を行いたいと公表したものと承知している。また、法務省でも現在、協議会で議論が行われており、その議論なども踏まえ適切に対応するものと考えている」と述べました。

支援者 捜査の検証呼びかける街頭活動

袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、支援者たちが過去の捜査の検証などを呼びかける街頭活動を行いました。

このうち、袴田さんの地元の浜松市では支援者7人がJR浜松駅前に集まり、「違法な捜査によって袴田さんが長年、死刑囚という立場に置かれたことを検察は反省し、責任をもって今後に生かすべきだ」などと呼びかけました。

およそ20年にわたって支援活動を続けてきた寺澤暢紘さんは、「以前はこの日を迎えられるとは想像できませんでしたが、感慨深さよりも時間がかかりすぎたという思いの方が強いです。袴田さんにはできるだけ静かな生活の中で長生きしてもらいたいです」と話していました。

また9日は、JR静岡駅でも支援者8人が街頭活動を行い、通りかかった人たちにチラシを配りながら、袴田さんの無罪が確定したことを伝えていました。

弁護団が呼びかけた、検察に控訴しないよう求めるオンラインでの署名活動に5万人を超える人が協力したということで、支援者たちは「ご支援ありがとうございました」と書かれた横断幕を掲げて感謝を伝えていました。

およそ30年にわたって支援活動を続けてきた山崎俊樹さんは、「えん罪事件は社会的な関心が高まらないと解決が難しい。袴田さんはオンライン署名をはじめとする世論の後押しがあり、無罪につながったと思う」と話していました。

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衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。

自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。

冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。

そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。

このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。

また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認しました。

森山氏は「今回の決定は、石破総裁から示された方針のもと、都道府県連の申請やそれぞれの選挙区の状況を吟味したうえで判断した」と述べました。

そのうえで「この厳しい決断のうえで、民主主義の根幹である選挙で、再び国民に信頼してもらうためすべての候補者が、有権者と真摯(しんし)に向き合って説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

一方、9日の会合では、執行部の判断に不服を訴える意見も出ました。

【一覧】自民が非公認を決めた12人

今回、自民党が非公認を決めたのは次の12人です。
党から「党員資格停止」の処分を受けた
下村 元文部科学大臣
西村 元経済産業大臣
高木 元国会対策委員長

1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会で説明していない
萩生田 元政務調査会長
平沢 元復興大臣
三ツ林裕己 元内閣府副大臣

さらに、半年間の「党の役職停止」の処分を受け、その期間が終わった
菅家一郎 元復興副大臣
中根一幸 元外務副大臣
小田原潔 元外務副大臣

「戒告」の処分を受けた、
細田健一 元経済産業副大臣

処分は受けていないものの不記載があった
越智隆雄 元内閣府副大臣
元議員の今村洋史氏

菅家氏、中根氏、小田原氏、細田氏、越智氏、今村氏の6人は、地元での理解が十分に進んでいないと党が判断しました。

越智氏はすでに立候補しない意向を示しています。

また衆議院議員11人のうち下村氏ら10人は旧安倍派出身で、平沢氏は旧二階派出身です。

旧安倍派 大塚氏「党のあり方としていかがなものか」

自民党旧安倍派の大塚拓氏は、選挙対策本部の会合に出席したあと記者団に対し「このようなやり方は自民党のあり方としていかがなものかという意見を申し上げた。これまでのやり方の見直しについて、いろいろとお願いした」と述べました。

立民 小川幹事長「本来は議員辞職・立候補辞退・公認辞退が筋」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「本来なら議員辞職や立候補の辞退、そして自ら公認を辞退することが筋ではないか。何の驚きも感動もいささかも心が動かない。国民も同様ではないか」と述べました。

政府は臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われたあと、衆議院本会議で解散詔書が読み上げられて衆議院が解散される運びで、各党は事実上の選挙戦に入ります。

10月9日の動きを速報でお伝えします。

目次

11:45ごろ
野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針
野党4党 会期延長を衆議院議長に申し入れ
立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」
9:00すぎ
臨時閣議で衆院解散を決定
9:00前
石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も

==速報中==

11:45ごろ

野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の党首が会談し、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

野党4党 会期延長を衆議院議長に申し入れ

国会の会期末の9日、立憲民主党など野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のため、補正予算案を編成して速やかに成立させる必要があるなどとして、いまの国会の会期を37日間、延長するよう衆議院議長に申し入れました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のための補正予算案を編成して速やかに成立させることや、石破内閣の閣僚の資質をただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開会を求めていますが、与党側は応じていません。

このため、4党の国会対策委員長は国会内で額賀・衆議院議長と会談し、いまの臨時国会の会期を来月15日まで37日間延長するよう申し入れました。これに対し、額賀議長は、申し入れの内容を与党側に伝え、議院運営委員会で協議するよう求める考えを示したということです。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「予算委員会を開いてしっかりと審議をし、国民に判断をする材料をきちんと与えてから衆議院選挙をやるべきだと繰り返し求めてきたがいまだに拒否されている。額賀議長にはぜひ会期延長の英断を下してもらいたい」と述べました。

立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「『裏金』問題にふたをして逃げ切り、幕引きを図ることは許されることではない。解散・総選挙になれば、私どもが国民の受け皿になる決意と覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

一方、ほかの野党との候補者調整については「決して容易ではなく、非常に事態は複雑だ。公示日を1つのラインに、最後まで粘り強く努力する責任があり、その務めは放棄しない」と述べました。

9:00すぎ

臨時閣議で衆院解散を決定

政府は午前9時すぎから臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、このあと午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われ、衆議院の解散を控え、各党トップによる最後の論戦が交わされます。そして衆議院本会議が開かれ、額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

その後、改めて臨時閣議が開かれ
▽10月15日に公示
▽27日に投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっています。

石破総理大臣が今月1日に就任してから8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最も短くなります。

衆議院選挙が行われるのは3年前の2021年10月以来です。

選挙戦では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は解散後、事実上の選挙戦に入ります。

9:00前

石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

石破総理大臣は午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは異例の長い時間、党首討論を行い各党の党首と正面から向き合う。正々堂々と考えを述べたい。きょう衆議院を解散するが政権を信任していただくため、誠心誠意、選挙に臨みたい」と述べました。

その上で「衆議院が解散しても、政府は機能を万全に発揮していかなければならない。厳しい安全保障環境や能登半島の災害に対応できるよう、またデフレからの脱却が完全なものとなるよう、政府として国民のために全身全霊、ことに臨んでいく」と述べました。

衆議院は、9日の午後開かれた本会議で額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、来週15日公示、27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。

記事後半では、10月9日の午前中からの動きを詳しく、お伝えしています。

目次

首相「国民の納得と共感なければ政治を前に進めることできない」
衆議院解散 事実上の選挙戦へ
==10月9日の動き==
19:30すぎ
石破首相 解散総選挙の意義などについて会見
解散受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が会見
17:00前
衆院選の日程 15日公示 27日投開票で決定
16:00すぎ
衆議院が解散 事実上の選挙戦に
石破首相と野党党首による党首討論
野党4党の会期延長申し入れ否決 自民公明両党の反対多数

【NHKプラスで配信中】解散総選挙へ 1日の動きをまとめて「ニュース7」(2024年10月16日まで)

首相「国民の納得と共感なければ政治を前に進めることできない」

衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。
冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。

その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に(しんし)向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。

“勝敗ライン” 「自民党と公明党で過半数を目指したい」

石破総理大臣は記者会見で衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。

衆議院解散 事実上の選挙戦へ

第214臨時国会は会期末の9日、参議院本会議で閉会に向けた手続きがとられました。

その後、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、今の政権は国会審議よりも党利党略を優先させているなどとして石破内閣に対する不信任決議案を提出しました。このため、午後3時半から予定されていた衆議院本会議は開始がずれ込み、午後4時から開かれました。

衆議院本会議では、林官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が額賀衆議院議長に伝達されました。続いて額賀議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。

政府は衆議院の解散を受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を今月15日公示、27日投開票とすることを決めました。

今回の選挙は岸田前総理大臣が3年前・2021年10月の就任直後に衆議院を解散して以来となります。

また今回は、1票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど全体の半数近くの140選挙区で区割りが変更されます。

首相就任から解散、就任から投開票までの期間 いずれも戦後最短

今回の衆議院の解散は、石破総理大臣が今月1日に就任して8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最短となりました。

また、解散から投開票までの期間は18日と3年前の17日に次ぐ短さとなっています。投開票は石破総理大臣の就任から26日後に行われ、これも戦後最短となります。

総理大臣の就任から解散と投開票まで最も短かったのは、いずれも前回・3年前の衆議院選挙で、解散は10日後、投開票は27日後でした。

◇解散時の衆議院の勢力
解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち
▽自民党が258議席
▽立憲民主党が98議席
▽日本維新の会が41議席
▽公明党が32議席
▽共産党が10議席
▽国民民主党が7議席
▽教育無償化を実現する会が4議席
▽れいわ新選組が3議席
▽社民党が1議席
▽無所属が11議席となっています。

今回の選挙は、自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や、物価高への対応を含む経済対策、人口減少や少子化への対応などが争点となる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入りました。

【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も

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衆議院解散 政治資金パーティ巡る政倫審出席求める議決が失効

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==10月9日の動き==

19:30すぎ

石破首相 解散総選挙の意義などについて会見

政府は石破総理大臣が午後7時半すぎから総理大臣官邸で記者会見を行い、衆議院を解散し、選挙を行う意義などについて説明しました。

解散受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が会見

衆議院の解散を受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が記者会見しました。

額賀議長は「国会では、さまざまなテーマがあり、何を争点にするかという問題意識を持って論戦が行われてきたと思う。選挙戦に突入するが、国民の判断を仰ぐ機会なので、それぞれの党の考え方を示し、結果を出してもらって、しっかりと国民の負託に応えてほしい」と述べました。

一方、海江田副議長は、あくまでも私見だと断った上で「与野党の議員共通で『もう少し議論したかったな』という思いではないだろうか。もう少し時間をかけて議論したほうがよかったのではないだろうか」と述べました。

政府声明

衆議院の解散を受けて、政府は声明を発表し、納得と共感を得ながら豊かな日本を再構築していかなければならないとして、国民の信任を得た上で成長型経済の実現など重要政策を力強く進めていくとしています。

それによりますと「大きな時代の変化に直面しており、政治の責任としてこれまで以上にわが国が置かれている状況を国民に説明し納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築していかなければならない」としています。その上で、石破内閣が掲げる「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」という5本の柱で「国民とともに日本の未来を創り、日本の未来を守り抜く」としています。

また、選挙で信任を得た上で、現実的な国益を踏まえた外交や防衛力の抜本的強化、子育て支援、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現など重要政策を力強く進めていくとしています。

そして最後に「選挙が終始、公明正大に行われるよう関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望している」としています。

17:00前

衆院選の日程 15日公示 27日投開票で決定

政府は衆議院の解散を受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を来週15日公示、27日投開票とすることを決めました。

16:00すぎ

衆議院が解散 事実上の選挙戦に

衆議院は、午後開かれた本会議で額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、来週15日公示、27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。

野党4党 石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出

立憲民主党など野党4党は、石破政権が予算委員会での審議を行わず、能登半島の被災地支援より自己保身を優先させているなどとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

4党の幹事長や国会対策委員長らは午後3時すぎ、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案では「わずか9日間で強行に国会を閉じ、衆議院を解散することで、能登半島での地震や豪雨災害の復旧・復興に必要な補正予算は不可能となり、被災地支援より自己保身を優先させた」と指摘しています。

また、自民党の政治資金をめぐる問題については「国会での説明責任はないがしろにされ、早期の解散により抜本的な政治改革の議論も先送りされた」としています。

このあと衆議院本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びで、決議案は採決されず廃案となる見込みです。

石破首相と野党党首による党首討論

国会は、衆議院の解散を前に石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。野党側が収支報告書に不記載があった自民党議員の大半が公認されるなどと批判したのに対し、石破総理大臣は、国民の代表にふさわしいかの判断は主権者である国民に委ねたいという考えを示しました。

【詳しく】野党“裏金隠し解散”と批判 石破首相「判断国民に委ねたい」

党首討論は【NHKプラスで配信中】(2024年10月16日まで)↓↓↓

【NHKプラスで配信中】

野党4党の会期延長申し入れ否決 自民公明両党の反対多数

被災地支援のため、補正予算案を編成して速やかに成立させる必要があるなどとして、今の国会の会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党の反対多数で否決されました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のための補正予算案を編成して速やかに成立させることや、石破内閣の閣僚の資質をただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開会を求めていますが、与党側は応じていません。

このため、4党の国会対策委員長は、9日、国会内で額賀・衆議院議長と会談し、今の臨時国会の会期を来月15日まで37日間延長するよう申し入れました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「予算委員会を開いてしっかりと審議をし、国民に判断をする材料をきちんと与えてから衆議院選挙をやるべきだと繰り返し求めてきたがいまだに拒否されている。額賀議長にはぜひ会期延長の英断を下してもらいたい」と述べました。

そして、正午から開かれた衆議院議院運営委員会で採決が行われた結果、申し入れは、自民・公明両党の反対多数で否決されました。

11:45ごろ

野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針
立憲民主党など野党4党は、石破政権が政治とカネの問題などを十分説明せずに衆議院を解散しようとするなど、国会審議よりも党利党略を優先させているとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

国会会期末の9日、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の党首は昼前に国会内で会談しました。この中で4党の党首は、石破政権が、政治とカネの問題などを十分説明せずに衆議院を解散しようとするなど、国会審議よりも党利党略を優先させているとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

会談のあと立憲民主党の野田代表は「石破総理大臣は予算委員会での審議を拒み、国会の会期延長にも応じていない。被災地の復旧・復興などよりも党利党略を優先させたと判断せざるを得ない」と述べました。

立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「『裏金』問題にふたをして逃げ切り、幕引きを図ることは許されることではない。解散・総選挙になれば、私どもが国民の受け皿になる決意と覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

一方、ほかの野党との候補者調整については「決して容易ではなく、非常に事態は複雑だ。公示日を1つのラインに、最後まで粘り強く努力する責任があり、その務めは放棄しない」と述べました。

9:00すぎ

臨時閣議で衆院解散を決定

政府は午前9時すぎから臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われ、衆議院の解散を控え、各党トップによる最後の論戦が交わされます。そして衆議院本会議が開かれ、額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

その後、改めて臨時閣議が開かれ
▽10月15日に公示
▽27日に投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっています。

石破総理大臣が今月1日に就任してから8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最も短くなります。

衆議院選挙が行われるのは3年前の2021年10月以来です。

選挙戦では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は解散後、事実上の選挙戦に入ります。
9:00前

石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

石破総理大臣は午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは異例の長い時間、党首討論を行い各党の党首と正面から向き合う。正々堂々と考えを述べたい。きょう衆議院を解散するが政権を信任していただくため、誠心誠意、選挙に臨みたい」と述べました。

その上で「衆議院が解散しても、政府は機能を万全に発揮していかなければならない。厳しい安全保障環境や能登半島の災害に対応できるよう、またデフレからの脱却が完全なものとなるよう、政府として国民のために全身全霊、ことに臨んでいく」と述べました。

公明党の石井代表は、政治とカネをめぐる問題で自民党が公認しない候補者であっても、党の地方組織の意向を踏まえて推薦する場合があるという考えを示しました。そして、自民党が9日、非公認を決めた2人を推薦したと発表しました。

自民党は9日、政治資金収支報告書に不記載があった議員など合わせて12人を公認しないと発表しました。

これについて公明党の石井代表は記者会見で「非公認となった候補者から個別に公明党に対し、推薦依頼があった。地元で判断して推薦するかどうかを決めることにした」と述べ、本人の説明や選挙での貢献などを前提に、党の地方組織の意向を踏まえて推薦する場合があるという考えを示しました。

そして9日、自民党が公認した候補者のうち174人に加え、自民党が非公認を決めた
▽西村元経済産業大臣
▽三ツ林裕己元内閣府副大臣
を推薦したと発表しました。

石井氏は8日、自民党が公認しない候補者は党として推薦しない方針を示していましたが、これを修正しました。

石破茂首相は9日午後の党首討論で、衆院選に向け裏金問題で自民党が非公認とした議員について「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」と述べ、選挙のみそぎを経た上で追加公認する可能性を示した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。

野田代表は石破首相が裏金議員に対して当初は原則公認としたにもかかわらず、世論の批判を受けて方針転換したのではとただした。首相は、公認を巡り自民党幹部で取材を受け原則公認と話したものはいないと否定した。

自民党は9日、政治資金収支報告書に不記載があったいわゆる裏金議員などあわせて12人を衆院選で公認しないことを決めた。

日本維新の会の馬場伸幸代表の質問に対し、首相は来年夏に予定されている参院選でも裏金議員の公認に関して、今衆院選と同様の対応を取ると述べた。

  石破首相は、能登半島の災害支援は予備費でまず対応し、衆院選後に補正予算の早期成立を目指すと表明。「日本国を守り、国民を守る、そしてデフレを脱却するためには、私どもが政権を担わせていただくことが最も肝要」と述べた。予備費は財政民主主義に反するとの野田氏の批判に対し、首相は「予備費の乱用は戒める」と明言した。

共産党の田村智子委員長が求めた内部留保課税について、「二重課税になるかならないか、韓国で実施して本当にうまくいったか、検証が必要」だと指摘した。

このほか石破首相は憲法改正で「早期の国民投票(実施)に努力する」と強調。自ら「(首相)在任中は政治資金パーティーは開かない」と述べた。

衆議院は、9日に開かれた本会議で解散されました。10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。
与野党あわせて20人余りが、次の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。
これで引退となる議員たちが、みずからの政治家としての活動を振り返りました。

二階俊博氏「年齢を考えればここらが引き時」

衆議院和歌山3区選出で13回の当選を重ね、自民党幹事長を歴代最長の5年余りにわたって務めた二階俊博氏は、9日夕方、記者団に対し、「みずからの年齢を考えればここらが引き時だ。秘書を出発点に政治の道に入り、まっしぐらに歩んできた。多くの友人に恵まれ、いずれも非常に思い出の深い、印象的な毎日を送らせていただいたことに感謝したい」と述べました。

そして、幹事長時代について「精いっぱい、自分を捨て、自分の取り分は考えずにただひたすら頑張ってきたことに尽きる」と振り返りました。

また、派閥のあり方については「世間に批判されることを取り除いていけば、派閥の存在は悪いことではない。表向きのきれい事だけ言わず、同志・仲間を大切にして、ちゃんと応援してあげることはこれからも大事だ」と、最後まで二階節を貫きました。

塩谷立氏「若い人にバトンタッチする判断した」

衆議院比例代表東海ブロック選出で10回の当選を重ね、文部科学大臣のほか自民党旧安倍派の座長などを務めた塩谷立氏は、NHKの取材に対し、「若い人にバトンタッチする判断をした。政治とカネの問題で、相当厳しい状況がずっと続いたが、これは明らかに党の対応の失敗だった。本質的な議論がなされず、真相解明もされず、いまだにいろいろな面で追及される残念な状況だ」と述べました。

その上で、「今の問題だけでなく、将来のことを考えてきた。科学技術など日本の得意分野を磨き進めていけるようなこれからの若い人たちに期待したい」と述べました。

菅直人氏「原発事故翌日 現場に行ったこと間違っていなかった」

衆議院東京18区選出で14回の当選を重ねた立憲民主党の菅直人・元総理大臣は記者会見で、政権運営などで印象に残っていることについて「東京電力福島第一原発の事故で、翌日、現場に行ったことだ。多少評価が分かれるが、事態を把握する意味では間違っていなかったと思う。当時の責任者として全力を尽くした。薬害エイズ問題でも重要な仕事ができた」と振り返りました。

そして、今後の政治について「私は『最小不幸社会』という言葉を使ってきたが、不幸を強制力でいかに少なくするかが政治のいちばん大きな役割だ。現役の後輩に頑張ってもらい、もう1度政権交代をしてもらいたい」と述べました。

中川正春氏「未来の国のかたちを語り いまを語るのが野党」

衆議院比例代表東海ブロック選出で9回の当選を重ね民主党政権で文部科学大臣などを務めた立憲民主党の中川正春氏はNHKの取材に対し、みずからの実績について「議員立法で『日本語教育推進法』をつくることができたことだ。それに基づいて文部科学省が教育の質の保証をした上で外国人が日本語を習得できる仕組みもできた」と述べました。

また、野党のあり方について「未来の国のかたちを語り、それを前提にいまを語るのが野党だ。よい時も悪い時もあるが、1つの党でずっとやりながら将来の姿を議論していくことが大事だ」と指摘しました。

北側一雄氏「初当選から34年 存分仕事し思い残すところない」

衆議院大阪16区選出で10回の当選を重ね、国土交通大臣などを歴任した公明党の北側一雄氏は、NHKの取材に対し、「初当選から34年以上、思う存分仕事をして、思い残すところはない。大きな課題にぶつかって悩み苦しんだこともいっぱいあったが、課題の解決に奮闘したことは、政治家として非常にやりがいがあった」と述べました。

また、安全保障関連法の整備に与党の中心メンバーとして力を尽くした経緯を振り返り、「今の安全保障環境を考えても法律ができていてよかった。軍事力は強化しなければいけないが、一方で歯止めをきちんと作り、国民の理解を得ることが大事だ。その意味で公明党が果たしてきた役割は大きく、これからもそうだと思う」と述べました。

穀田恵二氏「未来 平和に希望持てる社会にすること政治の役割」

衆議院比例代表近畿ブロック選出で10回の当選を重ね、長年にわたって国会対策委員長を務めた共産党の穀田恵二氏はNHKの取材に対し、「1995年の阪神・淡路大震災の直後に予算委員会の集中審議があり、そこで初めて被災者の生活再建や支援について提起したことは特に印象に残っている」と述べました。

また、今後の政治について「国民が未来や平和に希望を持てる社会にすることが政治の役割だ。憲法には、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し』と書いてあるわけで、そのことをしっかり肝に銘じてやってほしい」と強調しました。

20人余りが引退

今回の衆議院解散を受けて、与野党あわせて20人余りが、次の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。

NHKの取材によりますと、これまでに▽自民党で9人、▽立憲民主党で3人、▽日本維新の会で1人、▽公明党で5人、▽共産党で2人、▽無所属で1人が引退を表明しています。

(引退表明している議員・敬称略)
▼自民党
二階俊博氏、林幹雄氏、根本匠氏、江崎鉄磨氏、桜田義孝氏、吉野正芳氏、奥野信亮氏、金田勝年氏、大西英男氏
▼立憲民主党
中村喜四郎氏、菅直人氏、中川正春氏
▼日本維新の会
足立康史氏
▼公明党
北側一雄氏、高木陽介氏、大口善徳氏、古屋範子氏、伊藤渉氏
▼共産党
穀田恵二氏、笠井亮氏
▼無所属
塩谷立氏

今回の衆議院選挙で、全国の小選挙区と比例代表で立候補を予定しているのは、9日までに1200人余りとなっています。

立候補予定者一覧衆議院選挙の小選挙区の立候補予定者一覧です。
今回の衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176のあわせて465議席をめぐって争われます。

各政党の発表やNHKのまとめによりますと、9日午後5時現在で、全国の小選挙区と比例代表をあわせて1222人が立候補を予定しています。

小選挙区に立候補を予定しているのは自民党が265人、立憲民主党が206人、日本維新の会が162人、公明党が11人、共産党が212人、国民民主党が41人、れいわ新選組が20人、社民党が10人、参政党が85人、諸派と無所属が78人で、あわせて1090人となっています。
一方、全国を11のブロックに分けて行われる比例代表は定員が176です。

小選挙区と重複立候補をせず、比例単独での立候補を予定しているのは、自民党が14人、立憲民主党が1人、公明党が39人、共産党が23人、国民民主党が1人、れいわ新選組が9人、社民党が7人、参政党が9人、みんなでつくる党が1人、日本保守党が26人、安楽死制度を考える会が2人で、あわせて132人となっています。

各党は、公示日に向けて、さらなる候補者の追加を検討しているほか、これら以外にも、比例単独での候補者擁立を検討している政党があります。

解散時の衆議院の勢力

解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち、自民党が258議席、立憲民主党が98議席、日本維新の会が41議席、公明党が32議席、共産党が10議席、国民民主党が7議席、教育無償化を実現する会が4議席、れいわ新選組が3議席、社民党が1議席、無所属が11議席となっています。

衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。

目次

勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」
「判断たる材料を提供 信任を得たい」
政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」
「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」

国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない

冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。

その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に(しんし)向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。

また、防災対策をめぐり、就任直後に石川県能登地方を視察したことに触れた上で「悲痛な叫びが今も鮮明に耳に強く残っておりこうした声に最大限応えるべく大雨災害を激甚災害に指定し、あわせて予備費での措置を講じる」と述べました。

さらに、能登半島地震の被災者が大雨の被害も受けた場合、新たに中小企業の設備などを復旧する「なりわい再建支援補助金」や、農業用機械や施設を復旧する交付金の対象とする考えを示しました。

その上で、災害発生時の体制強化に向けて、コンテナトイレやキッチンカー、テントなどが発災から数時間で被災地に届く体制を整えるとともに、専任の大臣を置く「防災庁」の設置に向けた検討を加速すると強調しました。

地方創生をめぐっては「この政権は地方を守る政権だ。都市対地方という二項対立ではなく、日本全体を創生させるべくこの取り組みを必ず成功させる」と述べ、今週にも新たな本部を設置し、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめる考えを示しました。

そして地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させることや、地方の成長に向けて、農林水産業や観光業などの振興を図る決意を示しました。

その上で「『新たな地方創生』は日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ。この大変革を思い切って実行するためには国民の信任が必要であり、この解散は『日本創生解散』だ」と述べました。

経済政策をめぐっては「デフレからの脱却に向けた歩みは確かなものとなりつつあるが、国民が物価上昇に直面していることも事実であり当面の物価高対策とともに実質賃金の上昇を実現していかなければならない」と述べました。

その上で最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるための支援の強化や中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう下請け法の改正などに取り組む考えを示しました。

そして「国民の目線に立って『生活がよくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感してもらえるよう政策パッケージを速やかに練り上げ、実現していく」と述べました。

外交・安全保障政策をめぐっては「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、安全保障の世界に長く身を置いた者として、今こそ、この国のために持てる力のすべてを使っていく」と強調しました。

その上で、地域の安全と安定を一層確保する取り組みを主導するため、アジアの安全保障のあり方を検討するよう、9日に自民党に指示したことを明らかにしました。

さらに、防衛力の抜本的な強化の基盤となる自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けてみずからが議長を務める関係閣僚会議を9日に設置したと説明しました。
そして「われわれの政権は、日本を守り、国民を守り、都市の安全安心を確保し、地方の暮らしを守る。若者・女性の機会を守る。われわれに政権を託してほしい」と訴えました。

勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」

衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。

「判断たる材料を提供 信任を得たい」

「衆議院選挙に向けて有権者に判断材料を提示できたのか」と質問されたのに対し「国会の所信表明でも代表質問でも、可能なかぎり自分の言葉で国民に理解をいただけるように語り、判断たる材料を提供してきた。これから選挙に入り、党首間の議論もある。全国津々浦々で私なりの考え方を誠心誠意述べて、信任を得たい」と述べました。

政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」

政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐって「全部公開すべきだという意見もあるが、個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の侵害につながるという懸念もある。外国との関係に触れる場合もあるだろう。そういうことを勘案しながら国民の不信を招くことがないよう努め、使い方は抑制的でなければならない。これから先、廃止も含めて自民党として検討していきたい」と述べました。

「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」

「就任後『石破らしさ』を阻んでいるものは何か」と問われたのに対し、「総裁選挙で主張したアジアでのNATO的なシステムや、日米地位協定の見直しがどうなったのかという指摘をいただくが、これから党内できちんと議論してコンセンサスを得なければならない。総裁になったからすべて実現するというのは民主主義政党のやることではない。党内で地道に議論し、公明党との協議も経て、政府の政策として提案をするという丁寧なプロセスを踏み、国民の信任を得て一つ一つ実行していく」と述べました。

その上で日米地位協定の見直しをめぐり「日本に駐留するアメリカ軍に対する法的な地位と、アメリカにおける自衛隊の地位が対等でなければ、対等な関係とは言わないが、そういうことが可能かどうか、それが日米同盟の強化に資するかどうかも含めて、現実的に議論していかなければ前に進まない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

■

中谷防衛大臣はアメリカのオースティン国防長官と就任後初めて電話で会談し、中国などの動向を念頭に、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。

電話会談は、8日夜9時からおよそ30分間行われました。

この中で両氏は、中国などがインド太平洋地域で力による一方的な現状変更の試みを強めていることを念頭に、日米同盟の抑止力・対処力をさらに強化していくことが重要だとの認識を共有しました。

そして、自衛隊とアメリカ軍の指揮・統制を向上させるとともに南西地域での両国のプレゼンスを高めるなど、緊密に連携していくことを確認しました。

さらに、沖縄の基地負担を軽減するため、アメリカ軍普天間基地の返還をはじめ、再編の取り組みを加速させることも申し合わせました。

一方、日米地位協定の改定や、石破総理大臣が意欲を示す「アジア版NATO」について言及はなかったということです。

このあと中谷大臣は記者団に「互いにスクラムを組んで、一緒に仕事をしていこうとなった。日米同盟の抑止力や対処力の強化に向けて取り組む、共通の認識が得られた」と述べました。

#日米(防衛相電話会談)

インド太平洋で初めて実施される多国間演習が相次ぐ中、第3海兵遠征軍のターナー司令官をはじめとするリーダーたちは、域内安全保障パートナーシップや同盟関係を強固で、信頼性が高く、かつ即応力のあるものにしようと取り組んでいます。日米豪加の各国部隊が参加し、ヨーロッパおよびインド太平洋の11カ国が初めてオブザーバーとして参加する演習「キーン・ソード」について協議しました。抑止力強化のため、能力を高めていきます。

🏮🇯🇵アノンズ割烹おやっさんが昼飲みから渕(ブチ)込みます…🍶
本日のお題は万馬券…

🔺🇮🇱イスラエルと🇵🇸パレスチナは共存へ…
🔺👹ネタニヤフは失脚する…それは🐯トランプ大統領就任にも織り込み済み。
🔺そして次は東アジア。
しかしそれは🇹🇼台湾ではなく🇰🇷🇰🇵朝鮮半島。

⚠️🇰🇷韓国🇰🇵北朝鮮有事勃発😬

🔺38度線を越えるのは韓国側から
🔺故にネオコンは日本の軍備増強を目論んでいる。

🐸その為のゲルと急解散か…😬
これから日本は🇪🇺欧州の立場になるという事?🇯🇵日本も🇰🇷韓国を軍事支援するという…

🇰🇵北朝鮮はネオコンを離れ後ろには🇷🇺ロシアがいる事を忘れてはならない。
やはり🇯🇵日本はロシア🇨🇳中国に敵対させられるという構図か……

半ば信じがたい話ではありますが、多少の時期のズレはあっても彼の言う事は必ず後に現実となってきました……🇹🇼台湾有事はないと彼は前から言及してましたもんね…

🇯🇵総裁がゲルになり急解散となり、やはり怪しく急いでいく中、更に🇰🇷韓国の内政が不安定になっている今、馬渕先生のこの話をぶち込む秋がやってまいりました…

当事者として巻き込まれれば日本の経済、金融はエライ事になるが、特需景気となれば一気に好景気もあるのかもしれない?

また紛争があればWHOなどの政府間組織暗躍のチャンスでもあります。そうなれば恐らくは再パンデミックでしょうね…シェディングでも爆弾でも緊急事態条項も通りやすくなる…😷💉💣

🎅🎍年末年始は🐯トランプ就任からの中東決着、ウク決着からの…朝鮮半島有事。(+再プランデミック…)

今年の有馬記念はおやっさん予想の三連単…🐎🐎🐎

この買い目は倍率高いなぁ…💴

ウクライナに駐在する松田邦紀大使が離任を前にNHKのインタビューに応じ、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援について「国際秩序を守ることになり、日本の将来の平和と安定につながる」と述べ、その意義を強調するとともに支援の継続の必要性を訴えました。

松田大使は、ロシアによるウクライナ侵攻前の2021年10月に着任し、およそ3年間の任期を終えてまもなく帰国します。

帰国を前にした今月5日、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で離任について「戦争は3年目に入り、現時点でいつ終わるか言えない状況にある。このタイミングで離任するのは、戦争の終結を見届けられないという意味で残念な気持ちだ」と述べました。

そして、これまでの日本の支援について、避難民への支援に始まり、エネルギー支援や地雷の除去などニーズに合わせて進めてきたと振り返りました。

その上で「ウクライナの復旧・復興を進めることで経済活動を徐々に戻し、輸出も行い、国庫の税収も増やすという、サイクルをしっかり作り上げるタイミングに来ている」と述べ本格的な経済活動の再開を後押しする段階だとして、今後は、日本企業も巻き込んだ支援に力を入れるべきだという考えを示しました。

また、ウクライナ軍はロシア西部のクルスク州への越境攻撃を続ける一方、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢で、2年以上にわたって守ってきたドネツク州の交通の要衝を奪われるなど相次いで後退を余儀なくされています。

これについて「東部の戦線のいくつかの場所でロシア側が攻勢をかけているのは事実だが、ウクライナ側は防衛ラインをしっかりと構築し守っている。前線を突破され、一気にロシア軍が西に来るという状況では決してない」と分析しました。

その上で「ウクライナを隷属させることを数日でできると豪語して始めたロシアの侵略戦争が3年目に入っていることは、大きな意味でロシア側の目的は失敗に終わった。ここを押さえないで、その時その時の戦況を評価すると、あたかもロシアが勝っているように見える」と述べ、全体像を踏まえて評価すべきだとしています。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻を終わらせるためだとしてまとめた「勝利計画」を今月12日にドイツで開かれる首脳級会合で各国に示すとしています。

これについて、松田大使は「できるだけ多くの国がウクライナの立場を理解し、応援する。国際社会の力を結集しこの無益な侵略戦争を終わらせ、停戦和平に向けた動きにロシア側も誘っていくことが必要になる」と述べ、和平を実現するには、ウクライナが戦場で主導権を握るとともに外交努力を続けることが重要だと強調しました。

さらに、松田大使は、日本は戦後の国際秩序に守られ、利益を享受してきたとした上で、ロシアによる侵攻は、その秩序を揺るがしていると指摘しました。

その上で「この侵略戦争をこのまま放置する、あるいはウクライナ側が負けるようなことが起きれば、国際秩序はガタガタになり、また同じようなことをロシアは別の国に対してするかもしれない。あるいはロシアのまねをする国が出てくるかもしれない。ウクライナを支援し、ウクライナが自ら望む形で公正で永続的な平和を達成することは、国際秩序を守り、日本の将来の平和と安定、そして繁栄につながると確信している」と述べ、ウクライナ支援の意義を強調するとともに支援の継続の必要性を訴えました。

ゼレンスキー大統領「強力な2国間関係築いてくれたことに感謝」

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、離任する松田大使と大統領府で会談したときの様子を撮影した動画をSNSに投稿しました。

この中でゼレンスキー大統領は松田大使に対し「日本とウクライナの強力な2国間関係を築いてくれたことに感謝したい。われわれには、かつて、このような強い関係はなかった」と述べ、これまでにない有意義で強固な関係を築けたとして、謝意を示しました。

さらに、日本がG7議長国として果たした役割に感謝したほか、勲章を手渡す様子なども撮影されています。

一方、松田大使はNHKとのインタビューで「ゼレンスキー大統領のわれわれに対する態度は日本、そして日本国民に対する大きな感謝、熱い気持ちの表れだと素直に受け止めている」と話していました。

その上でウクライナ大統領府の幹部の発言を紹介し「こんなにウクライナから物理的に遠く離れている日本という国に、強力に支援してもらえるとは正直に言って思っていなかっただけに、本当にうれしいし、勇気づけられる。そしてその日本の努力を支えている日本国民の一人ひとりに対しては感謝の気持ちしかないと、しみじみと言っていた」と明らかにしました。

#日宇(松田邦紀駐宇大使・離任前インタビュー)
#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障

■

北朝鮮は、8日まで開かれた最高人民会議で、憲法の一部を改正したと発表しました。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は、韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記するよう前回の会議で指示していましたが、こうした改正が行われたかどうかは明らかになっていません。

9日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、8日までの2日間、首都ピョンヤンに各地の代表が集まって最高人民会議が開催されたと伝えました。

会議では、憲法の一部を改正したほか、軽工業や外国との貿易に関する法律などが採択されたとしています。

キム・ジョンウン総書記が出席したかどうかは伝えられていません。

前回のことし1月の最高人民会議でキム総書記は、韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示し、「平和統一」などの表現を削除すべきだとしていましたが、こうした改正が行われたのかどうかは発表がありませんでした。

これについて韓国の一部のメディアは、キム総書記の指示どおり南北関係の憲法改正が行われたものの、公開しなかった可能性があるという見方を示す一方、韓国の専門家の間からは、来月のアメリカ大統領選挙を見据え、憲法改正のタイミングを延期した可能性もあるとする分析が出ています。

#北朝鮮(最高人民会議・憲法一部改正)

北朝鮮は、韓国との間を徹底的に分離する措置だとして、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道を遮断し、防御用の構造物で要塞化する工事を9日から行うと発表しました。

北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、9日午前、国営の朝鮮中央通信を通じ、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道を完全に遮断し、防御用の構造物によって要塞化する工事を9日から行うと発表しました。

韓国との間を徹底的に分離する、軍事的措置だとしています。

発表では、韓国と接する一帯で戦争の危機が日々高まっているとしたうえで、「『第1の敵対国』である韓国と接する国境を永久に遮断して封鎖することは、戦争の抑止と国を守る自衛的な措置だ」と主張しています。

また、今回の工事について、誤解と偶発的な衝突を避けるため、9日午前9時45分にアメリカ側に通知したとしています。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記は、ことし1月の最高人民会議で演説し、韓国を「第1の敵対国」と明記するよう憲法の改正を指示していました。

南北の境界線をめぐっては、ことし6月、北朝鮮軍が軍事境界線付近で地雷の埋設や道路の補強工事、それに対戦車用の防壁とみられる構造物の設置を進めていると韓国軍が明らかにしていました。

#朝韓(朝鮮人民軍総参謀部「韓国と接する一帯で戦争の危機が日々高まっている」)

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#朝鮮半島

■

中国で2000年代の胡錦涛国家主席の指導部で共産党序列2位の地位にあり、日本で当時の小泉総理大臣とも会談した、呉邦国氏が死去しました。83歳でした。

呉邦国氏は上海の電子関連の工場や企業の幹部を務めたあと、1991年に上海市トップの書記に就任するなど上海での経歴が長く、江沢民元国家主席を中心とした「上海閥」と呼ばれる勢力の1人として知られました。

2002年の党大会では胡錦涛国家主席のもとで最高指導部の政治局常務委員に選出され、共産党の序列2位となり、2003年、全人代=全国人民代表大会の委員長に就任しました。

その年日本を訪れた際には当時の小泉総理大臣と会談しましたが、その後の日中関係は2005年に起きた反日デモや沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立で一進一退を繰り返してきました。

呉氏は2013年に引退し、政治の第一線から退いていましたが、国営新華社通信は、8日、病気のため死去したと伝えました。83歳でした。

米国のホセ・フェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は訪問先のポルトガルで、中国の生産会社が競合を排除するために重要な金属であるリチウムを世界市場に大量に供給し、「略奪的な」価格下落を引き起こしていると述べた。

ポルトガルはリチウムの埋蔵量が豊富。

フェルナンデス氏は7日夜のブリーフィングで、中国は「世界が現在必要としている量をはるかに上回る」リチウムを生産していると指摘。「略奪的な価格設定を行い、競争がなくなるまで価格を下げている。それが今起きていることだ」と述べた。

中国は主に電気自動車(EV)などのバッテリー技術に使用されているリチウム化学品の世界生産の約3分の2を占める。リチウムの価格は中国の過剰生産とEV需要の落ち込みを主な背景に過去1年で80%以上下落している。

フェルナンデス氏は、低価格は「サプライチェーン(供給網)を世界規模で多様化するわれわれの能力を制約する」と述べ、これらの産業を発展させるための投資を必要とするポルトガルのような国々にも打撃を与えると指摘した。

#米中(リチウム過剰供給)

中国の王文涛商務相は8日、レモンド米商務長官に対して、米国の対中半導体政策と中国製コネクテッドカー(つながる車)に対する規制について「深刻な懸念」を表明し、中国企業に対する制裁解除を求めたと明らかにした。

レモンド氏との電話会談で王氏は、世界的なサプライチェーン(供給網)の安定性を確保し、二国間のビジネス協力を促進するため、貿易における国家安全保障の境界を明確にする必要性を強調した。

声明によると、王氏は「中国は米国に対し、中国企業の具体的な懸念に対処し、できるだけ早期に制裁を解除し、米国における中国企業のビジネス環境を改善するよう求める」と述べた。

さらに、両国間の経済的関係を再び軌道に乗せるために米国と協力する中国側の意向も表明した。

商務省は、双方が経済・貿易上の相互懸念について率直で詳細、かつ実践的な議論を行ったと説明した。

#米中(半導体/コネクテッドカー規制)

台湾の頼清徳総統が「中華人民共和国は中華民国の人々の祖国にはなりえない」と述べたことについて、中国政府は「敵意と対立を激化させる邪悪な意図を再び露呈した」として強く非難しました。

台湾の頼清徳総統は台湾当局が「建国記念日」と位置づける10日の「双十節」を前に、10月5日に行った演説で、「中華人民共和国は中華民国の人々の祖国には絶対になりえない」述べ、台湾と中国は別だという考えを改めて示しました。

この発言について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は8日コメントを発表し、「『台湾独立』のかたくなな立場と、敵意と対立を激化させる邪悪な意図を再び露呈した」として強く非難しました。

その上で、朱報道官は多くの台湾の同胞が「台湾独立」や外部からの干渉に断固として反対することを望むとしています。

台湾統一を目指す中国は頼総統を「台湾独立派」として警戒していて、ことし5月の政権発足直後から中国軍が台湾周辺での軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めけん制しています。

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#中台(頼清徳総統・双十節)

台湾国防部傘下のシンクタンク、国防安全研究院(INDSR)が9日公表した世論調査で、今後5年間に中国が台湾を侵攻する可能性は「低い・非常に低い」と回答した人が6割に上った。

調査は先月、約1200人を対象に実施。

INDSRのクリスティーナ・チェン研究員は大半の台湾人が中国の領土的野心を深刻な脅威と見なしているが、これが台湾侵攻につながるとは考えていないと指摘した。

INDSRは、台湾人が脅威を認識しながらも冷静で理性的であり続けていると分析した。

回答者の67%以上は中国が攻めてきたら反撃すると回答。台湾軍に自衛能力があるかにどうかについては意見が二分された。

INDSRの李冠成研究員は、台湾軍が世論の信頼を高めるために防衛能力を強化し続けるべきだと指摘。

世論調査では、米国が台湾の防衛に協力するかどうかについても意見が分かれた。

回答者の約74%が米政府が食料や医療品、兵器を提供することで「間接的に」台湾を助けるだろうとし、米軍が部隊を派遣して介入するとの回答は52%にとどまった。

#中台(台湾人6割、今後5年間台湾侵攻可能性「低い・非常に低い」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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11月のアメリカ大統領選挙当日に、過激派組織IS=イスラミックステートを名乗りテロを企てていたとして、アフガニスタン国籍の容疑者が訴追され、FBI=連邦捜査局はテロを防ぐため、あらゆる手段を講じていくと強調しました。

アメリカ司法省は8日、南部オクラホマ州の州都オクラホマシティーに住むアフガニスタン国籍のナシル・タウヘディ容疑者(27)を、テロを企てた疑いで訴追したと発表しました。

容疑者は、ISに関連するグループと通信アプリでつながり、未成年の別の容疑者とともに、11月5日の大統領選挙の投開票日に、大勢の人が集まる場所を狙おうとしていたということです。

FBIは、通信記録などから情報を得たうえで、協力者を通じてSNSで接触を図り、2人がおとり捜査員から自動小銃や弾薬を入手したところで逮捕したということです。

調べに対し、2人は殉教者として死ぬつもりだったと供述しているということです。

大統領選挙を控え、アメリカでは極端な思想を持つグループや個人による暴力やテロへの懸念も出ていて、FBIのレイ長官は声明で「テロ対策は最優先事項で、あらゆる手段を講じてアメリカ国民を守る」と強調しました。

アメリカのハリス副大統領は、アメリカABCテレビのトーク番組に生出演し、共和党のトランプ前大統領がバイデン政権のハリケーン対応をめぐり、うその情報を広めていると批判しました。ハリス氏は今週さまざまなメディアに出演を重ねていて、大統領選挙の投票日まで1か月を切る中、幅広い層に浸透を図りたいねらいがあるとみられます。

アメリカのハリス副大統領は8日、ニューヨークのスタジオからABCテレビのトーク番組に生出演しました。
番組で司会者は、トランプ前大統領が、バイデン政権はハリケーンなど災害対策のための予算を移民のために使っているなどと発言していることについて、ハリス氏に質問しました。

これに対して、ハリス氏は「人々が家を失い、希望を無くしているときに、自分自身の政治的な駆け引きをしている。彼は他者のニーズよりも自分自身を優先する。苦しんでいる人々への配慮に欠けていることを懸念している」と述べて、うその情報を広めているとトランプ氏を批判しました。

そのうえで、南部フロリダ州に別のハリケーンが接近していることについて、「どうか、地元の当局からの勧告を真剣に受け止めてほしい。『これまでにも経験したことだ』と思うだろうが、今回は違う」と述べて、住民に警戒を呼びかけました。

ハリス氏は今週、テレビ番組など、さまざまなメディアへの出演を重ねていて、大統領選挙の投票日まで1か月を切る中、幅広い層に浸透を図りたいねらいがあるとみられます。

米大統領選の民主党候補ハリス副大統領は8日、「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーブン・コルベア」に出演した際、パレスチナ自治区ガザを巡る停戦合意へ一定の進展があったが、実際に合意に達しない限り「意味はない」と語った。

全体のインタビューは同日夜の同番組で放送される。

ハリス氏は「できるだけ早く停戦し、人質(解放に関する)合意をしなければならない」と述べた。

タッカーからイーロンへ......トランプが負けたらどうなる?

イーロンは笑うが本当だ。
トランプが負ければイーロンは弾劾され命をかけて戦わなければならなくなる。
それが言論の自由の代償だ。

彼は大きなリスク要因だから彼の会社の取締役会は彼を解雇する事になる。

🗣️トランプが負ければ私はおしまいだ。いつまで刑務所にいると思う?子供達に会えるだろうか?
わからないよ…

🐸笑えないよ😅

これを見て気に入らない人は多いのだろう。トランプがユダヤロビーに屈したと…

アホか…キリスト教圏ではイスラエル支持は保守なのです。

そしてイスラエルを暴れさせてるのは米国DS、トランプの敵だ。
彼の真価は就任後に判断して欲しい。

ユダヤロビー云々…
今更解りきってる事じゃないか…
ガキじゃあるまいし…
だから今、昭和からあった様なホコリかぶったユダヤ金融陰謀論の話を持ち出すのもオススメ出来ない。
その手の話は後まわしだ。

そもそも本来のイスラエルが本心で強引にやるんならとっくに第三神殿が建っている。

全ての戦争は米国DSがやってる。
米国DSはトランプの敵でしょうに。本心はイスラエルの攻撃をトランプは支持してない。
してる訳がない。彼は戦争をさせたくないから大使館を移動したのです。

何度も言ってる様に今は
体制 対 市民…

イランもアメリカと戦う余裕などない。

そりゃイスラム教圏とキリスト教圏の凌ぎ合いという図式はどうしたってあるよ。
NWO、DSストーリーとは別に…

👀就任後🐯トランプがイランとのイスラエルをどうするか?

🇨🇳中国と🇹🇼台湾をどうするか?
台湾で武器売って商売するに留めてくれるか?

それによって🇯🇵日本と🇨🇳中国はどうなるか?は就任後に我々が注視していく事になるが今はまだ違う。

だってトランプに変えねば全てが終わりなんだから…🐸

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#米大統領選

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大統領選挙運動中最も広範囲に渡るインタビューで、カマラ副大統領は「60 Minutes」のビル・ウィテカー氏と対談し、自身の立場についていくつか質問を受けた。

うまくいきませんでした。

ハイライトとローライトをいくつか紹介します。

また今日は、米国政府の主張に異議を唱える米国の非営利団体の口を封じることを目的とした恐ろしい新法案が発表されました。

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#ロン・ポール

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レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのナイム・カセム副政治局長は8日、レバノンでの停戦に向けた取り組みを支持すると述べた。ヒズボラがパレスチナ自治区ガザ地区での停戦を条件にすることなく公に休戦を支持したのは今回が初めて。

カセム師は「我々は停戦合意の旗印のもと、ベッリ国会議長が主導する政治的取り組みを支持する。停戦が堅固に確立され、外交がそれを実現できれば、他のすべての詳細は協力的に議論され、決定が下されるだろう」と述べた。

ヒズボラは昨年10月8日、前日にガザからイスラエルへの攻撃を開始したイスラム組織ハマスとの連帯を示すため、イスラエルへの攻撃を始めた。ヒズボラは以前、ガザのハマスとの停戦が成立した場合にのみイスラエルへの攻撃を停止すると述べていた。一方でイスラエルはヒズボラに対し、同国との衝突をハマスとの紛争から切り離すよう主張した。

ヒズボラの戦闘への関与から1年を記念した演説で、カセム師はレバノン停戦の条件としてガザでの停戦には触れなかった。同氏による演説はイスラエルが先月末にヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を暗殺して以降、2度目。イスラエルはその後、レバノン南部への限定的な地上侵攻を行っており、ヒズボラはイスラエル北部へのロケット弾攻撃を続けている。

ヒズボラと友好関係にあるシーア派有力政党アマルの党首ベッリ氏は、西側諸国が仲介する停戦交渉における重要人物だ。

停戦交渉に賛同したにもかかわらず、カセム師の8日の演説の大半は挑戦的で、イスラエルとの戦闘を続けるヒズボラの備えと能力を強調した。

「敵が戦闘を続けるなら、戦場は決定的になるだろう。そして、戦場は我々のものになる」(カセム師)

イスラム教シーア派組織ヒズボラのナンバー2、ナイム・カセム師は8日のテレビ演説で、停戦に向けたの試みを支持すると表明した。停戦の前提条件としていたガザでの戦闘終結には言及しなかった。

同師はヒズボラの盟友であるレバノンのベリ国会議長による戦闘停止への努力を支持していると語った。

これに先立ち、イスラエル軍はレバノン南西部でヒズボラに対する地上作戦を開始したと発表。これに対しカセム師は、イスラエルからの「痛烈な打撃」に耐えているとし、イスラエルとの戦闘は、誰が最初に泣くかの戦いでヒズボラは最初に泣かないと述べていた。また1年にわたる戦闘でもヒズボラの能力はまだ完全だと主張した。

イスラエル軍はこれまでレバノン南東部国境地域で地上作戦を実施いているとしていたが、南西部でも「限定的で局地的かつ標的を絞った作戦」を実行していると説明した。

昨夜ベイルートの南部郊外を攻撃し、ヒズボラの予算編成と補給を担当する幹部のスハイル・フセイン・フセイニ氏を殺害したと明らかにした。

イランのアラグチ外相は8日からサウジアラビアなど中東諸国を訪問する。域内問題を協議するとともに、パレスチナ自治区ガザとレバノンにおけるイスラエルの「犯罪」阻止を目指す。同相は国営メディアが放映したビデオで「ガザでの犯罪に続き、レバノンでのシオニスト政権(イスラエル)の恥知らずな犯罪を防ぐために、地域情勢に関するわれわれの対話は続いている」と述べた。

欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相に相当)は8日、欧州議会でレバノンの状況は日に日に悪化しているとし、停戦を訴えた。

イスラエルのネタニヤフ首相は8日、イスラエル軍が空爆により親イラン武装組織ヒズボラの後継候補の2人を殺害したと発表した。後継者候補の名前には言及しなかった。

ネタニヤフ首相はビデオメッセージで「われわれはヒズボラの能力を低下させた。(先月殺害されたヒズボラ最高指導者)ナスララ師と後継者、そして後継者の後継者を含む数千人のテロリストを排除した」とし、「ヒズボラはここ長年見られなかったほど弱体化している」と言明した。

ガラント国防相もこれに先立ち、ヒズボラの次期指導者と目されていたサフィエディン師が排除されたようだと述べた。

ガラント氏はイスラエル軍北部司令部の将校らに対し「ヒズボラは指導者のいない組織だ。ナスララ師は排除され、その後任もおそらく排除された。決定を下す者も、行動する者もいない」と語った。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

イスラエル軍のハガリ報道官は、4日にイスラエルの戦闘機がヒズボラの情報本部を爆撃した際、サフィエディン師が同本部にいたことを、イスラエルは把握していたと明らかにした。サフィエディン師の生死については「調査中であり、分かり次第発表する」と述べた。

4日の空爆以来、サフィエディン師は公に姿を現していない。

サフィエディン師はナスララ師の暗殺以来、ナンバー2のナイム・カセム師とともにヒズボラを率いていた。

カセム師は8日のテレビ声明で、ヒズボラは新しい指導者を選出し、決まり次第発表すると明らかにした。

ネタニヤフ首相は「イスラエルには自国を守る権利があり、勝利する権利もある。イスラエルは勝利するだろう」と述べた。

さらに、レバノンは「国を取り戻し」、平和と繁栄の道に戻るべきで、さもなければヒズボラはレバノンを犠牲にし、イスラエルと戦い続けると警告。「ヒズボラはレバノンがさらに大規模な戦争に巻き込まれることもいとわない」とし、「パレスチナ地区ガザで見られるような破壊と苦しみにつながる長期戦争の奈落の底に落ちる前にレバノンを救うチャンスはある」と述べた。

イスラエル軍は8日、レバノン南部に陸軍師団を新たに派遣したことを発表した。親イラン武装組織ヒズボラに対する地上攻撃の拡大を示唆した。

イスラエル軍によるヒズボラ後継候補の殺害後、同組織の副指導者が停戦交渉の余地を残す中、イスラエル軍は第146師団をレバノンに派遣したと発表。

同軍の声明では、現在レバノン国内にいる兵士の数は明らかにされていない。ただ、これまで他の3つの軍師団がレバノンで作戦中であることを発表していることから、数千人の兵士がレバノン領内にいる可能性が高いとみられる。

イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、限定的だとしている南部での地上侵攻で新たな部隊が作戦を開始したなどと発表しました。一方、ヒズボラもイスラエル側にロケット弾による攻撃を繰り返し応酬が激しさを増しています。

イスラエル軍は地域と標的を絞るとして踏み切ったレバノン南部への地上侵攻で新たな部隊が作戦を開始したと8日発表しました。

また、レバノン南部の国境沿いで地下トンネルを破壊したほか、イスラエル北部を見渡せるヒズボラの施設を制圧したなどとも主張しました。

レバノンの当局は8日夜、過去24時間に36人が死亡したと発表しました。

ヒズボラも8日未明からイスラエル側に向けて攻撃を続けているとしています。

イスラエル軍は8日、レバノンから、100発以上のロケット弾がイスラエル北部に発射されたとしていて、救急当局によりますと、1人がけがをしたということです。

一方、イスラエル軍は戦闘開始から7日で1年となったガザ地区でもイスラム組織ハマスへの攻勢を続けています。

パレスチナのメディアは8日、ガザ地区南部のラファ市の給水所付近で、イスラエル軍の無人機による攻撃があり、8人が死亡し複数のけが人が出ていると伝えています。

ガザ地区の保健当局は8日、これまでに4万1965人が死亡したと発表しました。

先週、大規模なミサイル攻撃を行ったイランに対してイスラエルは対抗措置を行うとしていて、緊迫した状況が続いています。

イラン 外交活動を活発化させイスラエルをけん制する動き

イランが今月1日に行った大規模なミサイル攻撃に対し、イスラエルが対抗措置をとる構えを見せる中、イランは外交活動を活発化させ、イスラエルをけん制する動きを見せています。

イランの国営通信は8日、アラグチ外相がサウジアラビアなど複数の周辺国を訪問すると伝えました。

自国の対応に理解を求め、各国と連携を図ろうとするねらいもあるとみられます。

アラグチ外相は出発前、イスラエル側の動きに対し「われわれはどんなシナリオに対しても備えている。軍部は必要な標的をすべて特定した」と述べ、イランへの対抗措置が行われた場合、再び報復攻撃を行う考えを改めて強調しました。

アラグチ外相は先週も、レバノンやシリアなどを訪れています。

国連事務総長「レバノンでの全面戦争の瀬戸際にいる」

中東で緊迫した状況が続くなか、国連のグテーレス事務総長は8日、記者団に対し「空爆のたびに、そしてミサイルやロケット弾が発射されるたびに、平和は手の届かないところに追いやられ、その渦中にいる何百万人もの市民をさらに苦しめている」と述べ、事態の急速な悪化に強い懸念を示しました。

そのうえで「私たちはレバノンでの全面戦争の瀬戸際にいる。しかしまだ止める時間はある。すべての国の主権と領土保全は尊重されなければならない」と述べ、レバノンとガザ地区での即時停戦を改めて呼びかけました。

米国務省のミラー報道官は8日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラが停戦に向けた試みを支持すると表明したことは、同組織が劣勢に立たされていることを示していると述べた。

ヒズボラのナンバー2、ナイム・カセム師は8日のテレビ演説で、同組織はイスラエルからの「痛烈な打撃」に耐えており、1年にわたる戦闘でもヒズボラの能力はまだ完全だと主張。一方で、ヒズボラの盟友であるレバノンのベリ国会議長による戦闘停止への努力を支持していると表明した。

ミラー報道官は「ここ1年、世界は停戦を求めたが、ヒズボラは停戦に同意することを拒否してきた。そして今、ヒズボラは劣勢に立たされ打撃を受けているため、態度を変えて停戦を求めている」と述べた。

さらに「われわれは最終的にこの紛争の外交的解決を望んでいる」とした上で、米当局者はレバノン国内のさまざまな関係者と、多くの場合仲介者を通じ、対話を行っていると明らかにした。

イスラエルのガラント国防相は、9日に予定されていた米ワシントン訪問を延期した。米国防総省報道官が8日、明らかにした。イスラエルメディアによると、イスラエル側が米国との首脳会談を先に求めているという。

国防総省のサブリナ・シン報道官は記者会見で「ガラント国防相がワシントン訪問を延期するとの連絡を受けた」と述べ、訪問延期の理由についてイスラエル政府に問い合わせるよう求めた。

イランによる先週のミサイル攻撃を受け、イスラエルは報復攻撃を計画しているとされ、緊張が高まっている。

イスラエルのYnetニュースによると、ガラント氏は今回の訪問で米国とイラン問題での連携強化を求めていたが、出発直前になってネタニヤフ首相がバイデン氏との電話会談とイランへの対応を巡る内閣承認を条件にしたという。

バイデン政権は先月末から首脳電話会談について言及してきたが、会談の予定については直ちに回答しなかった。

イランのアラグチ外相は8日、イスラエルがイランのインフラを攻撃すれば、より強力な反撃を受けるとしてけん制した。

西側諸国は、紛争が産油地域である中東全体への波及を懸念し、外交的解決を模索している。

中東情勢が一段と緊迫化するなか、アメリカを訪問予定だったイスラエルのガラント国防相の訪米が延期になったとアメリカ国防総省が発表しました。イスラエルのメディアは、ネタニヤフ首相が難色を示したことが原因と見られると伝えています。

ガラント国防相

アメリカ国防総省は、イスラエルのガラント国防相が9日にワシントン近郊でオースティン国防長官と会談するとしていましたが、シン副報道官は8日、記者会見で、訪問が延期になったと明らかにしました。

理由については「イスラエル側に聞いてほしい」と述べるにとどめました。

イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランに対し、イスラエルが対抗措置をとる構えを見せる中、会談では対抗措置の中身について意見が交わされると見られていました。

ネタニヤフ首相

訪問延期について、イスラエルの有力メディアハーレツは、情報筋の話として、ネタニヤフ首相が▽自分とバイデン大統領との電話会談を先に行うべきだと主張したほか、▽イランへの軍事行動について内閣の承認を終えてから国防相は訪問すべきだと主張したようだと伝えています。

バイデン大統領はイスラエルには対抗措置をとる権利があるとの考えを示す一方、▽イランの核施設への攻撃に反対の立場であるほか、▽石油生産施設への攻撃についても自制を求めています。

直前の訪問延期についてハーレツは、アメリカとイスラエルの関係に悪影響を与えかねないと伝えています。

イランは湾岸諸国に対し、自国の領空がイランに対して使用されるのを許せば容認できず、そうした動きがあればイランは対応すると伝えた。イラン政府高官が8日明らかにした。

「イランに対するペルシャ湾岸諸国の行動は領空使用、もしくは軍事基地使用を通じたものであれ、グループ全体による行動と見なし、相応の対応をすることを明確にした」とロイターに述べた。

また「イスラエルに対する地域の結束の必要性と、安定を確保する重要性を強調した。対イラン行動のために領空使用を許可するなど、イスラエルへのいかなる支援も容認しないことを明確にした」と語った。

緊張が激化しイランの石油生産が中断された場合に湾岸アラブ産油国が増産するかどうかについては議論しなかったという。

湾岸アラブ諸国はカタールで先週行ったイランとの協議で、イスラエルと対立を深めるイランに対し中立性を保証しようと努めた。

同地域の西側外交官によると、イランはカタールでの協議で、イスラエルが攻撃を行った際に湾岸各国がどのように対応するか、また各国の米軍基地がどのように使用されたか注視する考えを示したという。

イランのアラグチ外相はサウジアラビアなど湾岸諸国との協議に向けて出発した。

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イランのペゼシュキアン大統領は8日、イラン首都テヘランで、イスラエルが軍事作戦で女性や子ども、高齢者を無差別に攻撃していると非難したほか、こうした「野蛮な政府」を支援しているとして欧米諸国も批判した。

ペゼシュキアン氏は、イスラエルが戦争のルールに従うことを拒否していると主張し、イスラエルの同盟国もダブルスタンダード(二重基準)だと批判。イランが人権問題をめぐってたびたび批判を受けていると指摘した。

ペゼシュキアン氏は「欧州と米国はここに野蛮な政府を据えて、人権を支持するとする一部の人々がこの政府を擁護している。(イスラエルは)人間の制限を全く守らず、女性や子ども、高齢者、若者を簡単に攻撃する」と述べた。

ペゼシュキアン氏は「これは非常に興味深い。彼らは人権について話し、『なぜ殺人者を処刑するのか』と我々に言う。しかし、ひきょうな人々に『なぜ罪のない女性や子どもを殺すのか』と尋ねる人は誰もいない」と続けた。

ペゼシュキアン氏の発言は、米国から古代ペルシャの粘土板が返還されたことを祝う式典のなかで出た。

バイデン米大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を開く。関係者によると、イスラエルがイランからのミサイル攻撃に反撃する計画を協議する見通し。

会談について説明を受けた別の関係者によると、イスラエルによる報復が主要議題になる見込みで、米政府としてはイスラエルの対応が適切かどうか意見を出したい考え。

ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

イランは先週、レバノンで軍事活動を激化させているイスラエルにミサイル攻撃を実施。イスラエルは報復すると表明しており、中東情勢を巡る緊張が高まっている。

イランの攻撃では死者は出ず、米政府は効果がなかったとしている。

バイデン氏は先週、イスラエルがイランによるミサイル攻撃の報復としてイランの石油施設や油田を攻撃する可能性について、自身がイスラエルの立場であれば「それ以外の選択肢を検討する」と述べた。

電話会談ではパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突や、レバノンでのイスラエルと親イラン武装組織ヒズボラの交戦についても話し合われるとみられる。

米政府はイランを後ろ盾とするヒズボラやハマスと戦うイスラエルを一貫して支持してきた。ただ、イスラエル、とりわけネタニヤフ氏に対しては、ガザやレバノンで多数の死者が出ていることに批判の声が広がっている。

イランによる10月1日のミサイル攻撃に対し、対抗措置をとる考えを示しているイスラエルのネタニヤフ首相が、9日にもアメリカのバイデン大統領と会談する見通しだと伝えられていて、アメリカが懸念を示すイランの石油生産施設などへの攻撃について、どのような協議が行われるかが焦点となります。

イスラエルの一部のメディアは、ネタニヤフ首相とアメリカのバイデン大統領が9日に電話会談を行う見通しだと伝えました。

両首脳は10月1日にイランがイスラエルへの報復だとして行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置について、協議する見通しだとしています。

これに先立ってアメリカの国防総省は、9日にワシントン近郊で予定されていたオースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相との会談が延期になったことを明らかにしていて、イスラエルの有力メディア、ハーレツは情報筋の話として、ネタニヤフ首相が自身とバイデン大統領との電話会談を先に行うべきだと主張したなどと伝えています。

バイデン大統領は、イスラエルには対抗措置をとる権利があるとの考えを示す一方、イランの核施設への攻撃に反対する姿勢を示しているほか、石油生産施設への攻撃についても自制を求めていて、どのような協議が行われるかが焦点となります。

一方、イスラエル軍がイランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラへの攻勢を強める中、ネタニヤフ首相は8日、レバノン国民に向けたビデオメッセージを発表しました。

この中で、ネタニヤフ首相は「ヒズボラがレバノンをイランの前線基地にしている」などとして、攻撃の正当性を重ねて主張するとともに、ヒズボラの最高指導者ナスララ師に加え、その後継者らも殺害したと主張し、ヒズボラを弱体化させていると強調しました。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・364日目②)

イスラエル軍は8日夜から9日未明にかけてパレスチナ自治区ガザ北部を空爆し、パレスチナの医療関係者によると過去24時間に少なくとも45人が死亡した。イスラエル軍はイスラム組織ハマス掃討作戦でジャバリア難民キャンプに5日連続で攻撃した。

パレスチナの緊急サービスは、ジャバリアなど北部で数十人のパレスチナ人が殺害された可能性があるという未確認報告を受けたが、イスラエル軍の砲撃に阻まれ対応できないと述べた。

イスラエル軍は、ジャバリアとその周辺の住民に繰り返し避難指示を出している。

ガザ保健省は9日、イスラエル軍がガザ北部の3つの病院に避難指示を出したと発表した。イスラエル軍が病院を包囲し、患者や医療関係者数百人が施設内に閉じ込められているという。

ハマスの亡命幹部は、イスラエルが北部で戦闘を激化させたのは、避難指示に応じない住民を処罰するためだと指摘した。

パレスチナや国連の当局者は、避難指示が出ても、避難所はすでにいっぱいで安全な避難場所はないと指摘する。

国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)のフィリップ・ラザリーニ事務局長は9日、支援物資が不足し、UNRWAが運営する避難所の一部を戦闘開始以来初めて閉鎖したと明らかにした。このところの攻撃で、ポリオ予防接種の第2弾の実施も危ぶまれると述べた。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは9日、国境沿いでイスラエル軍と衝突しこれを押し戻したと明らかにした。ヒズボラはこれに先立ち、南部国境地帯でイスラエル兵を標的に砲弾とロケット弾で攻撃していた。

イスラエル北部の各地では9日を通じてサイレンが鳴り響いた。イスラエル軍によると、港湾都市ハイファではレバノンから40発の砲撃があり一部を迎撃した。救急隊によると、国境近くのキリヤット・シュモナでは攻撃で2人が死亡、ハイファでは少なくとも6人が負傷した。

一方、イスラエルは国境付近の戦闘地域から離れた場所などを標的に空爆を開始した。
イスラエルのネタニヤフ首相は8日、イスラエル軍が空爆によりヒズボラの後継候補の2人を殺害したと発表していた。

イスラエル軍は8日、過去24時間のレバノン南部への空爆でヒズボラ戦闘員少なくとも50人を殺害したと表明。レバノン南部に陸軍師団を新たに派遣したことも明らかにした。

バイデン米大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談する。関係筋によると、イスラエルによるイランへの報復が主要議題になる見込みで、米政府としてはイスラエルの対応が適切かどうか意見を出したい考え。

イランは湾岸諸国に対し、自国の領空がイランに対して使用されるのを許せば容認できず、そうした動きがあればイランは対応すると伝えた。イラン政府高官が8日明らかにした。

ヒズボラのナンバー2、ナイム・カセム師は8日のテレビ演説で、停戦に向けた試みを支持すると表明した。停戦の前提条件としていたガザでの戦闘終結には言及しなかった。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・365日目①)

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ウクライナ南部ヘルソン州で8日、ロシア軍の砲撃により1人が死亡、5人が負傷した。同州のプロクジン知事が明らかにした。

プロクジン氏は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、攻撃を受けたのはアントニフカ村で、負傷者4人が病院に搬送されたとした。

地方検察当局もテレグラムで、ロシア軍が同村を砲撃し、56歳の男性が死亡したと発表した。

ウクライナ北東部の都市ハリコフが8日、ロシア軍の攻撃を受け、民間人少なくとも2人が死亡、子ども1人を含む30人以上が負傷した。地方当局が明らかにした。

ハリコフ州のシネグボフ知事は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍がハリコフに誘導爆弾約4発を投下し、通行人の男女2人が死亡し、少なくとも他に3人が負傷したと発表した。

また、同日早朝にもロシア軍の攻撃で16歳の若者を含む28人が負傷したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、8月に大規模な侵攻を開始したロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍がロシア軍に対する十分な圧力を維持していると述べた。

司令官らとの会議を受けたビデオ演説で明らかにした。

ウクライナ軍はクルスク州の数十の村を制圧したが、ロシアはその後、一部を奪還したとしている。一方、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で前進している。

ゼレンスキー氏はまた、先進的なミサイルを確保・配備し、より早く戦果を上げる必要があるとも表明した。

ウクライナは米国などに高度な長距離ミサイルを供与するよう要請している。

さらに、ウクライナのウメロフ国防相は今月、弾道ミサイルを含む新型ミサイルの開発を数カ月以内に発表すると述べている。

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英情報局保安部(MI5)のマッカラム長官は8日、英国への脅威に関する年次演説で、ロシア軍の情報機関は英国と欧州で「騒乱」を引き起こそうとしているとの認識を示した。国際武装組織アルカイダと過激派組織「イスラム国(IS)」からの脅威の高まりが最大の「テロの懸念」だと表明した。英国内を対象とする相次ぐ攻撃計画の背後にイランがいるとも非難した。

マッカラム氏によると、昨年の英国への国家的な脅威に対する調査件数は48%増えた。ロシアとイランが犯罪者や麻薬密売人、代理人を使って「汚い仕事」を実行しようとしているためだという。2017年3月以来、MI5と警察はこうした計画が実行への最終段階にあった43件を阻止した。最終段階にあった複数の大量殺人計画も含まれるという。

マッカラム氏は、最も懸念しているのは中東紛争に乗じようとしているアルカイダと、イスラム国による脅威の深刻化だと指摘した。

ただ、マッカラム氏は8日の演説で、ロシアとイランによる国家的な脅威により重点を置いた。ロシアのウクライナ侵攻以来、欧州からロシアの外交官750人超が追放され、今年に入って最後のロシア軍情報機関員が英国から追放されたものの、ロシアの国家機関が代理組織などに請け負わせていることは注目されると指摘。「ロシア軍情報総局は英国や欧州で騒乱を起こすという継続的な任務を負っており、放火や破壊工作などが起きている。危険な行為が一層無謀に実行されている」とした。詳細については言及しなかった。

22年1月以降、イランが支援し、英国民などの命に関わるような脅威をもたらす恐れのある20件の計画にMI5と警察が対応したことも紹介。こうした攻撃計画が「英国では前例のないペースで次々と発生している」と述べた。

英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム長官は8日、過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)と国際テロ組織アルカイダが「復活」して英国を脅かしているとの見方を示した。テロ事件は子どもやインターネットへの依存が強まり、情景が変わりつつあると指摘している。

マッカラム長官はロンドン市内で行った講演の中で、MI5が最近行った優先捜査は3分の1以上が海外のテロ組織に関係していたと述べ、中でもISISは「テロ輸出の動き」を再開していると指摘した。

テロ関連で捜査対象となった人物は、未成年が8人中1人超の割合を占め、2021年以来、3倍に増加した。

ウクライナや中東の戦争が世界の安全を揺るがす中、西側諸国はロシアやイランなどの国家が関与する破壊活動のリスク増大に対して警戒を強めている。

マッカラム長官は記者団に対し、MI5は17年3月以来、計43件のテロ計画を後半段階で阻止したと述べ、中には「大量殺人計画の最後の数日」だった集団もあると説明。摘発した相手は約4分の3がイスラム過激派で、残る4分の1は極右集団だったと語った。

さらに、「中東の出来事が英国でのテロの直接的な引き金になる」と述べる一方で、治安の乱れやヘイトクライム(憎悪犯罪)は増えているものの、テロ行為にはつながっていないと指摘した。

ISISについては、イラクとシリアにまたがって樹立を宣言した「国家」の崩壊から5年を経て、ISISはアフリカ、中東、中央アジア、東南アジアなど世界各地に分派が拡散するテロネットワークへと変貌(へんぼう)したと分析。「後退させられていた数年を経て、テロ輸出の動きを再開している」との見方を示し、アルカイダについては「中東の紛争を利用して暴力行為を呼びかけようとしている」とした。

マッカラム長官によると、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)は英国や欧州で混乱を引き起こすことを狙って放火や破壊行為などの作戦を展開しているという。

さらに、MI5と英警察は22年以来、イランの関与するテロ計画20件に対応したと語った。

MI5長官が公の場で発言するのは極めて異例。こうした機会は英国がテロの脅威に直面している状況を国民に認識してもらう目的で利用する傾向がある。

英国や米国はロシアのウクライナ侵攻以来、ロシアが破壊活動に関与したとして声高に非難してきた。欧州からは750人以上のロシア外交官が国外追放され、「その多くはスパイだった」とマッカラム長官は主張。「今後も我が国での侵害行為は続くだろう」とした。

マッカラム長官は、テロ事件で捜査対象になる未成年が増えていることも明らかにした。特に極右テロに関与する若者は、「オンライン文化を巧みに利用したプロパガンダに引き寄せられる」傾向があるという。

脅威の多様化を物語る事件として、マッカラム長官は10代の英国人が有罪を言い渡された3件を紹介している。「1人は英国のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)襲撃を企てた。もう1人は米国の銃乱射事件に触発された内容を投稿した。3人目は音楽祭で人々を刺す計画を立て、テロのプロパガンダをネットに投稿した」

ミュンヘン安全保障会議は8日、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ前事務総長が2025年2月から議長に就任すると発表した。

現在議長を務めるドイツ外交官のホイスゲン氏の後任となる。

来年のミュンヘン安全保障会議は2月14─16日に開催される。

🇫🇲NATO8カ国が🇧🇾ベラルーシとの国境付近に軍隊を駐留させている。

リトアニア国防省によると🇱🇹リトアニアでNATO兵32万人が参加する「アイアンウルフ」演習が始まった。

演習は10月17日まで続く。

🇩🇪ドイツ、🇺🇸米国、🇧🇪ベルギー、🇨🇿チェコ共和国、🇱🇺ルクセンブルク、🇳🇴ノルウェー、🇳🇱オランダの軍人が演習に参加している。

さらに700ユニットの軍事装備が配備される。
この演習の主な目的は「NATO前方部隊戦闘グループの完全統合」である。

ルカシェンコは以前、NATOがベラルーシを攻撃した場合、核兵器が使用されると警告している。🐸

米欧州軍のカボリ司令官が、ウクライナの対ロシア戦争に寄与しうる米国の兵器システムのリストをまとめたことが分かった。バイデン米政権がまだ供与していないものが対象となり、空対地ミサイルや北大西洋条約機構(NATO)が使用する安全な通信ネットワークなどが含まれる。

事情に詳しい情報筋によると、カボリ氏は連邦議会に先月提出されたウクライナ戦略に関する機密報告書の添付文書の中で、ウクライナ軍の戦闘をより効果的なものにする助けとなりうる米国兵器のリストを示した。

このリストには空中発射巡航ミサイルの一種である「統合空対地スタンドオフミサイル(JASSM)」や、「リンク16」と呼ばれる通信システムが盛り込まれている。リンク16は米国やNATOが使用するデータ共有ネットワークで、個々の戦闘システム間の通信を円滑化するとされ、特に防空やミサイル防衛の指揮統制に有効となる。事情に詳しい別の情報筋によると、ウクライナはこの二つのシステムを繰り返し要求しているという。

カボリ氏のリストでは、同氏が重要と判断するシステムを米国がこれまで供与していない理由について言及していない。ただ、米当局者の間ではかねて、機密性の高い米国の技術がロシアの手に渡ることを懸念する声が出ており、情報筋の一人によると、リンク16システムの供与が難航しているのはこれが原因である可能性が高い。この情報筋は戦闘機から発射される空対地ミサイルについて、ウクライナが一定の航空優勢を獲得しない限り、ウクライナにとって有用ではない可能性があると言い添えた。

戦争開始から3カ月近くが経つが、ウクライナは依然として米国に先進兵器の供与や、米国から供与された長距離ミサイルシステムの使用制限の解除を要請している。米大統領選まであと1カ月を切り、米国のウクライナ支援の今後は不透明な状況だ。

ウクライナ政府は激しいロビー活動を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月後半、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談した際、詳細なリストを持参した。ただ、事情に詳しい複数の情報筋によると、これは兵器のリストではなく、米供与の長距離ミサイル「ATACMS(アタクムス)」で攻撃することを望むロシア国内の目標をまとめたものだった。

ハンガリーのオルバン首相は8日、ウクライナはロシアとの戦闘に勝つことはできず、犠牲を防ぐには対話と停戦が必要だとの考えを明らかにした。ロシアとウクライナによる直接および間接の対話が必要で、第三者による仲介も国際政治の役割の一つだとも述べた。

これに先立ち、欧州連合(EU)の議長国であるハンガリーの財務相は、EUの対ロシア制裁の更新時期に関する決定を遅らせ、主要7カ国(G7)のウクライナ支援融資500億ドルに関する最終合意を米大統領選挙後に持ち越す考えを示した。

フランスを訪問中のオルバン氏はストラスブールで開いた記者会見で、米大統領選の共和党候補トランプ氏が当選すれば、大統領就任を待たずにウクライナの和平実現に向けて動き出すだろうと指摘。欧州の指導者たちもそれに対応せざるを得ないだろうと述べた。

トランプ氏を支持するオルバン氏は「われわれは何も妨害しようとしていない。ただ欧州の指導者たちに(ウクライナに関する)戦略を変更するよう説得したいだけだ。現在の戦略は機能していない」と主張した。

7月にハンガリーがEU議長国となった直後、オルバン氏はロシアとウクライナ、米国のトランプ氏と相次いで会談するなど独自の平和外交を展開し、欧州の指導者たちの反発を招いていた。

オルバン氏の会見中にはハンガリーの野党政治家が乱入してオルバン氏は国を裏切ってロシアと中国に売り渡していると非難し、会見が中断する一幕もあった。

アメリカの著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏は来週発売する著書の中で、トランプ前大統領が大統領在任中、ロシアのプーチン大統領に当時、世界的に不足していた新型コロナの検査機器を、個人用としてひそかに送るなど、親密な関係を築いていたと明らかにしました。トランプ氏側は内容を否定しています。

アメリカのワシントン・ポストなどは8日、著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏が来週、発売する著書の内容の一部を伝えました。

それによりますと、トランプ前大統領は、大統領在任中の2020年に、当時、世界的に不足していた新型コロナウイルスを検出するための検査機器を、ロシアのプーチン大統領に個人用としてひそかに送っていたということです。

プーチン氏は検査機器を受け取ったうえで「誰にも言わないでほしい。人々があなたに怒るからだ」とトランプ氏に検査機器を送ったことを明らかにしないよう求めたとしています。

また著書では、トランプ氏の側近の話として、トランプ氏が大統領の退任後もプーチン氏と7回、ひそかに電話で会談した可能性があり「両者の個人的な関係が続いている」と指摘しているということです。

トランプ氏の陣営は「これらの作り話はどれも真実ではない」とジャーナリストを批判する声明を発表しました。

一方、ハリス副大統領は「誰もが検査機器を手に入れようと奔走していたのにアメリカの大統領でありながら独裁者のためにロシアに送っていた」と非難しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は9日、トランプ前米大統領が退任後にロシアのプーチン大統領と最大7回、電話でやりとりしていたとの米著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著の内容を否定した。

日刊紙RBCが報じた。

米紙ワシントン・ポストが報じたウッドワード氏の著書「War(戦争)」の要約によると、トランプ氏は今年初め、フロリダ州の邸宅で側近に部屋から出て行くよう命じた上で、プーチン氏と個人的に電話で話をした。会話の内容は不明。側近によると、トランプ氏は2021年の大統領退任後、プーチン氏と最大7回、電話で話した可能性があるという。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ陣営はウッドワード氏の著書の内容を「でっち上げ」だと否定している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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米連邦準備理事会(FRB)のジェファーソン副議長は8日の講演で、9月に実施した50ベーシスポイント(bp)の利下げは「時宜を得た」対応で、後手でも先回りでもなかったとの見解を示した。

2%のインフレ目標と雇用最大化の達成というFRBの2つの責務にも合致していたと述べた。

インフレ率を低下させて責務の一つを達成することで、「もう一方の責務に一段の注意を払う」ことが可能になったと指摘した。

「過去2年間のわれわれの目標は、失業率の過度の上昇や無秩序な上昇を招かずにインフレ率を低下させることだった」とし、「政策金利を長期間、非常に高い水準に維持したのはそのためだ。インフレ率を低下させたかったほか、労働市場が非常に好調だったためだ」と述べた。

「労働市場の(好調な)状況が、長期にわたり政策を制約的な領域に維持する余地を与えた」が、失業率は現在4.1%に上昇し、インフレ率はFRBの2%目標に近づいていることから、政策を調整することが適切になったとした。

ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者のレイ・ダリオ氏は、米連邦準備制度が「大幅な利下げ」を行うことは想定していないとした上で、最近の米国債市場の変動を踏まえると債券はリスクの高い投資先だとの考えを示した。

  ダリオ氏は8日、グリニッチ・エコノミック・フォーラムに出席し、「米国債は素晴らしい投資先ではなかった」と語った。「債券市場には金利リスクがある」と指摘した。

  同氏によると、投資家は米当局の急速な利下げ予想で先走りし過ぎている。米連邦公開市場委員会(FOMC)は先月、4年ぶりの利下げで政策金利を0.5ポイント引き下げた。しかし、9月の雇用統計が力強さを示したことから、この先の利下げペースには減速の余地が生じたとみられている。

  ダリオ氏は「景気は今のところ比較的良好なバランスを保っている」と述べた。

  米国債市場は今年変動しており、2年物利回りは3.5-5%の間で乱高下している。

  ダリオ氏は、機関投資家や中央銀行のポートフォリオでは米国債の割合が高く、その割合は大き過ぎるように思われると述べた。地政学的な不確実性も米国債市場にとって問題だと付け加えた。

  米国による制裁の可能性があることから「諸外国は米国債の保有について不安に感じている」と指摘した。

  ダリオ氏は米大統領選とそれが市場に与える潜在的な影響について語った。トランプ前大統領は「関税引き上げの能力について説得力のある主張をしている」と述べ、自身の計算ではトランプ氏の関税案により年間およそ8000億ドル(約118兆6000億円)の税収増が見込めると付け加えた。

  関税はインフレを引き起こすとも述べた。

原題:Ray Dalio Says Treasuries Have Been a Lackluster Investment、Ray Dalio Doesn’t See the Fed Making ‘Significant’ Rate Cuts(抜粋)

世間の論評から判断すると、4日発表された米雇用統計は、米景気動向と米連邦準備制度の政策アプローチの理解という点で、エコノミストを混乱させた。「何を考えるべきか」に反応はほぼ集中したが、「どう考えるべきか」について今回のエピソードは重要な意味を持つ。

  9月の雇用統計の驚きは過小評価すべきでない。非農業部門雇用者数の伸びは25万4000人と、月間の雇用創出ペースを優に超え、コンセンサス予想を10万人余り、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想の上限を約3万人上回った。この予想外の展開は、過去の数値の上向き改定を伴い、データ公開の他の要素と同様に一層興味を刺激する。

  失業率は4.2%で変わらずというのがコンセンサス予想だったが、「ウィスパーナンバー(非公式予測)」では4.3%への上昇が示唆されていた。だが実際には4.1%に低下した。小数点以下2桁目がもう少し高くなければ、注目を集めるこの数字は4%という丸まった数値になっていた。一方、平均時給の伸びも前月比0.4%とコンセンサス予想を上回った。

米雇用者数の伸び、9月は全予想上回る-失業率は4.1%に低下

  今回の「出来過ぎた」雇用統計を額面通りに受け取れば、次の四つの重要な結論が導かれる。

積極的な一連の利上げにもかかわらず、景気サイクルのかなり終盤で、労働市場は堅調どころか、極めて好調と分かった
中国、欧州という重要な二大経済圏の苦境が続く中で、米国は「経済的例外」を保っている
インフレが死んだかのように行動し、デュアルマンデート(二つの責務)のうち最大雇用だけに集中できるシングルマンデートの中銀になるよう求める市場の圧力に対し、連邦準備制度が抵抗する正当な理由がさらにもう一つ存在する
2024-25年の利下げサイクルの価格設定を市場はより控えめにする必要がある

  言うまでもなく、これらの数字を過度に重視することに慎重になるべき理由が幾つもある。1回限りの影響や長年の評価の課題に加え、この月次データシリーズはもともとノイズを伴う。実際のところ、求人件数の予想を上回る増加が示された雇用動態調査(JOLTS)の数字を含め、先週の他のデータサプライズについても同じ点が指摘される。

米求人件数は804万件、3カ月ぶり水準に増加-市場予想上回る

  けれども、ついつい気になる最近のデータに目を通すのは我慢した方がよさそうだ。「何を」の背後にある「どのように」を考えることが重要だ。つまり、米経済に関するコンセンサスがどのように形成されるか、付随する政策見解と共により深く掘り下げてみることだ。

  第一に中央銀行は長らく唯一の政策当局であり、テクノロジーやサービスといった民間セクターのシステム上重要なセグメントにおける構造変化と財政政策の影響を軽視する傾向が根強い。これら両方が経済効果に有意な影響を与えるという意味で、それは誤りだ。

  第二に正規分布(中央が高く両端の裾野が非常に細いベル型の分布)の世界では、ベースラインシナリオだけを考える誘惑に駆られる。これは望ましくない。山が一つでなく、裾野が比較的太い多峰性の分布を受け入れる必要がある。今年の多くの期間を通じて、私があちこちで伝えてきた分布の評価は、リセッション(景気後退、左側の裾野)確率が30%、ソフトランディング(軟着陸、曲線中央のふくらんだ部分)確率が55%、景気は拡大するが過熱しないという望ましい供給ショックシナリオ(右側の裾野)確率が15%というものだ。

  最後に連邦準備制度がデータになお過度に依存し、特定の成果を目標にしていると考える人があまりに多い。しかし政策アプローチは、過度の「データ依存」と基本的に後ろ向きのフェーズから、どちらかといえば保険的なマインドセット採用に進化しているように思われる。明確な結果を狙うというより特に有害な結果発生の確率抑制を目指す考え方だ。

  リスク軽減を目指す連邦準備制度の現行アプローチは、過度な引き締めの長期化で生じる新たな政策ミス回避が目的であり、付随する保険の潜在コストは軽視しているように見える。結局のところ、なぜ9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で0.5ポイント利下げを決定したのだろうか。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長によれば、米経済は「良好な状態」にあり、「労働市場の強さを維持できると自信を深めていた」にもかかわらずだ。

  4日の雇用統計のコンセンサス予想に対するサプライズは、ショックを見過ごす誘惑にエコノミストが抵抗しない限り、これで最後にはならないだろう。そんなサプライズがなぜ起こり続けるのか、それに伴う政策レジームをどう構築するのがベストか、もっと予断を持たず考えることが今日の経済に必要だ。

(モハメド・エラリアン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:How to Think About Surprising US Jobs Data: Mohamed A. El-Erian(抜粋)

米商務省が8日発表した8月の貿易収支の赤字額は前月比10.8%減の704億ドルと、5カ月ぶりの低水準となった。前月の改定値は789億ドルだった。輸出が過去最高を記録し、輸入が減少したことで大幅に縮小し、第3・四半期に貿易が経済成長にほとんど、あるいは全く影響を与えない可能性が示唆された。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は706億ドルの赤字だった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「この報告は、純貿易が8月の国内総生産(GDP)成長を支えていることを示している」と指摘。「7月と8月の数字を合わせると第3・四半期の純貿易は今のところ横ばいで、足元のGDP成長率に大きな影響を与えていないことが分かる」と述べた。

輸出は2.0%増加し、過去最高の2718億ドルとなった。財(モノ)の輸出は2.5%増の1794億ドルと、2022年9月以来の高水準となった。通信機器、民間航空機、コンピューター関連機器、その他の産業機械を中心に資本財が過去最高の17億ドル増となったことが輸出を押し上げた。一方、半導体の輸出は減少した。

消費財の輸出は医薬品が寄与し10億ドル増加した。工業用資材や原材料も増加。原油が11億ドル減となったが、非貨幣用金が15億ドル増加したことで相殺された。

乗用車の輸出がけん引し、自動車・同部品・エンジンも伸びた。非石油製品の輸出も過去最高を記録した。

サービスの輸出は9億ドル増の923億ドルと過去最高となった。一方、運輸サービスは減った。

輸入は0.9%減の3422億ドルとなった。財の輸入は1.4%減の2743億ドル。工業用資材や原材料が39億ドル、非貨幣用金が12億ドル、それぞれ減少した。

原油の輸入は10億ドル減。自動車・同部品・エンジンは乗用車の減少により13億ドル減った。一方、その他の財は21年12月以来の高水準となった。

サービスの輸入は7億ドル増の679億ドルと過去最高となったが、運輸サービスは減少した。
インフレ調整後の財の貿易赤字は8.9%減少し、886億ドルとなった。
貿易は2四半期連続でGDP成長率の重しとなっている。第3・四半期の成長率予想は最高で3.2%。第2・四半期の経済成長率は3.0%だった。

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#米経済

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著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabは保有する米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)(BAC.N), opens new tab株の売却をさらに進め、7月以降の売却総額は100億ドル超となった。7日夜の当局への提出書類で分かった。

バークシャーは2011年にBofAへの投資を開始。今年7月時点の保有比率は13.1%(約450億ドル相当)だったが、今回の売却で10.1%に低下した。

米景気後退の可能性が懸念され、銀行業界の見通しが依然として不透明な中、バフェット氏による保有株売却はBofAの他の株主に不安をもたらしているようだ。

バークシャーが7月に売却を開始して以降、BofA株は7%近く下落。一方、同機関にJPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabは0.5%上昇、KBW銀行指数(.BKX), opens new tabは2%近く上昇している。

バフェット氏は売却の理由を明らかにしていない。バークシャーはコメントの要請に応じていない。BofAはコメントを控えた。

高市なら尚更だ。

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流通大手の「イオン」は、ことし8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げで人件費が増えたことに加え、節約志向の高まりを受けて商品を値下げするなどしたことから、最終的な利益が去年の同じ時期より76%減ったと発表しました。

イオンが発表したことし8月までの半年間の決算は、売り上げにあたる営業収益が4兆9994億円と、去年の同じ時期より6.1%増えた一方、最終的な利益は54億円と去年より76.5%減少しました。

従業員の賃上げで人件費が280億円余り増えたことに加え、消費者の節約志向の高まりを受けて商品を値下げするなどしたことが、利益を押し下げたということです。
吉田昭夫社長は「原材料価格の上昇が続く中で、価格競争が激しくなっている。この先もコストの上昇が続くことを前提に、事業構造を変えていかなければならない」と話していました。

ファミリーマート 最終的な利益654億円

一方、コンビニ大手・ファミリーマートのことし8月までの半年間の決算は、利益率の高い衣料品や食品の売れ行きが好調だったことに加え、中国事業の再編に伴う株式の譲渡益などで、最終的な利益は654億円と去年の同じ時期を97.8%上回りました。

ただ、来店客の間では節約志向が見られるということで、細見研介社長は、「この1、2か月は、来店客の購入点数がやや減少傾向にある。今後は製品の開発力と販売キャンペーンなどの企画力の双方が問われてくる」と話していました。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの起源に関するHBOの新しいドキュメンタリー番組は、この仮想通貨の生みの親である「サトシ・ナカモト」が恐らくカナダ人ソフトウエア開発者のピーター・トッド氏だと示唆している。

  「Money Electric: The Bitcoin Mystery(マネー・エレクトリック:ビットコイン・ミステリー)」という100分間の番組は8日に放送され、初期からビットコインに関わってきた少数の人々へのインタビューを特集している。その中には、長年サトシ・ナカモト候補と目されている暗号解読者のアダム・バック氏、投資家のロジャー・バー氏、ビットコイン擁護者のサムソン・モウ氏およびトッド氏が含まれる。

  このドキュメンタリー番組の制作者であるカレン・ホバック氏は、初期のビットコインフォーラムへの投稿などの状況証拠を基に、トッド氏がサトシ・ナカモトだと推測している。トッド氏はこれを否定し、その考えを「ばかげている」と一蹴した。他の登場人物と同様にトッド氏は番組の中で「私はサトシ・ナカモトだ」と口にするが、冗談だと言うように笑いながら発言している。

  サトシ・ナカモトが誰なのか、そもそも人物なのかグループなのかについては、2009年1月のビットコインの登場以来多くの臆測が飛び交っている。ビットコインはその後、主流に躍り出てマイクロストラテジーのような企業が資産として計上するほか、米国ではビットコインの上場投資信託(ETF)が取引され、時価総額は数十億ドルに達した。

  長年にわたり、さまざまな出版物でさまざまな人物がサトシ・ナカモトである可能性が示唆されてきた。2014年にはニューズウィーク誌が、物理学者のドリアン・ナカモト氏が「サトシ・ナカモト」だと主張したが本人は否定した。15年には、ニューヨーク・タイムズ紙が、コンピュータ科学者のニック・サボ氏を名指しした。オーストラリア人のクレイグ・ライト氏は自身がサトシ・ナカモトだと公言していたが、英国の裁判所は同氏がビットコインの生みの親ではないとの判断を下した。

  トッド氏は開発者向けプラットフォーム GitHub(ギットハブ)に応用暗号学のコンサルタントとして登録されており、トロント在住と記載されている。同姓同名の人物のリンクトインプロフィルでは、ビットコインのセキュリティープロバイダー、コインカイトの「チーフネイセイヤー(反対する人)」、匿名化ウォレットサービス、ダーク・ウォレットのチーフサイエンティスト、「マスターコイン」プロジェクトのチーフサイエンティストとして記載されている。プロフィルによれば、同氏は11年に統合メディアの学士号を取得してOCAD大学を卒業している。

  ビットコインの概要を説明したホワイトペーパーは08年に発表され、ビットコインネットワークは09年にオンライン化された。トッド氏は長年、サトシ・ナカモトの可能性がある人物として取り沙汰されてきた。

  サトシ・ナカモトは11年以降、消息不明となっているが、彼または彼らは依然として重要な存在だ。サトシ・ナカモトのウォレットには約100万ビットコインが保管されており、現在の価格で約624億ドル(約9兆2600億円)に相当する。ビットコインの生みの親が何か行動を起こせば、価格が暴落する可能性がある。しかし、生みの親のトークンはここ何年も動いていない。

  生みの親の身元は、政府や企業が世界最大の仮想通貨であるビットコインを採用する意欲に大きな影響を与える可能性もある。

原題:HBO Documentary Suggests Bitcoin Creator Is Developer Peter Todd(抜粋)

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#決済

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#テレビ

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#食事#おやつ#レシピ

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鍋焼きうどん

考えてみると、お腹が空いたときに、お気に入りの店で、食べたいものを食べるという「孤独のグルメ」的なランチスタイルは、自由になる時間と、ある程度の収入と、そこそこの健康という3つの条件(もっとあるかもしれない。飲食店の多い街に住んでいるとか、妻がとやかく言わないとか)がそろっていないと成立しないものであり、ありがたいことである。

ほうじ茶あんみつ。

夕食は松茸ごはん(!)ごはんと天ぷら。

大手牛丼チェーンの間では、物価の上昇で牛肉などの仕入れ価格が上昇する中、来店客をつなぎとめようと、一時的に価格を引き下げる動きが相次いでいます。

このうち、「吉野家」は、9日から7日間、牛丼など30種類以上の商品の価格を100円値下げしています。

会社では、牛肉などの仕入れ価格や人件費の上昇を背景に、4年連続で牛丼の価格を引き上げてきましたが、今回13年ぶりに100円以上の値引きを行うことになりました。

東京 千代田区の店舗を訪れた30代の会社員の男性は「このところの値上がりで、『牛丼は安い』というイメージがなくなっていた。財布のひもがかたくなっているので、安くなればありがたい」と話していました。

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、9日の決算発表の会見で、「牛丼のような日常食は、消費者の生活防衛意識の影響を直接受けることになる。お値打ち感を出して客数を底上げしていきたい」と話していました。

大手牛丼チェーンの間では、「すき家」と「松屋」も、今月中旬まで値引きクーポンを配布する実質的な値下げを行っていて、物価の上昇が続く中でも来店客をつなぎとめようという動きが広がっています。

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#食事#おやつ

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旧統一教会などと一切の関係を絶つとした、富山市議会の決議や市長の発言で苦痛や損害を受けたとして、信者と関連団体が市を訴えた裁判で、富山地方裁判所は「信教の自由を侵害するものとはいえない」などとして、いずれの訴えも退けました。

富山市議会が、おととし9月に旧統一教会や関係団体と一切の関係を断つと決議したことについて、富山市に住む信者の男性は「不当な差別的扱いを受け、精神的苦痛を受けた」などとして、市に350万円の賠償を求めました。

また、おととし8月に、富山市の藤井市長が会見で「旧統一教会などとの関わりは一切もたない」と発言し、市議会も同様の決議をしたことについて、旧統一教会の関連団体「富山県平和大使協議会」は、市に2200万円の賠償を求めました。

9日の判決で富山地方裁判所の矢口俊哉裁判長は、「市議会の決議は何らの法的効果を伴うものではなく、信教の自由を侵害するものとはいえない。市長の決意表明などと議会の決議は一定の裁量を逸脱したものとまでは認められない」などとして、信者と団体の訴えをいずれも退けました。

信者と関連団体は判決を不服として控訴する意向を示しました。

信者の男性「不当判決だ」
信者の男性は会見を開き「不当判決だ。世間で言われているような悪い団体ではないことを伝えていきたい」と話しました。

また「富山県平和大使協議会」の鴨野守代表理事は、「われわれが行ってきた地域における議員の後援会活動などが何もできなくなってしまった。承服できない結果だ」と話しました。


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