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#勉強法

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58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さんに無罪を言い渡した判決について、検察トップの検事総長は8日、控訴しないことを明らかにしました。これにより一度、死刑が確定した袴田さんの無罪が確定することになりました。

最高検察庁の畝本直美検事総長が8日に発表した談話の全文です。

目次

検事総長談話 令和6年10月8日

《静岡県警 談話【全文】》

【詳しくはこちら】袴田巌さん無罪確定へ 事件から58年 検察が控訴しない方針

検事総長談話 令和6年10月8日

◇結論

検察は、袴田巌さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。

◇令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。

他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。

そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

◇静岡地裁判決に対する評価

本判決では、いわゆる「5点の衣類」として発見された白半袖シャツに付着していた血痕のDNA型が袴田さんのものと一致するか、袴田さんは事件当時鉄紺色のズボンを着用することができたかといった多くの争点について、弁護人の主張が排斥されています。

しかしながら、1年以上みそ漬けにされた着衣の血痕の赤みは消失するか、との争点について、多くの科学者による「『赤み』が必ず消失することは科学的に説明できない」という見解やその根拠に十分な検討を加えないまま、醸造について専門性のない科学者の一見解に依拠し、「5点の衣類を1号タンク内で1年以上みそ漬けした場合には、その血痕は赤みを失って黒褐色化するものと認められる」と断定したことについては大きな疑念を抱かざるを得ません。

加えて、本判決は、消失するはずの赤みが残っていたということは、「5点の衣類」が捜査機関のねつ造であると断定した上、検察官もそれを承知で関与していたことを示唆していますが、何ら具体的な証拠や根拠が示されていません。

それどころか、理由中で判示された事実には、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には、論理則・経験則に反する部分が多々あり、本判決が「5点の衣類」を捜査機関のねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ません。

◇控訴の要否

このように、本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます。

しかしながら、再審請求審における司法判断が区々になったことなどにより、袴田さんが、結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りました。

◇所感と今後の方針

先にも述べたとおり、袴田さんは、結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなりました。

この点につき、刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っております。

最高検察庁としては、本件の再審請求手続がこのような長期間に及んだことなどにつき、所要の検証を行いたいと思っております。

《静岡県警 談話【全文】》

静岡県警察本部が発表したコメントの全文です。

袴田さんに対する無罪判決が確定することとなったことについて

（1）令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、このほど、静岡地方検察庁が控訴しないとの方針を明らかにするとともに、その理由について、判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴すべき内容である一方で、袴田さんが、長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことを考慮した結果、控訴してその状況が継続することは相当でないとの判断に至ったとする検事総長談話が公表されたと承知しています。

（2）これにより、袴田さんに対する無罪判決が確定することとなりましたが、当時捜査を担当した静岡県警察としても、袴田さんが長きにわたって法的地位が不安定な状況に置かれてきたことについて、申し訳なく思っております。

（３）今後、最高検察庁において、本件の再審請求手続が長期間に及んだことなどについて所用の検証を行う予定であると承知していますが、静岡県警察においても、可能な範囲で改めて事実確認を行い、今後の教訓とする事項があればしっかりと受け止め、より一層緻密かつ適正な捜査を推進してまいります。

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衆議院選挙の対応をめぐり、自民党の森山幹事長は、7日夜、記者団に対し、政治とカネをめぐる問題を受けて公認しない議員に、対立候補は擁立しない考えを示しました。

この中で、自民党の森山幹事長は、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しないとする党の方針をめぐり「対立候補を立てることは考えていない」と述べました。

また、記者団が「都道府県連から公認申請があった場合でも、小選挙区の情勢が厳しければ公認しない可能性があるのか」と質問したのに対し、「情勢調査を吟味することになる。全く当選の見込みのない人を公認することは避けなければいけない」と述べました。

一方、森山氏は、7日夜の全国幹事長会議で地方組織側から「不記載の金額を被災地に寄付するなどして、政治とカネの問題に終止符を打ってほしい」という意見が出されたことを明らかにした上で、「そういう方向で努力している」と述べ、対応を検討する考えを示しました。

次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣が収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針を示したことを受けて、党の地方組織の幹部が森山幹事長と相次いで面会し、地方組織の意向を踏まえて公認を決めることなどを求めました。

目次

塩谷元文科相「今回の方針は問題 世論に迎合」
岩屋外相「総理は非常につらく厳しい判断」
立民 小川幹事長「党内事情にしか目が向いていない」
公認と無所属 なにが違う？

自民党本部には、8日午前、東京都連や福島県連など地方組織の幹部が相次いで訪れ、森山幹事長と個別に面会しました。

そして、次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣が収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針を示したことを受けて、対応を協議しました。

面会のあと、東京都連の会長を務める井上 元万博担当大臣は「都連の考え方として『もう少し早い対応ができなかったのか、遺憾だ』と伝えた。森山氏からは『いろいろ状況があるので理解してほしい』と言われた」と述べました。

また、不記載のあった議員が所属する福島県連の矢吹貢一幹事長は「県内の小選挙区の情勢について話した。福島県連としてきのう公認申請をした5人全員を認めてもらいたいとお願いした。森山氏からは明確な話はなかった」と述べました。

都道府県連 大半を公認申請

自民党関係者によりますと、政治資金収支報告書に不記載があって、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙への立候補を目指している40人余りの衆議院議員のうち、所属する都道府県連からの公認申請がなかったのは2人で、大半は申請があったということです。

塩谷元文科相「今回の方針は問題 世論に迎合」

自民党の旧安倍派で座長を務め、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で処分を受けて離党した塩谷 元文部科学大臣はNHKの取材に対し「今回の方針は問題だと思う。誰が議論してこうなったのか見えないし、ただ世論に迎合したような格好だ。ことし4月に党が処分を行った際に、本質的な議論をまともにやっていないから、こういうことになる」と述べました。

その上で、旧安倍派出身の議員への影響について「ただでさえ厳しい状況の中、公認されなかったり、比例代表との重複立候補ができなかったりすると、相当厳しいと思う」と述べました。

岩屋外相「総理は非常につらく厳しい判断」

岩屋外務大臣は記者会見で「今回の石破総理・総裁の判断は非常につらく厳しい判断だったろうと思う。党内政局などという次元の話ではなく、選挙に臨むにあたって自民党の信頼を回復しなければならず、そのために厳しく対処せざるを得ないという判断だ」と述べました。

その上で、「選挙が早すぎるという批判も一部にあるが、国際情勢が激動し、この先も何が起こるかわからない。国民の信任をいただき、政権基盤をしっかり安定させ、力強く外交にも取り組み、政策を前に進めることができる体制をつくらせてもらいたい」と述べました。

立民 小川幹事長「党内事情にしか目が向いていない」

立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「石破総理大臣や森山幹事長は党内事情にしか目が向いていない。『裏金』議員に対して、選挙で党の公認というお墨付きを与え、国民に投票を呼びかけることが問題だ」と述べました。

公認と無所属 なにが違う？

衆議院の選挙制度は、政党中心の選挙を目指していて、政党から立候補した公認候補者を優遇する措置がとられています。このため無所属の候補者は、選挙活動などで制約を受けます。

例えば、無所属の候補者は、政党公認の候補者がテレビやラジオを通じて政策などを訴える「政見放送」を行うことができません。認められているのは、経歴が読み上げられる「経歴放送」のみです。

選挙ポスターについても無所属の候補者は、選挙管理委員会が設置した掲示板に1枚ずつしか貼ることができません。

政党公認の候補者は、これに加え政党が設置した掲示板などに1000枚貼ることができます。

また、個人で配ることができるビラについても無所属の候補者は、7万枚までと定められているのに対し、政党公認の候補者は、さらに4万枚配ることができます。

選挙資金の面でも差があり、無所属の候補者は、政党からの公認料を得られません。

衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は自民党の森山幹事長、小泉選挙対策委員長と党本部で会談しています。

9日、選挙の第1次の公認候補を決定する予定で、収支報告書に不記載があった議員の扱いについても調整しているものとみられます。

石破首相「国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」

石破総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「新しい政権が発足し、国会でも多くの議論が交わされたところであり、国民に判断してもらう材料も提供した。あすの党首討論も心して臨みたい」と述べました。

その上で「世界有数の災害大国のわが国で体制をきちんと確立する。かつてない厳しい安全保障環境の中でも日本の守りを確立し、デフレ脱却に向けた歩みを確かなものにする。国民の経済や暮らし、それに日本の安全を守り、災害に対しても強い日本を作っていくことができるのはわれわれの政権だという強い思いのもと、国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」と述べました。

牧原法務大臣は、過去に旧統一教会や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたと明らかにしました。また、2005年に衆議院選挙に初めて立候補したときから、教団の関係者からボランティアとして支援を受けていたとしています。

牧原法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、旧統一教会と自身の関係についての調査結果を明らかにしました。

それによりますと、過去に旧統一教会の主催や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたということです。

このうち
▽教団が主催したものが3回
▽関連団体が開いたものが34回だったとしています。

また、2005年に自身が初めて衆議院選挙に立候補したときから、教団の関係者にボランティアとして支援を受けていたとしています。

牧原大臣は、過去の会合などの日程は膨大で事実確認に時間がかかり、そのつど党側と相談しながら調査を続けてきたと説明しました。

そのうえで「当時は認識していなかったとはいえ、参加していたことが判明し、自民党に報告した」と述べ、党側への最終的な報告は、去年2月に行ったとしています。

牧原大臣は7日の国会で、党の方針に沿って今は教団側とは一切の関係を絶っていると答弁しています。

石破首相「新たな接点とは考えず」

石破総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「自民党の調査に対して締め切りには間に合わなかったものの、追加的に報告がなされていたと聞いている。この事実は、党としてすでに把握していたものであり新たな接点とは考えていない。牧原法務大臣は、当該団体とはすでに関係を断っていると国会でも説明しており、引き続き党の方針に基づいて関係遮断を徹底していくものと認識している」と述べました。

橘官房副長官「改めて確認することは考えていない」

橘官房副長官は、午後の記者会見で「旧統一教会との関係は自民党として未来に向かって関係を断つことが徹底されており、牧原法務大臣も徹底していると認識している。現在、政府は旧統一教会に対する解散命令請求を行って、引き続き対応に万全を期していく」と述べました。

また、石破総理大臣の任命責任や、改めて調査を行うかを問われ「人事は適材適所で判断されていると認識している。自民党による調査公表ののち、新たな接点が判明した場合にはそれぞれの議員が速やかに報告や説明を行うとされており政府として改めて確認することは考えていない」と述べました。

立民 小川幹事長 “このまま法務大臣続けるつもりがあるのか”

立憲民主党の小川幹事長は記者会見で「事実だとすれば極めて不適切なことだ。真相究明をした上で、誠意ある説明を求める。政権の危機管理上、このまま法務大臣を続けるつもりがあるのか。進退を含め、本人が自身に厳しくあるべきだ」と述べました。

政府は総務事務次官などを務めた安田充氏を、8日付けで選挙制度や政治資金制度を担当する内閣官房参与に起用しました。

安田氏は66歳。

1981年に当時の自治省に入り、総務省の選挙部長や自治財政局長、それに自治行政局長などを経て、2017年から総務事務次官を務めました。

現在は自治体国際化協会の理事長を務めています。

橘官房副長官は閣議のあとの記者会見で「安田氏は選挙制度や政治資金制度の分野に精通しており、豊富な経験をもとに石破総理大臣に対して情報提供してもらうのに適任と考えている」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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石破総理大臣は、今週訪問するラオスでASEAN諸国などとアジアの脱炭素化を目指す首脳会合を開き、今後10年を見据えた行動計画を取りまとめることで合意したいという考えを明らかにしました。

「AZEC＝アジア・ゼロエミッション共同体」は、日本とASEAN＝東南アジア諸国連合で設けられた枠組みで、石破総理大臣は今週ラオスを訪問するのにあわせて首脳会合を開くことにしています。

これを前に7日、総理大臣官邸で準備状況を確認する会議が開かれ、石破総理大臣は「脱炭素化の機運が国際的に高まる中、輸出産業に強みを持つアジアがグローバルビジネスで生き残るためには脱炭素化の取り組みは不可欠だ」と述べました。

そのうえで、首脳会合では今後10年を見据えた行動計画を取りまとめることで合意し、さらなる協力を進めていくことを目指す考えを明らかにしました。

そして、行動計画には具体的な内容として、アジアでの脱炭素化につながる活動を促進するルールを形成することや、排出量の多い電力や運輸などの分野の脱炭素化につながる取り組みを進めることなどを盛り込む方針を示しました。

#東南アジア

海上自衛隊と、中国など各国海軍の幹部たちが、海洋の安全保障について議論する会合が8日から都内で開かれています。

この会合は、東京 目黒区にある海上自衛隊幹部学校が、各国海軍の若手幹部たちと交流を深めるとともに、日本の安全保障政策について理解を深めてもらおうと、2000年から開いています。

ことしはアメリカや韓国、オーストラリアなど27か国の少佐や大尉クラスの幹部31人が参加し、去年に続いて中国からも少佐1人が参加しています。

開会式で江川宏 学校長は「昨今の国際情勢やインド太平洋地域の情勢、海洋安全保障環境の認識について共有させてもらいたい。未来志向の視点で将来にわたる協調的な関係を築きましょう」と述べました。

会合は今月17日まで行われ、海洋の安全保障と国際協調をテーマに議論を交わすほか、海上自衛隊の艦艇の見学や、日本文化を学ぶ研修などが予定されているということです。

海上自衛隊は「このプログラムが海軍間協力を進展させ、国際協力の一助となってほしい」としています。

ロシア、中国両国の海軍艦船がアジア太平洋地域の共同パトロールの一環で、北西太平洋で対潜水艦作戦の訓練を行った。

ロシアの複数の通信社が８日、ロシア太平洋艦隊の広報の発表を引用して報じた。

インタファクス通信によると、両国の海軍は９月に合同軍事演習「北方連合－２０２４」を実施した後に共同パトロールを開始した。

共同パトロールでは、対潜防衛や海上救助など、多くの訓練が計画されている。訓練の実施期間は不明。

同通信によると、ロシアからは大型対潜駆逐艦「アドミラル・パンテレーエフ」「アドミラル・トリブツ」、中国からは駆逐艦「西寧」「無錫」、フリゲート艦「臨沂」、総合補給艦「太湖」が参加した。

#中露（共同パトロール・太平洋）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

日米の部隊連携の強化に向けて、在日アメリカ軍の再編が進められる中、司令官の交代式が東京の横田基地で行われ、新たに就任したジョスト司令官は「日米同盟をこれまで以上に強固なものにするため、迅速に取り組む」と強調しました。

在日アメリカ軍の横田基地で行われた交代式には、アメリカ・インド太平洋軍のトップ、パパロ司令官や自衛隊幹部らが出席しました。

アメリカは、日米の部隊連携の強化に向けて日本が今年度末に自衛隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍を再編し、作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」を設けることを決めています。

これについて、交代式の中で演説したパパロ司令官は「在日アメリカ軍の発足以来、最も重要な変化だ。日米同盟の軍事協力とインド太平洋地域において、70年間で最も強力な進歩だ」と述べ、その意義を強調しました。

このあと、在日アメリカ軍の旗が前任のラップ中将から、新たに司令官に就任したジョスト中将に渡されました。

演説したジョスト新司令官は「日米同盟は、インド太平洋地域などの平和と安全、繁栄の礎だと強く確信している。日米同盟をこれまで以上に強固なものにするため、絶え間なく、慎重かつ迅速に取り組む」と強調しました。

#日米（在日米軍司令官交代式）

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#外交・安全保障

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、核兵器を保有する軍事大国への歩みを加速させ、敵が攻撃してきた場合には核兵器の使用も辞さないと述べた。７日に大学で行った演説内容を国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が８日報じた。

金氏は、韓国が米国と共謀して地域を不安定化させ、適切な戦略兵器すら保有していないという事実をごまかそうとしていると非難し、韓国の尹錫悦大統領に言及した。金氏が尹氏の名前を挙げるのはここ１週間で２度目。

「尹錫悦は演説の中で共和国の終焉について無神経で下品な発言をしたが、これは彼が主君の力に対する盲目的な信仰に完全に取り憑かれていることを示すものだ」と述べた。

金氏は韓国を攻撃する意図はないとした上で、「敵がわが国に対して武力を行使しようとすれば」、北朝鮮軍はあらゆる攻撃手段をためらわずに講じ「核兵器の使用も排除しない」と述べた。「軍事大国と核保有国への道は加速するだろう」とも述べた。

韓国の首都ソウルでは先週、「国軍の日」に合わせて軍事パレードが行われた。尹氏は演説で、北朝鮮が核兵器を使用する日が同国の体制の終わりと発言した。

韓国国防省は国会議員への報告書の中で諜報情報を引用し、北朝鮮が新たな潜水艦を建造している可能性があると述べた。１月には金正恩氏が原子力潜水艦の建造を命じたと報じられている。建造はまだ初期段階にあり、この船が原子力潜水艦であるかどうかは不明だという。

北朝鮮はまた、おそらくロシアの協力を得て、核兵器を搭載できる潜水無人機の開発にも取り組んでいるという。

ＫＣＮＡは別の報道で、金正恩氏がロシアのプーチン大統領に誕生日の祝電を送ったと伝えた。金氏はプーチン大統領を「最も親しい同志」と呼び、両国間の「戦略的・協力的な関係」を新たなレベルに引き上げると述べたと伝えた。

金氏とプーチン氏は６月に相互防衛協定を含む包括的戦略的パートナーシップを採択している。

#朝韓（金正恩「韓国を攻撃する意図はない」）

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は国防総合大学で演説し、敵が武力行使を企てれば核兵器の使用も排除しないと述べて、改めて韓国をけん制しました。

8日付けの北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が創立60年となる国防総合大学を、7日、訪れて演説したと伝えました。

この中でキム総書記は、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について「賢明な政治家ならば、核国家とは対立と対決よりも、軍事的な衝突が起きないように状況の管理に力を傾けるはずだ」と指摘し、改めて批判しました。

そして「かつては武力統一という言葉もあったが今は全く関心がない」と強調したうえで「敵がわが国に武力行使を企てるならば、核兵器の使用も排除しない」と述べ、改めて韓国をけん制しました。

一方、北朝鮮は、最高人民会議をきのう開催すると発表していましたが、これまでのところ北朝鮮の国営メディアは会議の内容について伝えていません。

韓国メディアは、今回の会議は韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記することなど重要な議題が予定されていることから、8日も会議が続いている可能性があるという見方を伝えています。

#朝韓（金正恩「かつては武力統一という言葉もあったが今は全く関心がない」）

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#朝鮮半島

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中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任は８日、北京での会見で、通年の経済および社会的発展目標の達成に「十分自信がある」と述べた。しかし強力な財政措置を打ち出さなかったことに市場では失望感が広がった。

９月下旬以降に当局が発表した一連の景気刺激策を巡る期待から中国株式市場は上昇しており、国慶節（建国記念日）の大型連休明け８日には主要指数が一時２年ぶりの高値を付けた。だが発改委が詳細を明らかにしなかったため急速に上げ幅を縮小。香港市場は景気刺激策への期待が後退したため急落した。

鄭氏は２０２５年の予算の一部は前倒しして今年のプロジェクト支援に充てられると明らかにした。

地方政府を支援するため、来年の中央政府予算から１０００億元（１４１億２０００万ドル）を支出し、さらに今年末までに１０００億元を主要な投資プロジェクトに充てると表明した。

財政支出を加速させるとし、マクロ経済政策を強化するために「全ての関係者がより強力な努力を続けるべきだ」と語った。

鄭氏は、中国経済はおおむね安定しているが、内外の環境はより複雑化していると指摘。「国際市場は不安定で、世界的に貿易保護主義が強まり、不確実で不安定な要素が増えている。これらは貿易、投資、金融などを通じてわが国に悪影響を及ぼすだろう」と述べた。国内経済への下押し圧力も強まっているとした。

投資家やエコノミストは、市場の楽観を下支えする財政面でのさらなる政策支援を期待している。

ＯＣＢＣの為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は「発改委の記者会見は景気刺激策に関する詳細が不足しているようだ。期待は高まったが、結果は期待外れだった」と述べた。

＜さらなる支援が必要＞

アナリストは消費者と企業の信頼を回復し、経済をより安定した状態に戻すには時間がかかると指摘する。特に住宅市場の回復は長い道のりになる可能性がある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の中国担当プリンシパルエコノミスト、ユエ・スー氏は「政府が今年から来年にかけて、実体経済を活性化させ、銀行の資本を増強し、不動産市場を安定させるため、１兆─３兆元の追加財政支出を実施するとわれわれは予想している」と語った。

「これは来年予定されている特別長期債に伴う投資とともに、主に２５年の経済成長に影響を与えると見込まれる」という。

ＥＩＵは今年の中国の成長率予想を４．７％、来年は４．８％に据え置いた。

政府は今年の成長率目標を５％前後に設定したが、経済指標は第２・四半期以降、成長の勢いが弱まっていることを示している。

鄭氏は、不十分な内需に対処するために、政策担当者は社会的弱者への支援、消費財の下取り、高齢者介護、出産など、人々の生活を向上させ、消費と投資を刺激することに焦点を当てると述べた。

発改委の劉蘇社副主任は、今年の政府投資６兆元の大部分は特定プロジェクトに割り当てられ、９月までに発行された地方政府特別債の９０％がプロジェクト建設に使用されたと明らかにした。

趙辰キン副主任も同じ会見で、中国の経済成長は第１・四半期から第３・四半期にかけて「おおむね安定」していると述べた。

#中国経済

中国商務省は８日、欧州連合（ＥＵ）産のブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発表した。ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税上乗せを決めたことに対する対抗措置とみられる。

ＥＵ欧州委が中国製ＥＶへの追加関税を提案したのを受け、中国はＥＵから輸入するブランデーや豚肉などの反ダンピング調査を発表した。ただ８月になってブランデーに対する暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置の適用を見送ると表明していた。

中国商務省は８日、調査の結果、ＥＵ産ブランデーのダンピングが中国の同業界に「多大な損害」をもたらしているという暫定判断を下したと発表した。１１日以降、ＥＵ産ブランデーを輸入する場合、輸入業者は輸入額の３０．６─３９．０％相当の保証金（デポジット）を中国税関に納める必要がある。

商務省は、ＥＵ産豚肉製品に対する反ダンピング・補助金調査が進行中で、調査終了後に「客観的かつ公正な」決定を下すとした。さらに、大型エンジン車の輸入関税引き上げを検討していると明らかにした。実施されればドイツの自動車メーカーが最も打撃を受ける。ドイツから中国への排気量２．５Ｌ以上の自動車の輸出は昨年、１２億ドルだった。

＜中国ＥＶ関税支持のフランスを狙い撃ち＞

ＥＵは今月４日、中国製ＥＶの関税上乗せ案について採決を行った。１０カ国が賛成し最大約３５％の追加関税が発動されることになった。ただ欧州委は中国との交渉を継続する方針も示した。

ＥＵ産ブランデーへの措置は、中国製ＥＶ追加関税を支持していたフランスを狙い撃ちしたとみられる。

保証金率が高いのはフランスのブランデーで、ヘネシーが最高の３９．０％、レミー・マルタンが３８．１％。中国の調査に協力した企業の製品は３４．８％。マーテルが最低の３０．６％となった。

フランスのコニャック製造業者団体はロイターに、中国の発表は中国製ＥＶへの関税上乗せへの対抗措置と指摘。何事も関税発動抜きで解決すべきとした。マクロン大統領は先週、中国製ＥＶ関税は公平な競争環境を確保するために必要とする一方、中国のＥＵ産ブランデー調査は根拠がなく「純粋な報復」と指摘していた。

保証金の導入で輸入の初期コストが上がる。ジェフリーズのアナリストは小売価格が２０％上がり、販売が２０％減少する可能性があると指摘。中国市場へのエクスポージャーが最も大きいレミー・コアントローは６％の減収、ペルノリカールは１．６％程度の影響があると予想した。

午前のパリ株式市場ではペルノリカール(PERP.PA), opens new tab、レミー・コアントロー(RCOP.PA), opens new tab、ヘネシーを傘下に持つＬＶＭＨ(LVMH.PA), opens new tabが軒並み下げている。

#欧中（EU産ブランデー・反ダンピング措置）

中国政府は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入しているブランデーについて、不当に安く輸入され、国内の業界に損害を与えるおそれがあるとして、事実上の関税の上乗せを発表しました。中国製のEV＝電気自動車の関税上乗せを決めたEUへの対抗措置とみられます。

中国商務省は8日、EU産のブランデーについて不当に安く輸入されるダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えるおそれがあると認定しました。

そのうえで、今月11日から反ダンピング措置として、EU産のブランデーに事実上の関税にあたる保証金を一時的に上乗せするとしています。

EUは今月、中国製のEVについて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして最大で35.3％の関税を上乗せすることを決めていて、こうした動きへの対抗措置とみられます。

商務省は、あわせて、EU産の豚肉や乳製品の価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして進めている調査について、「客観的かつ公正な決定を下す」としたほか、EU製の高級車などを念頭に、大型エンジン車に対する関税の引き上げを検討していることも明らかにし、EUへのけん制を強めています。

ヨーロッパ委員会「WTOに異議を申し立てる」

中国政府がEUから輸入しているブランデーについて事実上の関税の上乗せを発表したことについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会は「WTO＝世界貿易機関に異議を申し立てる。措置には根拠がなく、EUの産業を守る決意だ」とコメントしています。

#欧中（中国製EV・関税上乗せ・対抗措置）

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#欧中（中国製EV・関税上乗せ）

#中国（ソロス）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力、タリバンの暫定政権の閣僚が首都カブールでNHKの単独インタビューに応じ、欧米などの経済制裁が続く中、ロシアや中国などを中心とするBRICSとの関係を強化していく方針を明らかにしました。

タリバン暫定政権で各国との経済関係を統括するアジジ商工相は6日、カブール市内でNHKのインタビューに応じました。

この中で3年前にタリバンが実権を握って以降、アメリカなどが女性の教育や就労の制限は人権侵害にあたるとして経済制裁を続けていることについて、「アフガニスタンに人権問題や女性差別は存在しない。われわれの政権を承認するうえでの障害はないはずだ」と反論しました。

さらに日本が欧米などと歩調を合わせ、人権問題に強い懸念を示していることをめぐり、「アメリカなどの考えに追随せず、自分たちの視点で判断すべきだ」と主張しました。

一方、アジジ商工相は天然資源の開発などタリバン側との経済関係を強化する中国とロシアを評価しました。

そのうえで、ことしロシアが議長国を務めるBRICSの関連会合への参加を要望したことについて「BRICSは拡大を続け世界で影響力を高めており、われわれの国益にかなうものだ」と述べ、関係を強化していく方針を示しました。

また、中東でイスラエルがガザ地区に加え、レバノンへの攻撃を拡大させるなど混乱が深まっていることをめぐっては「子どもたちが理由もなく殺されていることは容認できない」と述べ、厳しく非難しました。

#BRICS（タリバン）

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中国寄りの姿勢を強めてきたモルディブのムイズ大統領はインドを訪れてモディ首相と会談し、貿易やインフラ整備などで協力関係を強化していくことで一致しました。インドとの関係を修復し、経済面での協力を引き出したいねらいがあるとみられます。

インドを公式訪問しているモルディブのムイズ大統領は7日、ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易やインフラ整備などの分野で協力関係を強化することで一致しました。
このあとの記者会見でモディ首相は、「モルディブの発展のためにあらゆる支援を提供する用意がある」と述べ、ムイズ大統領も「両国の関係強化は、よりよい未来につながる」と応じました。

モルディブは、インド洋の海上交通路＝シーレーンの真ん中に位置する戦略上重要な国で、隣国のインドと、巨大経済圏構想、「一帯一路」を掲げる中国が影響力拡大を競っています。

ムイズ大統領は、去年11月の就任後、モルディブに駐留してきたインド軍の撤退を要請したほか、慣例を破ってインドより先に中国を公式訪問するなど、中国寄りの姿勢を強めていました。

しかし、モルディブを訪れるインド人観光客が激減し、主要産業の観光が打撃を受けているほか、インフラ投資による債務問題などで経済状況が悪化しているモルディブとしては、インドとの関係を修復し経済面での協力を引き出したいねらいがあるとみられます。

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#南アジア

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米南部ジョージア州最高裁は７日、妊娠約６週より後のほぼ全ての人工妊娠中絶を禁止する州法を差し止めた下級審の判決を巡り、州政府による上訴を審理する間、効力を復活させる判断を示した。

同法を巡っては、生殖に関する権利擁護に取り組む団体が異議を唱えて提訴。フルトン郡裁判所は９月３０日、州憲法が保障するプライバシーと自由の権利を侵害するとして同法を差し止める判決を下していた。

同法は妊娠６週目ごろとされる胎児の心拍確認後のほぼ全ての中絶を禁止する内容。妊娠６週前後は多くの女性が妊娠にまだ気づかない時期とされる。

２０１９年に可決されたが、２２年に連邦最高裁が全米で中絶の権利を保障してきた「ロー対ウェイド」判決を覆すまで発効しなかった。

１１月に行われる米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は７日放送のＣＢＳニュースの番組「６０ミニッツ」のインタビューに答えた。自身の経済政策や民主党の国境安全対策、ロシアとウクライナの戦争などについて長時間にわたり厳しい質問を受けた。

ハリス氏はここまで、自身に比較的好意的なインタビュアーとの会見をよりターゲットを絞った聴衆に向けて行っている。

「６０ミニッツ」とのインタビューでの主なポイントは以下の通り。

移民：バイデン政権の移民政策の手法について問われたハリス氏は、移民が「長期的な問題」だと主張。当局がもっと早く取り締まりを行うべきだったかどうかとの質問には回答を控えた。

ウクライナ：ハリス氏は、ロシアのプーチン大統領と二国間で会談するつもりはないと明言。プーチン氏との交渉によってウクライナでの戦争を終結に持ち込む考えを否定し、「ウクライナの将来はウクライナが決めなくてはならない」と述べた。

リズ・チェイニー氏：インタビューではハリス氏が先週ウィスコンシン州リポンで開催した選挙集会にも話が及んだ。リポンは共和党誕生の地とされている。集会には共和党前下院議員のリズ・チェイニー氏が登場し、ハリス氏への支持を表明した。ウィスコンシン州は大統領選の行方を左右する激戦州の一つ。

ウォルズ氏：民主党の副大統領候補、ティム・ウォルズ・ミネソタ州知事も話題に上った。過去の発言を巡り疑問の声を浴びる同氏は、ハリス氏からもう少し発言に注意を払うよう告げられたと明らかにしている。

トランプ氏：ハリス氏は、共和党大統領候補のトランプ前大統領が「６０ミニッツ」のインタビュー出演を撤回したことを批判した。ＣＢＳのベテラン司会者、スコット・ペリー氏は番組の冒頭、トランプ陣営が当初フロリダ州にあるトランプ氏の自宅でのインタビューを予定に組み込みながらそれを撤回したと主張した。

「６０ミニッツ」の視聴率は、米国の報道番組で最高の部類に入る。

最新の調査結果によると、米国のハリス副大統領が先月下旬に行った国境視察と経済政策に関する演説はかなりの数の米国人の注目を集めた。一方でデータに現れているいくつかの傾向はハリス氏の選挙活動に対する危険信号を示している。

ＣＮＮ、ジョージタウン大学、ミシガン大学の研究チーム向けにＳＳＲＳとベラサイトが９月２７日から３０日まで実施したこの調査は、米国人がハリス氏とトランプ前大統領について最近聞いたり、読んだり、見たりしたことを測定した。

ハリス氏について何らかのことを耳にした人の割合は、９月初旬のトランプ氏との大統領選討論会以降、毎週減少している。同じ時期に米国人がハリス氏について聞いたことを説明する際の口調はより否定的になっており、同氏の選挙活動における最低点を記録した。

ハリス氏について聞いた、読んだ、または見た内容についてみてみると、一部の人々が同氏と関連付ける言葉の上位に「うそ」が浮上した。最新のデータでは「国境」、「世論調査」、「選挙活動」に次いで「うそ」は４番目に多く言及されていた。これより１週前のデータでは６位、ＡＢＣニュース主催の大統領選討論会の週では２位だったが、以前の調査では１２位よりも下、８月の民主党全国大会前は２０位を下回っていた。

ハリス氏について聞いたことを尋ねられたときに「うそ」や「うそつき」などの言葉に言及する人の割合は依然として非常に小さく、最新のデータではわずか６％だったが、移民に関することに触れた人でこれらの言葉に言及した割合は１５％だった。

最新の調査に回答したひとりは「彼女は意味をなさない言葉を山ほど使う。彼女は国境を閉鎖すると言っているが、それは当選するためのうそだ。彼女が約束することはすべてうそだ」と書いている。

最新のデータで移民（ハリス氏に関連して言及した人は１５％）と経済（１３％）に幅広く焦点が当てられていることは、ハリス氏に関する回答の顕著な変化だ。この調査で複数の政策関連トピックがハリス氏に関連する言葉のトップ５に入ったのは初めて。最新のデータでは７月下旬の選挙戦参戦以降、ハリス氏の選挙活動に関連して移民関連の単語が圧倒的に最も多く言及されている。

別の回答者は「彼女の演説を見てきており、さまざまなことに対する政策と立場を明確に説明していることを高く評価している」「彼女のすべてに対する関心と、問題の解決策を具体的に示す能力はドナルド・トランプ氏とは対照的だ」と書いている。

トランプ氏側では、同氏に対する暗殺未遂事件が依然として世間の注目を集めている一方、移民問題の存在感は薄れ、先月行われたウクライナのゼレンスキー大統領との会談が注目を集めた。

ある回答者は、トランプ氏がウクライナ支援にあまり熱心ではなかったと指摘している。
トランプ氏をうそつきと呼ぶ回答も、変わらず上位を占めている。最新のデータでは、トランプ氏に関して「うそ」または「うそつき」という言葉を使っている回答者は約８％を占める。この数字は６月の調査開始以降、トランプ氏に関するトピックの割合としておおむね１桁台後半で推移している。

ハリス氏に関する回答は、トランプ氏に関する回答ほど否定的なトーンではないが、ハリス氏に関する回答では全体的な感情が目立って低下しているのに対し、トランプ氏の数字は討論会後の落ち込みを経て、わずかに回復している。ハリス氏については、民主党、共和党、無党派のいずれでも否定的な傾向が明らかで、最新のデータでは前週よりもやや否定的な傾向が強まっている。一方、トランプ氏については、共和党支持者の感情は安定しており、無党派と民主党支持者の間では前回調査よりも否定的な傾向がやや弱まっている。

ロイター／イプソスが実施した１１月の米大統領選に関する最新世論調査によると、民主党候補のハリス副大統領の支持率が４６％で、共和党候補のトランプ前大統領の４３％をわずかに３ポイント上回った。

調査は今月７日までの４日間に実施した。先月２０─２３日の調査ではハリス氏がトランプ氏を６ポイントリードしていた。

経済問題でトランプ氏を支持する声が多かったほか、不法移民が犯罪を犯しやすいとのトランプ氏の主張に一部の有権者が共鳴した可能性がある。多くの専門家は同氏の主張に根拠はないと指摘している。

調査の誤差は約３ポイント。

有権者が最大の課題として挙げたのは経済で、４４％が「生活費」への取り組みでトランプ氏が優れていると答えた。ハリス氏が優れているとの回答は３８％だった。

次期大統領が取り組むべき経済問題については、生活費が最重要との回答が全体の約７０％を占め、「雇用」「税金」「暮らしの向上」との回答はごくわずかだった。いずれの課題でもハリス氏よりトランプ氏を支持する声が多かったが、富裕層と一般市民の格差解消については、４２％対３５％でハリス氏の支持がトランプ氏を上回った。

移民問題に対する懸念も、トランプ氏の支持拡大につながっているとみられる。有権者の５３％は「不法入国した移民は公共の安全にとって危険だ」との意見に賛成。反対は４１％だった。

一方、知性の鋭さについてはハリス氏を支持する有権者が多く、「ハリス氏は知的な鋭敏さがあり、課題に対処できる」との意見に同意するとの回答は５５％、トランプ氏については４６％だった。

激戦州での支持率は互角で、多くが誤差の範囲内だった。

調査は登録有権者１０７６人を含む全米の成人１２７２人を対象にオンラインで実施した。

１１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領が公約に掲げる税制・支出計画は、民主党候補ハリス副大統領の計画の２倍以上の新規債務を生み出す可能性がある。超党派シンクタンクの「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」が７日明らかにした。

ＣＲＦＢは、ハリス氏の税制・支出計画では１０年間で３兆５０００億ドル赤字が拡大すると推計。一方、トランプ氏の計画では約２倍の７兆５０００億ドルになるとした。

この推計は両陣営から批判を受けており、ハリス氏の広報担当者は、ハリス氏が大統領に選出されれば財政赤字は削減されると反論。

トランプ陣営の上級顧問であるブライアン・ヒューズ氏も、ＣＲＦＢはトランプ氏が２０１７年から２１年の大統領在任中に行った法人税率引き下げに反対し、米上院で可決されたバイデン政権のインフレ抑制法案を支持していると主張した。

トランプ氏は、来年失効する個人税制に関連する減税措置の延長や残業代への課税全廃など、さまざまな減税措置を公約に掲げる。税収拡大に向けた唯一の主要な措置は輸入関税の引き上げで、推計によると２兆７０００億ドルの増収が見込まれる。

ハリス氏は、子ども一人当たりの税額控除額の引き上げや、初めての住宅購入者への頭金支援、企業や高所得世帯に対する増税を約束しており、増収は４．２５兆ドルになると推定される。

米ペンシルベニア州最高裁判所は５日の判決で、郵便投票に誤りがあった場合に各郡の選挙当局が有権者に通知して訂正させる手続きに対する共和党全国委員会の異議申し立てを却下した。

同裁は１１月５日の米大統領選の直前に申し立てを行ったことを却下の理由に挙げた。共和党全国委とその州支部は、郡当局が州法でそのような権限を与えられていないと主張していた。

ペンシルベニア州は米大統領選の結果を左右する７つの激戦州の一つ。

郵便投票の利用はコロナ禍以降に急増。２０２０年の前回大統領選で共和党のトランプ前大統領は郵便投票が不正の温床になったと主張した。

大統領選の民主党候補ハリス副大統領の広報担当者は、裁判所の決定について「民主党ではなく米国の民主主義にとっての勝利」と評した。

共和党全国委は全米２６の州で起こされた１２０件以上の選挙関連訴訟に関与しており、一部で勝訴している。

ペンシルベニア州最高裁が５日に下した別の判決では、郵便投票用紙に正しい日付が記載されていなければ集計されないという州の要件に対する権利擁護団体の異議申し立てを却下した。この件でも１１月の大統領選が間近であることが却下の理由となった。

#米大統領選

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www.deepl.com

週末、米中央軍（CENTCOM）司令官マイケル・クリラ大将がイスラエル軍と「調整」し、対イラン軍事攻撃を計画するためにイスラエルに到着した。米軍の最高幹部のひとりが、アメリカの武器、アメリカの諜報機関、アメリカの税金によって煽られる、別の外国に対する外国での戦争を計画しているのだ。

その外国、イランがアメリカを攻撃したり、アメリカ人を脅したりしたのか？いや、そんなことはしていない。中米中央司令部（CENTCOM）司令官が、米軍の総力を挙げて戦争-おそらく第三次世界大戦-を計画するに値するようなことをイランがしたのか？イスラエルの空爆に報復し、ハマスの指導者イスマイル・ハニェをテヘランに赴任させた。

このエスカレーションの連鎖を引き起こしたのは、イスラエルによるテヘランへのミサイル攻撃という前代未聞の出来事だった。イスラエルとイランの間のこの戦争熱は、われわれとは何の関係もないばかりか、われわれの関与の増大は、この地域におけるわれわれの国益を実際に傷つけている。

ウクライナでの3年間にわたるロシアとの代理戦争が致命的かつ無益なものであった後、中東、特にイランとの戦争はもう必要ない。しかし間違いなく、戦争は我々が手にしようとしているものだ。この政権は、イスラエルがアメリカの選んだ標的を攻撃し、イランの他の標的を避ければ、さらに多くの武器と外交支援で「補償」するとさえ申し出ている。

もし中国が軍事関係者をイランに派遣し、テヘランに報酬を支払って、米国の標的が攻撃され、他の標的が回避されるようにしたとしよう。私たちはそれをイランの私たちに対する戦争と考えるだろうか、それとも中国の私たちに対する戦争と考えるだろうか。両方か？

議会はイランに宣戦布告したのか、あるいは戦争を承認したのか？大惨事となったハリケーン「ヘリーン」で苦しんでいるアメリカ人たちが、なぜ自分たちだけの問題なのか、私たちには関係のない戦争に何十億ドルも費やす必要があるのか、この政権は説明してくれただろうか。ネオコンは何十年も前からこの戦争を望んでおり、彼らにとっては常にアメリカが最後なのだ。

この戦争によって、私たちは自由を失い、安全を失い、より貧しくなる。メリットはまったくなく、デメリットしかない。

バイデン／ハリス政権は、イスラエルがイランの石油生産やその他のエネルギー施設を破壊することを容認するのだろうか？そうなれば、すでに高インフレと景気後退に苦しんでいる平均的なアメリカ人は、ガソリンだけでなく、あらゆるものに桁違いの高値を支払うことになる。海運やトラック輸送のコスト、そして世界のエネルギー価格に左右される私たちの生活のあらゆる側面を考えてみてほしい。外国の利益のためにアメリカ人が経済的災難に見舞われることになる。これが愛国心というものだろうか？

メディアのノンストップ・プロパガンダに騙され、私たちは破滅的な戦争へと歩みを進めている。私たちの経済からはさらに数十億ドルが流出し、この狂気の中でさらに多くの罪のない命が失われるだろう。四半世紀近く経った今でも、私たちは9.11の教訓を学んでいない。私たちが外国に行き、私たちに害を与えていない外国の人々に大混乱と破壊をもたらすとき、私たちは復讐しようとする敵を作り出す。私たち自身を傷つけることになる。そして、反撃のリスクもある。今こそ、この差し迫った戦争に反対する時だ！

ヒラリー・クリントン氏は、政府に言論の取り締まりを公然と要求した最新の民主党の有力者となり、CNNに対し、フェイスブック、ツイッター/エックス、ティックトックなどを管理しなければ「完全な制御を失う」と語った。

しかし、彼らは完全なコントロールを持つべきでしょうか?

また今日は、ロシアが戦略上重要な要塞都市の占領に近づく中、米国とEUはウクライナに対し、血なまぐさい負け戦を続けるよう圧力をかけ続けている。

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#ロン・ポール

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ドイツのリントナー財務相は７日、ドイツの経済モデルは破綻していないが、国内経済は過去１０年間で競争力を失っていると述べた。

リントナー氏はユーロ圏会合を前に記者団に「ドイツの経済発展に満足することはできない」と述べた。

経済省報道官は、ドイツ経済は２０２４年に０．２％縮小するとの見通しを示し、従来の０．３％成長から下方修正した。

２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は０．３％減少し、ユーロ圏主要国の中で最も軟調な経済となった。

リントナー氏は、経済を成長軌道に戻すために政府は供給面の対策を導入していると説明。「これらの改革の後、ドイツは再び競争力を高める」とし、成長に向けた政策は景気回復の第一歩に過ぎないとした。「我々はこれを基盤として進めていかなければならない」と語った。

#独経済（競争力）

ドイツのショルツ首相は、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課す欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の提案に反対した。しかし、加盟国に追加関税案賛成の輪が広がるのを止めることができず、ドイツが国内政治分断によってＥＵの政策のかじ取り役を担うのが困難になっている構図があぶり出された。

ドイツの自動車メーカーは売上高のほぼ３分の１を中国市場で稼いでおり、追加関税による中国側の対抗措置を懸念。こうした声に押されてドイツ政府は今月４日のＥＵ加盟国の採決で反対票を投じたが、同調したのは４カ国にとどまった。

これは１０年前とは極めて対照的だ。２０１３年７月のある週末、当時の中国政府とドイツのメルケル首相、欧州委のバローゾ委員長の間で何度も電話のやり取りが交わされた結果、ＥＵの太陽光パネルに対する関税案は撤回され、代わりに最低価格を設定する合意が成立した。

メルケル政権の１６年はドイツの産業界が活況を呈すると同時に、メルケル氏の政治力がＥＵの結束を可能にしていた。ところが、現在のショルツ政権は社会民主党、自由民主党、緑の党の連立でなかなか内部の足並みがそろわない中で景気後退２年目に突入し、来年には連邦議会選挙を控えていることから、まずはＥＵの政策よりも国内問題を優先せざるを得ない。

こうしたショルツ政権の内部がばらばらな状態を巡っては、ＥＵの外交官から憤まんが聞こえてくる。欧州におけるドイツの影響力を弱め、ＥＵの団結を損なっているというのがその理由だ。ＥＵはＥＶ問題で引き続き中国と妥協できる線を模索すると約束しているが、ドイツの意見が異なることはＥＵの交渉力を低下させている。

市場調査会社ユーロインテリジェンスのアナリストチームは「ドイツと残りの（ＥＵ諸国）の溝は、個別の加盟国への外国による圧力に一枚岩の態度を示していくという欧州委にとって大事な取り組みの１つを台無しにしている」と記した。

緑の党出身のベーアボック氏がトップに立つドイツ外務省のある高官は、ＥＵは中国の不公正で市場にダメージを与える措置を阻止するべきで、関税を選択肢から外してはならないと発言している。ショルツ政権内部の亀裂も露呈した形だ。

＜前途多難＞

政治的にまとまれないドイツが他の加盟国と同一歩調を取れなかったのは今回が初めてではない。３月には、企業寄りのドイツ自由民主党が強く反対したにもかかわらず、ＥＵ各国は企業に自社サプライチェーン（供給網）の監査を義務化する法案を支持。ドイツは採決で棄権した。

ショルツ政権はイタリア大手銀行ウニクレディトが意欲を見せているドイツのコメルツ銀行買収にも反対の姿勢で、銀行合併・買収の最終承認権限を持つ欧州中央銀行（ＥＣＢ） の政策担当者がいらだちを募らせている。ＥＣＢが指摘するのは、ドイツがＥＵの銀行同盟創設を支持している点だ。その実現には国境をまたぐ銀行合併が有効となる公算が大きい。

中国製ＥＶ向け追加関税反対でドイツと連携した国の１つは、しばしばＥＵ内で孤立する傾向があるハンガリーだった。オルバン首相は追加関税について、欧州経済とドイツの自動車セクターに「大打撃」を及ぼすと主張。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「ドイツと欧州の産業界はもはや欧州委が理性的になるよう説得するのが不可能になった。だがでは誰がそれをできるというのか」と述べた。

とはいえ、オルバン氏はＥＵの政策の推進よりも阻止する方の大物という側面が強く、かつてのドイツのようなＥＵ結束の旗頭には到底なれない。

欧州改革センター（ＣＥＲ）のアシスタントディレクター、ザック・マイヤーズ氏は、追加関税を巡る論争は、ドイツがもうＥＵの通商政策を主導できない上、フランスの影響力もより限定されていることを物語ると分析。後者については、フォンデアライエン欧州委員長がフランス出身のブレトン委員を交代させ、後任者の権限を縮小したことが原因だとの見方を示した。

フォンデアライエン氏にしても、米国により接近して中国リスクの低減を図ろうとしているものの、ドイツとフランスの先導がなければ、せいぜい産業セクターごとの政策遂行と国際貿易ルールの尊重を通じて加盟国の支持を得るしかないだろう。

ロジウム・グループのシニアアドバイザー、ノア・バーキン氏は、欧州委は中国製ＥＶ向け追加関税で加盟国の賛成多数による支持を得たが、今後はドイツの後押しがなければ、中国に対して一貫したより懐疑的な政策を行っていくのは難しくなると警告した。

ドイツ国内で目先の視野の狭い問題が優先されている限り、欧州委は新たな対外経済政策の課題を推進するのに苦労を強いられるだろうと指摘している。

フランスは、国際武装組織アルカイダの創始者故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子がテロリズムを賛美するようなコメントをソーシャルメディアに投稿したことを受け、国外追放とし再入国を禁止した。

リタイヨ内相は、オマル・ビンラディン氏をフランスから追放する命令に署名したと発表した。国外追放の時期やどこに送られたかなど詳細は明らかにしなかった。

同相のＸへの投稿によると、オマル氏は英国人の配偶者としてノルマンディー地方のオルヌに数年間住んでいた。２０２３年にソーシャルメディアにテロリズムを賛美するコメントを投稿したという。「行政処分により、ビンラディン氏はいかなる理由があろうともフランスに戻ることはできない」とした。

地元紙は、２０１１年に米軍に殺害された父親の誕生日にオマル氏が行った投稿にフランス当局が目を付け、２３年７月に警察が捜索したとしている。

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#EU

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フランスのバロ外相は７日、イスラエルの安全保障は軍事力のみによっては得られず外交的解決が必要とし、フランスはレバノンでの停戦実現に向けた取り組みを継続するとの見解を示した。イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から１年に合わせて訪問中のイスラエルで述べた。

バロ氏は、武力だけではイスラエルの安全は保証できず「軍事的成功は政治的見地に代わるものではない」と指摘。イスラエルとハマスの戦闘開始から１年が経過したいま、人質を愛する人たちのもとへ返し、避難民を（イスラエル）北部の故郷に帰還させるために「外交の時が来た」と述べた。

マクロン仏大統領は５日、パレスチナ自治区ガザで使用される武器について、紛争の政治的解決に向けた取り組みの一環として、イスラエルへの輸出を停止すべきとの考えを示し、イスラエルのネタニヤフ首相から強い反発を受けている。

バロ氏は、攻撃兵器を供与しながら停戦を求めるのはおかしいと繰り返し主張。フランスはイスラエルの安全保障の強固な擁護者として、ガザで現在も多くの民間人が犠牲となっている惨状や、レバノン南部での軍事作戦について率直に対話することが重要だと感じていると述べた。

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米政府は７日、イスラム組織ハマスの国際的な資金調達に関与している疑いがあるとして、欧州に拠点を置く「偽装慈善団体」の関係者のほか、ハマスが管理しているとみられるガザ地区の銀行などに制裁を科した。

イエレン財務長官は声明で「ハマスの残虐なテロ攻撃から１年が経過するにあたり、ハマスやその他のイラン代理勢力が資金を調達し、暴力行為を実行する能力を徹底的に低下させる取り組みを継続する」と述べた。

米政府は、トルコ在住のイエメン国籍のハマス支援者のほか、この個人の９つの事業も制裁対象とした。

財務省は「ハマスはガザ地区の苦境に乗じ、民間人を支援すると主張する偽の慈善団体などを通して資金を募っている」と非難。ハマスは欧州を主要な資金調達源と見なしているとし、年初時点でこうした寄付を通して１カ月で最大１０００万ドルを集めた疑いがあるとの見方を示した。

イスラエル政府の報道官は７日、親イラン武装組織ヒズボラの幹部で次期最高指導者候補と目されるサフィエディン師の死亡は「まだ確認できていない」と述べた。

イスラエル軍は先週、サフィエディン師を標的にレバノンの首都ベイルート南郊で空爆を実施したと報じられている。

ヒズボラ当局者は６日、ロイターに対し、先週の空爆時にサフィエディン師がいたとされる付近での救助や捜索活動をイスラエル軍が妨害していると話していた。

レバノンで消息不明になっていると報じられているイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のガアニ司令官について、同部隊の副司令官は７日、司令官の「健康状態は良好で、活動を継続している」と語った。イラン国営メディアが報じた。

イラン学生通信は、ガアニ司令官が７日にテヘランで開催されたイベント向けにメッセージを送ったとし、同氏が「別の重要な会議に参加しているため」出席できなかったと報じた。

イラン治安筋はロイターに対し、レバノンを訪問していたガアニ司令官がイスラエルによる先週のベイルート空爆以降、消息を絶っていると明らかにした。

ガアニ氏は、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラ指導者ナスララ師がイスラエルによる先月の空爆で殺害されたこと受け、ベイルートを訪問。ナスララ師の後継者と目されているヒズボラ幹部サフィエディン師が標的になったとされる空爆があった際、ベイルート南部の郊外ダヒエにいたが、サフィエディン師とは会っていないという。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は７日、電話会談を行い、中東情勢について協議した。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

両首脳は、２２日から２４日までロシア中部の都市カザンで開催されるＢＲＩＣＳ首脳会議合間に対面会談を行うことでも合意した。エルドアン大統領はまた、電話でプーチン大統領の７２歳の誕生日を祝福した。

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10月最新情報・イランVSイスラエル。●●が間近に迫っている。

#宇野正美「ロシアとイランが勝つ」

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イスラエル軍は７日、安全性の検証に基づき、同国北西部の複数地域を民間人の立ち入り禁止にすると宣言した。レバノンとの国境沿いに設けられた軍事区域が拡大することになる。

イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラとの激しい戦闘により、イスラエル北部の多くの地域では住民の避難が行われている。

さらに、イスラエル軍報道官はアラビア語で、レバノンのアワリ川以南の海岸や船舶に近づかないよう緊急警告を発した。

米国務省は７日、レバノンの国連平和維持軍がイスラエルによる攻撃を含めいかなる形の危険にさらされることも米国は望んでいないとの考えを示した。

国務省のマシュー・ミラー報道官はまた、イスラエルがレバノンで行っている地上作戦について、米政府は現時点でも限定的なものと見なしていると言及。レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラをイスラエルが攻撃する際、国際人道法を順守し、民間人の犠牲を最小限に抑えると予測していると述べた。

国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は６日、レバノン国内の駐留地近辺での「イスラエルの活動」に深い懸念を表明。ミラー報道官はこれについて「米国はＵＮＩＦＩＬがいかなる形の危険にさらされることも望んでいない。ＵＮＩＦＩＬはレバノンの安全保障に重要な役割を果たしている」と語った。

バイデン米大統領は７日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃から１年を迎えるに当たり、イスラエルのヘルツォグ大統領と電話会談を行った。ホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、ハマスにより殺害されたイスラエル国民の家族らに深い哀悼の意を表した上で、残りの人質全員を無事に帰還させる決意を強調した。

また、イスラエルの安全保障および生存権に対するコミットメントを伝え、イランやイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラ、ハマス、イエメンの武装組織フーシ派などによる攻撃からイスラエルが自国を守る権利への支持を再確認した。

ローマ教皇フランシスコは、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃から１年となった７日、中東での戦争を終わらせることができていない国際社会の「恥ずべき無力さ」を批判した。

教皇は中東地域のカトリック教徒に宛てた公開書簡で「１年前、憎悪の導火線に火が付いた。それは消えるどころか、暴力の連鎖となって爆発した。対話と平和という最も必要で望まれているものに心を向ける人はほとんどいないようだ」と指摘。

「暴力は決して平和をもたらさない。歴史がそれを証明しているにもかかわらず、長年にわたる紛争はわれわれに何も教えてくれなかったようだ」と述べた。

教皇はまた、この日を世界平和のための祈りと断食の日とし、世界のカトリック教徒に参加を呼びかけた。

さらに「長きにわたり戦いに巻き込まれ、苦境に立たされている（パレスチナ自治区）ガザの人々と私は共にいる。毎日あなた方のことを思い、祈っている。家を追われ、学校や仕事を放棄させられ、爆撃から逃れる場所を見つけざるを得ないあなた方と共にいる」とガザ住民に語りかけた。

イスラエルのダノン国連大使は７日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質が全員解放されるまで戦闘を続けると表明し、国連はその使命を果たしていないと非難した。

ダノン氏は国連で、イスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲から１年に合わせハマス攻撃の犠牲者を追悼する集会を開催した。

国連の安全保障理事会と総会による決議について「国連は罪のない人々を守り、悪を非難するという最も基本的な使命を果たしていない」と批判した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使も参加し、安保理の中にも外にもハマスの残虐行為を非難せず、ハマスという言葉さえ口にしない人々がいると指摘した。

「この地域には、ハマスの行動を土台にして、中東をより広範な戦争の崖っぷちに追いやろうとしている者がいる。フーシ派やヒズボラのようなテロリスト集団だ」と述べ、イランがこの状況を利用して 「破壊的な意図」 を進めようとしていると語った。

１９９６─２０１７年にイスラム組織ハマスの最高指導者を務め、現在も幹部として影響力を持つハレド・メシャル氏（６８）はロイターのインタビューで、ハマスはイスラエルとの戦闘で大きな打撃を受けたものの、灰の中から不死鳥のようによみがえると述べた。戦闘員の勧誘や武器製造を続けているとも明かした。

戦闘の引き金となったハマスによるイスラエル奇襲攻撃から１年を迎える中、メシャル氏は１９４８年のイスラエル建国に際し多くのパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」にさかのぼる７６年の歴史の一部としてイスラエルとの紛争を位置付ける。

「パレスチナの歴史は周期でできている」とし、「殉教者を失い、軍事力の一部を失う局面もあるが、神のおかげでパレスチナの精神は不死鳥のようによみがえる」と語った。

また「ハマスは弾薬や武器の一部を失ったが、なお若者を集め、かなりの弾薬と武器を製造し続けている」とした。

ハマス指導部で３０年近く重要な役割を果たし、現在はハマスの外交の顔とみられているメシャル氏は、最高指導者を退いた後も影響力を持ち続けている。

イスラエルとの和平については、ネタニヤフ政権が続く限り可能性はないと言明。「（イスラエルの）占領が存在する限り、この地域は時限爆弾であり続ける」と述べた。

パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって1年となった7日も砲撃で10人が死亡するなどイスラエルの攻撃が続いています。

目次

イスラエル軍とヒズボラの戦闘も続く
ネタニヤフ首相「敵を倒し阻止するために行動」
バイデン大統領 イスラエル大統領と電話会談
アメリカ国防総省 “イスラエル側と協議続ける”
UNRWA事務局長「戦争に勝者いない」
ハマスによる奇襲攻撃の犠牲者を追悼 東京

パレスチナのガザ地区では大規模な戦闘が始まって1年となった7日もイスラエルの攻撃が続いていてパレスチナのメディアは北部ジャバリアの難民キャンプへの砲撃で10人が死亡したと伝えました。

一方、ハマスの報道官は声明で徹底抗戦の構えを改めて示した上で今も拘束している101人の人質について「健康状態などは極めて厳しいものとなっていて人質を取り巻く危険な状況は日々悪化している。人質の運命はイスラエル政府の決定にかかっている」として揺さぶりをかけています。

ガザ地区の保健当局はこの1年間の死者は4万1909人にのぼり9万7303人がけがをしたと発表しました。

イスラエル軍とヒズボラの戦闘も続く

一方でイスラエル軍は、ハマスに連帯を示す隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も続けています。

イスラエル軍は7日もレバノンの首都ベイルート郊外などに空爆を行った一方、イスラエルメディアは140発のロケット弾がレバノンからイスラエル北部へ発射されたとしていて、攻撃の応酬が続いています。

レバノンの当局は、イスラエル軍の攻撃によってこの48時間で47人が死亡したと発表するなどガザ地区での戦闘開始から1年がたつ中、中東地域での戦闘は拡大する一方で収束のきざしすら見えていません。

ネタニヤフ首相「敵を倒し阻止するために行動」

イスラエル軍とハマスの大規模な衝突が始まってから1年となるのにあわせて、イスラエルのネタニヤフ首相は7日、動画での声明を発表しました。

この中でネタニヤフ首相は「去年10月7日、われわれは重大な戦いに突入したが、敗北しなかった。むしろ、われわれこそが敵を倒し阻止するために行動している。祖国のために団結している」と述べました。

さらに、「この戦争の目標としてハマスを倒し、生死に関わらずすべての人質を取り戻すことを掲げ、それを実現しつつある。これは神聖な使命だ。将来にわたってガザからイスラエルの脅威となるものを排除し、避難している住民を安全に帰還させるまで歩みを止めることはない」と述べ、攻撃を続ける姿勢を強調しました。

バイデン大統領 イスラエル大統領と電話会談

アメリカのバイデン大統領は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって1年となった7日、イスラエルのヘルツォグ大統領と電話で会談し、イスラエルが自国を守る権利を支持することや、停戦を実現するために責任を持って関与することをあらためて確認しました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は7日午前、イスラエルのヘルツォグ大統領と電話で会談しました。

この中でバイデン大統領はハマスに殺害された人々とその家族に深い哀悼の意を示すとともに、アメリカ人の人質を全員帰国させるまで諦めないと強調しました。

また、イスラエルがイランや、イランが支援するハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラそれにイエメンの反政府勢力フーシ派などによる攻撃から自国を守る権利を支持することをあらためて確認しました。

一方で、バイデン大統領はガザ地区で市民の命が失われ、パレスチナの人々が苦しみ続けていることに深い悲しみを表明し、停戦に向けた協議で合意を実現するために責任を持って関与することを確認したということです。

また、ハリス副大統領も7日、声明を発表し「10月7日のような惨事が2度と起こらないようにしなければならない。私は、ハマスがもたらす脅威を排除し、イスラエルを消滅させるという目的を果たせないように、そして、ガザの人々がハマスの支配から解放されるように、全力を尽くす」としています。

アメリカ国防総省 “イスラエル側と協議続ける”

アメリカ国防総省のライダー報道官は7日、記者団に対し、懸念されているイスラエルによるイランへの対抗措置について「どのようなものになるか推測することはしないが、イスラエル側と次の対応について協議を続けている」と述べました。

その上で「私たちはイスラエルが自国を守る権利を理解し、支持している。しかし、私たちの行動が緊張を高めたり、誤算を生じさせたりして事態がコントロールできなくなる状況に発展することは望んでいない」と述べ、中東での情勢がこれ以上悪化することは避けたい考えを強調しました。

また、ライダー報道官は、オースティン国防長官とイスラエルのガラント国防相が9日にアメリカで会談を行い、中東情勢をめぐって意見を交わす予定だと明らかにしました。

UNRWA事務局長「戦争に勝者いない」

イスラエル軍とハマスの大規模な戦闘が始まってから1年となった7日、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はSNSに「戦争に勝者はいない。これを終わらせる唯一の方法は外交と平和的な解決だ」と投稿し一刻も早い停戦を呼びかけました。

その上で「最も苦しんでいるのは子どもたちだ。ガザの子どもたちは全員が心の傷を抱え、その多くが一生続く、目に見えない傷を負っている。65万人以上の子どもがさらにまた1年、学習機会を失いかねない」として長期化する戦闘が子どもたちに及ぼす影響を強調しました。

バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は、誤解がイランとイスラエルの高まる緊張を和らげる取り組みを妨げる可能性があると警告した。

　　バーンズ長官は７日、ジョージア州シーアイランドで開かれたサイファー・ブリーフ主催の国家安全保障関連会議の対談で、「われわれは地域紛争がさらにエスカレートする極めて現実的な危険に直面している」と発言。イスラエルとイランの指導者が全面紛争を望んでいるとは思わないが、エスカレートするリスクはなお残っていると指摘した。

　　その上で、「想定外の衝突や誤解、制御不可能な行動が生じ得る。このことが、米国の大統領と政策当局者が今後数週間、かじ取りを助ける上で課題になると思う」とバーンズ長官は述べた。同長官はガザ停戦交渉に参加してきた。

　　バーンズ長官はイスラエルが自国防衛とイランのミサイル攻撃への対応についてどのような決定を下すかが「非常に重要だ」と発言。「イスラエルの指導者らは現在、対応の仕方を非常に慎重に検討していると思う」とし、同国の指導者らはバイデン大統領や米高官が表明した懸念を「考慮する」と思うと述べた。

ハマス奇襲から１年、戦線拡大－イスラエル首相は攻撃継続を表明 (1)

原題：CIA Chief Says Misunderstandings Could Worsen Israel-Iran Clash（抜粋）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・363日目②）

イスラエル軍は８日、レバノン南西部でイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する地上作戦を開始したと発表した。ヒズボラのナンバー２、ナイム・カセム氏は、イスラエルからの「痛烈な打撃」に耐えていると述べた。

カセム氏は、イスラエルとの戦闘は、誰が最初に泣くかの戦いであるとし、ヘズボラは最初に泣かないと述べた。１年にわたる戦闘でもヒズボラの能力はまだ完全だと主張した。

イスラエル軍はこれまでレバノン南東部国境地域で地上作戦を実施いているとしていたが、南西部でも「限定的で局地的かつ標的を絞った作戦」を実行していると説明した。

昨夜ベイルートの南部郊外を攻撃し、ヒズボラの予算編成と補給を担当する幹部のスハイル・フセイン・フセイニ氏を殺害したと明らかにした。

イランのアラグチ外相は８日からサウジアラビアなど中東諸国を訪問する。域内問題を協議するとともに、パレスチナ自治区ガザとレバノンにおけるイスラエルの「犯罪」阻止を目指す。同相は国営メディアが放映したビデオで「ガザでの犯罪に続き、レバノンでのシオニスト政権（イスラエル）の恥知らずな犯罪を防ぐために、地域情勢に関するわれわれの対話は続いている」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は８日、欧州議会でレバノンの状況は日に日に悪化しているとし、停戦を訴えた。

イスラエル軍は、イランの支援を受ける隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強めていて、レバノン南部への地上侵攻で新たな部隊が作戦を開始したと発表しました。侵攻の範囲を拡大した形でさらなる戦闘の激化が懸念されます。

イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区でのイスラム組織、ハマスとの戦闘に加え、イランの支援を受けるレバノンのヒズボラへの攻勢を強めていて、連日、首都ベイルートなどへの空爆を続けています。

イスラエル軍は8日、地域と標的を絞るとして踏み切ったレバノン南部への地上侵攻で新たな部隊が限定的な作戦を開始したと発表しました。

レバノン南部の東側に加え、地中海に面した西側にも地上侵攻の範囲を拡大した形で、さらなる戦闘の激化が懸念されます。
こうした中、レバノンから隣国のシリアに逃れる人が相次いでいて、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所はこれまでにおよそ25万人がシリアに入国したとしています。

その多くは、内戦が続くシリアからレバノンに逃れていたシリア人とみられ、再び戦火に追われる形で不安定な祖国に戻らざるをえなくなっています。

シリア側から5日、国境を撮影した映像では、大きな荷物やスーツケースを持ったり、子どもの手を引いたりしながら歩いて国境を越えてきた人たちの姿が確認できます。

シリア北部出身で空爆が続くレバノンの首都ベイルート郊外から逃れてきた男性（39）は「戦火を逃れて、安全だと思った場所で暮らしていたのに、シリアの戦争よりもずっと怖い思いをした」と話していました。

中国の公式対外援助機関である中国国際開発協力庁は８日、イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの戦闘激化を受け、レバノンに緊急医療物資を提供すると発表した。

同庁の報道官は声明で、最近の戦闘激化によりレバノン各地で爆発や空爆が見られ、多数の死傷者が出ていると説明。

その上で「レバノン政府の要請により、中国政府はレバノンの医療支援活動に助力するため、同国への緊急人道医療物資提供を決定した」と述べた。

イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラへの攻勢を強める中、レバノンから隣国のシリアに逃れる人が相次いでいて、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所はこれまでにおよそ25万人がシリアに入国したとしています。その多くは、内戦が続くシリアからレバノンに逃れていたシリア人とみられ、再び戦火に追われる形で不安定な祖国に戻らざるをえなくなっています。

シリア側から5日、国境を撮影した映像では、大きな荷物やスーツケースを持ったり、子どもの手を引いたりしながら歩いて国境を越えてきた人たちの姿が確認できます。

シリア北部出身で空爆が続くレバノンの首都ベイルート郊外から逃れてきた男性（39）は「戦火を逃れて、安全だと思った場所で暮らしていたのに、シリアの戦争よりもずっと怖い思いをした」と話していました。

そのうえで、「冬が近づいていて、このままでは子どもたちが夜の寒さで死んでしまう。どうすればいいのか分からない」と話していました。

男性の5人の子どものうち、4人はレバノンで生まれたということで、11歳の女の子は「シリアでの生活は大変なので学校に通ったり、笑ったりする生活に戻りたいです」と話していました。

また、シリアの首都ダマスカスで4日撮影された映像では、レバノンから逃れてきた人たちが、公園など屋外で暮らす様子が確認できます。

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリア難民キャンプで戦車を進軍させ、住民に退避命令を出した。現地の住民が明らかにした。

空爆も実施しており、パレスチナの医療関係者によると、犠牲者が出ているが、戦闘のため現場に近づけない状況という。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの戦闘員によるジャバリアから攻撃や戦闘員の再編成を阻止することが狙いだと説明している。

パレスチナの保健当局はガザ地区で過去２４時間に数十人が死亡したと発表。イスラエル軍は、ガザ北部の戦闘で兵士１人が死亡したことを明らかにした。

イランのアラグチ外相は８日、イスラエルがイランのインフラを攻撃すれば、より強力な反撃を受けるとしてけん制した。

イランは先週、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射。イスラエルは報復を示唆している。 もっと見る

アラグチ氏はテレビ演説で「シオニスト政権（イスラエル）には、イランの決意を試さないよう勧告する。もしわが国に対する攻撃が行われれば、わが国の対応はより強力なものになるだろう」と述べた。

イスラエルが報復でイランのエネルギー施設を攻撃するとの見方が出る中、イランのパクネジャド石油相は６日、主要石油輸出港があるハルグ島を訪問し、海軍司令官と協議した

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・364日目①）

■

３

🇧🇾アレクサンドル・ルカシェンコはプーチンの誕生日を祝福した。

ベラルーシ大統領の祝辞🗣️ロシアの歴史的使命に対するあなたの深い理解、祖国の運命に対する個人的責任は、ロシアの主権を強化し、国際的権威と社会経済的潜在力を構築するための信頼できる保証となりました。

アレクサンドル・ルカシェンコによるとベラルーシは、プーチンの確固たる一貫した立場と戦略的パートナーシップと同盟のベラルーシ・ロシア関係のさらなる発展に対する彼の原則的なコミットメントを高く評価している。🐸

ウラジーミル・プーチンは今日72歳を迎えます

ロシアの未来を永遠に変えた男へ、誕生日の祝福を。
世界を動かし続けるその力に、心からの敬意を込めて。
あなたは偉大で高貴な使命に、己の人生を全て捧げました。
祖国とその民に尽くすという崇高な目的のために。

この厳しい時代にあっても、あなたの揺るぎない目標が成し遂げられるよう、ご家族、ご友人、そして同志からの変わらぬ支援と、尽きることのない知恵が授けられることを願っています。

健やかな健康と、さらなる賢明なリーダーシップで長く道を照らしてくださることを、心よりお祈り申し上げます。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、ロシアのプーチン大統領の誕生日にあわせて「最も親しい同志」と表現して祝電を送り、このところ急接近している両国の良好な関係を強調しました。

8日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン総書記が、7日のロシアのプーチン大統領の72歳の誕生日に合わせて祝電を送ったと伝えました。

祝電では、プーチン大統領を「最も親しい同志」と表現したうえで、ことし6月、プーチン大統領が北朝鮮を公式訪問し、有事の際の軍事的な支援などを明記した、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したことに言及しました。

そして「不敗の同盟関係、百年の大計の戦略的関係に昇格させたあの日を感慨深く思い出している」として、このところ急接近している両国の良好な関係を強調しました。

ロシアとの蜜月ぶりが際立つ一方で、韓国の通信社 連合ニュースは、北朝鮮と中国の関係は以前とは異なってきていると伝えています。

連合ニュースは、キム総書記が習近平国家主席へ送った祝電を比較し、5年前の中朝国交樹立70年には「尊敬する同志」という表現があったものの、今月6日の国交樹立75年には、「尊敬する」ということばが省かれていたと指摘しています。

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は、ロシアとの軍事的な協力を深める北朝鮮が軍の部隊をウクライナへ派遣する可能性が非常に高いとする見方を示しました。

韓国のキム・ヨンヒョン国防相は8日、国会の国防委員会に出席し、砲弾やミサイルをロシア軍に供給するなど軍事的な協力を深める北朝鮮とロシアについて、「両国の関係は軍事同盟に劣らないほど緊密になっている」と指摘しました。

そして、キム国防相は、北朝鮮がウクライナに軍の部隊を派遣する可能性があるかと問われたのに対し、「派遣する可能性が非常に高い」と述べました。

また、ウクライナ東部のロシア側が支配する地域で、北朝鮮の将校6人がウクライナ軍のミサイル攻撃で死亡したとウクライナのメディアが4日に報じたことについては、「さまざまな状況からみて事実である可能性が高い」と述べました。

ウクライナ元大統領クチマの元顧問ソスキンがウクライナの軍事反乱について語った。

🗣️軍の反乱が起こるだろう。
時は来た。軍の出番だ。
ウグルダルでのAFU第72旅団の一掃、意図的な破壊は他の軍人達の教訓となった。この人達は武器も何もかもを受け取った以上、自分達に行われたこの虐待と暴力を許さず、それを行った人達のところに武器を持ってやってくるだろう。
その日は極めて近い。🐸👏

ダグラスマグレガーによれば、宇軍は配備兵力が無くなり20万人の女性兵士を徴兵しており、陣地線に配兵がなく露軍は占領地を広げ、住民は地下シェルターで被害を避け露軍の占領と共にその保護下に入りウクライナの全体主義支配からの解放を祝っているとのことです。ウクライナの軍と国家の崩壊が数週から数ヶ月内に来ます。

ウクライナ軍は７日夜、ロシア軍がウクライナ東部の前線、ドネツク州トレツク郊外に進軍したと発表した。１週間弱前に近隣のウグレダルが陥落しており、ロシア軍の攻勢が続いている。

ロシア軍は東部ルガンスク州ルガンスク市の東にも進軍。ルガンスク作戦戦術グループの報道官は「情勢は不安定で、文字通り（市への）あらゆる入口で戦闘が繰り広げられている」と国営放送に語った。

トレツクは１０年前から東部戦線の要衝となっている。ロシア軍は８月以降、トレツクに向けて進軍してきた。

ウクライナの軍事アナリストは、ロシア軍が高台のトレツクを制圧すれば、ウクライナ軍の後方作戦拠点と戦闘地域を結ぶ重要な支援ルートが攻撃にさらされる恐れがあると指摘する。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ロシア西部のクルスク州への越境攻撃を開始してから2か月になったことに関連し「力によってのみ平和に近づくことができる」と述べ、越境攻撃を続けることでロシアへの圧力としたいという考えを強調しました。

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（10月7日の動き）

ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら

戦況地図

最新の戦況はこちら。茶色のボタンを右から左に動かすと日ごとの地図が見られます。

ウクライナ情勢 ロシアによる軍事侵攻 最新情報・解説 - NHK特設サイト

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア西部のクルスク州への越境攻撃を開始してから2か月となった6日、ビデオ演説を行いました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「クルスク州での軍事作戦は重要な局面を迎えている。仲間の国々から十分な支援があれば、ロシアに圧力をかけ、戦争では何も得られないと悟らせることができる」と述べ、各国に軍事支援を継続するよう訴えました。

その上で「クルスクでの作戦は、捕虜となっているウクライナ人の解放に役立っている」と述べ、越境攻撃で拘束したロシア軍兵士の捕虜の存在が、ロシア側に拘束されたウクライナ軍兵士の捕虜交換の交渉などで役立っていると強調しました。

さらに「私たちは、ロシアにさらに大きな圧力をかけ続けていく。なぜならば、力によってのみ平和に近づくことができるからだ」と述べ、越境攻撃を続けることでロシアへの圧力としたいという考えを強調しました。

一方、ロシア国防省は7日、ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍が要衝のポクロウシクの東、およそ14キロにある集落を掌握したと発表し、攻勢を強めているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ東部の状況について「依然として非常に困難な状況だ」と述べ、10月12日にドイツで開かれるウクライナへの軍事支援を協議する首脳級の会合で、あらためて支援の重要性を訴えると強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ビデオ演説を行いウクライナ東部のドネツク州で、ロシア軍が攻勢を続けていることについて「依然として非常に困難な状況だ」と述べました。

その上で「われわれの戦力の大幅な強化が緊急に必要だということを仲間の国々に納得させる」と述べて、10月12日にドイツで開かれるウクライナへの軍事支援を協議する首脳級の会合で、あらためて支援の重要性を訴えると強調しました。

一方、イギリス国防省は7日、ロシア軍兵士の1日あたりの死傷者数の平均が9月は1271人で、2022年2月のウクライナへの軍事侵攻開始以降、最も多くなったとの分析を明らかにしました。

背景には、ウクライナ東部のハルキウ州やウクライナ軍の越境攻撃が続くロシア西部クルスク州などで、戦闘地域が拡大していることがあると指摘しています。

また、ロシア軍の死傷者は、あわせて64万8000人を超えた可能性があるとしています。

ウクライナ当局者によると、南部のオデーサ（オデッサ）港で７日、ロシアのミサイルがパラオ船籍の船舶に命中し、ウクライナ人１人が死亡、乗組員５人が負傷した。

ウクライナのシビハ外相はＸへの投稿で、船舶２隻が黒海の穀物輸出拠点で損傷を受けたと述べ、ロシアの行動を非難した。船舶の状態について詳細には言及しなかった。

ロシア国防省は現時点でコメント要請に応じていないが、民間の標的に対する攻撃は繰り返し否定している。

オデーサ州のキペル知事はメッセージアプリのテレグラムで、今回の攻撃で死亡した男性は港湾労働者だったと述べた。負傷した５人は外国人と船員だった。

クレバ副首相はこの船を「オプティマ号」と特定し、攻撃される数時間前にオデーサに到着したと述べた。

また、ウクライナ復興省によると、近くのピブデンニ港でも６日に船舶が攻撃を受けた。同省は６０００トンのトウモロコシを積んでいたセントクリストファー・ネイビス船籍の「パレサ号」と特定。シリア人とエジプト人乗組員１５人にけがはなかったとした。

ロシアの攻撃で損傷を受けた民間船は２０隻目という。

ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）は７日、ウクライナの破壊工作によって、ロシア・カリーニングラード州でロシアの掃海艇が損傷し、戦闘力を喪失したと発表した。

同機関によると、今年バルト海でロシア軍艦に対して行った攻撃はこれが２回目。作戦の詳細については明らかにしていない。

ウクライナのシュミハリ首相は７日、東欧スロバキアのフィツォ首相に対し、ウクライナ経由で欧州連合（ＥＵ）に天然ガスを供給する現行の協定が年末に期限を迎えた後は延長しないとの意向を伝えた。

ウクライナ当局者によると、ウクライナ西部のウジゴロドで行われた同首脳会談では、インフラ協力やエネルギー安全保障、ウクライナの和平計画への支援が焦点になったという。

シュミハリ首相はフィツォ首相との共同記者会見で、「ウクライナは、期限を迎えた後はロシア産ガス輸送契約を継続しないことを改めて表明する」とした上で、「ウクライナの戦略目標は、侵略者が戦争資金として利用する利益をロシアから奪うことだ」と言明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびＥＵの加盟国でウクライナと国境を接するスロバキアは、ウクライナのＮＡＴＯ加盟には反対している一方で、ウクライナ経由のロシアから西側諸国への石油・ガス輸送の継続には強い関心を示している。

スロバキアの国営ガス供給事業者ＳＰＰは今月、ロシアの国営ガス会社ガスプロムとウクライナとの契約が年末に終了した後も、ウクライナ経由のガス輸送延長の確保に向け交渉を継続することを発表している。

ロシアのノバク副首相は、インドで石炭の需要が拡大している状況を生かして同国への石炭輸出を増やすことに関心を示した。記者会見での発言記録を副首相の事務所が公表した。

ノバク氏は記者団に「ロシアの石炭生産企業は豊富な資源を保有しており、急拡大しているインド市場で存在感を高めることに関心がある」と述べた。

ロシア産石炭の最大の輸入国はこれまで中国だったが、ロシア政府によると、２０３０年代初めまでにインドに代わる可能性がある。中国が石炭の火力発電への利用を減らすことを計画しているためだ。

インドは過去最大級に膨らんでいる電力需要を満たすため石炭への依存度が高まっており、今年に入り石炭火力発電量の伸びが再生可能エネルギーの伸びを少なくとも２０１９年以降で初めて上回った。

インドの石炭生産量は昨年度（今年３月末終了）に前年比１２％増の９億９７８２万８０００トンとなり、過去最大を記録した。２０２３年にインドの石炭火力発電は発電量全体の７５％余りを占めた。

インドは２３年に１億７６００万トンの燃料用石炭を輸入。ロシアからインドへの石炭輸出量は昨年に２６２０万トンとなり、２２年の２０００万トンから増えた。

ロシアは既に、インドへの最大の原油輸出国となっている。

#露印（石炭輸出）

ロシアのルート農相は７日、穀物収穫を巡り、国境付近の生産地域に対するウクライナによる攻撃と他地域での悪天候で打撃を受けるとの認識を示した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ルート氏は、シベリアでの天候不順を踏まえて予測を算出中と述べた上で「対テロ作戦体制が取られた地域では収穫できないことを考慮している」と戦闘が収穫に与える影響を初めて公に認めた。

穀物の主要生産地であるベルゴロド州とブリャンスク州は、ウクライナ軍による攻撃を受けているほか、ウクライナ軍は依然としてクルスク州の広範囲を支配している。

ロシアは世界有数の小麦輸出国で、２０２４年の穀物収穫量の公式予測は１億３２００万トン。２３年の１億４８００万トンから１１％減、２２年の１億５８００万トンから１６％減となる水準だ。

しかし、多くの穀物生産地域で早春の霜や干ばつ、雨といった悪条件が重なり、予測は下方修正される見通しだ。コンサルタント企業ＩＫＡＲは今年の穀物収穫量を１億２４５０万トンとみている。ロシアの穀物収穫量が予想を下回るとの懸念から、ここ数カ月の国際価格は上昇。小麦は先週、４カ月ぶりの高値となった。

ルート氏は今年の収穫の最終推計値は今月１０日に発表予定と述べた。また、干ばつが続いて多くの地域で冬作物の種まきに支障を来しかねないとも言及した。

#ロシア経済（穀物収穫）

ロシアの首都モスクワの裁判所は７日、ウクライナ軍の雇い兵として活動したとして、米国籍の男性に禁錮６年１０月の判決を言い渡した。法廷にいたロイター記者が伝えた。

捜査当局によると、男性は米ミシガン州出身のスティーブン・ジェームズ・ハバードさん（７２）。２０１４年から住んでいたウクライナ東部ハリコフ州イジュムで領土防衛部隊に入り、月１０００ドルを受け取っていたという。

国営メディアが伝えた検察当局の話によると、ハバードさんはロシアがウクライナに侵攻した２２年２月に入隊し、その際に訓練や武器、弾薬が提供された。同年４月にロシア軍に拘束され、罪を認めているという。

ただ、親族はハバードさんが親ロシア的な考えを持っており、この年齢で武器を取るとは考えにくいとロイターに語っている。

ハバードさんの弁護士は記者団に対し、コメントを控えたが、ロシア通信（ＲＩＡ）によると、判決を不服として上訴する方針という。

この日はロシア南西部ボロネジの裁判所でも、米国人で元海兵隊員のロバート・ギルマンさんが、先の暴行事件で服役中に刑務官と捜査官に暴行を加えたとして禁錮７年１月の判決を言い渡された。

米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は７日夜（日本時間８日午前）に放送されたＣＢＳニュースの番組「60ミニッツ」で、自身が当選した場合、ウクライナが強く望んでいる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持するかどうか言明を控えた。

　　一方で、「ウクライナは自国の将来について発言権を持たなければならない」と述べ、同国なしでロシアのプーチン大統領と戦争終結に向けた交渉に臨むことはないと語った。

　　ハリス氏はインタビューで、ウクライナの加盟を認めてＮＡＴＯを拡大することを支持するかとの質問に対し、持ち上がってきた段階で取り組む問題の一つだと話した上で、「現時点では、ロシアによるいわれのない攻撃に対し、ウクライナが自国を防衛することができるよう支援している」と答えた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を終わらせる交渉の推進で有利な取引材料になるとみて、米国からＮＡＴＯ加盟の誘いを確保したい考えだ。

　　バイデン米政権はこれまでのところ、こうした誘いについて、ウクライナの防衛力や国内機関の強化を要する長期的な課題だとしているものの、バイデン、ゼレンスキー両氏らが参加して今週ドイツで開かれる会合で話題となる見通し。

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原題：Harris Says She’ll Weigh Ukraine NATO Membership at Later Point、Harris Says Wouldn’t Negotiate End to War Without Ukraine: CBS（抜粋）

ロシア外務省のグルシコ次官（対欧州・ＮＡＴＯ関係担当）は８日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係は冷戦以来、最悪の状況にあるが、危機回避に向けた緊急ホットラインは維持していると述べた。国営ＲＩＡ通信に語った。

ロシア当局者は、西側諸国が、ウクライナに供与した長距離ミサイルでロシア攻撃を容認することを警戒する。プーチン大統領は９月、西側諸国がウクライナの対ロ攻撃を承認すれば、米などＮＡＴＯがウクライナ戦争に直接関与することになると警告。核ドクトリンを修正し、核兵器使用のハードルを下げ、通常兵器による攻撃にも使用できるようにしようとしている。

グルシコ外務次官は、ロシアはＮＡＴＯが戦略において核兵器の役割を増大させていると認識していると述べた。ロシアが核ドクトリンを更新しているのは、「利用可能なあらゆる手段を用いてロシア連邦の安全を確保するという姿勢について、敵対勢力に幻想を抱かせないため」というシグナルを送るためだと述べた。

米ロのホットラインは１９６３年に設置され、６７年の第３次中東戦争（６日戦争）、７９年のソ連によるアフガニスタン侵攻、０１年の９．１１同時多発テロ、０３年の米のイラク攻撃後など重大危機の際に利用されてきた。ロシアとＮＡＴＯのホットラインは１３年に設置された。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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過去10年間で金価格は2倍以上に上昇し、近代史上最高の値上がりを記録。

過去 5 年間だけでも、ゴールドは 76%上昇しており、暗号通貨を除いて、今年最高のパフォーマンスを示す資産クラスになりそうです。

長期的なマクロ経済の懸念により、金価格は引き続き上昇しているように感じられます。

特に、米国の債務危機とインフレが注目されています。

パンデミック以降、米国の国家債務は12兆ドル急増し、米ドルの価値は約25％下落した。

#金#gold（チャート1920〜）

金相場が今年に入って史上最高値を繰り返し更新する中、米会員制量販会社コストコホールセールでは、全米の店舗で金が飛ぶように売れている。

　　コストコでは「ワンストップショッピング（１カ所で何でも買いそろえられる）」という利便性に加え、従来の貴金属ディーラーよりも安い価格で、かつ最も忠実な顧客には追加の特典を提供することで、金の購入を身近なものにしている。

　　「全体として素晴らしい経験だ」と言うのはニュージャージー州に住むアナリティクスエンジニアのスーラブ・セティアさん（33）。「私は以前に購入したことがあるため、金の延べ棒が入荷するたびに、コストコから電話がかかってくる。価格が下がっているのを見ると、コストコに急いで買いにいく」と話した。

　　セティアさんが両親と９月28日に地元のコストコを訪れた際、その店舗ではインドの祭り「ディワリ」を記念する刻印が付いた１オンス（約28グラム）の金塊を宣伝してた。店員に誘導されて店の中央に行ってみると、そこには金がガラスのショーケースに陳列され、2699.99ドル（約40万円）という価格が小さく表示されていた。セティアさんはこの時には購入しなかったが、過去４カ月にこの店舗で２本の延べ棒を購入している。インフレ対策が目的だ。

　　こうしたセティアさんの例は、金が最高値を更新しているにもかかわらず、金を量販店で買う消費者が増えているというより大きなトレンドを反映している。コストコは金の販売に関してあまり明らかにしていないが、ブルームバーグの調査では、金を陳列棚に確保しておくことが同社にとっていかに難しいかが示された。全米46州の101店舗への電話調査に基づくと、金の延べ棒を在庫として置いているコストコ店舗のうち約77％は10月の第１週に売り切れとなっていた。調査対象となった店舗は全て、数週間前に金を仕入れたばかりだった。

　　金スポット価格は年初から30％近く上昇し、最高値を更新し続けている。金は最もパフォーマンスが好調なコモディティーの一角となっているだけでなく、米国株や債券をもアウトパフォームしている。こうした金急騰の原動力となっているのは、地政学的および経済的な不確実性の局面における安全資産としての魅力に加え、富を守るための分散投資としての役割だ。先月には米金融当局の利下げを背景に、金は１オンス＝2600ドルを突破した。利回りを生まない金は低金利の環境で上昇する傾向がある。

　　半面、米国では金銭的に苦しい消費者が、金の値上がりに乗じて現金を手に入れようとしている兆候も見られ、ニューヨークの質屋や宝飾店には売り込み客が殺到している。米造幣局のデータによると、小売り購買動向の指標である「アメリカン・イーグル」金貨の販売は１－９月に前年同期比64％急減した。

　　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は、消費者の金購入市場においてコストコは「明るい材料だ」と指摘。「小売り購入者の新たな層が現れている」とし、「コストコが貴金属市場に新たな買い手を呼び込むことに成功しているという事実を踏まえれば、これは中長期的にポジティブな傾向だと考える」と述べた。

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原題：Costco’s Gold Bars Fly Off Shelves as Bullion Prices Hit Records（抜粋）

#金#gold（コストコ）

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#安倍の残党

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著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株を追加売却し、得た資金の総額は100億ドル（約１兆4800億円）を超えた。

　　７日の提出書類によると、バークシャーは14回目の売却ラウンドとなる７日までの３営業日でＢｏｆＡ株を３億8300万ドル相当処分した。これまでの大半のラウンドよりも小さい規模だった。バフェット氏（94）が７月中旬にＢｏｆＡ株の売却を開始して以来、同株は下押し圧力を受けている。

　　ＢｏｆＡ株の売却規模は、同行の株価が39ドルに近づくにつれて徐々に減少する傾向にある。７日は39.96ドルで取引を終えた。この株価に基づくと、バークシャーがなお保有するＢｏｆＡ株10.1％の価値は約314億ドル。

原題：Warren Buffett’s BofA Stock-Selling Spree Surpasses $10 Billion（抜粋）

7日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利下げへの期待が後退したことを受けて売り注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

先週4日に発表されたアメリカの雇用統計が市場の予想を大きく上回る内容だったことから、金融市場ではFRBによる大幅な利下げへの期待が後退しました。

これを受けて、7日のニューヨーク株式市場では売り注文が出やすい展開となり、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
終値は、先週末と比べて398ドル51セント安い、4万1954ドル24セントでした。

市場関係者は「FRBによる利下げのペースが緩やかになるという見方からアメリカの長期金利が上昇し、企業の業績にマイナスだという受け止めが広がった」と話しています。

一方、ニューヨーク原油市場では、イスラエルによるイランへの対抗措置が焦点となる中、アメリカでハリケーンによって石油関連施設に被害が出ることへの警戒感も出て、国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル＝77ドル台半ばまで上昇しました。

これは、8月下旬以来、およそ1か月半ぶりの高値水準です。

#米不足

金銭補償による解雇を認める法整備論は、かなり精緻な理論構築が必要。期限の定めのない契約はいつでも解約できるのが民法の原則だし、労働基準法は30日前の解雇予告（それがない場合は30日分の給与の支給）を義務付けているのに過ぎない。しかし、それだと雇用主の解雇権が強大になり過ぎるので、判例を通じて解雇権濫用の法理が形成された。
今でも会社が倒産の危機にあったり、既に倒産していれば労働基準法の規定の通りとなることもある。一方、裁判で解雇権の濫用と認定されて敗訴することを恐れ、解雇に慎重になる企業が多いのも実態だ。
こうした実態を押さえたうえで、どのような立法をしたいのか。新たな立法上の雇用主の義務が緩やか過ぎればやはり現状と同じ解雇権濫用の考え方が裁判所から出てくる可能性があるし、逆に金銭補償の額を高くすれば経営危機が深刻でも解雇しづらくなるかも知れない。
小泉氏が失速したのは、この課題を取り上げたからというより、問題の本質を完全に理解し、制度変更案をまとめる前に提起してしまったことが原因ではないだろうか。

人材の確保が課題となる中、流通大手「イオン」の子会社は、一度、内定を辞退しても3年以内に入社を希望すれば優先的に採用する新たな制度を始めるなど、各社の間で人材をつなぎ止めるための対策が広がっています。

スーパーの運営を手がける「イオンリテール」は、9月、会社を辞めた人が再入社を行う際の人事制度をおよそ40年ぶりに変更しました。

この中では、就職活動で内定を辞退した大学生などを対象にした新たなルールも設けられ、卒業して3年以内に入社を希望した場合、人事担当者の面談を経て優先的に採用することにしています。

このほか、一度退職した人については、これまで育児や介護などやむをえない事情で退職した場合のみ再入社を認めていましたが、転職などで会社を離れた人も採用する方針に変更し、多様な人材の確保を目指すことにしています。

イオンリテールの近藤健司 人事総務本部長は「人材の確保はどの分野でも厳しさが増している。内定を辞退された人は、私たちが一度、入社してもらいたいと思った人なので、いつでも歓迎しています」と話していました。

このほか、三菱UFJ信託銀行や三井住友海上なども、内定を辞退した人が再び採用試験を受ける際に書類審査をなくすなど、優先的に選考する取り組みを始めていて、人材をつなぎ止めるための対策が広がっています。

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#マーケット

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ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。

実質賃金はことし6月に27か月ぶりに増加に転じ、2か月連続でプラスとなってましたが、再びマイナスに転じました。

厚生労働省は「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったうえ、ことし6月と7月は初めてボーナスを支払う事業所も出ていて、実質賃金はプラスに転じていたが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。

赤澤経済再生相 ”よい知らせではない”

厚生労働省が8日発表したことし8月分の「毎月勤労統計調査」の速報値で物価の変動分を反映した実質賃金が3か月ぶりにマイナスになったことについて、赤澤経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。10月1日以降に各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視していく」と述べました。

橘官房副長官 ”物価上昇上回る賃金の増加 実現したい”

橘官房副長官は閣議のあとの記者会見で「各都道府県で実施される地域別の最低賃金の改定も含めて引き続き注視していく。政府としては、自由に働き方を選択しても不公平にならない職場づくりを目指した個人のリスキリングなど人への投資を強化し、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化することで物価上昇を上回る賃金の増加を実現していきたい」と述べました。

ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.9％減り、2か月ぶりに減少しました。

相次いだ台風や南海トラフ地震の臨時情報の発表が主な理由だとしています。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万7487円で、前の年の同じ月より実質で1.9％減りました。

減少は2か月ぶりです。

相次いだ台風や南海トラフ地震の臨時情報の発表を主な理由に挙げていて、自動車販売店の休業で自動車の購入費用が減ったことなどから「交通・通信」は17.1％、旅行関連の支出などの「教養娯楽」は6.9％、それぞれ減少しました。

また「光熱・水道」は政府による電気・ガス料金の負担軽減措置がいったん終了したことで家庭での節約志向が強まったとして2.4％減少しました。

一方、「食料」は台風などの影響で近場での外食が増えたことやコメの価格が上昇したことを受けて2.6％増加しました。

総務省は「8月は災害の影響が大きくみられたが、災害のない状況で消費が戻るのかを注意深く見ていきたい」としています。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は３兆８０３６億円の黒字だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆９２１９億円程度の黒字で、公表された黒字幅は予想を上回った。

黒字幅が拡大したのは、第一次所得収支の黒字幅が膨らんだのが主因。所得収支の黒字は前年同月から１兆０４３６億円増え、４兆７００６億円となった。第二次所得収支は４１４１億円の赤字だった。

経常収支のうち、貿易収支を含む貿易・サービス収支は４８２９億円の赤字だった。輸出が前年同月比６．２％増の８兆３８８８億円だったのに対し、輸入は１．３％増の８兆７６６８億円だった。

貿易収支の赤字は３７７９億円で、赤字幅そのものは前年同月に比べて縮小した。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は3兆8036億円の黒字でした。8月の黒字額としては過去最大で、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことが主な要因です。

財務省が8日発表した国際収支によりますと、ことし8月の日本の経常収支は速報値で3兆8036億円の黒字となり、去年の同じ月と比べて1兆5099億円増えました。

黒字は19か月連続で、8月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。

これは日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子の収支を示す「第一次所得収支」が去年より1兆円余り多い4兆7006億円となり、1か月として過去最大の黒字になったことが主な要因です。

円安を背景に自動車などの海外での販売が好調に推移しているということです。

一方「貿易収支」は、スマートフォンや医薬品の輸入が増えたため、3779億円の赤字でした。

また「サービス収支」も1049億円の赤字でした。

企業がデジタル化を進めるために海外製のソフトウエアなどを購入した費用などで赤字になったものの、好調なインバウンド需要を背景に「旅行収支」は黒字が続いていて、サービス収支全体の赤字幅は去年より縮小しています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、米の値上がりなど物価高に伴う節約志向の高まりで景気の現状を示す指数が4か月ぶりに前の月を下回りました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.8となり、前の月から1.2ポイント下がって4か月ぶりに前の月を下回りました。

調査の中では、東海地方の商店街から「米の値段が3割から4割ほど上がっており、主食がこれほど値上がりするとなお一層財布のひもは固くなる」といった声や、東北地方の衣料品販売店から「気温の高い日が続いており秋物商材の売り上げが振るわない」といった声が寄せられています。

一方で、商品単価が上がっても来客数が維持されているという声や価格の改定と賃上げが共に進んでいるという声もありました。

これらを踏まえ、内閣府は景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より0.6ポイント低い49.7と4か月ぶりに低下しました。

赤沢亮正経済再生相は８日、報道各社とのインタビューで、現在の日銀の政策金利０．２５％は、物価上昇を考慮した実質ベースではマイナスで十分緩和的だとした上で、今後の日銀の政策運営について「日銀の判断を信じている」と述べた。

赤沢再生相は、デフレ脱却宣言まで日銀の追加利上げを認めないのか、経済状況に配慮した緩やかな利上げなら認めるのか、との質問に対して「後者だ」と回答した。

　　足元の日本経済について、デフレではないがデフレに戻ることがない状況とは言えないと述べ、賃上げや価格転嫁、企業の生産性向上などを注視する姿勢を強調した。

石破政権が打ち出した最低賃金１５００円の２０２０年代の達成について「左翼政権との批判もある」と指摘しつつ、中小企業の賃上げの原資となる生産性引き上げは「情報技術（ＩＴ）の活用による省力化などできることがたくさんある」とし、平将明デジタル大臣と連携する意向を示した。

防衛力強化と地方創生をリンクした施策として、シェルターの整備について意欲を示した。人口に対するシェルター収容人数の比率が韓国と比べて圧倒的に少ない現状を踏まえて「国民保護の観点から、経済効果もあり進めたい」と述べた。

石破政権の目玉施策である「防災庁」設置に絡み、「防災技術を極めれば国富を生む」と訴え、がれきの中の生存者を救うロボットや原発の溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出すロボットなどの開発が望まれると話した。

　　金融所得課税を巡る石破首相の発言が変節したとの批判に対しては「石破氏は舌足らずな点があり、強化が必要と発言したとき念頭にあったのは超富裕層のみだった」と解説した。

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#日本経済

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#食事#おやつ#レシピ

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チキンカツ定食

当時の小山台高校は男子が多く、成績上位者は東大や東工大へ行っていたのである。私立文系男子はマイノリティーだった。

雪谷大塚の不動産屋に勤める主人公（栗山千明）

１１月に予定している恒例の松本旅行の切符を買う。特急指定券＋乗車券の往復で13200円。ホテル代は二泊で14800円。現地での飲食代・お土産代含めて、予算はこれまで通り、４万円～４万五千円くらいかな。

夕食は秋刀魚。

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【密着取材】”ソロ” 登山YouTuber「MARiA麻莉亜」さんの素顔　なぜ単独行を好むのか、ハードな登山を志向する理由とは？　山との出会いや、記憶に残る撮影秘話も！冬の那須岳登山に密着！

#麻莉亜（インタビュー）

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【１万人突破記念！】質問コーナー回答編（１）

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【祝1万人登録】質問コーナーPart2

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報告があります

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