米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)」(DJT.O), opens new tabの株価が、15日のニューヨーク市場で急落した。
TMTG株はこの日一時13%高となったものの売り優勢に転じ、結局前日に比べて10%近く値下がりした。LSEGによると、売買高は約30億ドルで、3月のナスダック上場以降2番目の規模だった。
7月13日にトランプ氏暗殺未遂事件が起きた2日後には、TMTG株の売買高が34億ドルに膨んだ。
TMTG株は9月24日に過去最安値に沈んだ後、ここ数週間はおよそ120%も急反発。大統領選民主党候補のハリス副大統領が保守系メディアFOXニュースのインタビューを受けると伝えられた前日には、18%上昇するなど、大統領選を巡る情勢を反映する値動きが続いている。
TMTGの4─6月期収入はわずか83万7000ドル。現在の時価総額54億ドルは、通常業務とは完全に切り離された評価との見方が多い。
トランプ氏はTMTG株の57%、31億ドル相当を保有している。
オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが発表した7-9月(第3四半期)の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。
ASMLは16日朝の決算発表を予定していたが、1日早く公表された。これにより、今回の軟調な決算結果による株価への影響が一段と悪化した。ASMLは別の発表資料で、16日に予定していた決算発表が「技術的エラー」により早まったと説明した。
同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、7-9月期の受注額は26億ユーロ(約4230億円)。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ASMLの製造装置に対する需要が抑制された。
この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16%安と、1998年6月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時停止された。売りは他の半導体関連銘柄にも波及し、米エヌビディアの株価が4.5%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.3%安となった。
半導体製造装置メーカーも特に大きな打撃を受け、アプライド・マテリアルズとラムリサーチの下げはともに2020年以降で最大、KLAの1日当たりの下げは約10年ぶりの大きさを記録した。
ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は決算資料の中で「従来見込まれたよりも、回復は緩やかな様子だ。これが25年も続く見通しで、顧客は慎重になっている」と述べた。
ASMLは併せて来年の業績見通しを下方修正した。従来300億-400億ユーロと見込んでいた純売上高は300億-350億ユーロと、上限を引き下げた。粗利益率は従来予想で約54-56%としていたが、「51-53%になる。主に極端紫外線(EUV)需要の時期の遅れに関連している」とフーケ氏は説明した。
ASMLは工場建設の遅れが幾つかあったこと以外、受注が予想を大きく下回った理由について詳細に説明していない。ASMLは16日に投資家との電話会議を予定している。
バーンスタインのアナリスト、サラ・ルッソ氏は「受注は通常不安定だが、ガイダンスが下方修正されたことを踏まえると、景気回復の遅れと特定の顧客の課題がASMLの25年の見通しに大きく影響している可能性があると認めざるを得ない」と話した。
ASMLは欧州で最も時価総額の大きいテクノロジー企業だが、7月に付けた過去最高値から30%余り下落した。半導体業界全般の冷え込みに加え、米国が中国事業への制限を強化するとの見通しが嫌気されている。
中国はASMLにとって依然として最大の市場で、7-9月期売上高の47%を占めた。中国向け売上高は前四半期から約20%増加し27億9000万ユーロとなった。
原題:ASML Shares Plunge as Bookings Miss Signals Chipmaker Woes (3)、ASML’s Reduced Sales Forecast Sinks Semiconductor Stocks(抜粋)
オランダの半導体製造装置メーカー、ASML(ASML.AS), opens new tabのアムステルダム市場の株価は16%安と、大幅安で引けた。1998年以来、1日の下げ幅として最大。
この日に発表した第3・四半期決算で、受注額が26億ユーロと、40─60億ユーロとされていたアナリスト平均を大きく下回ったほか、2025年業績予想を下方修正したことが市場にサプライズを与えた。
決算は誤って予定より1日早く同社のウェブサイトに掲載された。
15日の米株式市場で半導体関連銘柄が下落。オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが発表した決算が手掛かりとなった。
ASMLは来年の売上高見通しを引き下げたほか、7-9月(第3四半期)の受注額も市場予想に届かなかった。
フィラデルフィア半導体指数は一時4.8%安と、約1カ月ぶりの大幅安。ASMLの米国預託証券(ADR)は一時16%下落した。このほかにもアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、KLAはいずれも一時6%以上の値下がりとなった。
また、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスのADRは一時9.2%安、 米半導体大手エヌビディアの株価は6.8%下落した。
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ASML、7-9月受注は予想のわずか半分-来年の見通し引下げ (2)
原題:ASML’s Reduced Sales Forecast Sinks Semiconductor Stocks(抜粋)
最先端半導体の製造装置を唯一造ることができるオランダのASML(ASML.AS), opens new tabの健全性は、半導体業界の一種の木鐸となっている。クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)が率いる時価総額が約2600億ユーロの同社は15日発表した2024年第3・四半期の受注高が期待外れだったのを受け、業績予想を引き下げるという悲痛なメッセージを送った。人工知能(AI)に後押しされた半導体需要の波が全ての船を持ち上げると想定している投資家は、注意を払う必要がある。
ASMLは誤って第3・四半期決算を1日早く発表してしまったが、15日の午後に株価が15%下落したのは当然の結果だ。ASMLの第3・四半期の新規受注額は、LSEGがまとめたアナリストらの市場予想の40億─60億ユーロを大きく下回った。フーケ氏は従来の300億─400億ユーロとしていた25年の強気な売上高予想を、その範囲の下半分に下振れさせた。
半導体関連銘柄の株価は15日に軒並み下落し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tab、インテル(INTC.O), opens new tab、アーム・ホールディングス、ブロードコム(AVGO.O), opens new tab、マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが2.3─6.2%下げた。
ASMLの最近の問題は、AIのゴールドラッシュの魅力が薄れたからではない。むしろスマートフォンやコンピューターを製造するASMLの顧客企業の売り上げ回復が遅れているためだ。フーケ氏にとって不運なのは、バーンスタインのデータによるとこれらの2つの分野は23年に計5000億ドルの半導体設備市場の40%超を占めているということだ。
一方、AI銘柄の寵児となっている米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabはAIモデルの動力源となるデータセンターで多く使われているチップを設計しているが、これは半導体設備市場のうち5%に過ぎない。
ASMLの成長性が既に疑問視されている時に、新たなマイナス材料が出た。主要顧客の1つの米インテルが危機に瀕しており、コスト削減計画を発表した。米国との貿易戦争が続いている中で、中国は輸出規制が強化される可能性を見据えてASMLの装置を備蓄することで支援材料となってきた。しかし、そのような後押しも一時的なものに見える。ASMLは25年の売上高比率で中国は約20%程度になると予想しており、これは24年第2・四半期の47%の半分未満にとどまる。
半導体株への投資はこれまで一方通行の賭けだった。一例としてエヌビディアの株価は年初から179%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabは30%上がった。
一方、7月時点で年初から47%上昇していたASMLは、今回の急落を受けて上昇率が16%にとどまる。
15日の株価下落を考慮すると、ASMLの23年純利益と比べた株価収益率(PER)は33倍となり、7月の50倍超から低下した。これは半導体製造装置メーカーのライバルである米ラム・リサーチ(LRCX.O), opens new tabやアプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabの25倍を依然上回っている。しかし、ASMLが最先端半導体製造用で事実上の独占状態にあることを考えると、このプレミアムは大幅に削られている。
ウォーレン・バフェット指標が199%に達し、ドットコムバブルと世界金融危機を超え、史上最高水準に達する🚨
トランプ氏 米国内に雇用と、製造業を戻したい(中間層を裕福にしたい)
↓
基軸通貨国なので、ドルの価値が高くなり、輸入品が国内で相対的に安くなり、国内製造業の製品が国際市場や自国市場で競争力を失う(トリフィンのジレンマ)
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しかし立場上、基軸通貨国を止めたいとは発言できない
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「ドルを放棄する国には100%の関税をかける」等周りの国が基軸通貨を止める方向に持っていく。
https://x.com/Anthony6355/status/1833462816923345094
止まらない米国の通貨切り下げの道
🇺🇸FRB米国連邦準備制度は高インフレ環境下で金融政策を再び緩和しました。これは重要な懸念を引き起こしました。
史上最も急激な利上げサイクルの1つがインフレを打ち負かす事ができなかったとして...…
そしてFRBは金利コストの上昇により米国政府を破産に追い込む事なく更なる利上げを行う事が出来ないとなると...
FRBはどうやって増え続ける通貨下落から逃れられる事が出来るのだろうか?
それは不可能としか思えない。
全体像を見るために断片を組み合わせてみると増え続ける通貨切り下げが米国政府の債務スパイラルの避けられない結果である事は明らか。
🔺連邦支出の成長率を減らす事はおろか減速させる事さえ政治的に不可能。
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🔺増え続ける国債を発行する事が増え続ける財政赤字をファイナンスする唯一の方法。
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🔺増大し続ける国債に対する支払利息が増加し続けると赤字が増大し更に多くの借金で賄わなければならなくなり多くの支払利息が発生する為、問題が更に悪化。
言い換えれば債務スパイラルがここにあるという事。
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🔺金利コストの高騰により米国政府の支払い能力が脅かされFRBは利下げ、国債の購入、その他の金融緩和策を講じる事を余儀なくされている。
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🔺金利コストを制御するための FRBの行動を通じてマネーサプライが再度拡大。
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🔺通貨供給量の拡大により物価が上昇し政府支出が増加する事で問題が悪化。振り出しに戻る…
🐸📝通貨切り下げは通貨価値の下落に伴い輸出品の価格も下落するために輸出先での価格競争力がアップする事になりますが輸入品の価格上昇を招きます。
日本や米国など変動相場制を採用している国では市場原理により適正な為替レートに自動的に調整される為、一般的には通貨切り下げをする必要はありません。
しかしインフレなどで金額の表示が大きくなり過ぎた場合に行われる通貨の呼称単位の切り下げや変更はデノミネーションと呼ばれます。
💸
♨️1993年3月1日🇺🇾ウルグアイはウルグアイ・ペソを発行し、1000分の1のデノミを実施。
1994年1月1日のユーゴスラビア・ディナールは10億分の1のデノミを実施した。
2005年1月1日🇹🇷トルコは新トルコリラを発行し、事実上の100万分の1のデノミを行った。
2005年7月1日、🇷🇴ルーマニアは1万分の1のデノミを実施した。
2008年8月1日、🇿🇼ジンバブエは100億分の1のデノミを実施した。
2009年2月2日、🇿🇼ジンバブエはさらに1兆分の1のデノミを行った。
2009年11月30日、🇰🇵朝鮮民主主義人民共和国は同国通貨ウォンの100分の1のデノミを実施した。
2018年8月20日、🇻🇪ベネズエラは10万分の1のデノミを実施。
さらに2021年には100万分の1のデノミの実施を発表した。
2022年7月1日、🇸🇱シエラレオネは1000分の1のデノミを実施。
投資を始める人が増える中、取り引きの利便性を高めようと高度なプログラムが株式などを自動で売買するアルゴリズム取引のサービスを個人向けに提供する動きが出始めています。
アルゴリズム取引は、株式などを売買する際に注文を出すタイミングや方法などさまざまな条件をプログラムに設定して自動で売買する取引で、主に機関投資家が取り入れています。
NISAの拡充などで投資を始める人が増えるなか、こうしたアルゴリズム取引を個人向けのサービスとして提供する動きが出始めていて、このうちauカブコム証券は専用のアプリを開発しています。
例えば、株式を売買する場合、最もよい条件の最良気配を瞬時に見つけて注文を出すなど、さまざまな取り引きパターンをアプリの中で設定することができます。
この会社の福嶋輝久理事は「取り引きの高速化が進み、人の目で相場を見ながら注文するのでは対応できなくなっている。機関投資家と同じ土俵で取り引きできる環境を整えたい」と話していました。
楽天証券もアルゴリズム取引のサービスを個人に向けに提供していて、利便性を高めようとこうした動きが今後広がることも予想されます。
一方、一部のアルゴリズム取引は相場に大きな変動をもたらしているのではないかという見方もあり、金融市場が混乱しない対策の検討や、金融教育を広げることなどが課題となります。
16日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。
日経平均株価、16日の終値は、15日の終値より730円25銭安い、3万9180円30銭。
東証株価指数=トピックスは、32.91下がって、2690.66。
一日の出来高は16億1511万株でした。
市場関係者は「オランダの大手半導体製造装置メーカーが発表した決算内容が市場の予想を下回ったことをきっかけに、半導体市場の先行きへの警戒感が広がり、東京市場でも関連する銘柄が大きく値を下げた。また、日経平均株価はきのうまでの4営業日連続で値上がりしていたため、利益を確定しようという売り注文も出た」と話しています。
役人やってて国会議員に言われて一番ムカついた言葉
「早く法案作って持ってこいよ」
ハァ?
お前ら立法府だろ
法律作るのがお前ら議員の仕事だろ??
国会議員、特に自民と公明は役人が法律の原案作るのが当然と思ってる奴らばかりである
与党は腐りきってるので、一度政権から叩き落とすべし
d1021.hatenadiary.jp
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