https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

#テレビ

■

#テレビ

■

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家


🗾 弥生時代に朝鮮半島から来た渡来人が縄文人と混血し、現代日本人に至る祖先集団が誕生したことがわかった。東大と東邦大が共同で、山口県の土井ヶ浜遺跡でみつかった弥生時代の人骨からDNAを抽出し、全ゲノム解析を行った。調査結果がJournal of Human Genetics誌に掲載された。

日本人の起源をめぐっては、日本列島に住み着いていた縄文人と、弥生時代から古墳時代にかけて日本列島に来た北東アジア起源の渡来人が混血したとする「二重構造モデル」、そして縄文人、北東アジアに起源を持つ弥生時代の渡来人、東アジアに起源をもつ古墳時代の渡来人の三集団の混血だとする「三重構造モデル」が有名。

研究チームは、山口県の土井ヶ浜遺跡から出土した約2300年前の弥生時代の人骨からDNAを抽出し、全ゲノム配列解析を行った。

その主な結果は以下のとおり。

🔸 東アジアと北東アジア系の両方のゲノム成分をもつ弥生時代に朝鮮半島から日本列島に来た渡来人が縄文人と混血し、現代日本人に至る祖先集団が誕生したことがわかった。

🔸 すなわち、渡来人は東アジア起源であり、二重構造モデルの主な渡来人のルーツを限定することができた。

🔸 弥生時代に北東アジア起源の集団が、また古墳時代に東アジアの集団がそれぞれ日本列島に渡来して混血したとする三重構造モデルは支持されないことが明らかとなった。

🔸 現代日本人は、縄文系、東アジア系、北東アジア系の3つのゲノム成分をもっている。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

戦後80年たっても、高市早苗氏や百田尚樹氏のような皇国史観が語られるが、それは百田氏も認めるようにフィクションである。

youtu.be

反皇室プロパガンダQ&A

むすび大学・参政党ほか安倍の残党は天系。
反論できず、強弁するしかない。

d1021.hatenadiary.jp

#孝明天皇(肖像画)

NASA=アメリカ航空宇宙局などは、太陽の活動が非常に活発になる「極大期」と呼ばれる時期に入っていると発表しました。この状態は今後1年は続く可能性があり、GPSや一部の無線通信などに不具合が出るおそれがあるということです。

太陽はおよそ11年の周期で活動が活発になったり弱まったりすることがわかっていますが、NASAやNOAA=アメリカ海洋大気局は15日、活動が非常に活発になる「極大期」と呼ばれる時期に入っていると発表しました。

極大期には、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」などが発生し、その影響でGPSや一部の無線通信、それに送電設備などに不具合が出るおそれがあるとしています。

また、ふだんは緯度の高い地域で観測されるオーロラが、より緯度の低い地域で見える可能性が高まるということです。

ことし5月には、太陽フレアの影響で、日本を含む世界各地でオーロラが観測されたほか、アメリカでは、GPSを活用したサービスで太陽フレアが原因とみられる不具合が確認されるなど、経済活動にも影響が出ました。

この時、太陽はすでに「極大期」に入っていたとみられ、NASAなどによりますと、今後1年は続く可能性があるということです。

■

総務省がまとめた14日現在の有権者数は1億417万人余りで、衆議院の小選挙区の1票の格差は最大で2.06倍となり、前回・3年前の選挙に続いて2倍を超えています。

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙の有権者数は14日現在で、男性が5034万7470人、女性が5383万1804人のあわせて、1億417万9274人で、前回3年前の選挙より144万人余り減りました。

都道府県別では、東京都が1158万5708人と最も多く、次いで神奈川県の773万79人、大阪府の728万6797人などとなっています。

一方、
▽最も少ないのは鳥取県で45万2355人
▽次いで島根県の54万2630人
▽高知県の57万7008人などとなっています。

また、NHKのまとめによりますと衆議院の289の小選挙区のうち、
▽有権者が最も多いのは北海道3区の46万1457人
▽最も少ないのは鳥取1区の22万4060人で
1票の格差は、最大で2.06倍となりました。

今回の選挙では、1票の格差を是正するため小選挙区の数を「10増10減」するなど区割りの見直しが行われ、1票の格差は前回・3年前の選挙の2.09倍から縮小したものの前回に続いて、2倍を超えています。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

日本が武力攻撃を受けた際に海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる手順などを定めた「統制要領」をめぐり、防衛省と海上保安庁は、大臣が長官を指揮する際に必要な文書などを確認する訓練を行いました。

自衛隊法では、日本に対する武力攻撃が起きて自衛隊に防衛出動が出された場合、総理大臣は海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができると定められていて、去年4月、具体的な手順などを定めた「統制要領」が策定されました。

これを受けて、防衛省と海上保安庁は16日、防衛大臣が海上保安庁長官を指揮する際に必要な文書などを確認する机上訓練を、防衛省内で行いました。

具体的には、日本が武力攻撃を受け、海上保安庁が住民の避難や船舶への情報提供を行う場合を想定し、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れる閣議決定の文書や、大臣から長官への指揮に関する文書を実際に用意して、必要な手続きを検証したということです。

統制要領の策定後、防衛省と海上保安庁は、去年5月に情報伝達の手順を確認する机上訓練を行ったほか、去年6月には住民の避難などを想定した実動訓練を伊豆大島の沖合で行っています。

海上保安庁は訓練を通じて防衛省との連携を強化する一方、警察機関として活動することに変わりはないとしています。

#自衛隊(統制要領・机上訓練)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中谷防衛大臣は、新たに就任した在日アメリカ軍のジョスト司令官と防衛省で面会し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとして、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

この中で中谷防衛大臣は「日米同盟を取り巻く環境はかつて無いほど厳しく、同盟に求められる役割は、これまでになく大きくなっている」と述べました。

そのうえで、日本での勤務経験があるジョスト司令官に対し、防衛省・自衛隊や地域社会と、信頼関係を深めてもらいたいと期待感を示しました。

これに対しジョスト司令官は「日米同盟をさらに強く、深化させていきたい。アメリカ軍と自衛隊の間で、さまざまな変革が行われているが、透明性を持って情報を共有していく」と述べ、両氏は日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

#日米(中谷防衛大臣・ジョスト在日米軍司令官)

福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、外務省は、中国による日本産水産物の輸入再開の前提となる追加的なモニタリング調査が行われたと明らかにしました。調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えです。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐっては、IAEA=国際原子力機関の枠組みのもとで追加的なモニタリング調査を行い、その結果を踏まえて中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開させることで、先月、日中両国が合意し、調査の実施時期を調整していました。

これについて、外務省の北村外務報道官は記者会見で、中国を含む3か国の分析機関が海水を採取するなど、想定していた追加的なモニタリング調査が15日、実施されたと明らかにしました。

そして「ラオスでの日中首脳会談でも、石破総理大臣から李強首相に働きかけを行ったが、引き続き輸入回復を早期に実現するように求めていく」と述べ、調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えを示しました。

#日中(福島第一原発処理水海洋放出・追加調査)

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、韓国が首都ピョンヤンに対し、重大な主権侵害を行ったとして、140万人余りの若者たちが、軍への入隊や復隊を志願したと伝えました。

北朝鮮は、ピョンヤン上空に今月、韓国が無人機を飛ばしてビラをまいたと主張し、報復措置も辞さない姿勢を示しています。

16日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、韓国が首都に対して、重大な主権侵害を行ったとした上で、15日までの2日間で各地であわせて140万人余りの若者たちが、軍への入隊や復隊を志願したと伝えました。

そして「戦争を勃発させようと犯罪まで起こす連中との悪縁を絶とうとする新しい世代の復しゅう心のあらわれだ」として、韓国への対決姿勢を強調しました。

専門家からは、無人機をめぐる北朝鮮の対応について、韓国を平和統一の対象ではなく敵対国とみなす政策を、国民に浸透させたいというねらいがあるとの指摘も出ています。

一方で北朝鮮は15日、韓国とつながる北朝鮮側の道路と鉄道の一部を爆破したことについては、これまでのところ発表していません。

青木官房副長官「情報収集 分析 警戒 監視に全力を」

青木官房副長官は記者会見で「北朝鮮の行為は南北間の緊張を高めるもので、事態のエスカレーションにつながらないことが重要だ。今後の北朝鮮の動向などに関し、必要な情報の収集・分析や警戒・監視に全力を挙げていく」と述べました。

また北朝鮮がロシアとの軍事協力を強めていることについて「ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、わが国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点から深刻に憂慮すべきだ。安保理決議の完全な履行やウクライナの1日も早い、公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組む」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝韓(ドローン・ビラ散布)

北朝鮮が韓国へのけん制を強める中、日米韓3か国は外務次官級による協議を行い、北朝鮮による緊張を高める行為を強く非難するとともに、3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

韓国・ソウルで行われた協議には、外務省の岡野事務次官、アメリカ国務省のキャンベル副長官、それに韓国のキム・ホンギュン第1外務次官が出席しました。

協議では北朝鮮が今月、首都ピョンヤンの上空に韓国が無人機を飛ばしてビラをまいたと主張し、報復措置も辞さない姿勢を示す中、北朝鮮への対応などについて意見が交わされました。

共同会見で韓国のキム次官は「北朝鮮による意図的に緊張を高める行為を強く非難するとともに、日米韓で緊密に連携し、安全保障面での協力をさらに強化することで一致した」と述べました。

また、キャンベル副長官は「朝鮮半島情勢について深く持続的な検討を行うことができた。韓国が北朝鮮のたび重なる挑発行為に対し、着実で慎重なアプローチを取ったことを称賛したい」と述べました。

協議に先立って韓国外務省は、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルがことし4月末で活動を停止したことを受けて、多国間での監視チームを設立すると発表しました。

まずは日米韓をはじめ、イギリスやフランスなど、11か国が参加し、北朝鮮の制裁違反や制裁逃れを監視することで国連の制裁の履行を支援するとしています。

日米韓3か国は16日、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する新たな多国籍の新組織を設置すると発表した。

対北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」は、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、活動を停止している。

韓国政府高官によると、新たに設置する「多国間制裁監視チーム」は専門家パネルの作業を引き継ぐ。英国、フランス、ドイツなど8カ国が参加する。

新組織の設置はソウルで開かれたキャンベル米国務副長官、岡野正敬外務次官、韓国の金烘均外務第1次官と、8か国の大使による共同記者会見で発表された。

同高官は「専門家パネルの不在をどう解決するかについてさまざまな議論があった。だが北朝鮮が国連制裁に違反し続ける中で、(監視組織の不在を)遅滞なく解消する必要があるという緊急性については一致した」と述べた。

「このチームは参加と貢献を希望するすべての国に門戸を開いており、さらに多くの国が参加することを期待している」と語った。

別の韓国政府筋は、国連が支援する活動に与えられるような国際的な正当性はないかもしれないが、北朝鮮側に立つロシアや中国の影響から解放され、北朝鮮をより効果的に監視できるようになると述べた。

#日米韓(北朝鮮・多国間制裁監視チーム設置)
#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

中国の習近平国家主席は、米非営利団体、米中関係全国委員会主催の晩餐会に寄せた書簡で、米国と「パートナーかつ友人となる用意がある」と述べ、円滑なパートナー関係は両国が互いの障害ではなく、発展の促進役となるチャンスとの見方を示した。中国国営中央テレビ(CCTV)が16日伝えた。

中米の友好関係は「両国だけでなく、世界にも恩恵をもたらすだろう」とした。

中米関係は世界で最も重要な二国間関係の一つであり、人類の未来や運命とも関わってくると指摘。

「中国は常に、相互尊重、平和共存、互恵的協力の原則に従って中米関係に対処しており、中国と米国の成功が互いにとって好機になるとかねてから信じている」と語った。

#米中(習近平「「パートナーかつ友人となる用意がある」」)

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は16日、中国が台湾を巡り武力行使の放棄を約束することはないが、これは外部からの干渉と少数の分離主義者に狙いを定めたものだと表明した。

中国人民解放軍は14日、台湾を包囲する形で軍事演習を実施。台湾の頼清徳総統が建国記念日に相当する双十節の演説に反発した対抗措置とされ、空母も派遣する大規模な演習となった。

台湾事務弁公室の報道官は北京で開いた定例会見で「われわれとしては最大限の誠意と努力で平和的な再統一を目指す意向だ」とした上で「だが、武力行使の放棄を約束することは決してない」と表明。これは「外部勢力」の干渉と台湾のごく少数の分離主義者に狙いを定めたものだと述べた。「外部勢力」は米国やその同盟国を指すとみられる。

中国の国営メディアは16日、習近平国家主席が前日、台湾海峡に面する福建省東山島に到着したと報じた。東山島は1953年に台湾を拠点とする軍隊が侵攻を試みたが、中国が撃退した。

人民日報は、習氏が地方の活性化に向けた取り組みと「赤い遺伝子の継承と文化遺産の保護強化」について学ぶため、東山島を訪れたと報じた。台湾には言及していない。

一方、台湾国家安全局の蔡明彥局長は、中国の軍事演習について、米国など国際社会が非難しており、裏目に出ていると主張。

「中国共産党の軍事演習は、国際社会の台湾支持を高めたという点で逆効果だった」と述べた。

#中台(習近平・福建省東山島)

d1021.hatenadiary.jp

複数のアナリストによれば、イランが今月イスラエルに対して大量のミサイル攻撃を行ったことは、4月の同様の大規模攻撃と合わせて、インド太平洋地域における中国との紛争の可能性に向けて、米国とその同盟国によるミサイル迎撃体制の効力と弱点を示唆している。

双方のシナリオには差異があるため得られる教訓は限られるものの、今年に入ってイランがイスラエルに向けて発射した400発近いさまざまなタイプのミサイルは、米中両国にとって、何が攻防の成否を分けるのか、幾つかの手がかりを与えている。

10月1日のイランによる攻撃は、近代的な防衛システムに対する弾道ミサイルによる攻撃として、これまでで最も多いサンプルを提供した。シンガポールのS・ラジャラトナム国際学院のコリン・コー氏は、米政府にとって最大の収穫は、イランに比べて中国によるミサイル攻撃は迎撃が困難であり、大規模攻撃を阻止するには反撃能力が必要になるかもしれない、という教訓ではないかと話す。

「純粋に抑止力という観点で考えれば、もはや拒否的抑止、つまり効果的な防衛によりミサイル攻撃の有効性を低下させることができるという希望だけに期待をかけることはできない」とコー氏は言う。「今後は、懲罰的抑止が当たり前にならざるを得ないのではないか」

インド太平洋地域でミサイル攻撃を伴う紛争が直ちに発生する懸念はない。双方を隔てる数千キロの距離は、中東地域よりも大きい。中国の兵器はより高度であり、機動式弾頭と精密誘導を採用している。標的となる地点は地域全体に分散しており、大量攻撃を実施するハードルは高い。

中国軍は14日、台湾近海で新たな軍事演習を実施しており、「独立勢力による分離主義的行為」に対する警告だとしている。台湾の安全保障当局者は、これまでのところミサイルが発射された兆候はないと述べている。

米国は今年、中国に対抗するために、AIM-174B空対空ミサイルや、SM-6およびトマホークミサイルを発射できる地上配備型中距離ミサイルシステム「MRCタイフォン」のフィリピン配備など、インド太平洋地域において新たな兵器の開発・配備を進めてきた。

米国のインド太平洋軍司令部と中国国防省にコメントを求めたが、今のところ回答はない。

<中国のミサイル、長射程だが低精度>

一方、米カーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ氏によれば、イランが大量のミサイルを一斉発射し、その多くが迎撃されたことを踏まえて、攻撃・防衛システムの能力についての情報が充実するだけでも、紛争の可能性を低下させることにつながるという。

「どこの軍であれ、長距離ミサイルによる攻撃を想定するならば、ミサイル防衛の潜在的影響を考慮して計画を練る必要がある」とパンダ氏は言う。「言うまでもなく、任意のミサイル防衛システムがどの程度機能するか明確でなければ、大幅なエスカレーションにつながりかねない」 

イスラエルは、長射程の「アロー」システムから、より低速で単純な脅威に対応する「アイアンドーム」まで、多層的な防空・ミサイル防衛を展開する。イランなど大国による誘導式の弾道ミサイルと国境間近から発射される無誘導のロケット弾が入り交じる、当面の脅威に合わせた体制だ。

米国とその同盟国にとって、インド太平洋地域における状況は大幅に異なる。米国側はミサイル防衛として、ロッキード・マーチンとレイセオンが製造する「パトリオット」、地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)、水上艦のイージスシステムを用いている。戦略国際研究センターのミサイル防衛プロジェクトでは、中国が最も多く保有する通常型中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」の命中精度を半径150メートルと推定している。また東風21は最大射程こそ劣るが、一部の改良型は50メートルの精度を誇る。

どちらもインド太平洋地域における米国及びその同盟国のほとんどの目標を攻撃できる。東風26は米軍の主要軍事施設が集まるグアムまで届く。米国防総省は、中国は東風26を数百発保有している可能性があると推測している。

対照的に「ファタハ1」などイランが使用するミサイルは、理論上は数十メートル以内と命中精度には優れるが、最大射程ははるかに短い。こうした新型ミサイルの数は公表されていないが、ケネス・マッケンジー米中央軍司令官は昨年、連邦議会において、イランはすべての種類を合わせると3000発以上の弾道ミサイルを保有していると証言した。

オーストラリア戦略政策研究所のマルコム・デービス上級アナリストは、中国の能力はほかの面でもイランを上回っていると指摘する。ミサイル攻撃は、防衛を困難にするために設計された対衛星攻撃やサイバー戦争と連携して行われる可能性が高いという。

「インド太平洋地域における西側の(統合防空・ミサイル防衛)システムが、数百発、あるいは数千発のミサイルで構成される中国の大規模ミサイル攻撃を撃退するのは、イランの攻撃に対する防衛に比べて、はるかに困難になるだろう」とデービス氏は述べている。

#米中(中国のミサイル戦力抑止・イランによるイスラエル攻撃)

香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は16日の施政報告で、公営住宅の待機時間を短くするなど市民の生活に関わる制度上の不備を改めるとともに、景気浮揚に向け一連の措置を講じる方針を示した。

就任後3度目となる施政報告で、香港の証券取引所への上場手続きを合理化し、海外企業の上場誘致に取り組む考えを示した。

香港政府はまた、コモディティー(商品)取引のエコシステムを構築し、海運や空運向けに環境配慮型の燃料を供給する施設を設置する方針も発表した。

香港経済はコロナ禍後に観光業が回復したものの、消費の低迷が続いており、株式上場件数も落ち込んだままで、資本流出がさらなる逆風となっている。

李氏は酒類の輸入関税引き下げも発表。アルコール度数が30%を超える飲料は現在、100%の関税が課されているが、輸入価格が200香港ドル(26ドル)を超える場合は超過部分の税率を10%に引き下げる。

香港の酒類関税は世界で最も高い部類に入る。引き下げによって「酒類の貿易を促進し、物流・貯蔵、観光、高級食品・飲料の消費を含む高付加価値産業の発展を後押しする」効果を見込むとした。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

インドのモディ首相とカナダのトルドー首相にとって、両国の関係悪化は当面政治的なプラスに働く可能性があるとの見方を複数の専門家が示した。

カナダでインドのシーク教徒独立運動に関わった男性が昨年殺害された事件を巡り、カナダ政府は今月14日に捜査への協力を拒否したインド外交官6人の国外追放を決定。インド側も対抗措置として同国に駐在するカナダ大使代理ら6人に19日までに出国するよう要請し、外交関係がかつてないほど冷え込んだ。

カナダはインド国外で最もシーク教徒が多く、全人口の約2%を占める。近年インドでは分離独立を求めるシーク教徒のデモが相次ぎ、政府は神経をとがらせている。

こうした中で専門家の間では、インド政府による今回の対応を通じてモディ氏が国家安全保障面で毅然とした人物だとのイメージが高まるのではないかとみられている。

元インド外務次官のハーシュ・バルダン・シュリングラ氏は「国民はインド政府が先進国からの脅しや高圧的な措置に立ち向かっているとみなす。一般大衆はモディ首相と政府を強く支持するだろう」と述べた。

モディ氏が率いる与党インド人民党は今年6月の総選挙で過半数議席を失い、同氏の政治基盤は弱体化した。しかし、シンクタンクのオブザーバー・リサーチ・ファウンデーションの外交政策責任者、ハーシュ・パント氏は、トルドー氏がインドに批判の矛先を向ければ向けるほどモディ氏にとって有利になると指摘。インドの主権と領土の一体性を守るために立ち上がっている指導者とみなされ、モディ氏の人気維持につながると予想した。

一方、来年10月までに総選挙が行われるカナダで、与党自由党の支持率低迷に苦しんでいるトルドー氏にとっても、インドとのあつれきは党内の「トルドー降ろし」の動きから注目をそらす効果がある。

トルドー氏は今月13日、記者団に対して「党内の動きについてはまた改めて話す機会があるだろう。今は政府と全ての議員がカナダの主権のための行動や、内政干渉への反対、この難局における国民の支援に専念しなければならない」と訴えた。

自由党の少数派政権を維持する上で協力が不可欠となっている左派系野党も、インド外交官の退去措置を支持すると表明した。

ただ、トレント大のクリスティン・ド・クレルシー教授は、トルドー氏への追い風は長続きしそうにないとみている。遠くのインドとの関係という1つの事象に比べ、トルドー氏が対処すべき国内問題はずっと多く、より複雑だと指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#加印(シーク教徒指導者殺害事件)

パキスタンのシャリフ首相は16日、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」について、地域協力を強化するために拡大するよう呼びかけた。

イスラマバードで開催された上海協力機構(SCO)の首相会議で議長として演説した。会議には開催国のパキスタンのほか、中国、ロシア、インドを含む11カ国が出席した。

シャリフ氏は「習近平国家主席の『一帯一路』のような旗艦プロジェクトは、地域全体の統合と協力の強化につながる、道路・鉄道・デジタルインフラの開発に焦点を当てて拡大されるべきだ」と述べた。

一帯一路は中国が10年前に打ち出した、アジアとアフリカ、欧州を陸路と海路で結ぶ1兆ドル規模の世界インフラ・エネルギーネットワーク計画。中国が地政学的・経済的影響力を拡大するための道具との見方や、途上国の債務を膨張させているとの批判もある。

中国・パキスタン経済回廊(CPEC)は一帯一路の一部で、中国は道路や港湾、空港整備のためパキスタンに数十億ドルを投じている。

#SCO=上海協力機構(首相会議)
#一帯一路(パキスタン)
#CPEC=中国パキスタン経済回廊

d1021.hatenadiary.jp

#南アジア

■

米南部ジョージア州の裁判所は15日、11月の大統領選で投票所職員に票数を手作業で確認するよう義務付ける新たな規則の一時差し止めを命じた。共和党候補のトランプ前大統領にとって敗北となる。

この規則は、2020年大統領選の際に同州で敗北したトランプ氏を支持する保守派が過半数を占める州選挙管理委員会が9月に決定。選挙の安全性と透明性を高めるためとしていた。

一方、民主党は規則変更が混乱を生じさせ、結果判明を遅らせると反発していた。

裁判所は判決で、投票日を数週間後に控え、票の集計に関する規則変更は新たな不透明感を生じさせるとし、一時差し止めが適切との見解を示した。

州選管や共和党全国委員会の代表はコメント要請に返答していない。

民主党は有権者にとって勝利だとして判決を歓迎。ハリス副大統領の陣営が発表した声明で、党関係者は「この規則は当初から、選挙結果を遅らせて結果に疑念を植え付けようとする試みだった」とし、「差し止め判決によって米国の民主主義はより強固になった」と述べた。

ジョージアは選挙結果を左右するとみられる激戦7州の一つで、15日に期日前投票が始まった。

11月の米大統領選に向け、激戦州の裁判所は選挙を巡る訴訟で結果確定に遅れが生じないよう、迅速に処理するための措置を講じている。

激戦7州の一つであるアリゾナ州は15日、選挙関連訴訟について規定する特別な手続きを承認した。州最高裁は2024年選挙の結果に関する訴訟を優先するよう各裁判所の判事に指示。票の再集計や大統領選挙人に関連する案件など選挙に関するいかなる訴訟も、選挙結果確定期限までに上訴審が判決を下せるよう、十分な時間を確保した日程で行わねばならないとした。

他の少なくとも2つの激戦州も、選挙後の訴訟を迅速に処理する措置を打ち出している。

共和、民主両党は投票を前に、全米各地で選挙の基本ルールなどを巡り既に訴訟を起こしており、専門家は投票日以降、集計や結果認定を巡ってさらに訴訟が相次ぐとみている。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

先週末、スペースX社の「スーパーヘビー」ブースターロケットが「箸」に捕まったことに世界が驚いている一方で、カリフォルニアの官僚たちは感心していない。

同社は問題ない、と彼らは認めているが、カリフォルニア州沿岸委員会は、CEOのイーロン・マスク氏のツイートのせいで、同州からのSpaceXの打ち上げ増加に「反対」票を投じたのだ!

また今日、カリフォルニア州は、科学的な理由でマスク着用義務を復活させました。

最後に、ギャラップ社の新たな世論調査は、私たちがすでに知っていることを確認した。米国の主流メディアに対する信頼は低下し続けている。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

イタリアのメローニ首相は15日、今後3年間の予算案承認を受け、国内の銀行や保険会社から35億ユーロ(38億1000万ドル)を徴収する計画だと明らかにした。
メローニ氏はXへの投稿で、徴収した資金は国民保健サービスや低所得者世帯などの予算に充てられると述べた。

当局者は以前金融セクターへの課税について、経営陣のストックオプション(株式購入権)課税の変更などで行われるとしていた。

財務省は、2025年度予算には300億ユーロ相当の政策措置が含まれており、中低所得者層の所得税と社会保険料の恒久的な引き下げが中心になると説明した。財源として90億ユーロを追加で借り入れ、来年の財政赤字は現在のトレンドから推計される国内総生産(GDP)比の2.9%から3.3%に拡大するとしている。

政府は25年度予算の財源の具体的な内容を明らかにしていないが、財務省は歳出を合理化する計画や銀行や保険会社への課税を挙げた。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

イスラエルが、イランによるミサイル攻撃への対抗措置をとるとしている中、アメリカ国防総省はイスラエルをイランのさらなる攻撃から守る迎撃システムの搬入が始まったと発表しました。ただ、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、抑止力となるかは不透明です。

アメリカの複数のメディアは、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン大統領に、今月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとして、イランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じています。

こうした中、アメリカ国防総省はイスラエルへの配備を決めた迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部と運用部隊が14日、現地に到着したと発表しました。

THAADは弾道ミサイルを高い高度で撃ち落とすことができるとされ、国防総省は今後数日間をかけて搬入を進め「近い将来、完全に運用可能になる」としています。

アメリカ政府はこれによってイスラエルをイランのさらなる攻撃から守るとしていますが、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、事態のエスカレートを防ぐ抑止力となるかは不透明です。

また、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは15日、指導者カセム師のビデオ声明を公開しました。

この中でカセム師はイスラエルに「停戦こそが解決策だ」と呼びかける一方で「戦争が続くならさらに多くの人が住まいを追われ、危険にさらされる。敵はレバノン全土を攻撃しているため、われわれにもイスラエル全土をねらう権利がある」と述べ、攻撃の範囲を拡大して抗戦すると強調しました。

イスラエル 迎撃ミサイル不足に直面か 英経済紙が指摘

THAADが配備される背景にはイスラエルが直面しつつある迎撃ミサイル不足という深刻な事情があるとイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは指摘しています。

それによりますとイスラエルにはこの1年間でパレスチナのガザ地区とレバノンからだけでも、合わせて2万発以上のロケット弾やミサイルが発射されたということです。

ただイスラエル軍の元幹部は、ヒズボラはミサイルなどを1日に最大2000発発射できると推定されるもののこれまでその能力の10分の1程度しか使っていないと分析し、イスラエルの軍事企業の代表は迎撃ミサイルを24時間態勢で製造していることを明らかにしています。

さらに今月1日、イランによる大規模なミサイル攻撃を受けた際には、イスラエル中部の空軍基地に30発以上が着弾したほか、情報機関モサドの本部からわずか700メートルの場所でもミサイルの爆撃を受けたということです。

これについてイスラエル国防省の元研究員は「イランがテルアビブに向けて再びミサイル攻撃を仕掛けた場合に備え、イスラエル軍は迎撃ミサイルを温存したのではないか」とした上で「イスラエルが迎撃ミサイルを使い果たし、優先順位をつけて運用しなければならなくなるのは時間の問題だ」という見方を示しています。

d1021.hatenadiary.jp

イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラのナンバー2、ナイム・カセム師は15日の演説で、イスラエル攻撃に「新たな計略」を採用したと述べた。同組織は停戦を呼びかけているが「イスラエルがそれを望まないなら、われわれは攻撃を続ける」と述べた。

カセム師は「解決策は停戦だ。われわれは弱い立場から話しているわけではない」とした上で、停戦合意が成立すればイスラエル北部の住民は帰還できるだろうとした。

一方、イスラエルがレバノン全土を攻撃しているため、ヒズボラもイスラエル全土を攻撃する権利があるとも指摘。戦争が続けばさらに多くのイスラエル国民が避難を強いられるだろうと警告した。

- レバノンのミカティ暫定首相は15日、イスラエルがレバノンの首都ベイルートおよび南部郊外への攻撃を緩和することを、米国当局がレバノンに保証したと明らかにした。

声明で「先週、米当局と接触した際に、ベイルートとその南郊での緊張緩和を巡りある種の保証を得た」と言明。詳しい保証内容については明らかにしなかったものの、米国は「イスラエルに停戦合意を迫ることに真剣に取り組んでいる」とした。

また、イスラエル軍とレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ間の敵対行為を終わらせる停戦合意に向けた国際的な努力が継続しているとの認識を示した。

スラエル軍が同国占領下のゴラン高原とシリアとの間の非武装地帯の境界線上にある地雷を撤去し、新たな障壁を設置していると、複数の関係筋が明らかにした。

イスラエルがレバノン国境沿いのさらに東側から親イラン武装組織ヒズボラを初めて攻撃するとともに、ヒズボラを偵察し、侵入を防ぐための安全地帯をつくり出そうとしている可能性を示唆しているという。

ゴランや非武装地帯からの軍事行動は、イスラエルとヒズボラなどとの紛争を拡大させる可能性がある。

レバノンのヒズボラは現在、イスラエルの空爆でこの1カ月間に大きな被害を受けたのに加え、南からは地上攻撃、西からも地中海から同国海軍による砲撃を受けている。

イスラエルは東に戦線を拡大することで、シリアを横切るヒズボラの武器供給ルートへの締め付けを強めることができる。

イスタンブールを拠点とするハルムーン・センターの紛争アナリスト、ナバール・サバン氏は、レバノンを見下ろす丘陵地帯ゴランでの作戦は、レバノンにおける一段と広範な攻勢に向けた足固めのようだと指摘した。

米国務省のミラー報道官は15日、米国はイスラエル軍によるレバノンの首都ベイルート近辺の空爆に反対しており、とりわけ民間人の犠牲を巡り懸念を伝えていると明らかにした。

ミラー報道官は、イスラエルが実施する特定の攻撃は「妥当」としつつも、「過去数週間確認されているベイルートでの作戦の範囲と性質に関しては、われわれはイスラエル政府に懸念を示し、反対している旨を明確に伝えた」と述べた。

イスラエル軍は、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの拠点を対象にベイルート近郊を含む各地で空爆を続けている。

ミラー報道官は、ここ数日、イスラエルによるベイルート空爆が減少しているとした上で、米国は引き続き状況を監視するとした。

ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、パレスチナ地区ガザの人道状況改善に向けた措置を30日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付した。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。米当局者が15日明らかにした。

イスラエル軍がガザ北部で再び攻勢を強める中、両長官は13日付の書簡で、ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置を求めた。

米ニュースサイトのアクシオスがXに投稿した書簡の写しには「イスラエル政府による最近の行動がガザの状況悪化を加速させていることを特に懸念している」と記されている。

書簡は商業輸入の制限やガザへの物資搬入に対する「煩雑で過剰な」制限などイスラエルが課している制約に言及。

1日当たり最低350台のトラックのガザ入りを可能にするなど、イスラエルが30日以内に取るべき具体的な措置が盛り込まれている。

書簡は米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を禁じる米国法に言及し、「一連の措置を実施し維持するという継続的な取り組みが示されなければ、米国の政策やその関連法に影響が及ぶ可能性がある」とした。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は書簡について「脅しを意図したものではない」としつつ、ガザへの人道支援強化の緊急性を改めて強調。「(イスラエル側は)真剣に受け止めているようだ」と述べた。

在ワシントンのイスラエル当局者は書簡を精査中だとした上で、「この問題を真剣に受け止めており、書簡で示された懸念について米国側と協議する方針だ」と述べた。

書簡では米国が「民間人への被害の事案について提起し協議」する新たなルートも提案した。国務省のミラー報道官は詳しい言及を控えた上で、イスラエルは民間人の被害に対処する十分な措置を講じていないと指摘した。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして、イスラエルに対し改善を求める書簡を送っていたことが分かりました。30日以内に改善がみられない場合、軍事支援を停止する可能性も示唆しています。

アメリカ国務省のミラー報道官は15日、記者会見でブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、イスラエルのガラント国防相などに対し、ガザ地区の人道状況に懸念があるとして改善を求める書簡を2日前に送ったことを明らかにしました。

ミラー報道官は「この数か月、人道支援のレベルが維持されておらず、ピーク時に比べて50%減少している。そのため、両長官は、イスラエルに対し、改善するよう明確に求めることが適切だと考えた」と述べています。

アメリカのメディアによりますと、両長官は書簡の中で1日に少なくとも350台のトラックの通行を許可するとともに、追加の検問所の開放などを求めています。

また「30日以内に具体的な措置をとらなければならない」と強調し、改善がみられない場合は、イスラエルへの軍事支援を停止する可能性も示唆しています。

国連によりますとイスラエル軍が再び地上作戦を始めたガザ地区北部では、10月に入ってから食料が運び込まれておらず、多くの人が飢餓に陥る危険性があるなど、深刻な影響が懸念されています。

イスラエルのガラント国防相がイランによるミサイル攻撃への対抗措置について「近く行う」と述べたと、地元メディアが伝えました。対抗措置をめぐってイスラエル国内には軍事施設に加えて石油施設を含むべきだという意見もあり、ネタニヤフ首相がどのような決断を下すかが焦点となっています。

イスラエル政府が10月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとする中、地元メディアはガラント国防相が15日、右派の団体の会合に出席し、対抗措置について「近く行う。正確で致命的なものとなるだろう」と述べたと伝えました。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領にイランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じられていますが、最大野党のラピド党首は地元紙のインタビューで「油田から始めるべきだ」と述べ、イラン経済に打撃を与えるため石油施設を攻撃するべきだと主張しました。

石油施設への攻撃についてバイデン政権には原油価格の高騰を招き、11月の大統領選挙にも影響を与えかねないという懸念があるとみられるほか、周辺の産油国も今後、自国の施設がイランなどに攻撃されるおそれがあるとして反対しています。

これについてラピド党首は「イランからの石油の輸出はすでに半減したが、世界的な経済危機は起きていない」と述べ、影響は限定的だという見方を示しました。

国内にこうした意見もある中、これまでもたびたび強硬な対応をとってきたネタニヤフ首相が、対抗措置の内容や時期についてどのような決断を下すかが焦点となっています。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とエジプトのシシ大統領は15日、エジプトの首都カイロで会談し、両国の貿易・投資協力を深化することで合意した。また、パレスチナ自治区ガザとレバノンでの停戦を呼びかけた。

エジプト大統領府の声明によると、両氏は、特にエネルギー、運輸、観光部門における投資・貿易統合を推進するための取り組みについて協議。

ガザとレバノンの状況についても議論したとし、「ガザとレバノンでの停戦を含む平和の回復に向けた措置を開始するよう要請した」と表明した。

#沙埃

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・371日目②)

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は、同国の核施設が攻撃される可能性は依然として低いとの認識を示した。被害があっても「すぐに回復できる」と述べた。イランのヌールニュースが16日伝えた。

イランのミサイル攻撃への報復として、同国の核施設をイスラエルが攻撃する可能性があるとの憶測が流れている。

カマルバンディ氏は「われわれはこのような脅威を常に真剣に受け止めている」と語った。

バイデン米大統領はイラン核施設への攻撃を支持しないと表明している。イスラエルのネタニヤフ首相は米国の意見に耳を傾けるとしながらも、自国の国益に従って行動するとの意向を示している。

カマルバンディ氏は、イランの核施設が攻撃される可能性は低いと述べた上で、仮に攻撃を受けても被害は最小限にとどまる公算が大きく、「すぐに回復できる」と言明した。

「(イスラエルが)愚かな行為に出ても、被害が最小限になるようにしてある」と語った。

国連の核監視機関と国際社会は核施設に対するいかなる脅威や攻撃も非難すべきだと訴えた。

レバノン治安当局筋は16日、イスラエルの空爆により南部ナバティエの市長を含む6人が死亡したとロイターに明らかにした。

イスラエル軍はナバティエ県におけるイスラム教シーア派組織ヒズボラ関連のインフラ目標数十カ所を空爆し、「地下インフラ」を破壊したと発表した。

レバノン保健省はこれまでに、市庁舎への攻撃で5人が死亡したと発表していた。がれきの撤去作業がまだ続いているとしている。

#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・372日目①)

■

米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は15日、2021年に大統領を退任してからロシアのプーチン大統領と電話で話したかどうかについて明言を避けつつ、「もししたならば賢明なことだ」と述べた。

シカゴ経済クラブでブルームバーグ・ニュースのインタビュアーの質問に答えた。

ワシントン・ポスト紙の著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏の新著によると、トランプ氏は21年1月にホワイトハウスを去って以来、何度かプーチン氏と電話で話をしたという。

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ(ゴーサイン)

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のショーン・サベット報道官は15日、北朝鮮兵士がウクライナでロシア側について戦っているとの報告について、米国は「懸念している」と明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今週、自国の諜報機関からウクライナにおける「戦争への北朝鮮の関与」について報告を受けたとし、北朝鮮がロシア軍に人員を派遣していると非難した。

ロシア政府はこれを「フェイクニュース」だとして否定している。

サベット報道官は、北朝鮮兵士がウクライナでロシア側について戦っていることが事実だとしたら、北朝鮮とロシアの防衛関係は大幅に強化されることになると指摘。ロシアはウクライナとの戦争で多大な犠牲者を出し続けており、「このような動きはロシアの切羽詰まった状態が新たなレベルに達したことを示唆する」との見方を示した。

米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官はワシントンでのイベントで、人員が紛争に関与することで北朝鮮はこれまで不可能だった兵器に関するリアルタイムのフィードバックを得ることができると指摘。「武器や弾薬、能力、さらには人員の調整を行えるようなフィードバックが実際の戦場から北朝鮮に送られることは非常に懸念すべきことだ」と語った。

ロシアのプーチン大統領は今年6月に北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両国関係を発展させることで合意した。

d1021.hatenadiary.jp

#露朝(軍事支援)

ロシア大統領府のペスコフ報道官は15日、6月に北朝鮮と締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」について、あらゆる分野での戦略的協力を定めていると指摘。ただ、条約に盛り込まれた相互防衛条項を実際にどのように運用するかについては言及を避けた。

同条約はプーチン氏が6月に北朝鮮の平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党総書記と首脳会談を行った際に署名。相互防衛条項についてはどちらかの国が侵攻された場合、防衛支援を提供すると説明していた。

ペスコフ氏はこれに基づき朝鮮半島での紛争でロシアが北朝鮮を支援する、あるいはロシアが西側諸国と衝突した場合に北朝鮮がロシア側につく可能性があるという意味か問われ、条約の文言は「極めて明確」で説明の必要はないと応じた。

同条約は「安全保障を含む全ての分野での真に戦略的で密接な協力を意味する」と語った。

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は今週、北朝鮮がロシア軍に人員を派遣していると非難した。

米国は北朝鮮がロシアに弾道ミサイルや砲弾を提供していると指摘している。

ペスコフ氏は、ロシアがイランと結ぶ予定のパートナーシップ条約に相互防衛の項目も含まれるかとの質問に「準備が整えば内容について話せる」と回答するにとどめた。

d1021.hatenadiary.jp

#露朝(「包括的戦略パートナーシップ条約)

🇷🇺ロシアの通貨ルーブルはアジア地域との間における商品やサービスの輸入における支払いで初めて主要通貨となった。

ロシア中央銀行によると、8月末の時点でアジア諸国との支払いに占めるルーブルの割合は過去最高の43.6%に達した(前月は42.9%)。

また、アフリカ諸国との支払いでもルーブルが記録的なシェアを占め、0.5ポイント増加して69.9%となったほか、オセアニア地域との支払いでもルーブルが84.3%を占めた。

なお、非友好国との支払いでは依然としてドルやユーロが使用されている。

ウクライナでロシア軍によるエネルギー施設をねらった攻撃が相次ぐなか、ことし4月に破壊されたキーウ州で最大の火力発電所は半年以上たった今も、多くが壊れたままとなっていることが明らかになりました。本格的な冬を前に、ロシア軍のさらなる攻撃をどう防ぐかが課題になっています。

ウクライナでは、ことし春からロシア軍のミサイルや無人機による発電所や送配電施設などをねらった攻撃が相次ぎ、ウクライナ全土でピーク時の電力需要の半分近くとなる9ギガワットの発電能力を失ったとされています。

このうち、ことし4月に破壊されたキーウ州で最大の火力発電所の取材が15日、日本のメディアとしては初めてNHKに許可されました。
6発のミサイル攻撃を受けたという建屋では、発電機やタービンが大きく損傷し、攻撃から半年以上たった今も多くの機器が焼け焦げ、壊れたままとなっていて、被害の大きさが伺えます。

発電所は出力が180万キロワットで、首都キーウやキーウ州、北西部のジトーミル州などに電力を供給していましたが、発電所を運営する電力会社のトップは「すべてを復旧させることはできない。発電所をゼロから再生させることも検討している」と明らかにしました。

そして、ロシア軍は精密に発電能力を奪うための攻撃を行ったとした上で「本物のテロ行為で、国の破壊を目的にした攻撃だ。復旧・再生に向けた仕事に取り組んでいくが防空システムなしでは私たちの仕事は意味がない」と訴えました。

ウクライナのメディアは15日「暖房が必要な季節になるのに合わせてエネルギー産業へのロシア軍の大規模な攻撃が予想される」と述べる、安全保障政策を担当する高官の発言を伝えるなど、本格的な冬を前に、ロシア軍のさらなる攻撃をどう防ぐかが課題となっています。

スウェーデン政府は15日、防衛費の増額に伴い、2030年までに軍人を男女合わせて約2万7000人増員し、職業軍人と招集兵含め約11万5000人にすると発表した。

政府は先月、今後5年で通常の年間予算に追加して1700億スウェーデンクローナ(164億1000万ドル)を支出すると表明。これにより、防衛費の対国内総生産(GDP)比は今年の2.2%から28年には2.6%となる。

ヨンソン国防相は、この計画は軍の耐久力向上につながるとし、同国にとって早急に実施する必要があると指摘。記者会見で「ロシアのウクライナ侵攻をはじめ周辺世界で起きている変化に対し、より強力かつ効果的な対応が可能でなければならない」と述べた。

政府は9月、来年の防衛費を10%拡大し、1380億クローナ(対GDP比2.4%)とすると発表していた。

🇬🇧デイリー・メール紙は、ナポレオン戦争以来初めて英国陸軍の兵力が来年7万人を下回るという事実に大騒ぎしている。

そして、さらに減少するようだ。

ウクライナ人兵士が全滅したらどうなるのか?代わりに🇵🇱ポーランド人を虐殺に送るのだろうか?

🐸耳元で「タヒね!タヒね!」と叫ぶ声が世界中で日に日に大きくなっていきます…👂

🇺🇸米国、キエフに18歳からの徴兵制を要求

👃ゼレンスキー事務所のセルヒイ・レシチェンコ所長顧問の報告。

彼によるとアメリカはベトナム戦争で19歳から徴兵したという論拠でキエフ当局に圧力をかけている。
つまりアメリカは西側の武器だけでは不十分でウクに18歳から動員する必要があると言うのです。

ウクライナは先日、21歳からの動員を要求していた。🐸

ウクライナ当局は16日、ロシアがキーウなどウクライナ都市を標的に無人機(ドローン)とミサイルによる夜間攻撃を行い、西部テルノーピリ州の工業施設で火災が発生したと発表した。

当局によると、過去数カ月で最大級の無人機攻撃の1つだった。

キーウでは被害や負傷者の情報は寄せられていないほか、テルノーピリ州の火災は鎮火し、こちらも負傷者は出ていないという。

ウクライナ空軍によると、ロシアは約136機の無人機と2発のミサイルを発射し、ウクライナの防空システムがドローン51機を破壊。20機はまだウクライナ上空にあり、60機は所在不明で、ウクライナ側によって撃墜された可能性もある。

ミサイル2発は北部チェルニヒウ州と東部ドネツク州に向けて発射された。被害状況などは不明。

南部ヘルソン州とミコライウ州では停電が報告されている。ミコライウ州では27万2000人に影響が出ているが、停電は夜間の攻撃が原因ではなく、復旧作業が進められているという。

宇軍は200機のドローンを集中しキンジャール基地に攻撃をかけ内125機が露軍の対空火力で撃墜されました。ザポリージャの唯一最大のドローン用エンジン製造工場が1.5トン大型滑空爆弾7発で攻撃され壊滅したためです。ドローン攻撃は基地破壊に効果は無く1機5万から10万ドルのドローン攻撃は無駄に終わりました。宇軍は対空ミサイルやレーダーも破壊され対空掩護もありません。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、米経済のソフトランディングを導いたとしても、歴史上最も偉大なセントラルバンカーとして名を残すには値しないだろう。

  リセッション(景気後退)を引き起こさずにインフレを鈍化させるには、セントラルバンカーの手腕と同じくらいに運が重要だということが、その理由ではない。金融当局が2021年に犯した過ちが今後何年にもわたって米経済に悪影響を及ぼすという理由からだ。その点を考慮しただけでも、パウエル氏は偉大なセントラルバンカー候補から外れる。パウエル氏が手腕と運をそれぞれどの程度持ち合わせていたかについては、エコノミストが今後何年も議論していくことになるだろう。

  世界が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でパニックに陥り、米経済が急降下した2020年春。米連邦公開市場委員会(FOMC)は金融危機時のやり方にならい緊急対策を実施した。政策金利をゼロに引き下げたほか、量的緩和(QE)を再開して期間が長めの米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の保有拡大に動いた。金融危機時との違いは、その規模がはるかに大きかったことだ。09年時点で2兆ドル(約300兆円)だったFRBのバランスシートは、22年には8兆9000億ドルに膨らんだ。

  20年の夏、多くの企業が事業を閉鎖したものの、住宅市場と住宅ローン市場は機能しているように見受けられた。それでも金融当局はMBSの購入を続け、テーパリング(段階的縮小)が開始されたのは21年11月。MBSの購入はバランスシートの圧縮が始まる22年6月まで続いた。インフレが本格化してから1年がたち、住宅ブームの始まりからは数年が経過していた。

  パンデミック中に住宅ローンが極めて低かったのはそれが理由だと、最近発表された米経済に関する研究論文は主張している。同論文では、2020年代早期に金融政策を受けて住宅ローン金利のスプレッドが縮小することで、住宅市場が活性化したと指摘。金融当局がMBSを直接購入しただけでなく、当局の行動により銀行が購入するMBSの規模も増加した。ピーク時には、金融当局が保有するMBSは市場全体の約4分の1に達していた。政策金利がゼロに低下すると、より多くの預金が集まり、銀行はその負債をヘッジするため、同様の期間とリスク特性を持つ資産を購入した。

  銀行と金融当局がMBS市場のおよそ半分を保有したことから、他の投資家は売り手となった。その結果、住宅ローン金利は過去最低を記録し、20年と21年には8兆ドル相当の住宅ローンが組成された。歴史的な低金利は住宅の購入やローンの借り換えを促した。

  そして21年になると、インフレが復活。22年にFOMCは利上げと量的引き締め(QT)として知られるバランスシート圧縮を始めた。住宅ローン金利のスプレッドは再び大きく拡大し、借り入れコストは一気に上昇した。

  ただ、米国には30年固定金利の住宅ローンがあるため、多くの米国人は依然として低金利の恩恵を受けている。現在、住宅所有者の半数以上で、住宅ローン金利は4%未満だ。そうした所有者は当面、現在の場所から移動することはない。つまりそれは在庫減少を意味し、買い手には住宅ローン金利の上昇に加えて、価格上昇という向かい風が吹く。

  この状況は今後何年も続く可能性が高い。住宅ローン金利が新型コロナ禍の水準に戻ることはないと考えられるためだ。

  金融政策の策定は特に極端な状況下では困難であり、パンデミックは前例のない緊急事態だった。20年の春、見通しが極めて暗かった時期に当局がQEを再開したのは理にかなっていたと考えられるが、その規模は必要以上に大きかったのかもしれない。だがなぜ、当局はその後もさらに2年にわたってMBSを大量に購入し続けたのだろうか。

  当時でも一部の専門家が批判していたように、MBSの大量購入継続はバブルを生み出すリスクがあったほか、住宅市場をゆがめていた。

  現時点では、金融当局が取るべき最善策は何もしないことだ。いずれ人々はさまざまな生活上の理由から移動し、より多くの住宅が建設されるだろう。だが住宅市場が正常に戻るには何年もかかる。住宅価格が高止まりすれば、住宅ローン金利を4%未満に再び低下させるよう政治的圧力がかかるだろう。その水準に低下するにはQEの拡大が必要になり、市場は一層ゆがめられる。そうなれば一部金融当局に批判的な向きからは、当局が責務を超えた行動に出ており、独立性が脅かされるとの指摘が聞かれるだろう。

  ひどい状況のオンパレードだということは私も承知しているが、パウエル氏の下で金融当局が20年末、または遅くとも21年早期までにMBS購入のテーパリングを開始していれば、こうした事態を回避できていた。だが当局は住宅市場が回復した後も長期にわたってMBSの購入を続け、インフレが本格化して1年がたってもゼロ金利を維持していた。

  これは重大な政策ミスであり、史上最高のFRB議長に関する議論からパウエル氏が除外されるのはそのためだ。ポール・ボルカー氏は安心して永眠できる。

(アリソン・シュレーガー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで経済を担当しています。米シンクタンク、マンハッタン・インスティテュートのシニアフェローで、著書には「リスクテイクの経済学」があります。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません)

原題:Jerome Powell’s Greatest Mistake as Fed Chair: Allison Schrager(抜粋)

10月のニューヨーク連銀製造業景況指数は再び縮小圏に沈んだ。受注と出荷の低迷が響き、5カ月ぶりの低水準となった。

キーポイント
ニューヨーク連銀製造業景況指数は23.4ポイント低下のマイナス11.9
全ての市場予想を下回る(中央値はプラス3.6)
前月はプラス11.5
指数はゼロが活動の拡大と縮小の境目
  同指標はここ2年余り、月次の変動が大きくなっている。

  一方で、活動全般に関する半年先の見通しはプラス38.7と、3年ぶりの高水準となった。州内の製造業者が経済見通しについてより楽観的になっていることを示している。

  新規受注は約20ポイント低下のマイナス10.2。前月は2023年4月以来の高水準を記録していた。出荷は約21ポイント低下のマイナス2.7だった。

  半面、雇用はプラス4.1に改善し、1年ぶりに拡大圏に浮上した。週平均就業時間も上昇した。

  一方、仕入れ価格は半年ぶり高水準のプラス29に上昇。販売価格も上昇した。

  米製造業は全般的に苦戦が続く。高止まりする借り入れコスト、輸出市場の低迷、来月の米選挙を背景に、多くの企業が設備投資を抑制している。全米の製造業活動を対象とする米供給管理協会(ISM)製造業総合景況指数は22年終盤以来、総じて縮小傾向が続いている。

  詳細は表をご覧ください。

原題:New York Manufacturing Contracts as Orders, Shipments Weaken(抜粋)

d1021.hatenadiary.jp

#米経済

■

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ(TMTG)」(DJT.O), opens new tabの株価が、15日のニューヨーク市場で急落した。

TMTG株はこの日一時13%高となったものの売り優勢に転じ、結局前日に比べて10%近く値下がりした。LSEGによると、売買高は約30億ドルで、3月のナスダック上場以降2番目の規模だった。

7月13日にトランプ氏暗殺未遂事件が起きた2日後には、TMTG株の売買高が34億ドルに膨んだ。

TMTG株は9月24日に過去最安値に沈んだ後、ここ数週間はおよそ120%も急反発。大統領選民主党候補のハリス副大統領が保守系メディアFOXニュースのインタビューを受けると伝えられた前日には、18%上昇するなど、大統領選を巡る情勢を反映する値動きが続いている。

TMTGの4─6月期収入はわずか83万7000ドル。現在の時価総額54億ドルは、通常業務とは完全に切り離された評価との見方が多い。

トランプ氏はTMTG株の57%、31億ドル相当を保有している。

オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが発表した7-9月(第3四半期)の受注額はアナリスト予想平均の半分程度でしかなかった。2025年業績予想の下方修正も明らかにし、株価は急落した。

  ASMLは16日朝の決算発表を予定していたが、1日早く公表された。これにより、今回の軟調な決算結果による株価への影響が一段と悪化した。ASMLは別の発表資料で、16日に予定していた決算発表が「技術的エラー」により早まったと説明した。

  同社ウェブサイトに掲載された決算資料によると、7-9月期の受注額は26億ユーロ(約4230億円)。ブルームバーグが調査したアナリストの予想平均は53億9000万ユーロだった。半導体業界の冷え込みで、ASMLの製造装置に対する需要が抑制された。

  この発表を受け、アムステルダム市場の同社株価は16%安と、1998年6月12日以来の大幅安で取引を終了。急落で取引は一時停止された。売りは他の半導体関連銘柄にも波及し、米エヌビディアの株価が4.5%下落、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5.3%安となった。

  半導体製造装置メーカーも特に大きな打撃を受け、アプライド・マテリアルズとラムリサーチの下げはともに2020年以降で最大、KLAの1日当たりの下げは約10年ぶりの大きさを記録した。

  ASMLのクリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は決算資料の中で「従来見込まれたよりも、回復は緩やかな様子だ。これが25年も続く見通しで、顧客は慎重になっている」と述べた。

  ASMLは併せて来年の業績見通しを下方修正した。従来300億-400億ユーロと見込んでいた純売上高は300億-350億ユーロと、上限を引き下げた。粗利益率は従来予想で約54-56%としていたが、「51-53%になる。主に極端紫外線(EUV)需要の時期の遅れに関連している」とフーケ氏は説明した。

  ASMLは工場建設の遅れが幾つかあったこと以外、受注が予想を大きく下回った理由について詳細に説明していない。ASMLは16日に投資家との電話会議を予定している。

  バーンスタインのアナリスト、サラ・ルッソ氏は「受注は通常不安定だが、ガイダンスが下方修正されたことを踏まえると、景気回復の遅れと特定の顧客の課題がASMLの25年の見通しに大きく影響している可能性があると認めざるを得ない」と話した。

  ASMLは欧州で最も時価総額の大きいテクノロジー企業だが、7月に付けた過去最高値から30%余り下落した。半導体業界全般の冷え込みに加え、米国が中国事業への制限を強化するとの見通しが嫌気されている。

  中国はASMLにとって依然として最大の市場で、7-9月期売上高の47%を占めた。中国向け売上高は前四半期から約20%増加し27億9000万ユーロとなった。

原題:ASML Shares Plunge as Bookings Miss Signals Chipmaker Woes (3)、ASML’s Reduced Sales Forecast Sinks Semiconductor Stocks(抜粋)

オランダの半導体製造装置メーカー、ASML(ASML.AS), opens new tabのアムステルダム市場の株価は16%安と、大幅安で引けた。1998年以来、1日の下げ幅として最大。

この日に発表した第3・四半期決算で、受注額が26億ユーロと、40─60億ユーロとされていたアナリスト平均を大きく下回ったほか、2025年業績予想を下方修正したことが市場にサプライズを与えた。

決算は誤って予定より1日早く同社のウェブサイトに掲載された。

15日の米株式市場で半導体関連銘柄が下落。オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが発表した決算が手掛かりとなった。

  ASMLは来年の売上高見通しを引き下げたほか、7-9月(第3四半期)の受注額も市場予想に届かなかった。

  フィラデルフィア半導体指数は一時4.8%安と、約1カ月ぶりの大幅安。ASMLの米国預託証券(ADR)は一時16%下落した。このほかにもアプライド・マテリアルズやラムリサーチ、KLAはいずれも一時6%以上の値下がりとなった。

  また、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスのADRは一時9.2%安、 米半導体大手エヌビディアの株価は6.8%下落した。

関連記事
ASML、7-9月受注は予想のわずか半分-来年の見通し引下げ (2)

原題:ASML’s Reduced Sales Forecast Sinks Semiconductor Stocks(抜粋)

最先端半導体の製造装置を唯一造ることができるオランダのASML(ASML.AS), opens new tabの健全性は、半導体業界の一種の木鐸となっている。クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)が率いる時価総額が約2600億ユーロの同社は15日発表した2024年第3・四半期の受注高が期待外れだったのを受け、業績予想を引き下げるという悲痛なメッセージを送った。人工知能(AI)に後押しされた半導体需要の波が全ての船を持ち上げると想定している投資家は、注意を払う必要がある。

ASMLは誤って第3・四半期決算を1日早く発表してしまったが、15日の午後に株価が15%下落したのは当然の結果だ。ASMLの第3・四半期の新規受注額は、LSEGがまとめたアナリストらの市場予想の40億─60億ユーロを大きく下回った。フーケ氏は従来の300億─400億ユーロとしていた25年の強気な売上高予想を、その範囲の下半分に下振れさせた。

半導体関連銘柄の株価は15日に軒並み下落し、米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tab、インテル(INTC.O), opens new tab、アーム・ホールディングス、ブロードコム(AVGO.O), opens new tab、マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが2.3─6.2%下げた。

ASMLの最近の問題は、AIのゴールドラッシュの魅力が薄れたからではない。むしろスマートフォンやコンピューターを製造するASMLの顧客企業の売り上げ回復が遅れているためだ。フーケ氏にとって不運なのは、バーンスタインのデータによるとこれらの2つの分野は23年に計5000億ドルの半導体設備市場の40%超を占めているということだ。

一方、AI銘柄の寵児となっている米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabはAIモデルの動力源となるデータセンターで多く使われているチップを設計しているが、これは半導体設備市場のうち5%に過ぎない。

ASMLの成長性が既に疑問視されている時に、新たなマイナス材料が出た。主要顧客の1つの米インテルが危機に瀕しており、コスト削減計画を発表した。米国との貿易戦争が続いている中で、中国は輸出規制が強化される可能性を見据えてASMLの装置を備蓄することで支援材料となってきた。しかし、そのような後押しも一時的なものに見える。ASMLは25年の売上高比率で中国は約20%程度になると予想しており、これは24年第2・四半期の47%の半分未満にとどまる。

半導体株への投資はこれまで一方通行の賭けだった。一例としてエヌビディアの株価は年初から179%上昇し、フィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabは30%上がった。

一方、7月時点で年初から47%上昇していたASMLは、今回の急落を受けて上昇率が16%にとどまる。

15日の株価下落を考慮すると、ASMLの23年純利益と比べた株価収益率(PER)は33倍となり、7月の50倍超から低下した。これは半導体製造装置メーカーのライバルである米ラム・リサーチ(LRCX.O), opens new tabやアプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabの25倍を依然上回っている。しかし、ASMLが最先端半導体製造用で事実上の独占状態にあることを考えると、このプレミアムは大幅に削られている。

ウォーレン・バフェット指標が199%に達し、ドットコムバブルと世界金融危機を超え、史上最高水準に達する🚨

トランプ氏 米国内に雇用と、製造業を戻したい(中間層を裕福にしたい)
↓
基軸通貨国なので、ドルの価値が高くなり、輸入品が国内で相対的に安くなり、国内製造業の製品が国際市場や自国市場で競争力を失う(トリフィンのジレンマ)
↓
しかし立場上、基軸通貨国を止めたいとは発言できない
↓
「ドルを放棄する国には100%の関税をかける」等周りの国が基軸通貨を止める方向に持っていく。

https://x.com/Anthony6355/status/1833462816923345094

止まらない米国の通貨切り下げの道

🇺🇸FRB米国連邦準備制度は高インフレ環境下で金融政策を再び緩和しました。これは重要な懸念を引き起こしました。

史上最も急激な利上げサイクルの1つがインフレを打ち負かす事ができなかったとして...… 
そしてFRBは金利コストの上昇により米国政府を破産に追い込む事なく更なる利上げを行う事が出来ないとなると...

FRBはどうやって増え続ける通貨下落から逃れられる事が出来るのだろうか?

それは不可能としか思えない。
全体像を見るために断片を組み合わせてみると増え続ける通貨切り下げが米国政府の債務スパイラルの避けられない結果である事は明らか。

🔺連邦支出の成長率を減らす事はおろか減速させる事さえ政治的に不可能。
👇
🔺増え続ける国債を発行する事が増え続ける財政赤字をファイナンスする唯一の方法。
👇
🔺増大し続ける国債に対する支払利息が増加し続けると赤字が増大し更に多くの借金で賄わなければならなくなり多くの支払利息が発生する為、問題が更に悪化。
言い換えれば債務スパイラルがここにあるという事。
👇
🔺金利コストの高騰により米国政府の支払い能力が脅かされFRBは利下げ、国債の購入、その他の金融緩和策を講じる事を余儀なくされている。
👇
🔺金利コストを制御するための FRBの行動を通じてマネーサプライが再度拡大。
👇
🔺通貨供給量の拡大により物価が上昇し政府支出が増加する事で問題が悪化。振り出しに戻る…

🐸📝通貨切り下げは通貨価値の下落に伴い輸出品の価格も下落するために輸出先での価格競争力がアップする事になりますが輸入品の価格上昇を招きます。
日本や米国など変動相場制を採用している国では市場原理により適正な為替レートに自動的に調整される為、一般的には通貨切り下げをする必要はありません。

しかしインフレなどで金額の表示が大きくなり過ぎた場合に行われる通貨の呼称単位の切り下げや変更はデノミネーションと呼ばれます。
💸

♨️1993年3月1日🇺🇾ウルグアイはウルグアイ・ペソを発行し、1000分の1のデノミを実施。

1994年1月1日のユーゴスラビア・ディナールは10億分の1のデノミを実施した。

2005年1月1日🇹🇷トルコは新トルコリラを発行し、事実上の100万分の1のデノミを行った。

2005年7月1日、🇷🇴ルーマニアは1万分の1のデノミを実施した。

2008年8月1日、🇿🇼ジンバブエは100億分の1のデノミを実施した。

2009年2月2日、🇿🇼ジンバブエはさらに1兆分の1のデノミを行った。

2009年11月30日、🇰🇵朝鮮民主主義人民共和国は同国通貨ウォンの100分の1のデノミを実施した。

2018年8月20日、🇻🇪ベネズエラは10万分の1のデノミを実施。
さらに2021年には100万分の1のデノミの実施を発表した。

2022年7月1日、🇸🇱シエラレオネは1000分の1のデノミを実施。

投資を始める人が増える中、取り引きの利便性を高めようと高度なプログラムが株式などを自動で売買するアルゴリズム取引のサービスを個人向けに提供する動きが出始めています。

アルゴリズム取引は、株式などを売買する際に注文を出すタイミングや方法などさまざまな条件をプログラムに設定して自動で売買する取引で、主に機関投資家が取り入れています。

NISAの拡充などで投資を始める人が増えるなか、こうしたアルゴリズム取引を個人向けのサービスとして提供する動きが出始めていて、このうちauカブコム証券は専用のアプリを開発しています。

例えば、株式を売買する場合、最もよい条件の最良気配を瞬時に見つけて注文を出すなど、さまざまな取り引きパターンをアプリの中で設定することができます。

この会社の福嶋輝久理事は「取り引きの高速化が進み、人の目で相場を見ながら注文するのでは対応できなくなっている。機関投資家と同じ土俵で取り引きできる環境を整えたい」と話していました。

楽天証券もアルゴリズム取引のサービスを個人に向けに提供していて、利便性を高めようとこうした動きが今後広がることも予想されます。

一方、一部のアルゴリズム取引は相場に大きな変動をもたらしているのではないかという見方もあり、金融市場が混乱しない対策の検討や、金融教育を広げることなどが課題となります。

16日の東京株式市場は、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。

日経平均株価、16日の終値は、15日の終値より730円25銭安い、3万9180円30銭。

東証株価指数=トピックスは、32.91下がって、2690.66。

一日の出来高は16億1511万株でした。

市場関係者は「オランダの大手半導体製造装置メーカーが発表した決算内容が市場の予想を下回ったことをきっかけに、半導体市場の先行きへの警戒感が広がり、東京市場でも関連する銘柄が大きく値を下げた。また、日経平均株価はきのうまでの4営業日連続で値上がりしていたため、利益を確定しようという売り注文も出た」と話しています。

役人やってて国会議員に言われて一番ムカついた言葉

「早く法案作って持ってこいよ」

ハァ?
お前ら立法府だろ
法律作るのがお前ら議員の仕事だろ??

国会議員、特に自民と公明は役人が法律の原案作るのが当然と思ってる奴らばかりである

与党は腐りきってるので、一度政権から叩き落とすべし

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比1.9%減だった。2カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

内閣府によると、航空機など前月に大幅に伸びた分野で減少に転じた影響もあった。基調判断は3カ月移動平均も勘案しており変更しなかった。前年比では3.4%減だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比0.1%減で、結果は予想よりも減少幅が大きかった。

内閣府によると、7-9月見通しの0.2%増の達成には9月は同4.2%増が必要となる。

農林中金総合研究所の理事研究員、南武志氏は「基調は弱く、先行きも踊り場的な状況が続くだろう」と指摘。国内の個人消費に加えて、外需も中国、米国、欧州など弱く、設備投資の先行きは期待できないとみている。

製造業は前月比2.5%減の3884億円で、3カ月連続の減少。業種別では「その他輸送用機械」、「情報通信機械」、「電気機械」などが押し下げに影響した。

ウェイトが製造業の中で一番大きい汎用・生産用機械は前月比5.1%増となった。半導体製造装置などのハイテク企業も含まれる。一方、電力応用装置やX線装置などの電気機械は7.4%減となった。

非製造業(除く船舶・電力)も同7.7%減の4469億円と3カ月ぶりに減少した。「運輸業・郵便業」、「金融業・保険業」、「卸売業・小売業」などがマイナスに影響した。

外需は前月比15.3%減の1兆3894億円で、5カ月ぶりに減少した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html, opens new tab

※過去の関連記事はJPMORD=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。

日本銀行の安達誠司審議委員は16日、今後の金融政策運営について、段階的な利上げを極めて緩慢なペースで行う必要があるとの見解を示した。香川県金融経済懇談会で講演した。

  安達委員は、政策正常化に際しては「段階的な利上げというプロセスを経ることが適当だ」と強調。緩和的な金融環境を維持しながら「極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」ことの重要性を指摘した。目標達成後の急ピッチの利上げは「景気を悪化させ、再度、デフレーションを意識させるようなデフレレジームへの転換となってしまうリスクも無視できない」と語った。

  2%の物価目標の持続的・安定的な実現を目指して「金融政策の正常化に向けた取り組みを進めている」と説明。消費者物価の水準がデフレ期前のピークを超えていることなどを挙げ、「金融政策が正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」と言明した。

  日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の調整を進めていく考えを堅持しているが、世界経済の不透明感の強まりや円安修正などを受けて、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と発言している。9人の政策委員の中でハト派に位置付けられる安達委員が利上げ路線の継続と緩やかな利上げペースの必要性を明確にしたことで、市場の利上げ観測は維持された形だ。

  三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、慎重ながらも利上げを進めるという執行部に近い発言で、リフレ派の安達氏が「こういった発言をしているというのは一定程度、理解しないといけない」と指摘。個人的には「1月の利上げを予想しているが、最速で12月もあり得ることは日銀のシナリオに入っているのだと思う」と語った。

  安達委員は、物価情勢に関しては「ここまでの道のりはオントラックだ」とし、日銀が想定している2%の物価目標の実現に向けた経路を着実に歩んでいるとの見解を示した。一方で、米国の利下げサイクルが本格化した場合、円安是正の強まりで消費者物価に低下圧力がかかる可能性を指摘するとともに、「来年も十分な賃上げが持続するかについて、 やや慎重な見方をしている」と語った。

  安達委員の発言を受けて、東京外国為替市場の円相場は午前に一時前日比0.2%高の1ドル=148円88銭まで円高に振れた。その後は149円台前半で推移している。

  野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、市場は「政策正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」とのヘッドラインに反応したようだが、発言の詳細を見ると利上げに慎重な姿勢がうかがえると指摘。早ければ12月利上げの可能性はあるが、日銀の金融政策よりも、短期的には米国の経済指標や政治、中国の株式市場など海外要因にドル・円は左右されるだろうと語った。 

米利下げ

  午後の記者会見では、追加利上げを急ぎ過ぎて再びデフレに戻ることを最も避けるべきリスクとし、「慎重にやっていくべきだ」と改めて表明。その上で、金融政策判断に重要な2025年春闘の賃上げは「少なくとも今年並みが欲しい」との期待を示した。第1回回答集計が一つの大きなメルクマールになるとしつつ、来年1月の日銀支店長会議における各地の賃上げの感触も「判断材料になるかもしれない」と語った。

  米国の利下げに伴う円安修正と金融政策への影響に関しては、消費者物価の上昇圧力が円安に伴う輸入物価や財価格から、サービス価格を中心とした基調的な物価に交代しつつあると指摘。米国の金融政策の影響を考慮する度合いは小さくなっているとし、日本の利上げは「アメリカの利下げが急ピッチだからできないという話では必ずしもない」と述べた。

他の発言

物価目標達成時の政策金利水準と時期は見通せない
現時点の実質政策金利、自然利子率を十分下回り緩和環境維持
基調的な物価はまだ2%を下回っている
非常に大きな為替の円安リスクはある程度は低下している
コミュニケーション、改善していく努力をしている最中

日銀の金融政策の決定に関わる日銀の金融政策の決定に関わる安達誠司審議委員が、16日、高松市で講演し、経済・物価の先行きには不確実性があるとしたうえで、今後の利上げは極めて緩慢なペースで進めることに注意すべきだと述べ、慎重な判断が必要だという認識を示しました。

16日の講演で安達委員は、世界経済の先行きについて、来月行われるアメリカ大統領選挙などを挙げながら「当面は不確実性が無視できない状況で、国際情勢の変化は日本の企業部門の行動を大きく変えるリスクをはらんでいる」と述べました。

さらに、金融政策の判断にあたって日銀が重視する国内の賃金の動向についても「まだ相応の不確実性がある」と指摘しました。

そのうえで今後の金融政策については、2%の物価安定の目標に向けて段階的に利上げをしていくことが適当だとしながらも「極めて緩慢なペースで引き上げていく点に注意が必要だ」と述べ、今後の利上げは慎重な判断が必要だという認識を示しました。

講演のあと会見した安達委員は「今までの利上げについてはそれなりの効果があり、経済正常化の動きが見えている。ただ、急ぎすぎてもう1回デフレになるのは最も避けなければならないリスクだ。その両方を勘案しながら慎重にやるべきだと考える」と述べました。

“香川県の経済 都市機能の充実や芸術祭など観光資源に注目”

安達審議委員は、16日の高松市での講演の中で、香川県の経済は都市機能の充実と合わせて芸術祭などの観光資源にも注目が集まっているなどとして、今後の活性化に期待感を示しました。

安達委員は香川県の経済について、高松中心市街地の再開発に加え、外資系高級ホテルを含めた宿泊施設が段階的に整備されるなど、都市機能の充実が進んでいると指摘しました。

また、瀬戸内国際芸術祭が国内外から注目を集めていて、来年の開催を控え、アジア圏からの国際線の就航・増便で香川県へのアクセスも充実していると述べました。

そのうえで「全国に先駆けて人口減少が進み、人手不足が深刻化するなど、置かれた状況は必ずしも楽観視できるものではないが、直面する課題を乗り越えていく力を持っている」と述べ、都市機能の強化や観光資源の開発を通じて今後経済が活性化することに期待感を示しました。

講演のあとの会見で安達委員は「成長投資や環境対応に積極的な企業も多く、設備投資も増加している。日銀としても地域経済の発展に貢献できるよう努めたい」と述べました。が、16日、高松市で講演し、経済・物価の先行きには不確実性があるとしたうえで、今後の利上げは極めて緩慢なペースで進めることに注意すべきだと述べ、慎重な判断が必要だという認識を示しました。

16日の講演で安達委員は、世界経済の先行きについて、来月行われるアメリカ大統領選挙などを挙げながら「当面は不確実性が無視できない状況で、国際情勢の変化は日本の企業部門の行動を大きく変えるリスクをはらんでいる」と述べました。

さらに、金融政策の判断にあたって日銀が重視する国内の賃金の動向についても「まだ相応の不確実性がある」と指摘しました。

そのうえで今後の金融政策については、2%の物価安定の目標に向けて段階的に利上げをしていくことが適当だとしながらも「極めて緩慢なペースで引き上げていく点に注意が必要だ」と述べ、今後の利上げは慎重な判断が必要だという認識を示しました。

講演のあと会見した安達委員は「今までの利上げについてはそれなりの効果があり、経済正常化の動きが見えている。ただ、急ぎすぎてもう1回デフレになるのは最も避けなければならないリスクだ。その両方を勘案しながら慎重にやるべきだと考える」と述べました。

“香川県の経済 都市機能の充実や芸術祭など観光資源に注目”

安達審議委員は、16日の高松市での講演の中で、香川県の経済は都市機能の充実と合わせて芸術祭などの観光資源にも注目が集まっているなどとして、今後の活性化に期待感を示しました。

安達委員は香川県の経済について、高松中心市街地の再開発に加え、外資系高級ホテルを含めた宿泊施設が段階的に整備されるなど、都市機能の充実が進んでいると指摘しました。

また、瀬戸内国際芸術祭が国内外から注目を集めていて、来年の開催を控え、アジア圏からの国際線の就航・増便で香川県へのアクセスも充実していると述べました。

そのうえで「全国に先駆けて人口減少が進み、人手不足が深刻化するなど、置かれた状況は必ずしも楽観視できるものではないが、直面する課題を乗り越えていく力を持っている」と述べ、都市機能の強化や観光資源の開発を通じて今後経済が活性化することに期待感を示しました。

講演のあとの会見で安達委員は「成長投資や環境対応に積極的な企業も多く、設備投資も増加している。日銀としても地域経済の発展に貢献できるよう努めたい」と述べました。

#リフレ派(安達誠司日銀審議委員)

d1021.hatenadiary.jp

#日本経済

■

#決済

■

#テレビ

■

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

blog.goo.ne.jp

 忙しい日が続くと、仕事机の周辺にたちまち雑誌や本、郵便物や書類の山が生れる。これでは必要なものが探し出せずに困るから、と、一大決心をして紙の山に立ち向う。要不要の分類をし、捨てたり本棚に収めたりファイルに整理したりして、ようやく机の上がすっきりする。

(「一円玉の気持ち」より)

図書館でよく見かける返却された本を元の書架に戻すときに使うキャスター付きの小さな本棚があるといいのだがとよく思う。

夕食はキノコの煮物、マグロの山かけ、味噌汁、ごはん。

ルビー・グレープフルーツ

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

国の天然記念物に指定されている長野県下諏訪町の八島湿原では、秋の深まりとともに植物が色づく「草紅葉」が見頃を迎え、多くの人が訪れています。

国の天然記念物に指定されている下諏訪町の八島湿原は標高1600メートル余りの地点に広がるおよそ3000ヘクタールの大草原で、多くの草花が楽しめる植物の宝庫として知られています。

ことしは厳しい残暑の影響で植物の色づきが遅れていましたが今月に入って(10月)湿原に広がるカヤ類の葉が赤や黄金色に染まる「草紅葉」が見頃を迎えています。

訪れた人たちは湿原を囲む山々を背景に広がる豊かな景色を、遊歩道から眺めたり写真に収めたりして楽しんでいました。
香川県から家族で訪れた男性は「毎年、この季節の湿原の景色を楽しみに来ています。紅葉やススキを見て秋らしさを感じています」と話していました。

現地にある案内所「八島ビジターセンター」によりますと、八島湿原の「草紅葉」は今月下旬ごろまで楽しめそうだということです。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

#麻莉亜(マムートKITTE丸の内)

d1021.hatenadiary.jp

youtu.be

不世出のユダヤ人人類学者が 何度も日本に滞在した「理由」とは?【衝撃】「悔しいが日本には比類がない」クロード・レヴィ=ストロースさん

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ