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「天皇ご一家は、この4つの日には黙祷をささげられます。特に8月15日は毎年、日本武道館で『全国戦没者追悼式』が催され、天皇皇后両陛下が出席されています。しかし今年は新型コロナウイルスの感染拡大が進み、医療崩壊の危機に直面しているため、事前に参列者を約200人に絞ることが決められていました。参列者は過去最少となりましたが、天皇陛下も雅子さまとごいっしょに、この日に備えて、“お言葉”の推敲を重ねられていたのです」（皇室担当記者）

戦没者追悼式での天皇陛下のお言葉は400文字ほどであり、決して長いものではない。しかし陛下は昨年、上皇陛下の平和を願うメッセージを踏襲するいっぽうで、お言葉の4分の1を割き、公の場で初めてコロナ禍に言及されたのだ。

《私たちは今、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、新たな苦難に直面していますが、私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います》

実はこの決断にいたるまで、天皇陛下は熟考を重ねたうえ、周囲の人々に意見を求められた。宮内庁関係者はこう語る。

「全国戦没者追悼式でのお言葉に、災害や社会情勢が盛り込まれた前例はありませんでした。そのため宮内庁上層部のなかでも、『戦没者の追悼に専念すべきではないでしょうか』という反対意見があったのです。また、その半年前の’20年2月には天皇誕生日の一般参賀の中止が発表されました。当時はまだ感染者は多数ではありませんでしたが、天皇陛下のご意向を踏まえ、宮内庁が大規模集会の自粛を世間に先駆けて決定したわけです。

この発表は東京五輪・パラリンピック開催を目指していた政府内にも波紋を呼び、官邸から宮内庁への叱責もあったと聞いています。そういった背景もあり、従来のお言葉を変更し、天皇陛下がコロナ禍に言及されることが、禁止されている“政治的行為”として批判されるのではないかという強い懸念があったのです」

その懸念は現実のものとなった。政府関係者や神社関係者の一部から、“戦没者の御霊を追悼する場であるにもかかわらず、慰霊とは直接関係のない新型コロナについて言及されたのはいかがなものか”という声が上がったのだ。ある神社関係者は本誌の取材にこう語った。

「天皇陛下があえてコロナ禍についてお話しになったのは、国民のことをお考えになったゆえだということは理解しています。しかしコロナ禍へのお気持ちを《全国戦没者之霊》と記された白木の標柱に向かい、述べられる必要があったとは思えないのです。戦没者の御霊ではなく、あくまでも国民に向かってお話しになるべきテーマだと考えています」

もちろん多くの国民と同じように、陛下と雅子さまのご決断を受け入れる意見もある。皇室史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授はこう語った。

「古来、国民の生活の安寧を願い、そして祈るのは、天皇家の伝統です。その活動のなかには、疫病平癒のための神事、さらに施薬院の創設といった医療への協力もあったのです。確かに象徴天皇は政治に関わらない、政治的な発言をしないということが原則になっています。しかし何が“政治的”であるかに関しての判断は難しいでしょう。私は陛下がコロナ禍に言及されたことで、『国民に心を寄せる』天皇としての在り方をしっかりとお示しになったと考えています」

昨年以来、天皇陛下は2月のお誕生日会見や6月の日本学士院授賞式などで、コロナ禍に対し、人々が力を合わせることで立ち向かっていくべきと語り続けられてきた。しかし今年の戦没者追悼式でのメッセージについては深く悩まれていたという。

「昨年のお言葉に対し、陛下のご想像以上に批判の声が多く、逡巡されたようです。また6月の西村泰彦宮内庁長官の“拝察発言”は海外でも報じられました。政府の感染対策には懸念を抱かれているでしょうが、海外での『東京五輪は天皇の不信任決議を受けた』といった、皇室と政府が対立しているかのような報道は、陛下のご本意ではなかったと思われます」（前出・宮内庁関係者）

だが天皇陛下と雅子さまは再びコロナ禍に言及するという異例の決断を下された。陛下は今年の式典で、以下のように述べられたのだ。

《私たちは今、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況による新たな試練に直面していますが、私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います》

コロナ禍に関する文言は《厳しい感染状況》《なお一層心を一つにし》というように、昨年よりもよりメッセージ性を強められたのだ。

前出の宮内庁関係者はこう語る。

「“国民をコロナ禍の苦しみから救済したい”“手を携えて危機を乗り越えてほしい”というお気持ちが勝られたのでしょう。批判や波紋も覚悟されてのご決断と思われます。コロナに関するお言葉だけを増やすことはできません。限られた条件のなかで、ご自身たちの思いを国民に伝えるために苦慮されたご様子が見受けられます……」

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#憲法違反

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#天皇家

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日本がアジアの雄となることを目指しながらも、日中戦争突入を「無謀、時期尚早」と批判したのが、満州事変の主役だった石原莞爾でした。

石原と同じように日本の「大東亜共栄圏」講想に賛同支持しながらも、日中戦争を無謀な進出として日本軍部に警告した人物がいます。アドルフ・ヒトラーの師匠であったカール・ハウスホーファーです。

日本は満州と経済ブロックを組んで力をたくわえ、ゆくゆくは中国とインドを含む「モンスーン諸国」のリーダー格となって、その自立と発展をはかるべきだ、とまで主張。

しかし、

日本軍部が盧溝橋事件によって日中戦争（支那事変）に突入し、上海・南京を占領して、ハウスホーファーの助言を裏切る形に出ると、彼は在日のドイツ武官を通じて、この無謀な侵出を中止するよう警告していた。

ヒトラー・ムッソリーニ・昭和天皇は、元々は我々サイドから送り出された。
しかし、間違った。

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封じられた歴史〜満州国建国の真相〜｜中森護

安岡正篤先生 1 2

#山海関#中原