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２

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、24日、新たに444人確認され、患者の数は、中国のほぼ全土にわたる全国29の省や市などで1287人になったと発表しました。

患者のうち、症状の重い人は237人に上っているということです。

また、死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な湖北省で新たに15人確認され、合わせて41人となりました。

中国では、旧正月の「春節」に合わせて、24日から１週間の連休に入っていますが、感染拡大を抑え込もうと、北京にある世界遺産の故宮や上海のディズニーランドなど、各地の人気の観光地が一時的に閉鎖されたり、人が多く集まる催しが相次いで中止されたりしています。

エスパー国防長官は24日、ワシントンで講演し、中国がアメリカとの軍事的な差を縮めるため、サイバー攻撃やスパイ活動などを通して最新の軍事技術を獲得していると警戒感を示しました。

そのうえで「アメリカは中国との戦略的な争いに向けて結束し、国をあげて取り組まなければならない。われわれの成功は官民一体の戦略次第だ」と述べ、宇宙や５Ｇなどの通信、それにＡＩ＝人工知能などの分野で民間企業の協力を呼びかけました。

この問題をめぐっては、ポンペイオ国務長官も先週、シリコンバレーで企業関係者を前に中国による最新技術の獲得に警鐘を鳴らす講演を行っていて、外交・国防を担当する両閣僚がそろって中国の脅威を強調し、アメリカの民間企業に協力を求めた形です。

一方、アメリカの一部メディアは中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対する輸出規制をさらに強化するアメリカ商務省の案について、国防総省が反対していると報じました。

それによりますと、国防総省は「ファーウェイ」にはアメリカ企業も部品などを輸出しており、過度に規制をすれば売り上げが減少し、その結果、国防産業に関連する企業の研究開発費が減る事態を懸念しているということで、中国企業に対する規制強化の難しさが浮き彫りになっています。

#米中貿易交渉

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２

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について、トランプ政権はことし行う日本政府との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢を示しています。

アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。

そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。

また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟とその能力を強化するためであり、敬意を持って行う」と述べ、摩擦を強めたくはないという考えを示しました。

そのうえで「アメリカは日韓との条約のもとでの義務を重視している」と述べ、アメリカ軍の撤退は全く検討していないと強調しました。

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#在日米軍駐留経費

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小泉・元総理大臣は、群馬県沼田市で、記者団に対し、息子の小泉進次郎環境大臣と、妻の滝川クリステルさんとの間に生まれた孫について、「会った際はまだ目もあいていなかったが、元気そうだった。すくすく育ってくれればいいなと思った」と述べました。

そして、小泉環境大臣が、３か月の間に、合わせて２週間程度の育児休暇を取得する意向を示していることについて、「公務のほか、会合など、いろんな行事が入ってくるが、そればかりやっていたら、家庭がおかしくなる。妻任せにしないで、育児くらいはちゃんとしたほうがいい」と述べ、育児休暇の取得を支持する考えを示しました。

また、小泉・元総理大臣は、孫の名前について、「私は、『なんとかイチロウ』と名付けたらどうかと言ったのだが、そうではないらしい。もうじき、名前をつけるのではないか」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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１

　女王の2番目の孫にあたるヘンリー王子（35才）とその妻メーガン妃（38才）は1月8日、インスタグラムを通して「王室引退」を表明した。しかし、13日に女王は長男のチャールズ皇太子（71才）など英王室主要メンバーを緊急招集、引退についての話し合いをする、いわば“王族サミット”の場を設けた。

　さらに続く18日、英王室はヘンリー王子夫妻が王室メンバーから外れることを認める声明を発表し、エリザベス女王は同日「より独立した生活を望むとの意思を支持する」と表明。引退表明からわずか10日間で事態は一旦の幕引きとなった。

「ヘンリー王子が『このような結果になり、深く悲しんでいる』と心境を語った通り、王室の発表は、当初夫妻が望んでいたものとはかけ離れたものでした。具体的には、ふたりに王族の称号を返上させ、今春以降の公務もさせないというもの。取捨選択しながら公務を続けたいと望んでいたふたりに対して、“いいとこ取り”は許さないという厳しい決断でした」（英メディア関係者）

　同声明で、夫妻は公費で賄われる王室助成金も受け取れなくなることが決まった。さらに、英ロンドン・ウィンザー城の自宅「フロッグモア・コテージ」にかかった3億円以上の改修費用を返済することも発表された。

「今回の対応は、ヘンリー夫妻にとって王族からの事実上の追放です。王室というのは、あくまで英国民からの信頼と敬愛の上で成り立っている。それを揺るがす事態は、英王室の危機。女王は、それを甘く見過ごすことができなかったのでしょう」（前出・英メディア関係者）

　ヘンリー王子は女王にとって「最愛の孫」といわれ、目の中に入れても痛くない存在だったはずだ。

「一部にはあまりに無慈悲だという声も上がりました。しかし、女王は孫をかわいがる気持ちよりも、英王室を守るために、その選択肢しかなかった。しかも重要なことは、国民やメディアを巻き込んで大騒動になり、英王室が傷口を広げる前に、たった10日間ですばやく幕を引いたこと。英国民からは“女王のリーダーシップは健在だ”と賛辞を送る声が大半です」（前出・英メディア関係者）

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#イギリス

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#天皇家

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#テレビ