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お金・学歴・海外経験 3ナイ主婦が息子を小6で英検1級に合格させた話
- 作者: タエ
- 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
- 発売日: 2014/10/07
- メディア: 単行本
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「（司法試験の問題は）論点を書かせるために出題しているのではなく、規範を使って事案を解決させるために出題していると考えるようにし、論点が事案解決に影響するか考え、論点を書くとしても規範の理由付けや考慮要素は事案に応じて取捨選択しました。」（平成25年合格者）
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スピノザがレンズを磨いて生計を立てていたという挿話は有名ですが、とうとうその実物のレンズを見ることができました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141111#1415702481
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616088
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141107#1415356830
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『現代思想』を並べたら、すごくわかりやすいことになった。
大学改革→危機の大学→大学崩壊
現行の大学教育では、教員がやりたいと思っている事と、学生が学びたいと思っている事の間に、埋める事のできない断絶がある。この事実を、大半の大学教育関係者が率直に認められない現実が、今の大学教育の根本問題を物語っているように、私は思... http://fb.me/3jB1dT8nT
まず、教員の教育目的と学生の学習目的のあいだに大きな乖離があることは、FDなどで、たいていの教員は理解しているのでは、と思う。この乖離からさらに、教員の研究目的と教育目的の間に乖離ができてしまっていて、研究も教育もうまくいかない、閉塞的状況を生み出してしまっているのかな、と思う。
周囲がどう思おうと研究者自身が「これは面白い」と確信してない研究は大概（いつになっても）世間の役に立つことはありません。今の大学政策はその逆で「研究者が面白いと思うかどうかは顧慮せず世間が役に立つと思えそうな研究に大金を積むよ。必ず成果出せ」という明後日の方向に展開する一方です
それならまだマシでしょ。
現実は、研究者の資質の無い人が、研究者認定の手順でナンチャッテ研究者となり、スポンサーが付くようなテーマで研究ゴッコやってるわけです。
成果たって屁理屈で主張する成果ですから実利ナシ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141111#1415702476
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141111#1415702477
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141019#1413715160
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140829#1409309293
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225952
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日本企業よ、「小さな巨人」でいいじゃないか 欧米流の規模追求と決別、日本らしい経営の姿｜日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ｜ダイヤモンド・オンライン
三菱重工を日本が誇る重電企業の雄だとすれば、弱電業界の雄はソニーであった。「ウォークマン」は新しい生活スタイルを世界に提案した。かのスティーブ・ジョブズもソニーフリークだった。しかし、世界中を虜にしたソニーがこの5年間、もがき苦しんでいる。期初の業績見通しでは積極的な目標を掲げるも、期中で業績の下方修正を繰り返す。メディアにとって、ソニーのトップやCFOが深々と頭を下げる映像はデジャブのようだ。
なぜ1年や2年間、業績を犠牲にして改革することが宣言できないのか。大きな病を患った人が、社会復帰に時間を要するのは当然だ。ソニーは大病を患った。大きな手術が必要だ。日常生活に戻るには時間がかかる。そう宣言しても良いのではないか。
一方で、こんな声が聞こえてくる。
「松本さん、それは理想だよ。仮にそんなこと言ったら、株価は下がるし銀行への説明がつかない」
「でも、結局下方修正するなら同じでしょ？」
「違う。計画が大切なんだよ。『やる前から弱気でどうするんだ』と搾られるよ。無理でも前向きな計画を出せば、通るんだ。現実的な計画を出すと、『その程度であれば、あなたにお願いする意味がない』とまで言われるんだよ」
「つまり、こうですか。実現困難な計画であっても立てることが重要である、と」
「そこまで極端なことは言わないし、その現実と理想のギャップを埋めるために経営は仕事をするわけだからね。でも本音を言えば、成長路線を脇に置いて、じっくり組織の改編や伸び切ったゴムのようななSCM網を再構築したいところだよね」
「すればいいのでは？」
「それは難しい。世の中には、『成長しなくてはならない』『大きくならなくてはならない』という論拠のない暗黙の前提条件のようなものがあるよね」
テスラモーターズのCEOであるイーロン・マスク氏は、「世界を電気自動車中心の社会へと導くことで、21世紀の最も有力な自動車会社になる」と、自社のミッションステートメントで宣言している。
最も「巨大」な企業になろうとしていない。最も「有力」な企業になろうとしているのだ。
日本に目を移すと、マツダとスバルが絶好調だ。スバルは日本の自動車会社で唯一利益率が10％を突破している。販売台数は最下位の第8位だが、利益は第4位だ。マツダの「デミオ」は、今年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した。スバルとマツダは共通点が多い。
スバルの社長は、インタビューで「売れるからと言って大幅増産をしない。微増産が良い。多少品薄感が良い」と答えている。「成長できるならドンドン成長しよう」などという考えはない、自分たちの価値観を優先している。
今、我々は気づくべきではないか。欧米流の価値観をインストールして大規模や大量を追求する経営だけではなく、日本に適した経営スタイルが存在することを。大なる組織をぶんぶん振り回し、積極投資を重ねて、スピード勝負でアメリカ的な土壌で戦うことは、日本人には適さないのではないか。
日本の誇るソニーや松下電器産業（現パナソニック）が、激しい成長競走の渦に巻き込まれ、サムスンなどといった海外企業のスピードと資金力に圧倒され、疲弊し、憔悴し切った姿から、何を学ぶべきだろうか。
そもそも日本は、世界とは一線を画して独自の歴史を歩み続けてきた。「ユーラシア大陸の東の果ての島国」という辺境の地としての地理的特殊性が、独自の価値観や文化を育んできた。
日本は、存在自体が独自で稀有なのだ。わざわざ、欧米流の「大規模」「大量」「勝ち負け」の価値観に歩み寄る必要はなく、独自の価値観や土壌で成長していくことでも十分成功できるし、その方が理に適っているのだ。むしろ日本の軸を世界に広めることが、世界中に良い価値観を蔓延させ、好循環へと誘うことができると考える。
行き過ぎた「効率」は単調かつ創造性を阻害する。「手間暇」かけて取り組む姿勢も尊重する。この文化が、背後から忍び寄るライバルよりも先んじることとなる（「効率」よりも「手間暇」）。
何事も「論理」的に判断すると窮屈だ。ときには、「論理」で判断できない肌感覚的な判断の方が、結果につながることは多い。ソニーの「ウォークマン」などは、その最たる例だ（「論理」よりも「感性」）。
「すり合わせ」で編み出されたモノや技術が、成熟の過程で「組み合わせ」へと進化する。常に先を走るには、「すり合わせ」にこだわるべきだ。ただし、戦略的にこの両者をハイブリッドする姿が最近はトレンドだ（「組み合わせ」よりも「すり合わせ」）。
松下幸之助氏は、儲けよりも先に社会貢献や顧客を考えていた。事業＝儲けではなく、社会の課題を解決することが事業であった。洗濯機や掃除機や冷蔵庫は、儲かるから開発したのではない。お母さんが毎日買い物に行かなくて済むように、冷蔵庫を開発し、毎日の洗濯や掃除にかかる時間から解放してあげたいから、洗濯機や掃除機を開発したのだ。「先義後利」の精神だ（「成長」よりも「貢献」）。
日本に求められるのは、行き過ぎた物質消費文明がつくり上げた様々な課題を解決する「課題先進国」としての姿だ。
日本食をはじめ日本文化や日本精神は、世界中から高い評価を受けている。その価値観に立脚した企業経営の姿は、世界中から賞賛を持って受け入れられるだろう。
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老いてこそ輝く、中高年のイノベーターたち | HBR.ORG翻訳マネジメント記事｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
一方、発達心理学の権威であるエリク・エリクソンによれば、人間は歳を重ねるほどに、意義を追い求めることでより精力的になるという。彼の理論では、健康的な人間の幼児期から成熟期の過程を8つの発達段階に分類している。このうち第7段階（壮年期）に当たる40〜64歳頃の年齢層は、停滞よりもむしろ、生産性や創造性が色濃い「次世代育成能力」（generativity：自分たちの後に続く世代を育成・支援しようという積極的な気持ち）を軸に展開する。人々はこの段階に到達すると「意義のある人生を送るにはどうすべきか？」と自問するようになり、自分のためだけでなく他者のために価値を生み出そうという目的意識を強く抱くそうだ。
40歳以上の層は、自分自身のためだけでなく、次の世代に関わる仕事に従事する傾向が高いことも特徴だ。
大企業は、高賃金や条件のいい医療・退職手当という形で社会に経済的な安定をもたらす。これと同様に、経験豊富な従業員は、職場の知的・精神的支柱となり、イノベーションにつながる専門知識を提供してくれる。破壊的イノベーションとは、だれも望んでいない場所（低価格帯）に参入したり、だれも想像しなかった分野（新市場）に進出したりすることだ。エリクソンの定義による第7段階に入った人々は、新たに何かを創造することを単に「素敵なこと」とは考えていない。彼らにとってそれは、精神的に必要不可欠なことだ。「何かを創造し、人生を価値あるものにしたい。たとえそれが孤独や恐怖を伴うとしても」――この衝動が、彼らのイノベーションを駆り立てるのだ。
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Martin Heidegger: Sein Und Zeit (Klassiker Auslegen)
- 作者: Thomas Rentsch
- 出版社/メーカー: Walter de Gruyter
- 発売日: 2015/01/30
- メディア: ハードカバー
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Parmenides' Grand Deduction: A Logical Reconstruction of the Way of Truth
- 作者: Michael V. Wedin
- 出版社/メーカー: Oxford Univ Pr
- 発売日: 2014/12/23
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感覚で捉えられる世界は生成変化を続けるが、そもそも「変化」とは在るものが無いものになることであり、無いものが在るものになることである。理性で考えれば「無」から「有」が生じたり、「有」が「無」になるのは矛盾である。パルメニデスは感覚よりも理性に信を置いて真に在るものは不変だと考えた。このことから感覚より理性を信じる合理主義の祖であると考えられている。
古代のプラトン主義者たちは、パルメニデスの思想の中にイデア説の原型を見出している。 つまり、理性でのみ把握される不生不滅の「有」の世界と、感覚で把握される生成流転する世界の二層構造を初めて見出したのがパルメニデスだ、というのである。 この解釈においても、パルメニデスは、感覚的経験を理性の下位においているのではあるが、決して無視しているわけではない。
現在でも、「ある」を存在の意味解釈するのか、叙述の意味でとらえるのか、 第三部の自然学的説明にどのような地位を与えるのか、 などの点において様々な議論があり、その解釈は一定していない。
また、プラトンも、『パルメニデス』という対話編を書いている。この中で、ソクラテスはイデア論をもってゼノンを論破したのちにパルメニデスと対話するのだが、今度は散々に論破されてしまうのである。 しかし、論破後、逆にパルメニデスはイデア説を一転擁護してみせる。そして、最後の第三部で、イデア論の最も微妙な議論が展開されてゆくのである。 これから読み取れることは、プラトンがパルメニデスを高く評価していたこと、また、そのイデア論がパルメニデスの深い影響下で成立したことである。
プラトンのイデア論はパルメニデスの不生不滅の考えとヘラクレイトスの万物流転の考えを調和させようとした試みであるとも言われている。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141110#1415616089
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141109#1415529966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141106#1415270179
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080107#1199945158
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FYI,“Capital” by #Piketty wins @FT - @McKinsey Business Book of the Year.One of 6 shortlisted books in v strong field http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b9e03c5c-6996-11e4-9f65-00144feabdc0.html#axzz3IjsEh9lO
Our winning Business Books of the Year from the last decade. Do you agree with our choices? http://on.ft.com/1qD2dfT
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Which emerging economies are a good bet for investors and which are not? http://econ.st/1u60tkr
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Wealth of the top 0.1% is about to exceed that of bottom 90%. Time for a Piketty refresher? http://econ.st/1swGpSM
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How a war in which millions would lose their lives changed the world order http://econ.st/148o3mV #ArmisticeDay
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メルセデスベンツ、最高級「Ｓクラス」リムジンを発表へ | Reuters
ドイツの自動車大手ダイムラーは１１日、メルセデス・ベンツ部門「Ｓクラス」の最高級派生モデルとしてスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）や高級リムジンなどを投入する予定であることを明らかにした。
ダイムラーは、「メルセデス─マイバッハＳ６００リムジン」を今月開催される中国の広州モーターショーとロサンゼルス・オートショーで展示する予定。
メルセデスは２０１２年に「マイバッハ」リムジンの生産を停止していたが、今回ブランド名が復活する。
メルセデスの販売を統括するオラ・ケレニウス氏は、新型リムジンは中国、米国、ロシア、日本で好調な販売が予想されていると述べた。
メルセデスはまた、車種の名称について新たな名付け方を導入するると明らかにした。今後、ＳＵＶは「ＧＬ」ブランドとして販売される。
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１１日までの２日間、中国の北京で開かれていたＡＰＥＣの首脳会議は、域内で貿易の自由化を進める構想、ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏を「可能な限り早期に実現する」とした首脳宣言を採択して閉幕しました。
この構想を巡っては、アメリカが主導するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を土台に議論したくない議長国・中国が、別の枠組みとして位置づけようと、構想を実現する期限を明記するよう求めていましたが、日米が反対したことで期限は盛り込まれませんでした。
一方、中国は、ＡＰＥＣの期間中、韓国との間でＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を実質的に妥結させたと発表し、素早い「政治決断」をアピールしました。
日本が参加するＴＰＰは、今回のＡＰＥＣに合わせて首脳会合が開かれましたが、焦点となっていた交渉妥結の目標の時期について、日米両国と新興国などの間で折り合いはつきませんでした。
アジア太平洋地域の貿易自由化を巡って日米両国と中国との間の主導権争いが鮮明になり、日本の通商戦略は岐路に立たされています。
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ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は１１日、２日間の日程を終え、議長国・中国の習近平国家主席が内外の報道陣と会見しました。
この中で、習主席は、「ＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏のプロセスの開始を決定し、実現に向けたロードマップを推し進めることを承認し、歴史的な一歩を踏み出した」と述べ、議長国を務めた今回の首脳会議の成果を強調しました。
また、習近平指導部が発足以来、力を入れている官僚腐敗の取締りに関して、「腐敗を撲滅するため、アジア太平洋地域で取締りのネットワークを構築することで意見の一致を見た」と述べ、海外に逃亡している腐敗官僚についても、域内の国々の協力を得て摘発していく方針を示しました。
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中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は１１日、ＡＰＥＣの首脳会議に出席したフィリピンのアキノ大統領と短い時間、ことばを交わしました。
この中で習主席は、南シナ海の領有権問題を巡って「両国は深刻な困難に直面している」と指摘する一方、「国交開始以来、両国は関係を良好に発展させ、意見が一致しない問題においても一定の共通認識を形成してきた」と述べました。
そのうえで「フィリピンはこれまでの共通認識に立ち返り建設的に問題を処理してほしい」と述べ、冷え込んだ関係の改善を呼びかけました。
これに対しアキノ大統領も「両国関係を改善し発展させていきたい」と応じたということです。
南シナ海の領有権問題を巡っては、ベトナムがことし８月、中国との間で争いを拡大させない方針を確認し、今回のＡＰＥＣの期間中、習主席はベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と首脳会談を行いました。
中国としては、ベトナムとの関係改善をてこにフィリピンにも問題の早期解決を促していくねらいがあるとみられます。
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アメリカのオバマ大統領と、韓国のパク・クネ大統領は、１１日、北京で会談しました。
韓国政府によりますと、会談でアメリカのオバマ大統領は、韓国のパク・クネ大統領に対し、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人が最近になって相次いで解放された状況について説明したうえで、両首脳は今後も北朝鮮情勢を巡って緊密に協力していくことで一致しました。
一方、日韓関係に関連して、両首脳は「ことし３月にオランダのハーグで開かれた日米韓３か国の首脳会談を思い起こし、３か国間の連携の重要性について意見を交わした」ということです。
ハーグの日米韓首脳会談は、日韓関係が冷え込むなか、オバマ大統領がいわば仲介役となって開かれた経緯があります。
今回の米韓首脳会談で、安倍総理大臣とパク大統領が１０日、夕食会で意見を交わしたことに触れられたのかは明らかにされていませんが、オバマ大統領としては、日韓の関係改善の必要性を改めて促したものとみられます。
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北京を訪れているオバマ大統領は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席したあと、１１日夜、中国の習近平国家主席との夕食会などに臨みました。
この中で、オバマ大統領は「米中両国が効果的に協力できれば世界全体の利益になる。米中関係を新たな段階に進めたい」と述べ、協力を呼びかけました。
オバマ大統領が中国を訪れるのは２００９年１１月以来２度目で、夕食会に先立って両首脳がにこやかな表情で庭園を歩く様子も公開され、友好ムードが演出されました。
１２日はオバマ大統領の歓迎式典が開かれるほか、引き続き米中首脳会談や昼食会が行われることになっていて、両首脳の対話は延べ７時間にわたる見通しです。
一連の会談でオバマ大統領はエボラ出血熱への対応や温暖化対策など地球規模の課題に加え、北朝鮮の核問題などを巡って協議し、協力関係を強化したい考えです。
一方で、アメリカが懸念しているサイバー攻撃や人権の問題、それに東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出や民主的な選挙を求めて香港で続く抗議活動なども取り上げる意向で、どのようなやり取りが交わされるのか注目されます。
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これは、アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議の高官が１１日、明らかにしたものです。
それによりますと、オバマ大統領とプーチン大統領が、中国の北京で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場で、接触したということです。
具体的には、３回にわたって合計１５分から２０分間程度、直接会って、イランやシリア、それにウクライナの情勢を巡って協議したとしています。
協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ情勢を巡って、アメリカ政府はロシアに対し、軍の部隊や装備を撤収させるよう求め、ロシアが停戦合意を守らない場合には、制裁を強化する構えを見せており、今回の接触でも溝は埋まらなかったものとみられます。
両首脳が直接会って意見を交わすのは、ことし６月にフランスで開かれた第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から７０年を記念する式典以来、およそ５か月ぶりです。
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"You're not my buddy Vladimir!" Or: How to over-analyze world-leader gestures at #APEC summit
http://on.wsj.com/1qCWgQ0
NEXT: Pres. Obama arrives for a high level summit chewing gum, while Putin flirts with China's first lady? @CNN -
World leaders behaving badly? Critics accuse Obama of acting in poor taste at #APEC. @CNN's Jeanne Moos reports.
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プーチン大統領、中国国家主席夫人に優しい気配り（ビデオ） - The Voice of Russia
北京のＡＰＥＣサミットを撮影した中国の中央テレビは、プーチン大統領が中国の習国家主席の夫人、ペン・リユアンさんに対して気配りをする様子を捉えた。foreignpolicy.comが報じた。
プーチン大統領は実務会談のなかで、ペン氏が寒さに耐えているのに気づき、ショールを肩にかけてさしあげた。
ロシア大統領報道官「APEGサミットでの大統領のエピソードを取沙汰するのは『不必要なゴシップ』だ」 - The Voice of Russia
ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、APECサミット枠内のある行事で、習近平国家主席夫人にプレード(肩掛けなどにする厚い毛布)を差し出したプーチン大統領の行動を、新聞雑誌やインターネット上であれやこれや取沙汰するのは「不必要なゴシップだ」と述べた。
各種マスコミは「ああした行動は、女性に対し、夫や近親者以外の男性が女性に触れる事は許されない中国社会では誤解される可能性がある」などと評している。
ペスコフ大統領報道官は、ラジオ「こちらはモスクワ」のインタビューの中で、次のように述べ、困惑を示した―
「伝統も女性も、様々に異なるが、寒さというのは万民共通だ。大統領がプレードを差し出した事は、恐らく誰にでもあるような正常な思い付きであり、健全な振舞だ。それに関しあれやこれや取沙汰するのは、不必要なゴシップで、全く馬鹿げている。」
【ＡＰＥＣ会議】プーチン氏と習氏夫人、肩掛け着せるシーンが検閲で削除か ＣＮＮも画面真っ暗に - 産経ニュース
北京で１０日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事で、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏に肩掛けを着せた場面が中国国内のウェブサイトや中国版ツイッター「微博」などから削除された。
中国中央テレビが生中継した問題のシーンは、習氏がオバマ米大統領らと歓談する間に起きた。一部の海外メディアは、スペインの伝説の浮気者になぞらえてプーチン氏を揶揄（やゆ）。プーチン氏の気遣いを「紳士的」と受け止め、習氏を「（女性の扱いが）下手」と皮肉る報道もあった。
米ＣＮＮテレビが改めてこの出来事を報じた際も、該当するとみられる場面で画面が真っ黒になり視聴が制限された。ＣＮＮ（電子版）は「中国政府のネット監視当局が削除した」とするネット利用者の見方を紹介した。
１２日の米中首脳会談後の共同記者会見で習氏は、海外メディアに中国の国内法規の順守を求めた。ＡＰ通信は「好ましくない報道は取り締まられることを示唆した」と解説しており、最高指導者夫妻をちゃかす表現などが「好ましくない報道」に該当した可能性がある。
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【ＡＰＥＣ会議】晩餐会は「贅沢禁止」 おかず４品とスープ、器にも政策メッセージ - 産経ニュース
中華料理の宴会といえば、１００種類以上の料理が順番に出てくる満漢全席に代表されるような豪華なイメージが強いが、今回は習近平指導部が国内で展開している贅沢（ぜいたく）禁止キャンペーンに合わせて、料理の数を共産党幹部が国内で会議を開く際の食事の基準である「四菜一湯」（４品のおかずとスープ）に絞られた。
中国メディアが伝えたところによると、「上湯響螺」（巻き貝のスープ煮）「翡翠竜蝦」（ロブスターの炒め物）「檸汁雪花牛」（牛肉のレモンソテー）、そして、「栗子菜心」（栗と白菜のクリーム煮）の４品が順番に出された。
その後、主食として、北京を代表する料理、北京ダックが出されたという。中国メディアはスープについて言及していないが、おそらく北京ダックの骨を使った「カモの煮込みスープ」が出たのだろう。
お酒は、中国国産の「長城ワイン」が出された。中国の高級酒の定番で、アルコール度数の強いマオタイ酒は出てこなかった。国際社会で知名度の低い中国国産のワインを宣伝し、国内に向けては「倹約ぶり」をアピールする狙いがあったのかもしれない。
しかし、食材は全て、中国各地の最高級品が使われているとの報道もある。牛肉は、新疆ウイグル自治区産のものが使われ、ミネラルウオーターは、チベット族居住地域の青海省内の昆論山麓の水が使われたという。少数民族政策で国際社会から批判を受けることが多い中国が、宴会を利用して、外国の指導者たちに「少数民族を重視している」ことをそれとなく主張した可能性がある。
食器は最近、海外に向けて売り出し中の江蘇省産出の陶器が使われた。スープの容器は船の形をした「糸路宝船・●（＝中の下に皿）」が使われた。「糸路」とは中国語でシルクロードの意味で、習主席が提唱する「海上シルクロード」構想を参加者に宣伝する狙いがあるかもしれない。中国メディアは、「各国首脳が料理を絶賛した」と伝えている。
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George W. Bush 'wanted Dad to be alive' to read biography @CNN's @SuzanneMalveaux reports: http://cnn.it/1syuUdI
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「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。
また、ワタミが発表した、ことし９月までの中間決算は居酒屋事業の不振によって、売り上げが前の年の同じ時期を３．７％下回ったことから、営業損益が１０億円余りの赤字となり、中間期としては株式を上場した平成１０年度以降で初めて営業赤字に転落しました。
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この中で日銀の黒田総裁は、先月末に決めた追加の金融緩和について、「ことし４月の消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価を下押ししている。これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅れるリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと考えた」と述べ、デフレ脱却に向けたリスクに未然に対処するため、追加の金融緩和に踏み切ったことを改めて説明しました。
そのうえで、金融政策を通常に戻す「出口政策」について、黒田総裁は、「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中で、出口政策の議論は時期尚早だと思うが、将来にわたって機動的な金融政策を行うことは十分可能で、今回の金融緩和の拡大で出口政策が困難になるとは考えていない」と述べ、出口政策に自信を示しました。
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安倍総理大臣は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや、引き上げを先送りしたうえで衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。
こうしたなか、自民党内では、安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切るのではないかという見方が強まっていて、自民党の二階総務会長は「解散風が吹き始めていることは間違いない」と述べました。
自民党は、２９５の小選挙区のうち、すでに２７８で公認候補を内定していて、未定となっている５つの小選挙区で候補者の調整を進めるなど、選挙準備を加速させることにしています。
また公明党も１１日、山口代表が年内選挙に向けた準備を急ぐよう党内に指示しており、小選挙区選出の９人の議員全員を再び擁立する方針です。
これに対し野党側は「大義のない党利党略のための解散になる」などと批判する一方、各党とも候補者の擁立などを急ぐ構えです。
このうち民主党は１３４の小選挙区で公認の候補者を内定しているほか、野党の候補者どうしの競合を避ける必要があるとして、維新の党など、ほかの野党との調整を進める方針で、海江田代表は「解散するのであれば、われわれは堂々と受けて立つ」と述べました。
また維新の党は、先週から候補者の公募を始めていて、１００人程度の擁立を目指すとともに民主党などとの協議も進める構えのほか、次世代の党も５０人以上を擁立したいとしていて、今後、野党間で候補者調整を模索する動きも活発化する見通しです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141025#1414233817
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141020#1413801538
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141010#1412938078
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141007#1412680102
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140915#1410777362
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140906#1409999990
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百田尚樹氏、バックに大物の存在? テレビ進出に不安の声 - ライブドアニュース
同書のPRのため、百田氏は9日に放送された、フリーアナウンサーの宮根誠司氏がキャスターを務める情報番組『Mr. サンデー』（フジテレビ系）にも出演したが、今後、宮根氏の番組への出演が増えていきそうだというのだ。
「宮根氏といえば、東京進出後にバックアップしているのが“芸能界のドン”ことバーニングプロの周防郁雄社長であることは周知の事実。一方、百田氏も昨年末に開催した著書の発売記念イベントで、マスコミ各社に対して呼び込みをかけたのがバーニング。宮根氏と同じくバーニングがバックアップしているようで、今後、コメンテーターとして宮根氏の番組への出演が増えることになりそうだ。とはいえ、百田氏といえば、安倍晋三首相と親交があることなどから昨年11月にNHKの経営委員に就任したにもかかわらず、事あるごとに民主党を批判するなど、言いたい放題やりたい放題。生放送で“放送事故”を起こさなければいいのだが……」（テレビ関係者）
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ハーグ条約に基づいて日本から外国に戻されたのは、日本人の母親とドイツ人の父親の間に生まれた５歳の男の子です。
外務省によりますと、男の子はもともとドイツで生活していましたが、ことし６月、父親の同意のないまま母親が日本に連れ帰っていたということです。これに対し、父親がハーグ条約に基づいて日本の外務省に支援を要請し、外務省の担当者を介して両親の話し合いが続けられてきたということです。その結果、母親が男の子をいったんドイツに戻すことに同意し、先月中旬、男の子は母親とともにドイツに戻ったということです。
ことし４月に日本で発効したハーグ条約に基づいて、これまで海外に連れ出された子どもが日本に戻されたケースはありましたが、日本に住む子どもが外国に返還されたのは初めてです。今回は両親の話し合いで解決しましたが、ハーグ条約では海外にいる親が日本の裁判所に対して子どもの返還を求めることも可能で、東京と大阪の家庭裁判所で少なくとも２件の申し立てが行われています。
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首脳会談で、習近平国家主席は「米中の関係は新しい歴史的な時期に来ている。オバマ大統領と共に取り組む用意がある」と述べ、連携を呼びかけました。これに対し、オバマ大統領は「われわれはお互い意見の違いもあるが、協力できる」と応じました。会談で両首脳は地球温暖化対策や北朝鮮の核問題に加え、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出や、民主的な選挙を求めて香港で続く抗議活動など対立する分野についても意見を交わしているものとみられます。両首脳は会談終了後、共同で記者会見を開いて、成果を発表することにしています。
オバマ大統領が中国を訪れるのは２００９年１１月以来２度目で、習主席と首脳会談を開くのは４度目となり、１１日夜の夕食会なども含め、両首脳の対話は今回延べ９時間にわたる見通しです。オバマ大統領がアジア太平洋地域の主導権を手放さない意志を示したいとしているのに対し、アメリカと対等な大国を目指す習主席は、国際社会における存在感をさらに高めようというねらいがあるとみられ、両首脳は互いに影響力を最大限確保しようと、突っ込んだやり取りを行っているものとみられます。
オバマ大統領と習近平国家主席は１２日、北京の人民大会堂で米中首脳会談を行ったあと共同記者会見に臨みました。
この中で習主席は、「中国はアメリカとともに努力して新しい形の大国関係を進展させたい」としたうえで、「太平洋は中国とアメリカの発展を許容できるだけの大きさが十分にある。アジアの安全に貢献するために手を携えなければならない。互いに排斥し合うのではなくアジア太平洋の問題について対話を強化するべきだ」と述べました。これに対しオバマ大統領は、「アメリカは中国の平和的で責任を伴う台頭は歓迎する。今回の訪問は米中の協力関係を新たな段階に進めるものだ」と述べました。そのうえで、両首脳は、世界有数の温室効果ガスの排出国として排出量の削減目標をそろって打ち出したほか、北朝鮮の核問題の解決に向けて協力を強化していく方針を確認したことを明らかにしました。さらに、空や海で偶発的な衝突を避けるため、軍事演習などについて互いに連絡するなど軍どうしの信頼醸成メカニズムを構築することで合意したと発表しました。
一方で、中国の人権状況について、オバマ大統領は、「少数民族も含めすべての人の人権を尊重することがアメリカの揺るぎない立場だ」と強調しました。さらに、民主的な選挙を求めて香港で続く抗議活動について「香港と中国の人々が決める問題だ」としながらも、「言論の自由と公正な選挙を主張することはアメリカ外交の基本的価値だ」と指摘しました。これに対し習主席は、「中国の人権状況は非常に大きく進歩している。人権問題には最良というのはなく、よりよいというのがあるだけだ」と述べました。香港問題については、「香港で起きている道路の占拠行為は違法で、香港政府が法にのっとって処理し、社会の安定を保つことを断固として支持する。香港のことは全くの中国の内政問題で、外国はいかなる方法によっても干渉すべきではない」と反発しました。
また、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「アメリカは領有権を巡って特定の立場をとらないが、航行の自由を確保すべきだ。領有権を巡る問題は国際法に基づいて平和的に解決されるべきだ」と求めました。そして、１０日に行われた日中首脳会談について、「緊張の緩和につながるもので地域や両国にとってよいことだ」と述べ、評価しました。
