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真矢ミキが宝塚トーク避ける 誤った発言でクレームもらったと告白 - ライブドアニュース
「私も知らなかったんですよ。昨日ウィキペディアで調べて（知りました）」「下級生の情報を最近ウィキペディアで調べますからね」
すると大久保佳代子が下級生から直接話を聞かないのかと訊ね、この質問に真矢は「一応、携帯とか知ってますけど、忙しいのが分かってますし」と説明した。また、真矢が宝塚を辞めた時期にほぼすれ違いの状態で柚希が入団したため、接点が薄かったことも明らかにした。
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こじはる、武藤十夢:ＮＹにＡＫＢ、ファン5000人集結に感動 - 毎日新聞
ＡＫＢ４８の小嶋陽菜（２７）、武藤十夢（２０）ら６人が１０日、米ニューヨークのセントラルパークで行われたイベント「ＪＡＰＡＮ ＤＡＹ」のステージに出演した。
ＡＫＢがニューヨークでライブを行うのは２００９年以来。５０００人以上の現地ファンを前に「ヘビーローテーション」など５曲を披露。小嶋は「まさかセントラルパークで歌って踊れる日が来るとは思わなかった」と感動していた。
AKB48、6年ぶりNYライブに5000人熱狂 里田まい現地報告「ものすごい熱気」（写真 全15枚） #AKB48 #小嶋陽菜 #武藤十夢 @kojiharunyan #こじはる #芸能 http://www.oricon.co.jp/news/2052689/full/?ref_cd=tw_pic
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BREAKING: @EurasiaGroup upgrades US trajectory on Tom Brady suspension, improved governance of a core economic institution. #NFL
trajectoryの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
Trajectory | Definition of trajectory by Merriam-Webster
Deflategate - Wikipedia, the free encyclopedia
Tom Brady suspended for 4 games without pay, Patriots fined $1M. Was the punishment fair? #OutFront starts now. @CNN
Former Brady teammate @RossTuckerNFL: I think [Tom Brady] is devastated right now. http://cnn.it/go @CNN
devastateの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
Devastate | Definition of devastate by Merriam-Webster
in terms ofの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
see life in terms of money 人生を金銭の面から[金銭として]見る.
Term | Definition of term by Merriam-Webster
― in terms of
: with respect to or in relation to
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A long time coming, but Seymour Hersh has officially jumped the shark. http://www.lrb.co.uk/v37/n10/seymour-m-hersh/the-killing-of-osama-bin-laden
Jumping the shark - Wikipedia, the free encyclopedia
Jump | Definition of jump by Merriam-Webster
― jump the shark
: to undergo a significant change for the worse that marks the point at which a period of success ends (as for a TV series)
John McCain doesn't buy new bin Laden story http://on.msnbc.com/1JCiKuy
Seymour Hersh Succumbs To Disinformation -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org
Seymour Hersh has published a long account of the homicide of Osama bin Laden:
http://www.lrb.co.uk/v37/n10/seymour-m-hersh/the-killing-of-osama-bin-laden
Hersh concludes that the Obama regime’s account of the killing of bin Laden is a total fabrication except for the fact that bin Laden was killed.
I do not believe Hersh’s story for three reasons. One reason is that bin Laden was suffering from disease that no one can survive for a decade. His death was widely reported in 2001. One reason is that even Hersh’s “true” account of “what really happened” is contradicted by eye witnesses and the initial Pakistani TV interviews of eye witnesses. One reason is that Hersh’s story is too convoluted for an assassination raid, a routine event. He exposes lies within lies, indecision within decision, payoffs within payoffs, and reports such a huge number of people with advance knowledge of the raid that it cannot possibly have been kept a secret.
I could add a fourth reason–the US government’s lack of credibility. Washington lies about everything. For example: Saddam Hussein’s weapons of mass destruction, Assad’s use of chemical weapons, Iranian nukes, Russian invasion of Ukraine. If, as Hersh reports, lies comprise 99% of Washington’s tale of the raid in Abbottabad, why believe that 1% of the story is true and that bin Laden was killed. It is difficult to have murder without a body. The only evidence that bin Laden was killed is the government’s claim.
In my opinion, Washington’s disinformation agencies have finally managed to deceive Seymour Hersh with a concocted “inside story” that saves Washington’s claim of having murdered bin Laden by proving that the US government is an extraordinary liar and violator of law.
Hersh’s story does prove that the US government is a liar, but it does not prove that a
SEAL team murdered Osama bin Laden.
オバマ氏の大戦果「嘘だらけ」 ビンラーディン殺害「パキスタンお膳立て」 米著名記者告発 - SankeiBiz（サンケイビズ）
２０１１年５月、米海軍特殊部隊「シールズ」が国際テロ組織アルカーイダの最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者＝当時（５４）＝をパキスタンで殺害した作戦に関し、米オバマ政権が事実を歪曲（わいきょく）したとの告発記事が１０日、公表された。筆者は米を代表する調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏（７８）。殺害作戦は米軍の全面主導ではなく、パキスタンの軍と諜報機関（ＩＳＩ）が多くの部分をお膳立てしたもので、ビンラーディン容疑者も２００６年から殺害場所となったパキスタン北部の邸宅で軟禁下にあり、銃撃戦もなく、遺体はアフガニスタンの山に捨てられたという。衝撃の告発記事に世界がざわめいている。
そのハーシュ氏による今回の告発記事は、米の諜報機関の匿名上級職員や、米特殊作戦軍のベテランコンサルタント２人、パキスタン側の関係者の情報を基に執筆されている。
その中で、ハーシュ氏が米政権による“最も露骨な嘘”と非難したのが、パキスタン軍の複数の最高幹部が殺害作戦について何も聞かされていなかったということだ。
記事によると、実際は作戦実行前、米軍とパキスタン当局は綿密な打ち合わせを行っていた。容疑者は０１年から、パキスタン北部からアフガニスタン南部にまたがるヒンズークシ山脈に潜んでいたが、近隣住民の裏切りでＩＳＩに捕らえられ、０６年からパキスタン北部アホダバードの邸宅で家族とともにＩＳＩの警備員に護衛され、軟禁状態にあったという。
さらに米政権は、容疑者の居場所は、アルカーイダが容疑者宛てに送った宅配便を米側がたどって割り出したと説明してきたが、ハーシュ氏によると、米政権はパキスタンの元諜報活動員に２５００万ドル（約３０億円）の報酬を支払って居場所を知った。
作戦実行の模様も米政権の発表とは全く違う。容疑者を殺害したのは確かにシールズだが、作戦実行日、ＩＳＩは容疑者が住む邸宅周辺の電力を遮断するなど後方支援を行った。３階にいた容疑者は弱々しく、武器も持っていなかったため銃撃戦はなく、あっけなく射殺されたという。
その中で、ハーシュ氏が米政権による“最も露骨な嘘”と非難したのが、パキスタン軍の複数の最高幹部が殺害作戦について何も聞かされていなかったということだ。
記事によると、実際は作戦実行前、米軍とパキスタン当局は綿密な打ち合わせを行っていた。容疑者は０１年から、パキスタン北部からアフガニスタン南部にまたがるヒンズークシ山脈に潜んでいたが、近隣住民の裏切りでＩＳＩに捕らえられ、０６年からパキスタン北部アホダバードの邸宅で家族とともにＩＳＩの警備員に護衛され、軟禁状態にあったという。
第１期オバマ政権が掲げたテロ対策最大の戦果で大統領再選の弾みになったとされるビンラーディン容疑者の殺害が、実はほぼパキスタンの軍と諜報機関の尽力によるものだったというわけだが、ハーシュ氏のニュースソースの一人はこの殺害計画を「オバマ大統領の軍事的権威を磨き上げるために計画された政治的演劇」と非難。ハーシュ氏自身も「ホワイトハウスの話は（児童向けファンタジー小説『不思議の国のアリス』を描いた作家の）ルイス・キャロルによって書かれたようなものだ」と指摘した。
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「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
まず、都区制度を導入している東京都が繁栄しているから、大阪も都区制度にすれば繁栄するだろう、と考えるのは完全な間違いだ。
なぜなら東京が繁栄しているのは、日本の有力企業の大半が、その本社を東京に置いているからだ。事実、数少ない「賛成派」の学者の一人として紹介した、大阪市特別顧問であった佐々木信夫氏（行政学）ですら、特別顧問就任前の2011年には、「都になれば成長するわけではない。東京が繁栄しているのは企業の本社機能が集まっているためで、都制という自治制度とは関係ない」と言明していたのである（日経2011年12月11日）。
「二重行政論」については、106名の学者達から様々な批判が寄せられているが、それを紹介する前に再び、都構想推進派の2名の大阪市特別顧問学者のもうお一方、上山氏の言葉を紹介しよう。彼もまた、特別顧問就任直前、次のような辛辣な批判を、維新が喧伝する「二重行政論」に対して差し向けている。「図書館が府と市で2つあって無駄だとか…けち臭い話…稼働率が高けりゃ置いとけばいいし、改善が進んでいる（府も市もあほじゃない）」（2011日10月26日ツイッター）。
そもそも学者というものは、一般世間の常識を疑い、事実と論理と理性に基づいて結論を導こうとするものなのだから、学者が言うことは常に一般の人々にとっては一見、意外なものに見えるのである。むしろ、政策項目を問わず政治的スローガンにすら一致するような当たり前の主張を繰り返す学者は、学者としての価値は低いとすら言えよう。
しかし、学者たちの論理は決して難しいものではない。以上に述べた事を丁寧にお読みいただければ、あるいは、その原文を丁寧に読めば、たやすくご理解いただけるはずだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995683
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150506#1430908756
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大阪都構想の投票までに言うべきことは言わないといけません - 黒猫翁の言いたい砲弾
橋下市長用のキラー演説(笑) の草案を作ってみました。投票の前日に行うバージョンです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340820
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150510#1431255029
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150509#1431167906
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995683
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150506#1430908756
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150506#1430908757
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150426#1430044766
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150503#1430650379
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安保関連法案で想定問答 「戦争法案」当たらず NHKニュース
自民・公明両党は１１日の与党協議での合意を受けて、１４日の関連法案の閣議決定に向け、それぞれの党内の了承手続きを進めることにしていて、このうち自民党は１２日に政調審議会と総務会を開いて、関連法案の審査を行うことにしています。
また、公明党も１１日に引き続き、１２日も安全保障法制検討委員会などの合同部会を開いて法案審査を行うことにしており、１４日の中央幹事会で正式に承認する運びです。
両党は、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となることを踏まえ、「集団的自衛権の行使は本来、憲法改正で可能とすべきだ」といった与党内の一部にある慎重意見にも配慮しながら丁寧に議論し、了承手続きを終えたいとしています。
こうしたなか政府与党は、今後の国会審議などを念頭に、今回の法整備についての想定問答をまとめました。
それによりますと、「戦争法案と思っている人も多い。そこをどう説明するのか」という想定質問に対し、争いを未然に防ぐ抑止力を高めるためのものだとして「戦争法案」という指摘は当たらないという立場を強調しています。
また「アメリカの要請になんでも応えるのではないか」という想定質問に対し、「主体的に判断することは当然だ」として、「要請になんでも応える」という懸念を否定しています。
政府与党は、こうした説明を通じ、関連法案の内容について国民への浸透を図り、理解を求めていく方針です。
さらに政府は、１４日の関連法案の閣議決定と合わせて、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に迅速に対処するため、自衛隊への海上警備行動などの発令をいわゆる「電話閣議」で迅速に対応できるようにする閣議決定も行うことになりました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150508#1431081548
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150504#1430736240
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699209
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書評・仲野徹「さすがは山本義隆」「原子とは何か、原子核とは何か、が、アリストテレスにはじまり、発見の歴史的経緯を追いながら丁寧に説明されていく」『原子・原子核・原子力−わたしが講義で伝えたかったこと』（岩波書店）｜HONZ http://honz.jp/articles/-/41407
彼が書いてた高校物理の教科書がまさにそうだった。遠回りでも原理から解く。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150510#1431255024
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995681
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131205#1386240307
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ブログ更新。カントを学び、ライプニッツに関する調査に赴いた彼女は、20世紀を代表する中世哲学史家になった。 「アンネリーゼ・マイアーからみた中世哲学」http://d.hatena.ne.jp/nikubeta/20150511/p1
アンネリーゼ・マイアーからみた中世哲学 Perler, "Maier and the Study of Medieval Philosophy Today" - オシテオサレテ
一人の偉大な学者を糸口に、西洋中世哲学研究の過去と現在、そしてこれからを見通そうとする論考である。その整理の細部に異論はあるかもしれない。しかし一つの見方が、極めて明晰な論述によって提示されており、一読の価値はまちがいなくある。
カントについての論文で学位を取得していたアンネリーゼ・マイアーは、イタリアに残るライプニッツ書簡を調査するためにローマに派遣された。1936年のことである。だが彼女はライプニッツ研究者にも、またカント研究者にもなることはなかった。彼女が終生の主題としたのは中世哲学であり、ヴァチカン図書館にある手稿を徹底的に読みこんでいくことになる。その成果は5巻からなる一連の後期スコラ自然哲学研究（1949-58）と、三冊組の論文集（1964-67）にまとめられている。
マイアーは自然哲学の研究に専念した。
彼女が行おうとしたのは、スコラ学者の世界理解を彼らが置かれていた文脈によって正確に把握することであった。よって彼女にとってスコラ学者の自然理解が正しいか間違っているかは問題ではなかった。「興味深いのは知り方（modus sciendi）であり、知識（scientia）ではない」。
関心を14世紀に向けた点で新しかった。
彼女の研究は初期近代の研究にも影響を与えた。Daniel GarberやDennis Des Cheneの研究は初期近代の新たな自然に関する理論を理解するためには、中世理論がいかに組みかえられたかを知る必要があるとして、スコラの自然理解に多くの紙幅を割いている。
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カストロ議長、ローマ法王との会談で信仰心取り戻す （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長とローマ法王フランシスコが１０日、バチカンで初めて会談した。カストロ議長は会談後、フランシスコ法王の教えのおかげで宗教に対する姿勢の軟化を決意しただけでなく、自身も再びカトリック教徒として祈りをささげたい気持ちになったと表明した。
カストロ議長は「法王の説話は全部読んだ。もし法王がこうした発言を続けるのなら、遅かれ早かれ私も再び祈りをささげるようになり、カトリック教会の信者に戻るだろう。これは冗談で言っているのではない」と語った。
フランシスコ法王との会談後、ローマでイタリアのレンツィ首相との共同会見に臨んだカストロ議長は、９月に予定されている法王のキューバ訪問について、すべてのミサに出席するとも宣言した。この日の会談では「法王の知識、知恵、謙虚さ、人々に知られるあらゆる美徳に強い感銘を受けた」と述べている。
キューバでは兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９６１年に「私はマルクス・レーニン主義者であり、生涯それを貫く」と宣言して以降、カトリックなどの宗教を信仰する国民が厳しく弾圧された時期もあった。
その後１９９２年の憲法改正で宗教に対する差別は禁止されたものの、米国務省の昨年の年次報告書によれば、キューバ政府は依然として宗教活動に対する規制を続けているという。
これに対してカストロ議長は１０日、「私はキューバ共産党の共産主義者だ。党は信教を許してこなかったが、今は信者も我々の一部であることを認める。これは重要な一歩だ」と言明した。
カストロ議長はまた、キューバが目指す政治的、経済的改革にも言及し、実現は想像以上に難しいとの認識を示した。その理由について「国民を傷つけるような措置や衝撃的な政策をとるわけにはいかない。誰であろうと国民を路上に追いやるような事態を招いてはならないからだ」と説明した。
キューバと米国の国交正常化に向けた交渉では、フランシスコ法王とカナダ政府が仲介役を果たした。カストロ議長は昨年１２月、この仲介についてフランシスコ法王に謝意を表明していた。
ローマ法王庁によると、フランシスコ法王とカストロ議長の会談は約５０分にわたり、「非常に友好的」な雰囲気で行われた。相互に贈り物も交換し、カストロ議長はキューバの首都ハバナにある聖母マリア大聖堂の記念メダルやキューバ人画家の絵画を贈呈。フランシスコ法王からはキリスト教の聖人「トゥールのマルティヌス」のメダルや、自身が２０１３年に著した『使徒的勧告・福音の喜び』が贈られたという。
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'Free Speech, Property, and Provocations' -The recent anti-Muslim event in #Garland. Today on the RP Liberty Report:
https://youtu.be/dQellmD2jyE
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具体的にどうすればよかったか？というのは難しいところで、もとより私ごときに思いつくものではありません(よりコストの低い方法が適時に利用可能であったならロシア指導部が採用したでしょう)。
しかし改めて強調したいのは、ウクライナが勢力圏であるというのはロシアの主観に過ぎず、煎じ詰めればロシアの一方的都合であるという点です。
ロシアの国益にそぐわなければ国際秩序を曲げて軍事介入を行ってよい筈はなく、我が国は特にそれを認め難い立場にあると考えます。
ロシアの内在的論理は理解しますが、それを理由に当時や現在の行動は正当化できないと考えますし、対案を出すことはそれを批判する必須要件でも無い筈ですから。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150509#1431167915
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150509#1431167916
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218305（14年2月にウクライナで起こった革命。これについても、オバマ自身が、米国の関与を認めている。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143834
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150331#1427798729
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150303#1425379162
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150224#1424774848
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150214#1423910642
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141210#1418208346
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1-1）ドンバスで住民投票1周年パレードを開催。続Вести.Ru: Донбасс отметил годовщину независимости Парадом свободы http://www.vesti.ru/doc.html?id=2571804
1-2）「ドネツク人民共和国は北アイルランドや香港の様に、ウクライナ内の高度な自治に同意する。だがウクライナ政府が（訳註：停戦と高度な自治を定めた）ミンスク協定に違反し続ける限り、彼らは我々に対処する必要がある」
1-3）この文言は、昨年5月11日にドネツクの将来を問う住民投票1周年記念式典で、ドネツク人民共和国により発表された。ドンバスの住民投票1周年記念を祝うパレードには多くの人が参加し、約40万人が若い共和国の休日を共に過ごした。
1-4）ちょうど1年前、ウクライナのドネツク地方では地域の将来を問う住民投票を開催。投票率は人口の75％を超え、うち90％以上がドンバスの主権を支持。これによりドネツクは現ウクライナ政府と異なる独自の歩みを開始した。
1-5）今日、停戦と多くの国際的合意にも関わらず、ウクライナ政府はドネツクとルガンスクへ経済封鎖を試み、共和国の分離を企図して戦争を続けている。だが今、この地域は繁栄と復興に向かい、自ら運命を決めようとしている。
1-6）ドネツク人民共和国のザハルチェンコ首相は記者会見で「ウクライナのポロシェンコ大統領はEUに支援ばかり要求しているが、我々は違う。我々はEUと対等の立場で貿易をし、利益を得たいと考えている」と述べた。
1-7）ドネツク人民共和国の最初の記念日に「ドンバス〜昨日、今日、明日」と題した国際フォーラムが開催された。これは現状から抜け出す方法を模索し、過去の過ちを分析し、将来の地域開発に向けた議論である。
1-8）社会的・経済的に平和な生活の回復やドンバスでの紛争解決という国際フォーラムの主要テーマを議論するため、ドネツク人民共和国は初めて欧州議会の大規模代表団を招待。ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャの各国代表が参加した。
1-9）代表団のリーダーで欧州議会フランス議員のジャン・リュック・シャフハウゼル氏は多極世界の重要性を語り、多くの欧州議会議員がドンバスで直接状況を確認する価値があると述べた。
1-10）また国際フォーラムではルガンスク人民共和国からの代表は、共和国は自治権に関する議論をする準備ができていると述べた。しかしこの為にはウクライナ政府による抜本的な憲法改正が必要となる。
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アメリカ国務省は１１日、ケリー長官がＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の外相会議に出席するためトルコを訪問するのに先立ち、ロシア南部のソチを訪れ、１２日にプーチン大統領やラブロフ外相と会談すると発表しました。
会談でケリー長官は、シリアやウクライナ情勢、それにイランの核開発問題などについて意見を交わすとしています。
ケリー長官がロシアを訪問するのはおととしの５月以来２年ぶりで、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合してからは初めてです。
訪問のねらいについて、アメリカ国務省は「ロシア指導部との直接対話の窓口を維持し、アメリカの見方をきちんと伝えるためだ」としています。
一方、ロシア外務省も１１日、米ロ外相会談の実施を発表しましたが、この中で、両国関係の悪化の責任はアメリカ側にあると批判したうえで、プーチン大統領がケリー長官と会談するかどうかには触れていません。
また、ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、地元のメディアに対し、プーチン大統領とケリー長官の会談について「行われる場合には発表する」と述べています。
ロシアとしては、プーチン大統領が会談するかどうかは、アメリカ側の出方をぎりぎりまで見極めてから判断するものとみられます。
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ＦＲＢ、14年に米国債デフォルトに備えた緊急対策を計画 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、米国のデフォルト（債務不履行）に備え、返済繰り延べや投資家への資金貸し出しなどの緊急対応策を計画していたことが、ロイターの入手した書簡で明らかになった。
米下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長（共和）が２０１４年６月にルー財務長官に宛てた書簡では、そうした対策をまとめたＦＲＢの文書を同議員のスタッフが検討したとしている。
文書には、米国債投資家への支払いが遅れた場合に市場の混乱を最小限にとどめるため、ニューヨーク連銀がまとめた計画が記されていたという。
ＦＲＢの文書では、デフォルトとなった債券の新たな返済日を設定、国債担保オペの通常どおりの実行のほか、「補てん支払い」を提案。また、財務省は履行する債務を選択することができ、債券投資家への返済を優先することが可能となるとしていた。
ニューヨーク連銀はコメントを控えた。
米国は２０１１年と１３年に連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる政治的な対立からデフォルトの危機に直面した。現在の債務上限は１８兆１０００億ドル。
議会調査当局の試算によると、議会とホワイトハウスが債務上限引き上げで合意しなければ、政府は１０月までに債務返済が困難な状況に陥る可能性がある。
またヘンサーリング委員長は１１日、債務上限に達した場合の緊急対応策について、財務省とニューヨーク連銀に書簡を求めた。
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景気動向指数は内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などのさまざまな経済指標を集めて景気の現状や先行きを指数化したものです。
景気の現状を示す「一致指数」は３月時点で平成２２年を１００として１０９．５となり、前の月を１．２ポイント下回って２か月連続で悪化しました。これは消費税率引き上げ後の消費の回復の遅れなどを背景として小売業での売れ行きが低調だったことやアジア向けのスマートフォンの部品の出荷が少なかったことなどが主な要因です。
ただ、内閣府は数か月程度の期間でみると急激な悪化とはいえないとして「改善を示している」とする基調判断は据え置きました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前の月を０．８ポイント上回り、３か月ぶりに上昇しました。
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サーベラス、日本の陣容を大幅縮小＝関係筋 | Reuters
米投資会社、サーベラスが東京の陣容を大幅に縮小させた。複数の関係者が明らかにした。日本での新たな投資案件が見通せないためで、当面、日本での新規投資は行わない方針とみられる。
関係者によると、在日拠点の現地法人、サーベラス・ジャパン（東京都千代田区）の鈴木喜輝社長ら主要メンバー約１５人が今春に同社を退社。ＣＯＯを務めるブライアン・サンダース氏ら数人が残るものの、業務は保有する西武ホールディングス(9024.T: 株価, ニュース, レポート)株式の管理だけとなる。
サーベラスは昨年、大口投資先として残っていた国際興業（東京都中央区）のほか、昭和地所（同）の資金回収を相次いで終え、残る小規模な投資先の処理も進めてきた。一方で、新たな投資先の発掘なども検討してきたが、投資に適する案件が見通せないことなどから、陣容の大幅縮小に踏み切ったとみられる。関係者の１人は「日本からの事実上の撤退」と話している。
現在残っている投資先は、保有比率約３５％の西武ホールディングスだけとなる。ただ、保有する西武株式を担保にあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友銀行など複数の銀行からノンリコース・ローン（非遡及型融資）で資金を調達しており、事実上、一部の資金回収を終えている。
サーベラスは、１９９０年代後半に日本に進出。あおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）やダイア建設、木下工務店など破たん企業の債権や株式を割安で取得し、再生後の売却などで資金回収を図ってきた。
サーベラスは「新たな経営体制をもって、日本における投資機会の調査に引き続き注力していく」とのコメントを出した。
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財務省は、１１日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、今後、少子化が進み学級数自体が減ることから、９年後の２０２４年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも４万２０００人減らせるとの試算を示しました。
これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。
そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。
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文部科学省が設けた「デジタル教科書」の検討会議は１２日、初会合を開き、教育の専門家や教科書会社の担当者など、１５人の委員が出席しました。
現在、教育現場では情報端末を使ったデジタル教材が普及しつつありますが、現在の教育制度は教科書が「紙」の本であることを前提としていることから、文部科学省の担当者は、「デジタル教科書」を導入する場合の法的な位置付けなどを検討するよう求めました。
出席した委員からは、「教員の指導力やデジタル教科書の質の確保が欠かせない」とか、「紙の教科書をなくしてすべてデジタル化するのでなく、両方のよい面を生かすべきだ」などといった意見が出ていました。
検討会議は、「デジタル教科書」に期待される教育上の効果や、費用などの面で、現在、無償で配布されている小中学校の教科書と同様に扱えるかどうか、さらに動画や音声を含めた検定制度の在り方などを議論し、来年中に報告をまとめることにしています。
会議の座長を務める東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授は、「家庭にもさまざまな情報端末が入り、いつでも情報にアクセスできる時代の教科書がどうあるべきか、課題を洗い出し、子どもたちに豊かな学習環境を提供できるよう議論していきたい」と話しています。
「デジタル教科書」の導入が検討される背景には、情報化の進展に伴って学校教育の現場でも大型ディスプレ−に教材などを映し出す電子黒板やタブレット端末などが普及してきたことがあります。
文部科学省のまとめでは、去年３月の時点で電子黒板は全国の公立の小中学校のおよそ８割で導入されているほか、タブレット端末も合わせて７万２０００台余りが導入されています。
ただ、こうした情報機器は、授業で使う図や絵などを拡大したり、インターネットを使って調べものをしたりするといった、いわば補助的な役割にとどまっています。
これから議論される「デジタル教科書」は、子ども１人に１台のタブレット端末を用意し、教科書の内容をすべて取り込んで学ぶことを想定しています。
一方、「デジタル教科書」は新たな市場分野としても関心を集めています。
去年６月には、政府が今後進める規制緩和や制度改革をまとめた「規制改革実施計画」の項目の中に、「デジタル教科書」の導入に向けた検討が盛り込まれ、来年度・平成２８年度までに結論を出すとしています。
ことし２月には教育や情報通信に関連する企業や団体が協議会を発足させ、規格の統一によるコストの低減など、「デジタル教科書」の実用化に向けた議論を進めています。
東京・文京区にある筑波大学附属小学校では、６年生の１クラスで教科書会社が作ったデジタル教科書を使って試験的な授業を行っています。
デジタル教科書を使っているのは国語の授業で、子どもたちが使う端末の中に教科書のソフトが入っています。
画面上の文章に線を引くことができるほか、漢字の書き順を示すアニメーションが表示されます。
１１日の授業では、自然に関する説明文の中で、耳で聞こえることを表現した文章には青い線を、目で見えることを表現した文章には赤い線を引いて色分けする課題が与えられ、子どもたちは専用のペンを使って慣れた手つきで書き込んでいました。
子どもたちが書き込んだ内容は大型ディスプレーの「電子黒板」に転送され、自分とほかの子の考えがどう違うのか、見比べることができます。
男子児童の１人は、「初めは難しかったけれど、だんだん慣れてきて楽になりました。今では紙の教科書よりデジタル教科書のほうが好きです」と話していました。
一方で、課題もあります。デジタル教科書を教科書として使うには１人１台ずつ端末が必要ですが、この学校ではコンピューター室にある端末を共用しているため、子どもたちは端末を持ち出すことができず、家で復習などをすることもできません。
また、授業で教科書を音読する際、子どもたちは紙の教科書と端末の好きなほうを選べますが、クラスの半数近くは紙の教科書を読んでいるということです。
さらに、現在、小中学校の教科書は無償で配布されていますが、デジタル教科書を導入する場合、多くの端末やソフトなどの導入にまとまった費用がかかります。
デジタル教科書で授業を行っている筑波大学附属小学校の青山由紀教諭は、「友達の考えを聞いてどんどん柔軟に考えを変える思考力が身につくので、デジタル教科書はとても有力なツールだと思う。しかし、タブレット端末にペンで書くだけでは書くべき文章量として足りないうえに、子どもはタイピングのスキルも高くないので、鉛筆とノートも欠かせない」と話していました。
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逮捕されたのは、東京・台東区の食品卸売会社「朝鮮特産物販売」の社長、金勇作容疑者（７０）や従業員で朝鮮総連トップのホ・ジョンマン（許宗萬）議長の次男、許政道容疑者（５０）ら合わせて３人です。
警察によりますと、３人は平成２２年９月、制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からマツタケおよそ１８００キロを中国産と偽って不正に輸入した外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察はことし３月、東京の別の会社の社長らを逮捕し取り引き関係の資料を分析するなどして調べを進めてきましたが、朝鮮総連傘下の「朝鮮特産物販売」が事件に関わった疑いが強まったとして３人を逮捕しました。調べに対しいずれも容疑を否認し、金容疑者は「全然私には関係ないことです」、許容疑者は「不当逮捕なので協力はしません」と供述しているということです。警察はマツタケの不正輸入の詳しいいきさつの解明を進める方針です。
この事件を巡ってはことし３月、警察が朝鮮総連のホ議長の自宅を関係先として捜索したことなどについて、北朝鮮が「日本が両国関係を最悪の事態に追いやっている」などと反発し、これに対し日本政府は捜査は法と証拠に基づいて適正に行われているとしていました。
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は、取材に対して「『朝鮮特産物販売』は、かつては傘下企業であったことは事実だが、現在は休眠状態の会社だ」としたうえで「法的根拠の全くない極めて不当なファッショ的行為で断じて許すことはできない」とコメントしています。
北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとして、警察が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会傘下の会社社長ら３人を逮捕したことについて、山谷国家公安委員長は、「警察は法と証拠に基づいて捜査を進めている」と述べました。
この中で山谷国家公安委員長は「現在継続している制裁措置を着実に実施し、実効性を確保することが重要だ」と述べました。そのうえで、北朝鮮による拉致被害者らの調査への影響については「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいりたい」と話しています。
また岸田外務大臣は「日本は、去年５月の日朝合意に基づいて誠実に対応している。北朝鮮側にも、この合意に基づいて、特別調査委員会による調査を迅速に行い、速やかに正直に通報することを求めたい」と述べました。
