https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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NW9

勇気と志で道を拓いた中野陽一郎さんが語る次の一歩の踏み出し方──『選択の時』 第1回|メンズファッション、時計、高級車、男のための最新情報|GQ JAPAN

高級ホテルの部屋を不動産として売買する「ホテル・レジデンス」方式を日本で展開する。中野さんが手にしているのはNY赴任中のゴールドマン・サックス時代に出会い、その後の彼の人生に多大な影響を与えたアメリカの不動産王ドナルド・トランプの自伝『THE ART OF THE DEAL』。


2006年11月10日に発売されるや即日完売したハワイのトランプ インターナショナル ホテル ワイキキ ビーチ ウォーク。この38階建て超高層高級ホテル・コンドミニアムの日本市場での販売を任されたのが中野陽一郎さん率いる社員10人強の小さな会社である。

映画『ウォール街』を観て、その世界に行こうと思った中野さんはゴールドマン・サックス(GS)に入社し、NYに赴任する。NY勤務当時は、朝4時に出社、深夜0時まで、GS精神で猛烈に働く。

投資家らの資金でファンドを設立し、LAのホテル&リゾート開発に投資。これで注目され、今度ハワイでこういう案件がある、ドナルド・トランプを紹介するからやってみないか、という声がカナダの不動産販売会社からかかった。”5分だけ”、ということだったが、その一瞬を逃すまいとNYに飛び、トランプ氏に直接プレゼンした。不動産市場の分析ではなく、23歳、12歳のときの思いを語った。大手競合を尻目に採用の連絡が入ったのは帰りのクルマの中だった。


「自分は夢を持ち続けることが重要だと思うんです。夢って、自分自身の限界を知ることで実現につながる。自分ひとりで達成できることって、すごく少ない。だから、力を貸してくださいと、誰かにお願いする。そうすると、難関はあるものの、ひとつずつクリアになっていく。夢が向こうから近づいてくる瞬間がある。自分の限界を知ることができれば、他人に優しくできたり、素直に評価できたりするようになる。そう思っていて間違いないんですね」


すべての道はホテルに続いていた! 自分の人生のシナリオをつくり、語る能力について、日本のビジネス・シーンでも問われる機会が増えるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160312#1457779389(中央官庁は官房長に直接会える)

植山周一郎 プロフィール|講演会の講師紹介なら講演依頼.com

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報道ステーション

「ショーンK」はビジネスネーム!本名は「川上伸一郎」…事務所社長が独占激白 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

ショーンK氏が憔悴 「そんなに悪いことしたのか」と落胆か - ライブドアニュース

しかし、それよりも皮肉なのは、東大卒とか京大卒のエコノミストコンサルタントよりも、「ショーン・K」のコメントの方が、はるかに優秀で、真面目だったということだろう。

「ショーンK氏問題」から考える、コンサルタントの学歴詐称 - 川崎隆夫(経営コンサルタント)


小嶋 陽菜:基本はiPhoneですね。もう仕事もプライベートも、色んなこと全部がiPhone


ハイロック:電話、LINE、メール、スケジュール管理とかも全部?


小嶋 陽菜:そうですね。AKB48って新しい振付けも、まずメールで動画で送られてくるので、ダウンロードしてチェックしたりとか。


ハイロック:なるほど、もうほぼ生活はiPhoneが起点になってるわけだ。こんなちっちゃい画面で、あの振付けは生まれてるんですね。


小嶋 陽菜:そう。自宅に帰ったらApple TVがあるから、それに繋いで大きい画面で見たり。


ハイロック:なるほどねぇ。Apple WatchとかMacBookも持ってますよね。あぁそうだ、こないだ一緒に見に行ったiPad Proも持ってるじゃないですか。


小嶋 陽菜:そう! iPad Proはハイロックさんに教えてもらったんですけど、これホント買ってよかったです。移動中はだいたいこれで映画とか海外ドラマを見てるかな。

小嶋 陽菜:私も3つだ!(笑) 使ってるのはまず「InstaFlashPro」。これは画像の中のある部分だけ色を変えたり明るさを変えたりフォーカスしたりできる。あと、「VSCO」。これはなんでもおしゃれな色味になるやつ。有料のフィルターも買っちゃう。あとは「正方形さま」とかかな。余白の切り取りとかが上手くできる感じ。

小嶋 陽菜:そうなんだ。うーん、Googleで検索して出てくるモノって、もう既に世の中にあるモノ、みんなが知ってるモノしか出てこないって感覚なんですよね。私は、新しいモノとかみんながまだ知らないものを見つけたいし発信したいから、Instagramアプリの「発見」てとこに流れてきて可愛いと思った投稿のハッシュタグをたどってみたり、そこで「おすすめ」に出てきたアカウントを開いてみたり……。何か探そうって目的があって検索するよりも、出会っていくっていう感じかなぁ。

ハイロック:なるほどねぇ。それ、出会ったモノは、どうやってクリップしておくの?


小嶋 陽菜:とりあえずスクショを撮る。もう、しすぎて解んないくらい一杯あります。あとはその気になった投稿のアカウントのTOPを見たらURLが書いてあるから、それを辿ってブックマークしておくとか。

小嶋 陽菜:実はファンの方に頂いたんですよ、Apple Pencil。あとは、キーボードでいいのないかなぁって思ってます。

小嶋 陽菜:例えば、移動中って前はDVDプレイヤーで映画とか海外ドラマを見てたのが、今はこれ(iPad Pro)にハイロックさんから教えてもらった楽天モバイル格安simをセットして「hulu」とか「Netflix」とかで動画を探して見るようになった、って感覚なんですよね。Apple TVは最近Diorとかメゾンブランドのコレクション動画がネット経由で見れるようになったりして、そういうのが出てくると、どんどん使ってみようってなるかな。

小嶋 陽菜:そうなのかなぁ。でも、ハイロックさんがおススメしてくれるものって、ハズさないんですよ。海外ドラマも私の好みは「戦争もの」「CIA」だって伝えたら、『ホームランド』を薦められて。案の定、ドハマりしてます。

ヴィットリオ・ストラーロ - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160315#1458038645

人間を超える「アルファ碁」の衝撃人工知能は少なくとも日本経済を滅ぼす|人工知能は私たちを滅ぼすのか|ダイヤモンド・オンライン

 この勝利の背景にあったのは、DeepMind人工知能が用いている、「ディープラーニング」という手法でした。最近の人工知能について語る際には必ず出てくるキーワードなので、耳にしたことのある方も多いと思います。


ディープラーニングは、与えられた大量のデータの中から、ゼロイチでは判断できないような大局的なパターンや意味のまとまりを識別することができます。これは、囲碁の達人が盤面の様子から戦局を「読む」行為によく似ています。このディープラーニングを用いることで、DeepMind人工知能は膨大な選択肢に溺れずに、的確な手を打てるようになりました。

 かつて、ソニーの社長だった出井伸之氏は、「インターネットは古い産業を滅ぼす隕石である」と述べました。人工知能が広く実用化されたら、産業や経済におよぼす影響は、インターネットやスマートフォンをも凌駕することは想像に難くありません。


 さらにその先に、人工知能がまるで神のように賢くなったら、はたして私たちに使われるだけの存在でいるでしょうか。映画の『ターミネーター』のように、私たちを滅ぼそうとしたりするのではないか。そのような不安が、絵空事とは言い切れなくなってきているのです。

 私がこの文章を書いているMacBook Pro、日々使っているスマホ、インターネットやウェブといった基幹部品などのすべては、アメリカ西海岸のIT企業のものです。コンピューターと人工知能の歴史のほとんどで、シリコンバレーを中心としたアメリカの企業や大学などが舞台となっており、日本はほぼ蚊帳の外に置かれています。

 私には主人公と同じ、2030年に大学を卒業する年の甥がいます。彼らに豊かで将来への希望のある社会を残すために、これまでの失敗を繰り返さないよう歴史に学ぶことが必要だと信じています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160316#1458125529
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865804
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160312#1457779389
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151222#1450781122

#勉強法 #AI

コンピューターの飛躍的な性能向上が、想像も付かなかったような変化を現代の金融にもたらし、ハンター氏のようにテクノロジーの知識のある人がわずかな資本で競争に参加できるようになった。オープンソースソースコードが公開されている)ソフトウエアとインターネット接続だけを武器に、QTSのような新興企業の群れがクオンツ運用の世界への参入障壁をほぼ全て取り除いてしまった。


こうした流れが、ルネッサンス・テクノロジーズやDEショーのような大手ヘッジファンドの不動の地位を脅かしつつある。数学モデルに基づいたソフトウエアとコンピューターを使ったクオンツ運用戦略の増殖は、伝統的な手法を用いる運用者を苦境に立たせた。1月にファンド閉鎖を発表したネブスキー・キャピタルはコンピューター取引の台頭を嘆いた。
マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のアンドルー・ロー教授(金融学)は「技術的な優位は得難くなっている。これらの取引ツールが幅広く行き渡るほど、本当の新しさを生み出すのは困難になるからだ」と述べた。同氏はクオンツ調査会社アルファシンプレックスの会長も務める。


DIYクオンツ運用者は各々だけでは業界大手の威力や影響力、資金力にかなわないが、総力で考えれば、金融市場の様相を一変させ、業界の未来についての根本的な問いを提起しつつあることは疑いがない。
原題:Meet the DIY Quants Who Ditched Wall Street for the Desert(抜粋)

ロレックス公式サイト

バーゼルワールド 2016 で、ロレックスはオイスターとチェリーニ コレクションの新作とともに、すべての時計に適用される新しい自社内における認定について発表しました。

法律学小辞典: アモーレと労働法

「本辞典の最大の強みの一つは,説明内容の正確さにあると確信しており,理解の正確さを確認するためにも大いに活用していただきたいと思っている」

私は,法律用語で何かわからない言葉があるときは老眼鏡を使いながらも紙で調べることが多いです。

とはいえ,法律学小辞典は,そう頻繁に改訂することはできないでしょうし,紙に慣れている人は徐々に減っていくでしょうから,もしかしたら,これが最後の版となるかもしれません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160314#1457951928

東京・平河町にある砂防会館は昭和32年に建てられ、かつて自民党本部が入っていたほか、故田中角栄元総理大臣や中曽根元総理大臣が、みずからが率いる派閥の事務所を構えるなど、戦後政治の舞台となってきました。
砂防会館は建設から60年近くがたち、老朽化が進んでいるため、建て替えられることになり、17日に、派閥事務所を構える自民党二階派が、今の場所では最後となる総会を開きました。
この中で、二階派の顧問を務める伊吹元衆議院議長は「いくつかの政治のドラマがここで繰り広げられてきたが、常に大切なのは、お世話になった人への思いを持ち続ける人間としての節義だ。伝統を大切にしながら、新しい仲間と一緒に新しい伝統を作っていくことの上に派閥がある。それが、ここで築かれてきた歴史だろう」と述べました。
砂防会館は、ことし中にも、解体工事が始まることになっています。

安田純平さんは去年6月、シリアの内戦の取材のためトルコ南部からガイドと共にシリア側に入りましたが、その後行方が分からなくなっています。
安田さんを写したものだとされる映像が16日、シリアの反政府勢力の活動家のフェイスブック上で公開されました。映像で、男性は机の前に座り、英語で「ヤスダ・ジュンペイ」だと名乗ったうえで、「きょう3月16日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた。妻そして父、母、兄弟を抱きしめ、話をしたいが、もうできない」と、話しています。そして「私の国に対して言わなければならない。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない」などと用意された文章を読み上げる形で話しています。
安田さんは埼玉県出身で、新聞社の記者を経てフリージャーナリストになり、シリアやイラクなど紛争地を取材してきました。
映像を公開したシリア人の男性はNHKの電話取材に答え「安田さんはアルカイダ系の武装組織ヌスラ戦線に拘束されており、映像は解放に向けた仲介役を務めている人物から16日に入手した」と話したうえで、映像がどこでどのような状況で撮影されたのかについては「分からない」としています。

アルゼンチンの沿岸警備隊は15日、沖合で違法に操業していた中国の漁船1隻に対して発砲し、漁船が沈没したと発表しました。
当時の状況について沿岸警備隊は、船を漁船に近づけて隊員を乗船させるよう求めましたが、漁船が警告を無視して体当たりをしようとしたため、発砲したと説明しています。漁船は発砲を受けて沈没しましたが、乗組員32人は全員、沿岸警備隊の船や近くにいた中国の漁船に救助され、けが人はありませんでした。アルゼンチン政府が公表した上空からの映像には、この漁船が沈没する前に現場海域を航行する様子が映っています。
中国の漁船が沈没したことを受け、中国外務省はアルゼンチン政府に対し重大な懸念を伝えるとともに、当時の状況を詳しく調査するよう求めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160316#1458125538

Merrick Garland - Wikipedia, the free encyclopedia

Associate Justice of the Supreme Court of the United States - Wikipedia, the free encyclopedia

オバマ米大統領は16日、連邦最高裁判事に、コロンビア特別区連邦控訴裁のメリック・ガーランド判事(63)を指名した。


就任には上院の承認が必要。過半数を占める共和党は、次の大統領が就任するまで、上院で後任候補に関する公聴会も採決も行わないとすでに表明、指名を阻止する構えだ。


大統領選の共和党候補指名争いでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏もABCの番組で、民主党最高裁人事を行わせないよう、政権を奪還することが共和党にとって決定的に重要と語った。


最高裁は9人の裁判官で構成、保守派の代表格、スカリア判事が2月13日に死去したことに伴い、リベラル派と保守派が4人ずつで拮抗していた。


今回の指名で、数十年ぶりに最高裁が左派に傾く可能性もある。

アメリカでは、同性婚の是非など社会を2分するような重要な問題を巡って司法判断を行う連邦最高裁判所の判事が先月、死去し、後任の人選が進められてきました。その結果、オバマ大統領は16日、新しい判事にメリック・ガーランド氏を指名したと発表しました。ガーランド氏は63歳。首都ワシントンの連邦高等裁判所の判事を務め、アメリカのメディアは保守でもリベラルでもない中道派の判事だと伝えています。
オバマ大統領はことし11月に大統領選挙が控えていることを念頭に、「政治の季節に入っていることは分かっているが、私は任期最後の1年も仕事をすることをやめない」と強調し、議会で多数を占める野党・共和党に人事案を承認するよう求めました。
これに対し、共和党は上院トップのマコネル院内総務が強く反発するなど、連邦最高裁判所の判事は次の大統領が指名すべきだとして議会で承認しない構えで、ガーランド氏が就任できるかどうかは不透明な情勢です。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて重要州など5つの州で予備選挙が行われた「ミニ・スーパーチューズデー」では、共和党で不動産王のトランプ氏が南部フロリダ州など3つの州で勝利し、指名獲得に向けて着実に前進しました。一方、共和党の主流派は、地元フロリダ州で敗れたルビオ上院議員が選挙戦からの撤退を表明したものの、ケーシック知事が地元の中西部オハイオ州で勝利し望みをつなぎました。これによって、共和党ではトランプ氏をクルーズ上院議員とケーシック氏が追う構図となり、今後、トランプ氏が指名獲得に必要な過半数の代議員を獲得できるのかどうかが焦点となります。
また、民主党ではクリントン国務長官フロリダ州オハイオ州など4つの州で勝利し、指名獲得に向けて前進しました。ただ、若者を中心に支持を集め、記録的な数の小口献金に支えられるサンダース上院議員は選挙戦から撤退しない構えで、2人の戦いは長期化する可能性もあります。
民主・共和両党の候補者選びは、来週以降も各州で順次、予備選挙などが行われる予定で、激しい指名争いが続くものとみられます。

15日に5州で実施された予備選では、これまでにトランプ氏がフロリダ、イリノイノースカロライナの3州を制したことが明らかになっている。ただ、大票田のオハイオ州を逃したことで、トランプ氏が指名確保に必要な代議員1237人を獲得できない可能性も出てきた。


そうなれば、共和党の候補者を正式に決定する7月中旬の共和党全国党大会では、党内の反トランプ派が新たな候補者を立てる可能性があり、さらなる混迷も予想される。


トランプ氏はCNNとのインタビューで、多くの代議員を獲得したにもかかわらず、指名獲得を阻止されれば「暴動が起きるだろう」と語った。

#米大統領選 #トランプ

#ヒラリー

米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」|山田厚史の「世界かわら版」|ダイヤモンド・オンライン

 環太平洋経済連携協定(TPP)が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のTPP実施法案の成立は絶望視されている。


 大統領候補の指名レースで、「TPP賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。TPPを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はTPP批判の急先鋒だ。

#TPP

#ロン・ポール

ドイツ取引所(DB1Gn.DE)とロンドン証券取引所(LSE)グループ(LSE.L)は16日、合併で合意したと発表した。時価総額が300億ドルにおよぶ取引所が誕生する。


約16年前の初回から数えて3回目の協議で合意に達した。ただ、ニューヨーク証券取引所などを傘下に置く米インターコンチネンタル取引所(ICE)(ICE.N)がLSEグループ買収を検討しており、今後買収合戦に発展する可能性もある。


合併後はドイツ取引所の株主が新会社の54.4%、LSEの株主が45.6%を保有する。

アメリカ商務省が16日に発表した先月の住宅の着工件数は、年間に換算して117万8000戸と、前の月より5.2%増えました。114万戸程度とみていた市場の予想を上回り堅調に増加しました。
建物別では、主力の一戸建てが7.2%、マンションなど5世帯以上の集合住宅が2.4%それぞれ増加しました。
アメリカ国内の雇用の改善などを反映して、住宅市場は新築住宅の着工件数が11か月連続で100万戸を超える水準を維持しているほか、中古住宅の販売なども順調で、アメリカ国内の景気を支えています。

アメリ労働省が16日に発表した先月の消費者物価は、前の月との比較では0.2%下落し、2か月ぶりにマイナスに転じました。衣類や医薬品、家賃などが上昇したものの、原油価格の下落でガソリンが13%値下がりしたことが全体を押し下げました。
ただ、市場が注目する前の年の同じ月と比べた消費者物価を見ますと、食品やエネルギー関連を除いた指数が先月はプラスの2.3%となり、去年11月から2%台の上昇率を続けています。アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は、2%の物価上昇率を目標に金融政策を行っています。
FRBは15日から続けている今回の金融政策を決める会合では追加の利上げは見送るとみられていますが、物価上昇の動きは、このあとの判断を後押しする方向に働きそうです。

#経済統計

FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--March 16, 2016

Information received since the Federal Open Market Committee met in January suggests that economic activity has been expanding at a moderate pace despite the global economic and financial developments of recent months. Household spending has been increasing at a moderate rate, and the housing sector has improved further; however, business fixed investment and net exports have been soft. A range of recent indicators, including strong job gains, points to additional strengthening of the labor market. Inflation picked up in recent months; however, it continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market indicators will continue to strengthen. However, global economic and financial developments continue to pose risks. Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. The Committee continues to monitor inflation developments closely.


Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Loretta J. Mester; Jerome H. Powell; Eric Rosengren; and Daniel K. Tarullo. Voting against the action was Esther L. George, who preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.

米FOMC声明全文 | ロイター

1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで(remain low)、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない(are little changed, on balance, in recent months)。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす(global economic and financial developments continue to pose risks)。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する(continues to monitor inflation developments closely)。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。

イエレン米FRB議長の会見要旨 | ロイター

FRBはマイナス金利を検討、協議しておらず>


これは検討または協議されている議題ではない。委員会は経済が改善しインフレ率も上向いている軌道にあると引き続き考えている。そのような形で状況が展開すれば、われわれは時間とともに金利を段階的に引き上げる公算が大きい。決まっているわけではなく、経済動向を注視し、異なる状況が発生した場合に対応する準備を整えている。だがどのような追加緩和が可能かについて活発に議論したり検討したりしていないし、もちろんマイナス金利を積極的に検討してもいない。


<毎回の会合で利上げ実施の可能性ある>


毎回の会合で利上げを実施する可能性があるということをあらためて繰り返す。4月の会合でも利上げを実施する可能性はあり、われわれは入手される経済指標を見極めていく。(4月会合まで)幾分短い期間ではあるが、6週間あり、労働市場やインフレ動向に関連するデータも新たに発表される。


<賃金>


労働情勢が幅広く改善しているにも関わらず、賃金が緩慢なペースでの伸びにとどまっていることに幾分驚いている。


かなりの数の企業が、賃金圧力に直面し、若干速いペースでの賃金の上昇を確認していると報告している。それにも関わらず、広範な賃金の上昇がみられないことは、労働市場に依然として緩みが存在することを示唆していると考える。


ただ、賃金は幾分上昇すると予想している。


<見通しに対するリスクのバランス>


委員会は見通しに対するリスクは確実に減ったと考えている。だが指摘したように、引き続きリスクがあるとみている。


リスクバランスが下向きと表現することはしないと決めた。委員会はまだ結論に至っていない。リスクが安定しているかどうかに関して、全体の判断はない。全体の判断を示すことは避けた。私の考えでは、リスクは安定していると考える参加者もいれば、やや下向きとみる参加者もいる。


米経済はここ数カ月、衝撃にもかかわらず底堅い。また世界情勢がやや下向きのリスクとなっているが、リスクがすべて一方向に偏っているわけではない。


原油価格の消費支出に対する影響>


原油安が消費支出を押し上げなかったと決定的に言えるかどうか、厳密な意味ではこうした結論に至っていると確信を持っていない。


米国の典型的で平均的な家計は、現在の原油価格の水準で毎年約1000ドルの恩恵を受けていると見られる。私が確認した家計消費のパターンに関する非常に詳細なミクロ経済データによると、予想通り、ガソリンに振り向ける支出の減少と外食などに振り向ける支出との間には相関性があることが示唆されている。


ただ、総合的なデータはそれほど堅調ではなく、消費もそれほど強くない。もちろん、こうしたことには時間がかかり、原油価格が低水準にとどまれば次第にゆっくりと増加していく可能性はある。一方で、掘削活動は大幅に低下しており、投資の減少のほか、エネルギー部門の大幅な人員削減につながっている。


原油価格とインフレ>


原油価格が1バレル=50ドルに上昇すれば、われわれのコアインフレの見通しの若干の上昇、さらに2%(の目標)回復までにかかると予想される時間の短縮につながる可能性がある。ただ、これだけでは政策に大きな影響は及ぼさないと見ている。


<インフレのオーバーシュート>


われわれのインフレ目標は2%で、われわれはインフレ率が2%に向けて回復すると予想しており、インフレを意図的にオーバーシュートさせようとはしていないことを明確にしておきたい。


2%は目標であるが、シンメトリックな目標である。われわれはこの目標をオーバーシュートしたくないのは明らかだ。ただ、アンダーシュートとオーバーシュートは経済のなかで自然に起こることで、われわれはこの双方をシンメトリックに容認する。


声明ではインフレがここ数カ月上向いたことを指摘した。これは、インフレに非常に大きな影響をもたらすことなく、かなり不安定になる傾向を持つ部門でインフレが通常より高まっていることが一部要因になっていると見ている。


私は心配しており、例えばコアインフレなどに、持続すると見られる大幅な上昇が出ているとはまだ結論付けていない。


FOMCは12月にも指摘したが、われわれは進展のトレンド、および進展を引き続き注視した。これには、このところのインフレ指標がやや高めの水準にあるとの事実も含まれる。一方で、インフレーション・コンペンセーションや一部指標はやや低めとなっている。こうした意味では、インフレ見通しをめぐっては双方向のリスクが存在する。


<後手に回りたくない>


連邦公開市場委員会(FOMC)は昨年12月、インフレ率の2%回帰が望ましいとの考えを示した。一方で、(インフレ率の上昇が)多少著しい形で行き過ぎた結果、われわれが後手に回って、これまでの安定した雇用増を損ない得る、非常に急な形で、後で(政策を)引き締める必要に迫られないよう、注意したいとも考えている。


<世界経済・金融状況>


年明け以降、世界経済の見通しへの懸念に伴い、金融市場の変動は増大し、米国内における金融状況はややひっ迫した。ただ金融状況は最近になって著しく改善した。さらに海外経済の成長ペースは当初の見通しよりも多少弱まっているもようだ。しかしながらこうした想定外の動向は委員会の基本見通しを大幅に変えるものではない。


金利見通し>


大半のFOMC参加者は現在、昨年12月時点に想定していた経済状況を達成するには、金利見通しを12月からやや引き下げることが必要な公算が大きいと予想している。ただ、参加者のフェデラルファンド(FF)金利見通しは、中央値も含め、将来の政策プランではないことを強調したい。金融政策に予め決められた軌道はない。


<FOMCの決定>


金融緩和政策の解除を慎重に進めることにより、海外を起因とするリスクにもかかわらず、労働市場が引き続き力強さを増していることを検証することが可能になる。短期金利がなおゼロ近辺にあるということは、金融政策が見通しの下振れより上振れに対応する余地が大きいことを意味しており、その点を踏まえると、こうした慎重さは適切だ。


声明でも指摘した通り、委員会はFF金利の緩やかな上昇しか正当化しない形で経済状況が進むと予想している。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。こうした予想は中立の名目FF金利、つまり経済が潜在水準近くで推移すれば拡大的でも縮小的でもない水準と定義される金利水準が、現在は歴史的な基準に照らし合わせて低く、時間とともに段階的にしか上昇しない公算が大きいとの見方に整合している。


<インフレ率>


個人消費支出(PCE)価格指数に基づく総合インフレ率は1月までの1年間に1.25%上昇し、伸びが加速した。2014年末頃からのエネルギー価格急落によるベース効果が剥がれ落ちたことが背景にある。エネルギー、食品を除くコアインフレ率も上向いた。だが、とりわけ先のエネルギー価格下落やドル高が総合インフレ率を引き続き押し下げる可能性があり、このインフレ加速が持続するかどうかは不透明だ。だが一時的な影響が後退し、労働市場が引き続き力強さを増せば、委員会はインフレ率が今後2━3年で2%に加速すると予想している。

FRB: Press Release--Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the March 15-16 FOMC meeting--March 16, 2016

米FRB 追加の利上げを見送り NHKニュース

FRBは16日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、終了後アメリカ経済について、「緩やかに拡大している」といくぶん前向きな判断を示しました。また、中国経済の減速や急激な原油安で大荒れとなった市場の動きはひところより落ち着きを取り戻していますが、「海外経済や金融市場の動きはなおリスクになっている」と指摘し、いましばらく見極めが必要だという認識を示しました。
このためFRBは、去年12月、9年半ぶりに始めた利上げについて、前回・1月の会合に続き今回も政策金利は現状のまま据え置き、追加の利上げを見送りました。また、FRBは去年12月に、ことしは4回程度、追加の利上げを行う可能性を示してきましたが、今回、公表した資料では、年内は2回程度の利上げが内部の中心的な見方になっていることを明らかにし、利上げのペースを落とす意向を示しました。
日本とヨーロッパが、マイナス金利の導入など相次いで追加の金融緩和を決め、逆方向にかじを切るなか、FRBも慎重に景気を見極め利上げのタイミングを探る姿勢をにじませました。

金融政策を決める会合を終え会見したFRBのイエレン議長は、利上げを見送った今回の決定について、「海外経済や金融市場の動向が引き続きリスクとなっている。慎重であるべきだと判断し、現状を維持した」と述べました。そのうえで、これまで年内に4回程度としていた利上げのペースが2回程度に減るという想定について、「期待どおりの経済の成長を達成するためには、利上げをややゆっくり進める必要があると会合参加者が判断したということだ」と述べました。
ただ、アメリカの景気については、金融市場もかなり落ち着きを取り戻し、緩やかに拡大を続けていくというFRBの見通しに大きな変更はないという考えを強調しました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB連邦準備制度理事会は、今後の利上げの進め方について年内に2回程度、利上げを行うことが中心的な見方になっていることを明らかにし、これまで想定していたよりも利上げのペースを落とし、慎重にタイミングを探る姿勢をにじませました。
今回の会合では、FRBが今後、どのようなペースで利上げを進めていこうとしているのかが市場の最大の注目点になっていました。イエレン議長ら金融政策を決める会合に参加した17人それぞれの予測によりますと、このあと年内に6回ある会合のうち、1回だけ利上げすると予測した人が1人、2回程度が9人、3回程度が3人、4回程度が4人となり、年内2回の利上げが中心的な見方になっていることが分かりました。
FRBは、去年12月に9年半ぶりに利上げに踏み切ることを決めた際、ことしは4回程度の利上げを行うという可能性を示していました。新たな予測は、会合参加者の多くが中国をはじめ海外経済の減速や金融市場の不安定な動きが、なおアメリカ経済のリスクになっていると判断していることを示しています。

#FRB #イエレン

日銀は全国の金融機関から預かっている当座預金について、マイナス金利が適用されることになった金額も含めて、その残高を公表しました。
それによりますと、15日までの1か月間の当座預金の平均残高は254兆円に上り、このうちマイナス金利が適用されることになった残高はおよそ23兆円でした。その結果、この1か月間で金融機関は事実上の手数料としておよそ18億円を支払う必要が生じることになりました。
日銀は、マイナスの金利を適用する対象を当座預金の一部にとどめたことで金融機関の経営への直接の影響は限定的だという見方を示していますが、金利全般の低下が、金融機関の収益全体にどのように影響するのかも注目されます。

この中で寺澤会長は、16日に日銀の黒田総裁などとマイナス金利政策の影響について意見交換をしたことを明らかにしたうえで、「金利の低下で貸し出しによる収益が減少するなど、影響は非常に大きいと申し上げた」と述べ、日銀側に懸念を伝えたことを明らかにしました。
また、「突然、政策が実施されたため、各銀行は事務などの対応に戸惑い、システムや制度の面などで今でも苦労しているところがある」とも述べました。
ただ、日銀がマイナス金利政策の導入で早期にデフレから脱却できると説明していることを踏まえて、「長期にわたって金利収入の減少が続いており、これを抜本的に改善するにはデフレからの脱却が必要だということは理解できる。一段とマイナス金利を引き下げることも認めざるをえない」と述べ、仮に日銀が一段の金利の引き下げに踏みきる場合でも容認する考えを示しました。

日本証券業協会などがマイナス金利を適用しないよう求めていた、MRFの資金について、日銀は15日、証券取り引きの決済機能を持っているとしてマイナス金利を適用しないことを決めました。
これについて、稲野会長は16日開いた定例の記者会見で「多大なご理解をいただき、よい方向性を決定したことに感謝を申し上げたい。証券界としては、貯蓄から投資の流れを確固なものにできるよう努力していきたい」と述べました。
また稲野会長は、16日で導入から1か月を迎えたマイナス金利の影響について、「社債金利が下がり、企業が有利な条件で資金調達ができているほか、住宅ローン金利の引き下げで家計への負担も軽くなるなどメリットは出ている。一方で、金融機関の収益や年金や保険など長期資産の運用にはマイナスの影響も出ている」と述べ、影響を注意深く見ていく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160315#1458038672
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160315#1458038673

マイナス金利は経済の縮小均衡を加速させる|野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて|ダイヤモンド・オンライン

 マイナス金利を導入した日本銀行の意図は、次のようなものであろう。


名目金利をマイナスにすることによって内外金利差を拡大して円安を導く。それによって物価上昇率を高める。


 ところで、企業が投資を正当化できる条件は、後で説明するように、実質収益率+製品価格の期待上昇率が、名目金利を上回ることである。


 したがって、製品価格と物価一般を同一視すれば、名目金利−期待インフレ率を低下させれば、投資が増えることになる。


 つまり、名目金利が低下しても期待インフレ率が上がっても、実質収益率が低い投資も正当化されることになり、採択できる投資は増える。


 この考えにおいては、デフレ下では、作ったものが値下がりしてしまうので企業は投資をしない。それに対してインフレ下では、作ったものの値段が上がっていくので投資をする、とされる。


 これがインフレターゲットの考えだ。


 この考えには後で述べるように大きな問題があるのだが、しかし、現実には、そうなる前に問題が生じている。


物価上昇率が低下したのだ。そのため、投資が縮小しないように名目金利を下げざるをえなくなってきたのである。


物価上昇率が低下した原因は、つぎのとおりである。


 為替レートについては、内外金利差は拡大するが、一方において世界的な投機資金にリスクオフの流れが生じており、日本の国債に資金が流入している。このため、為替レートは円高方向に動いている。また、資源価格を低下させている。


 このため、円安にならない。そして、国内物価が上昇しない。

 図表1に見るように、日本では企業物価が下落している。

 ヨーロッパでも同様のことが起こっている。

 ユーロがマイナス金利を導入したのは、物価上昇率が低下していることに対抗するためであったが、それを引き上げる効果はなかった。図表5に見られるように、物価上昇率の低下は続き、15年には対前年比がマイナスになった。その後も低迷が続いている。

名目金利−期待インフレ率を低下させれば投資が増える」というインフレターゲットの考えには、そもそも大きな問題がある。

 それは、名目金利が低い状態では、実質収益率がマイナスの投資も正当化されることになり、経済全体の立場から望ましくないことだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160313#1457865804

「一物一価の法則」はもう古い?刻一刻と価格が動く世界の到来|金融市場異論百出|ダイヤモンド・オンライン

 消費者の行動を集めたデータを用いて、アルゴリズムで需要の強弱やライバル企業の動向を判断しながら自社の販売価格を頻繁に改定していく手法をダイナミックプライシングという。以前から航空券等では使われていたが、最近の米国では前述のように適用範囲が拡大している。

 米国のコア消費者物価指数(総合から食品とエネルギーを除いた指数)前年比は2.2%まで上昇してきているが、衣料や耐久消費財は価格下落(デフレ)が続いている。大和証券キャピタル・マーケッツアメリカの小売りアナリスト玉田かほり氏の最近のレポートによると、「モノ消費からエクスぺリエンス(体験)消費へのシフト」が米国で話題の的となっている。


 モノよりも貴重な体験に米国の消費者は価値を見いだしている。そういった状況でダイナミックプライシングを導入すると、一部のブランド力があるものを除けば、モノの価格には下落圧力が加わりやすくなり、人気のあるサービスの価格は上昇するようだ。


 こういった動きはこれから日本にも押し寄せてくるだろう。その場合、取り立ててブランド力がないモノの価格はこれまで以上に上がりにくくなると予想される。「エクスぺリエンス消費」に対応できる品目を、企業がどれだけ提供できるかが重要になってくると考えられる。