https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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生活 生活


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160424#1461494479
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160420#1461148930

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生活 生活

ご利用可能なお支払方法｜セブン‐イレブン〜近くて便利〜

「nanaco」支払いでポイントが付かない商品・サービス
セブンネットショッピング以外のインターネットショッピング・公共料金・通信販売等収納代行

「Edy」で支払いができないもの
セブンネットショッピング以外のインターネットショッピング・公共料金・通信販売等収納代行

電子決済（電子マネー）Q&A｜ローソン

1. 電子マネーを利用できない商品やサービスは？

・公共料金・収納代行票支払い

店内サービス（予約・ギフト） | 店内サービス（予約・ギフト） | サークルＫサンクス

電子マネー・楽天Ｅｄｙでのお支払い、チャージ（入金）が24時間可能です。『おサイフケータイ®』もご利用いただけます。


※一部お支払い出来ない商品・サービスがあります。
例：公共料金・通信販売・店頭受取サービスなどの料金収納

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667261
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580649（honto）

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仕事 仕事

どんな問題があったかを振り返れない人は、同じ失敗を繰り返します トヨタの自工程完結をオフィスで使いこなすポイント（6）｜トヨタの自工程完結　ウェブ版｜ダイヤモンド・オンライン

 そして、その最後に加わるのが、仕事の結果が良かったか、良くなかったかを振り返り、良くなかった場合には、どこに問題があったのかを確認し、修正していくことです。


 また、結果だけでなく、「目的・ゴール」「最終的なアウトプットイメージ」が良かったか、「プロセス／手順」や「判断基準」「必要なもの」に抜け・漏れや間違いがなかったかを振り返ることも重要です。

改善策を書き残しておく

 そうすれば仕事をするたびに、最初から進め方に悩むことなく、仕事に取りかかることができる。スピードが速まることは言うまでもありません。そして、次にも使うからこそ、振り返り、書き残したものをアップデートしていくのです。

 これがあれば、例えば担当者が替わったときにも、同じ仕事をすぐに新しい担当者に引き継いでいくことができます。先にも書きましたが、とりわけスタッフ部門で生産性を阻害している理由の一つには、知見がまったく伝承されていないことが挙げられるのです。

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経済 経済

パナが売上高10兆円目標撤回「朝令暮改」の真意 津賀一宏 パナソニック社長インタビュー｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

──売り上げを追わないという今回の打ち出しは、社長に就任した12年のときに、後戻りしているようにも見えますが。


 利益を追わずに売りを追ったら売りが上がらなかったという、単純な話ですよ。追っても上がらなかった売りをまた追うのかというと、やはり利益を追おうと。後戻りというか、元に戻ったといえばそうかもしれないですね。

──朝令暮改をためらわない経営者もいますが、経営判断に迷ったとき、何を信念としていますか。


 私たちには偉大な創業者がいます。偉大な経営者であり、偉大な哲学者でもあります。その中で一番大事にされていた言葉が「素直な心」です。素直な心をもって判断すればそれでいいと。ですから朝令暮改というのも、素直な心で素直に聞いた結果として判断するのであれば、朝令暮改は単なる結果であって、知らんとそんなものはと（笑）。

──役員などを登用するとき、その人物のどこを一番見ていますか。


 センスでしょうね。もちろん基本の条件はあって、人格とか品位、やはり人間として上に立つ者としてふさわしい人間でなければならないと。こんなやつが上に立ってもらったら困るというのは、それはビシッと線引きがあります。私はぎりぎりまで加点法で見ようとします。ただ、どうしても譲れないところだけは減点法で見ます。それを乗り越えてしまうと、あとはセンスですね。


──津賀さんの言うセンスとは、具体的に何ですか。


 まずは感じたことを、自分の言葉で話せるかどうか。みこしを担いでくれる人がいないとしゃべりも何もできないというのは、センスの悪い人。それから今のように何か質問されて、考えていなかったことでもぱっと答えを出せること、これはまさにセンスです。


 そもそも、役員になれば今まで経験していない仕事をさせられるわけです。今までと同じ仕事をやるというのは、基本的にないですから。社長なんかはその典型ですよね。誰もやったことがない人間がやっているわけですから。私がセンスいいと言ったら、言い過ぎですけど（笑）。まあ、私の見方が全てじゃないですし、人事は透明性や客観性を含めてやっていますが、私自身はそういう視点で人を見ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580646
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160418#1460976474

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仕事 仕事

「○○社長→○○さん」ロート製薬が「役職呼び」をやめた理由 ロート製薬会長・山田邦雄氏に聞く！（第1／3回）｜最高のリーダーは何もしない：内向型人間が最強のチームをつくる！｜ダイヤモンド・オンライン

【山田】やらざるを得ないからリーダーをやっているけれど、そもそも根っからのリーダータイプというわけでもないんですよ。


【藤沢】本にも書きましたが、「いかにもリーダー」という雰囲気がない人が素晴らしいリーダーシップを発揮している、という組織が増えているように思います。

【山田】リーダーシップというのは、ある意味「状況によるもの」だと僕は思うんです。同じ人が場面によってリーダーになることもあれば、メンバーシップを発揮すべきときもありますよね。この人はリーダー、あの人はメンバーというのではなく、状況に応じて、それぞれが役割を果たしていく、というのが本来の姿なんやろうなと。


【藤沢】そう思います。

【藤沢】自分は優れたリーダーではないとおっしゃっていましたが、それはなぜですか？


【山田】もともと僕自身は、リーダーシップをとるタイプかというと、必ずしもそうではないんです。学生時代に生徒会長をやっていたわけでもないし、今でも会社以外の場所では決してリーダー的なキャラクターではないですね。


けれど、先祖がはじめた事業を守り育てていく立場にある以上、リーダーとしてやっていかざるを得なかったという側面があります。

【藤沢】先代から受け継いだ事業に対する責任感ですね。


【山田】そうなんです。あと、僕にはやっぱり、自ら起業した人たちのような「すごさ」がない、という思いがあります。言い方を変えれば、今の環境や立場は引き継いだものであり、自分の努力で得たものではない。僕は「通過点の人」なんだよね。でも、だからこそ「せめて何かを残さなければ…」という思いでやっているわけです。

【山田】僕自身、かつて阪神大震災を経験しましたし、被災地の未来を担うのは子どもたちですからね。


あとは、親から受け継いだところもあるんでしょうね。先代も含めてうちの先祖たちは「世のため、人のため」ということを僕以上に実践していた。そういうところは絶対に大事にしていきたいし、そうするのが当然だという思いがあります。

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生活 生活


イタリアでの画学生時代は本当に貧乏を絵に書いたような生活をしておりましたから、毎月郵便為替で届く僅かながらの母からの仕送りは大袈裟ですが、私の命をつなぐ大事なお金でした。しかし、ある日その為替を換金しにフィレンツェ市内の郵便局へ行き、代えてもらったお金を財布に入れて鞄にしまった直後に、後ろで列をなしていた3人の男女にいきなり体当たりをされて、鞄の中から財布を持ち去られてしまったのです。


私はそのお金で家の周りにあるいくつかの食料品店の溜まりに溜まったツケを返済し、未払いの為に止められている電気やガスなどのインフラも復帰させる予定でした。それ以前に、その仕送りが、母が頑張って稼いだお金なのだと思うと、諦め難い怒りが込み上げてきました。

キューバは社会主義国家ですから、たとえどんなに経済状況が不安定であっても、外国人に対して盗みなどのような行為を働く事は、国家的には許し難い犯罪と見なされて、もしあの少年が捕まっていたらどうなっていたかもわかりません。ただ、私には走り去って行く、少年の骨と皮だけのやせ細った後ろ姿が目に焼き付いてしまいました。実は被害者は私ではなく、金目のものを欲する気持ちを煽られた彼のほうだったんじゃないかと暫し感慨深くなりました。

そうしているうちに、細々とバイオリンを教えながら暮らす彼女の家には、なぜか2台の立派なコピー機が設置されていたり、来る度に新しい電話機が置かれてあったり、繋いでもいないインターネット利用料が口座から毎月電話回線とともに引き落とされていたり、ここ数年だけでも莫大な金額のお金をその電話を貸してくれている請負会社に支払っていた事が判明したのです。


母曰く、ある日彼女の家に大手の通信事業会社を名乗る人物が現れて、それまでの古いシステムを一掃してもっと使い易い形のものにしましょうという類いの言葉で母を説得し、工事を入れ、気がついたらそのような請求が来るようになっていたというのです。

刑事弁護が必要なわけ｜ 庶民の弁護士　伊東良徳

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667271

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経済 経済

オークションは確実に損する｜あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門｜ダイヤモンド・オンライン

冷静に考えればわかることだが、これはちょっとおかしな話だ。最終的にあなたがそのチケットを落札できたのだとしたら、あなた以外のすべての市場参加者は「いやいや、そんな大金を出すほどの価値はないよ……」と考えているからだ。


つまり、オークションの落札者はつねに、みんなが考える適正価格よりも割高な買い物をしていることになる。言い換えれば、オークション出品者は合法的に「世界一の高値づかみ」をさせることに成功しているのだ。


このように、取引事例をもとに決まる市場価格は、現実の価値から大きく乖離することがある。その最たるものがバブルだ。5000万円の価値しかないマンションが、いつのまにか値上がりを続け、1億円とか2億円で取引されるようになるのは、人々が市場の取引価格だけを見るからである。

さらに、マーケット・アプローチにはもう1つ根本的な欠陥がある。それは、比較対象が存在しないとき、あるいは、参考となる取引事例が存在しないときに、まったく機能しなくなるということだ。

実を言うと、僕が経営しているのは、まさにこの企業価値評価（ファイナンス用語でバリュエーション）を専門にした会社だ。特定の金融機関や監査法人に属していない独立系の企業としては、国内でトップの業績を上げ続けている。


会社というものの値段が問題になるのは、わかりやすいところで言えば、企業買収のような局面だ。

「なぜ銀座のコーヒーは高いのか？」


これに対するファイナンス理論の答えはこうだ――銀座では高いコーヒーでも売れるから。

まず、ファイナンスはコスト・アプローチとまったく逆の考え方をする。つまり、「銀座の地価が高いから、コーヒーが高い」ではなく、「銀座ではコーヒーが高いから、地価が高くなる」というように、因果関係が真逆なのだ。

では、なぜ銀座ではコーヒーの値段を高くしても売れるのだろうか？


銀座でコーヒーが高くても売れるのは、高い値段でも商品を買う顧客がいるからだ。では、なぜ銀座にはそういう人が集まるのだろうか？ 東京駅からのアクセスのよさ、立ち並ぶ高級ブランド店や大手デパートや、高級レストランやおしゃれなカフェなど、銀座が人を集める要素は数多くある。


ただ、このような銀座という街のインフラだけが集客力の源泉かというと、それだけではない。もし街のインフラだけがカギなのだとすれば、東京駅から同じ距離にある茅場町や八丁堀に、銀座よりもお金をかけた商業施設をつくればいいだろう。しかし、どれだけお金をかけても、銀座のような街を人為的につくることはなかなか難しい。


では、集客力の源泉は何かといえば、それは銀座が持つ歴史や、この街が醸し出す雰囲気――ひと言でいえばブランドだ。ブランド力が銀座に人を集め、高い買い物をさせる原動力となっているのである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580647
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哲学 哲学

思考が現実になるシンプルな理由｜瞬間モチベーション｜ダイヤモンド・オンライン

偉大な思考者の多くは、人間は世界を直接経験しているのではないと言います。人類初の天才科学者とされるアリストテレスは、すべての概念と知識は認識によってできていると説きました。アインシュタインにも有名な言葉があります。「現実は錯覚にすぎない。非常にしぶとい錯覚だけどね」


でも、世界は自分の外に独立して存在するように見えると、多くの人は言います。人間、建物、暖かい太陽、そよ風に揺れる木、近所の人の声。たしかに実体のあるリアルな世界が、私たちとは独立して存在するような気がします。


確かにそれは事実ですが、最高のイリュージョンと同じで、すべてが見た目とまったく同じというわけではありません。あなたが経験することは、思考の原理によって生み出され、あなたの意識によって現実に見えたり、感じられたりしているのです。

私たちの心の外に、それ自体として本来的な意味を持つものはありません。


私たちが見ているのは、私たちが心、すなわち思考を使って、意味を与えた感覚データなのです。色はこの世にある独立した事実ではなく、私たちが自分の心でつくる経験だという事実に、私は今も驚嘆するばかりです。脳の仕事は、私たちが感覚によって認識したデータを処理することなのです。


心理学者のクリスティーナ・ホール博士は、こう言っています。「認識は事実ではなく鏡だ。私たちが見ているのは、自分の心理状態が外に投影されたものにすぎない」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667271
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150620#1434796609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131122#1385117663
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20071226#1198736927

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本 哲学 宗教 本 哲学 宗教


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宗教 歴史 宗教 歴史

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仕事 仕事

戦略コンサルティング会社の面接試験では、どんなコミュニケーション力が求められるか｜戦略コンサルティング・ファームの面接攻略法｜ダイヤモンド・オンライン

 クライアントの内部には、外部のコンサルタントが入ってくることを不快に思っている社員もいれば、コンサルタントがミスを見つけて、社内での自分の評価が下がってしまうことを恐れる社員もいる。さらには、なんとかしてコンサルタントの面目をつぶそうとする者までいるのだ。彼らはコンサルタントの発言のあらを探そうとする。

 それゆえ、インタビューのときに志望者は、自分が発する言葉を慎重に選ぶ必要がある。もし、あなたが「クライアントは“常に”○○すべきである」という趣旨の発言をした場合は、インタビュアーがどう切り返してきても、自分の発言を正当化できるようにしておかなければならない。インタビュアーが特に気難しい人物で、あなたが言葉の選択を誤っていると感じた場合には、あなたの発言が必ずしも当てはまらないような複数の状況を提示して、本当にあなたの見解が“常に”正しいのか、その論拠を攻撃してくる可能性もある。

 なぜ、コンサルティング・ファームはこのようなことを行うのだろうか。それは、先述した「往々にして正しくとも、けっして事実に基づく根拠なくして判断してはならない」の原則による。この原則に従うためには、大きく2つのアプローチがある。


1）より多くの事実に基づく根拠を探し出し、結論の妥当性をより強固にする（このアプローチは2）よりも時間はかかる）。
2）すでに持っている事実を用いて、結論の表現を多少マイルドにする。

 クライアントに対してある提案や結論を提示する際は、常に注意を払う必要がある。あなたの分析や結論の正しさは、機械的に決まるものではない。コンサルタントの提案や結論は、クライアントが受け入れやすいようなかたちで伝える必要がある。


 クライアントと友好的な関係を築くことは非常に重要だ。ビジネスマンの中には優れた判断や意思決定を下すことのできる人も多いが、それでも戦略コンサルタントとしては合格点に遠く及ばない場合が多い。このような人たちに共通するのは、相手がどう受け止めているかという気持ちなどは意に介さず、単刀直入に自分の意見を述べることだ。


 たとえば、自分たちが行った分析作業の内容を示さずに結論のみを伝えても、クライアントは到底受け入れられない。

クライアントは、事実として正しいだけでは、コンサルタントの提案を受け入れない。クライアントが受け入れるのは、事実としての根拠に裏付けされ、“自分たちも納得できる”提案である。この“自分たちも納得できる”という条件はきわめて重要だ。それゆえインタビュアーは、単に問題解決の分析能力が優れているだけでなく、相手とのコミュニケーションをうまく取れる人物を求めている。

 インタビュアーは、物事の因果関係を捉えて線形的に思考し、それを言葉で伝えられる志望者を高く評価する（この対極となるのは、思いつくままに発言して話があちこちに飛んでしまう志望者だ）。


 インタビュアーが好むのは、Ａという事象からＢということが言え、ＢからはＣということが言えるので、ＡはＣにつながるという考え方ができる志望者だ。たとえ最終的には事実に裏付けされた結論にたどり着けたとしても、その過程でＡからＵに飛び、さらにＦからＴへ議論が移っていくような話し方をする志望者は、不採用となる可能性が高い。結論に至るまでのプロセスをクライアントにきちんと理解してもらわない限り、その結論が正しいかどうかは無意味となるのだ。


 また、相手がクライアントの上層部にいる経営陣の場合は、彼らがコンサルタントの議論についていけなかったとしても、正直に「理解できない」とは言わないことが多い。彼らはプレゼンテーションの場では、あたかもコンサルタントの発言を理解しているかのようにうなずきながらも、最終的な提案には同意しない。

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経済 経済

日本コカ・コーラ、ボトラー東西統合に見る限界（上） 王者の席は風前のともしび　高鳴る天敵サントリーの足音｜週刊ダイヤモンド 企業特集｜ダイヤモンド・オンライン

「このままだと近い将来、サントリーに抜かれるぞ」。それは大げさでも何でもなかった。


 10年前、コカ・コーラは30％ほどの市場シェアを誇り、2位のサントリー食品インターナショナルを12ポイントも引き離していた。しかし、この10年でサントリーが猛追。15年のシェアはコカ・コーラの27％に対し、サントリー21％と、差は6ポイントまで縮まっている。


 小売店などの手売りチャネルでは両社のシェアは拮抗し、関東や東海はサントリーにトップを奪われている（下図参照）。

 なぜ、コカ・コーラはここまで追い詰められたのか。理由は三つに集約される。


 一つ目は、自動販売機ビジネスの衰退だ。定価で販売できる自販機チャネルは利益率の高い収益源。83万台もの自販機を持つことがコカ・コーラの強みだった。


 しかし、コンビニエンスストアの出店攻勢や量販店での安売りの影響をもろに受け、自販機1台当たりの年間販売数量は減少。05年に1台当たり295ケースあったものが、14年には242ケースにまで低下している。


 しかも、である。昨年春、26万台の自販機を持つＪＴ（日本たばこ産業）子会社ジャパンビバレッジホールディングスをサントリーに奪われた。サントリーは自販機数を75万台まで増やし、もはや自販機台数はコカ・コーラの強みではなくなっている。


 自販機ビジネスが苦しくとも、手売りチャネルで販売本数をカバーすればシェアは維持できるが、手売りも苦戦。「ロングセラーが多く、新商品のヒットが少ない」（小売業界関係者）からだ。

 サントリーに肉薄された三つ目にして最大の理由は、独自のフランチャイズ（ＦＣ）システムに限界が訪れていることにある。これは根本的な大問題であり、日本コカ・コーラのＯＢは「コカ・コーラは組織構造上、サントリーに勝てない」と明かす。

 簡単にコカ・コーラの組織を説明しよう。コカ・コーラは、独自のＦＣシステムを世界中で展開している。日本では、日本コカ・コーラ（CCJC）が商品の原液を販売し、ＦＣ契約を結ぶ6社のボトラーが、原液を購入して担当地域で商品の製造・販売を行う。

 最終商品が売れるほどに、CCJCもボトラーももうかるシステムなのだが、成熟市場で過当競争下の日本において「CCJCとボトラーの利害が一致しなくなっている」（CCJCのＯＢ）。


 原液を売るCCJCは「量が出る」ことが重要なのに対し、ボトラーは「量を追求すると値下げを余儀なくされ、その費用がかさんで赤字になる」（ボトラー関係者）。


 CCJCはボトラーに「インセンティブ」と呼ばれる販売奨励金を支払って値下げ費用の一部をかぶり、“生かさず殺さず”の支配を続けてきた。


 過当競争が進むほど値下げ圧力がかかり、インセンティブ負担が増す。耐えかねたCCJCは「自分たちの利益目標の達成を優先すると、十分なインセンティブを支払えなくなった」（CCJC首脳）。


 サントリーは一枚岩で値下げ原資の販売促進費を投下し、価格競争を仕掛けてくる。値下げ費用を賄い切れない各ボトラーは対抗できず、シェアを失ったのである。

 このジレンマから抜け出したいコカ・コーラは昨年、「価格ガードレール」と呼ばれる事実上の値上げ戦略を導入した。安売り競争では勝ち目がないと判断し、過当競争そのものを是正しようという試みである。


 確かに、過当競争が是正できれば、ある程度の販売数量を保ったままインセンティブの支払いに頭を悩ますこともなくなる。2リットルペットボトルが500ミリリットルのそれよりも安価な競争環境は異常で、価格を是正しようという試みは、至極まっとうな判断ではある。

 日本で多くの利益を生める背景には、市場の特殊性があります。例えば、収益性の高いチャネルである自動販売機。他国にも自販機はありますが、日本ほどのスケールで展開されている国はありません。


 商品ポートフォリオも特徴的です。他国では「コカ・コーラ」などの炭酸飲料がわれわれのコア商品です。しかし、日本では収益性の高い商品である缶コーヒーの「ジョージア」やスポーツドリンクの「アクエリアス」など、非炭酸飲料が7割以上を占めています。

確かに、量販店との価格差は大きくなります。しかし、自販機には利便性がある。

日本コカ・コーラ、ボトラー東西統合に見る限界（下） 東西統合の後に待ち受ける再ＦＣ化という“延命”戦略｜週刊ダイヤモンド 企業特集｜ダイヤモンド・オンライン

国内のコカ・コーラ関係者の多くは、「日本で注力すべきはコカ・コーラではなく健康軸」と口をそろえる。

 コカ・コーラグループの頂点に君臨しているのは株主。中でも有名なのがウォーレン・バフェット率いる米投資会社のバークシャー・ハサウェイで、TCCCの株式の約9％を保有する筆頭株主だ。彼ら株主からTCCCに課されたタスクは“増配”である。

 株主の最大利益を最優先する「米国型資本主義モデル」の典型ともいわれるが、注目すべきはその利益の生み出し方である。


 TCCCは流通過程を、原液を販売する現地子会社と、製造・販売を担うボトラーとに分けている。日本では、現地子会社であるCCJCが6社のボトラーに原液を販売し、利益をTCCCに上納している。原液を売るTCCCは工場や製造設備への投資リスクを負わず、“最小投資”で“最大利益”を得るのだ。


 TCCCも子会社のCCJCも、増配により高い株価を実現することで“果実”を分け与えられる。TCCCやCCJCの幹部は、ストックオプション（自社株を割安で買う権利）を有しており、「株価を上げようというインセンティブが働く」（CCJC元首脳）仕組みになっている。


 常に利益を増やさなければならないTCCCは「各市場を二つに大別した効率的な投資戦略を立てている」（同）。その二つとは“投資”市場と“刈り取り”市場だ。例えば、TCCCは15年8月、中国を最重点の投資市場に位置付け、今後の成長ドライバーとして、17年までに40億ドル（約4500億円）の投資を行うことを明らかにした。


 一方、成熟市場である北米や欧州、そして日本は刈り取り市場に分類される。これらの市場ではボトラーの統合によるコスト削減が実施され、徹底して利益創出が求められる。今回、交渉が始まったイーストとウエストの統合は、日本での刈り取りの“総仕上げ”作業と言える。

 ボトラーを統合すると、製造や物流、資材調達での設備の効率化により、大幅なコスト削減を実現できる。イーストは、13年にボトラー4社を統合したことで、3年間で約200億円のコスト削減に成功している。


 しかし、ボトラー統合には弊害もある。多くの場合、統合の過程でTCCCがボトラーに資本を注入するため、流通過程を原液と製造・販売とに分ける独自のフランチャイズ（ＦＣ）システムが崩れ、TCCCの収益性が下がるのだ。実際、北米では営業利益率は著しく低下。全社の21.8％に対し、米国のそれは11.3％と明らかに低い（15年12月期）。


 そこで、TCCCは統合後の戦略として、ボトラーの再ＦＣ化を計画している。北米では17年末までに統合した傘下のボトラーを再度解体して引き受け先を探す予定で、既に販売領域の40％超の再ＦＣ化に成功している。


 ＦＣシステムの維持──。原点に戻り、これこそがTCCCが利益を生み出し続ける絶対条件と判断したのだろう。

 統合と再ＦＣ化を繰り返す“延命”戦略では、いずれサントリー食品インターナショナルにトップの座を奪われることになろう。


 コカ・コーラグループは、独自のＦＣシステムが成熟市場である日本では成立しなくなったという現実を突き付けられている。

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政治 政治

野田佳彦を千葉に閉じ込めよ！ - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667271

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政治 政治

オーストラリアが導入する新しい潜水艦を巡り、日本は新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、オーストラリアとの共同開発の実現を目指していましたが、ターンブル首相は２６日、フランスと共同で開発すると発表しました。
選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。
一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は２６日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた３か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。

武器の輸出「考えていなかった」　潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

　同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。

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政治 英語 政治 英語

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた民主・共和両党の候補者選びは、現地時間の２６日夜（日本時間の２７日午前）から東部の５つの州で予備選挙の開票が行われています。
アメリカＡＢＣテレビは、このうち共和党では、不動産王のトランプ氏が、ペンシルベニア州、メリーランド州、コネティカット州、ロードアイランド州、それにデラウェア州の５州すべてで、クルーズ上院議員らを抑えて勝利を確実にしたと伝えました。これによってトランプ氏は指名獲得に必要な過半数の代議員１２３７人の確保に向けて一歩前進しました。トランプ氏は演説し、「すばらしい夜となった。私自身、指名が確実になったと思っている」と述べました。
またＡＢＣテレビは、民主党では、クリントン前国務長官が、ペンシルベニア州、メリーランド州、コネティカット州、それにデラウェア州の４州で、サンダース上院議員がロードアイランド州で、それぞれ勝利を確実にしたと伝えました。これによってクリントン氏は指名獲得に必要な過半数の代議員２３８３人の確保に向けてさらに前進した形です。クリントン氏は支持者を前に演説し、「アメリカ国民を対立させる共和党の候補に打ち勝つため、われわれは一致団結しなければならない」と呼びかけました。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

米候補者選び クリントン氏 指名獲得に大きく近づく | NHKニュース

ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた民主・共和両党の候補者選びは、２６日、東部の５つの州で予備選挙が行われ、民主党ではクリントン前国務長官がペンシルベニア州、メリーランド州、コネティカット州、それにデラウェア州の４州で、サンダース上院議員がロードアイランド州で、それぞれ勝利しました。
アメリカＡＢＣテレビによりますと、これでクリントン氏の獲得した代議員の数は１６２２人となりました。また、ＡＢＣテレビは独自の取材に基づいて、予備選挙などの結果にかかわらず自由に投票する特別代議員のうち５１９人がクリントン氏を支持しているとしていて、これも合わせると、クリントン氏の代議員の数は２１４１人に上り、指名獲得に必要な過半数の２３８３人に大きく近づきました。
一方、共和党では、不動産王のトランプ氏が５つの州すべてで圧勝し、獲得した代議員の数が９５０人となり、指名獲得に必要な過半数の１２３７人の確保に向けて一歩前進しました。
ただ、共和党では、クルーズ上院議員とオハイオ州のケーシック知事が、トランプ氏に対抗するため、来月以降に行われる３つの州の予備選挙で協力することで合意しています。このため共和党では、トランプ氏が過半数の代議員を確保するか、それとも確保できずに、７月に行われる党大会に決着が持ち込まれるかが焦点です。

東部の５つの州で予備選挙が行われた民主党の候補者選びについて、有力紙のニューヨーク・タイムズは「クリントン氏は、早ければ５月中旬に指名獲得を宣言できるだろう」として、クリントン氏が指名獲得に大きく近づいたと伝えました。そして、今回クリントン氏が４州で勝利したことで、「予想外に巧みで、資金が豊富な敵との数か月にわたる戦いの末、事実上の勝者であることを示し、１１月の本選挙に焦点を絞る弾みを得た」として、今後、本選挙を見据えた選挙戦を展開するだろうと伝えました。
一方、共和党の候補者選びについては「トランプ氏の勝利は、ライバルたちに喫緊の新たな課題を突きつけた。７月の党大会にもつれ込む可能性が低くなった」として、トランプ氏が指名獲得に必要な過半数の代議員を確保する可能性が高くなったと伝えています。そして、「来月３日に行われる中西部インディアナ州の予備選挙が、トランプ氏の指名獲得への道を止める最後の機会だ」と指摘したうえで、「トランプ氏を追いかけるクルーズ氏とケーシック氏による予備選挙での協力が効果を示すかどうかはまだ分からない」としています。
また、有力紙のワシントン・ポストは、民主党について「サンダース氏は大きく引き離され、指名獲得は不可能に近くなった」と伝えたほか、共和党については「トランプ氏の圧勝は、２番手のクルーズ氏にみっともない思いをさせ衰弱させるような一撃を与えた」と伝えています。

アメリカ大統領選挙の候補者選びで、野党・共和党は、トップを走るトランプ氏に対し、これを追いかけるクルーズ上院議員とオハイオ州のケーシック知事が、来月以降に行われる予備選挙のうち３つの州で協力し、トランプ氏が指名獲得に必要な代議員の過半数、１２３７人を確保するのを阻止しようとしています。
具体的には、来月３日に行われる中西部インディアナ州の予備選挙ではケーシック氏がクルーズ氏の支持に回り、来月１７日の西部オレゴン州と６月７日のニューメキシコ州の予備選挙ではクルーズ氏が支持者に対しケーシック氏への投票を呼びかけることにしています。これによって、クルーズ氏とケーシック氏は、トランプ氏が過半数を確保することを阻止し、最終的な候補者指名を７月に行われる共和党の全国党大会での決選投票に持ち込むことを狙っています。
ただ、アメリカメディアからは、政策的に相いれない２人の候補者が協力態勢を敷いても、それぞれの支持者の理解を得られないのではないかという懐疑的な見方も出ています。
また、ケーシック氏が、クルーズ氏の支持に回ることで合意したとされるインディアナ州での予備選挙について「私に投票したい有権者はそうするべきだ」と述べたことから、早くも協力態勢にほころびが出ているとも指摘されていて、２人の協力が狙いどおりの効果を挙げるのかは不透明な情勢です。

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#ロン・ポール

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160422#1461321508
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160324#1458816105

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財務省は、年度ごとに市中発行する国債の平均償還年限を長期化する手法を見直し、発行残高をより重視し、国債発行計画を策定する方針だ。証券会社や銀行など投資家の意見も踏まえ、年末に策定する２０１７年度計画から反映させたい考え。


市中向けに発行している国債の平均償還年限は１６年度当初ベースで９年２カ月。長引く低金利環境を踏まえ、円滑な借り換えや利払い費の抑制につなげるため、１０年度以降７年続けて平均年限を延ばしてきた。


しかし、国債の発行残高そのものは増加する現状で、年度ごとの発行長期化が全体に寄与する度合いは今後低下すると判断。２６日の国の債務管理のあり方懇で「フローベースの長期化に必ずしもとらわれず、ストックベースで適正な水準を見極め、発行計画を策定することが適切」とする財務省案を提示した。


同省の試算では、現状程度の平均９年で発行を続けても今後１０年は残高ベースの償還年限は長期化する公算が大きい。より柔軟な管理政策にシフトすると同時に、地銀などの超長期債投資で金利リスクが高まっている現状をけん制する狙いもあるとみられる。

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大手生命保険会社９社が２６日までに明らかにした今年度の資金の運用方針によりますと、第一生命と朝日生命が日本国債による運用を昨年度より減らす計画で、これ以外の会社も日本国債による運用に慎重な姿勢を示しています。
これは、日銀のマイナス金利政策の導入で、満期までの期間が１０年の国債の利回りがマイナスになり、契約者に約束した運用利回りの確保が難しくなっているためです。多くの会社は、今の金利水準では１０年ものの国債に投資できないほか、２０年ものや３０年ものの国債についても金利の低下を理由に投資を控えるとしています。
一方で、９社すべてが日本国債より運用利回りが高いアメリカ国債など外国の債券への投資を増やす方針で、金額を明らかにしている明治安田生命が４０００億円程度を新たに投資するほか、三井生命が２０００億円程度、昨年度に比べて増やすとしています。
生命保険各社の中には少しでも利回りの高い運用先を求めて国内外の株式への投資を増やすところもありますが、運用の中心になっている日本国債の利回りが歴史的に低い水準となるなか、厳しい運用状況が続きそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160426#1461667282

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コマツ(6301.T)が２７日発表した２０１７年３月期の連結業績予想（米国会計基準）は、営業利益が前年比２８．１％減の１５００億円の見通しとなった。売上高は同９．２％減の１兆６８５０億円を見込む。円高の影響や建設・鉱山機械の需要減が響く。


想定為替レートは１ドル＝１０５円、１ユーロ＝１１９円、１人民元＝１６．２円に設定した。年間配当予想は１株５８円と前年比横ばいを見込む。

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野村ホールディングス (8604.T)が２７日発表した２０１６年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比４１％減の１３１５億円となった。トムソン・ロイターのスターマインがまとめたアナリストの予測平均値１８５１億円を下回った。


夏以降の相場の混乱で投資家のセンチメントが冷えたことや、海外のコスト削減に伴う費用を約１６０億円計上したことなどが響き、通期ベースで大幅な減益となった。


１─３月期は１９２億円の赤字。四半期ベースでの赤字は、欧州危機の影響などで赤字を計上した２０１１年７─９月期以来となる。


海外部門が引き続き赤字だったほか、日銀のマイナス金利導入や円高などが重荷となり、株式相場が大きく値崩れたことなどが要因。有価証券の評価損が４２０億円に拡大したことも響いた。


財務統括責任者（ＣＦＯ）の北村巧氏は同日の決算会見で、１─３月期は株式も金利も「非常に難しく、顧客アクティビティが減り、（野村にとっても）収益チャンスが無かった」と説明した。

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ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所ではソビエト時代の３０年前、運転中の原子炉が爆発して大量の放射性物質が外部に放出され、消火作業に当たった消防隊員や原発職員およそ３０人が死亡しました。
ウクライナのポロシェンコ大統領は事故から３０年となった２６日、犠牲者を追悼する式典に出席したあと、爆発した原子炉の放射性物質を閉じ込めるため建屋を新たな構造物で覆う建設現場を訪れました。ポロシェンコ大統領は演説で、「チェルノブイリの事故も福島第一原子力発電所の事故も長期間、人類の前に立ちはだかることになるだろう。このような大惨事に国境はない」と述べ、国際社会に対してさらなる支援を呼びかけました。
ウクライナ政府は財政がひっ迫するなか、国際社会の支援を受けながら廃炉を目指すことにしていますが、原子炉建屋の内部は放射線量がいまだに高いうえ、溶け落ちた核燃料を取り出す技術も確立されておらず、事故処理を終えるめどは全く立っていないのが実情です。