https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

DVD DVD

名探偵コナン ベイカー街の亡霊 - Wikipedia

「新一が好きだといったホームズの言葉が、蘭に自己犠牲を決意させる」という展開は野沢による脚本には存在せず、映画スタッフによって追加されたものである。

そのパーティーには日本の未来を担うことになる、警察官僚や政治家の二世・三世が勢ぞろいしていた。

「日本という国のリセット」を企てるノアズ・アーク

ヒロキ・サワダ (Hiroki Sawada)
声 - 折笠愛
マサチューセッツ工科大学に在籍する天才少年。10歳。
日本の束縛された教育に壁を感じて、母親と共にアメリカへ留学していた。

ノアズ・アーク (Noah's Ark)
声 - 折笠愛
ヒロキ・サワダが制作した人工頭脳。年齢はヒロキと同じ10歳に相当する。
年相応の無邪気な性格で、ヒロキが抱いていた「日本は個性を認めない」という考えを受け継いで、日本のリセットを計画していた。

江戸川コナン - Wikipedia

本名は工藤 新一

幼なじみの毛利蘭とのデート後に「黒の組織」の取引現場を目撃したため、口封じのためにジンに試作段階の毒薬・APTX4869を飲まされるが、組織も知らない副作用によって幼児化してしまう。命に別状はなかったものの、組織に生きていることが知られると再び命を狙われて周囲の人間も巻き添えにすることになると隣人・阿笠博士から警告を受けたため、帝丹小学校1年生・江戸川コナンと名乗り、蘭と彼女の父・毛利小五郎の家で居候。元の姿に戻るために様々な事件を解決しつつ、阿笠や西の高校生探偵・服部平次、「黒の組織」を裏切った灰原哀らの協力を得て、「黒の組織」の陰謀を追っている。

現在は表向き江戸川コナンとして帝丹小学校1年B組に在籍。阿笠の遠い親戚の子ということにして、現在は毛利家に居候中。

工藤新一としては帝丹高校2年B組に在籍している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086261

#AI

■

生活 生活


　ところが、高校や高専を卒業するや、彼らは急激に変わっていった。


　いまだ大学に通う私をよそに、彼らは急に「大人」になった。いや、急に大人びて見えるようになった。

　その一方で私は医学部に入学し、オフ会などを通じて“どこからどう見ても高学歴な人々”にも出会うようになった。彼らは勉強熱心で、好奇心や向上心が強くて、ゲームやPCや漫画やアニメにも詳しい人が多かった。自分自身を戦略的に成長させてていく意志や能力を持っている、とも感じた。

　ところがそんな彼らも、「大人」という点では、高卒や高専卒の人達の後塵を拝していることがほとんどだったのである。

■

仕事 仕事

■

仕事 仕事


　お金を稼ぐというのは生半可なことではありません。現場が汗水垂らして稼いだお金を、気前よくジャンジャン使っていればアッという間に底を突いてしまいます。しかも、リーダーの「緩み」は、必ず全体の「緩み」に繋がります。その結果、ムダな経費ばかりが増え、ぜい肉過多のな組織体質へと変質。一度出来上がった組織体質は、一朝一夕には変わりませんから、これが組織を致命的な状況に追い込むことになるのです。


　だから、私は「ケチ」に徹してきました。
　ムダなお金は使わない。節約できるところはとことん節約する。細かいところまで、それを徹底してきたのです。「社長なのに、そんなことまで？」と思われたこともあったと思います。

　ただし、「ケチ」であることが、私の本旨ではありません。
　むしろ、単なる「ケチ」は組織を壊します。経営状況が悪化すると「ローコスト・オペレーション」と称して、とにかく「経費削減」を徹底することで利益を確保しようとする経営者を見かけます。絞るだけ絞って数字（利益）を生み出そうとするわけですが、これ一辺倒では、組織は必ずレームダック（死に体）に陥ります。


　なぜなら、ローコスト・オペレーションだけでは、縮小再生産にしかならないからです。経営状況が悪化したということは、何らかの理由で事業構造に問題があるということ。その構造を転換することなくして、再び成長軌道に乗せることなどできるはずがありません。それを放置したまま、交際費や出張費など必要不可欠な経費まで絞りすぎると、社員のモチベーションまで下げてしまうことになります。とてもではありませんが、それで組織再生などできるわけがないのです。


　だから、私は「リーン＆ストラテジック（Lean ＆ Strategic）」を徹底してきました。「リーン」とは「ぜい肉がなく引き締まった筋肉質」という意味。「ムダなお金は使わない」＝「ケチ」ということです。そして、「ストラテジック」とは「戦略的」という意味。つまり、「ケチ」に徹することで、ぜい肉がなく引き締まった健全な組織体を築き上げるとともに、そこで浮いたお金を戦略的な投資に回すということです。重要なのは「リーン」と「ストラテジック」を同居させること。そうすることではじめて、「経営の質」を高め、「持続的成長」を遂げる企業にすることができるのです。

　優先したのは職場環境の改善でした。社屋の老朽化が進んでいましたから、浮いたお金を修繕費に回したのです。車の騒音がうるさくなってきたので、窓ガラスを二重にしたほか、カーテンもじゅうたんも新しいものに交換。手狭になっていたのでフロアも増床。機材も新しいものに取り換えていきました。

■

哲学 哲学


「うるさい！　静かにして」
　誰でもこんなことを言いたくなる時がある。
　現代人はとにかく音に囲まれて生きている。
　クラクション、電車の扉、電話の呼び出し音、アラーム、メールの着信音、止まることなく続く騒々しい音が神経を逆なでする。


　猫は騒々しさを嫌う。
　静かだと生き生きしてくる。


　猫でなくても静かなところにいると、頭や心の中の静けさも戻ってくるものだ。
　私たちも猫のように静かな場所と時間に身を置くことを考えてみてはどうだろう。


　毎日少しの時間でいいから、完全な静けさの中に身を置く、そして内なる自分の声を聴き、自分の鼓動に耳を傾ける。
　こんな時間がもてたら、心の静けさとともにあなたを取り巻く静かな声も聞こえてくるだろう。生き方が変わるかもしれない。


　可能な限りの静けさを求めて、それでもなかなか思い通りにならなかったら、ここでも猫をまねてみよう。
　誰にも告げず、そっとその場を離れて自分の場所に行ってしまう。そこで十分静けさを堪能して、エネルギーが充電できるまで戻らない。


　世の中の騒音というものは、それが心の安らぎまで奪っていくからストレスとなる。その前に心の中の静けさを少しでも確保できれば、耐えられるものだ。

■

法律 教育 法律 教育

よくある質問に答えました | 岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ

また、こんなことも言われることがあります。
「基本書や演習書、本当に読んでるの？」と。
読んでます。


もちろん、最初から最後までを通読するというのはできませんし、つまみぐいしつつにはなりますが、読んでいます。
それでも、８割以上のページには目を通していると思います。


最初、なんでこんな質問されるんだろうなと不思議でした。
しかし、自分が比較的たくさんの書籍を持っているということに、最近ようやく気が付きました。


私は、自習室や図書館等で勉強していたわけではなく、自宅で勉強していました。
そのため、調べたくても、基本書や演習書が手元にないわけです。


いちいち図書館等に行かなければならず、また、本に線を引けないため、それが嫌で、買っちゃっていました。
手元にあるのが、安心なんですね。
だから、多くの基本書を持っていたのです。


しかも、私は、調べるときは納得がいくまで調べていたので、２冊・３冊に目を通すのは当たり前でした。
そういったこともあって、多くの書籍を読んでいたのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180209#1518173124

#勉強法

■

本 法律 本 法律

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261

■

法律 法律

■

法律 法律


ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人や事業所に対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。


このうちホテルを経営している東京の会社に対する裁判では、テレビなどの設置者に受信契約を義務づける放送法の規定が憲法に違反するかどうかなどが争われました。


９日の判決で最高裁判所第３小法廷の戸倉三郎裁判長は、放送法の規定は憲法に違反しないとして、会社側の上告を退けました。


これによってテレビの設置が確認された平成２５年８月からの受信料６２０万円余りの支払いなどを会社に命じた判決が確定しました。


受信契約をめぐっては、ＮＨＫが個人に対して起こした裁判で、去年１２月、最高裁判所大法廷が、「受信料は国民の知る権利を充たすための制度で、合理的なものだ」として憲法に違反しないという初めての判断を示しています。

■

人 宗教 人 宗教


　記録的な大雪から日も浅い2月1日、都心は再び厳しい寒さに覆われていた。冷たい雨が雪に変わろうかという夜8時過ぎ、皇居・半蔵門から白バイに先導された車列が滑り出した。警護車両に続いてゆっくりと進む車の後部座席で、美智子さまは口を真一文字に結ばれ、真っすぐ正面を見据えられていた。美智子さまがいつも私たちに向けられる柔和な面持ちとは違う、厳しい表情。車列はそのまま、東宮御所正門を通って赤坂御用地内へと消えていった。


「もともと公務や会食が予定されていての訪問ではなく、その日急きょ皇太子ご一家のところへ足を運ばれることが決まりました。いや、“雅子さまのところへ”といった方が正しいかもしれません。警備態勢を敷いたり交通整理などに対応しなければならないため、天皇陛下や美智子さまは気軽に皇居から外出されることはできません。両陛下もそれは重々ご存じです。にもかかわらず、美智子さまの強いご希望で、夕食後という異例のタイミングでの外出となりました。なんとしてでも、美智子さまが直接出向かなければならない理由があったということなのでしょう」（宮内庁関係者）


　きっかけはご自身と、次の皇后を担う雅子さま、そして紀子さまに関する報道だった。

　雅子さまの療養生活が長引くなかで、たしかに“雅子さまに皇后の大役が務まるのか”と心配する声がないわけではない。しかし、美智子さまご本人は公の場で「どちらが皇后にふさわしいか」などということは一切口に出されたことはないし、《皇室の重大な決断が行われる場合、これに関わられるのは皇位の継承に連なる方々》（2016年の誕生日文書）であると一線を引かれてきたお立場だ。


　皇太子さまと秋篠宮さまや、ご家族である雅子さまや紀子さまを比較して評価するような報道には心を痛め、特に、美智子さま自身が「雅子さまに皇后は難しい」と判断したかのような報道には、強く反応されてきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704879

■

政治 政治


トランプ大統領は９日、声明で、新しいオーストラリア大使にアメリカ太平洋軍のハリス司令官を指名すると発表しました。


ハリス氏は神奈川県横須賀市生まれで、２０１５年に日系アメリカ人としては初めてアジア太平洋地域を統括するアメリカ太平洋軍の司令官に就任しました。


トランプ大統領としては、南シナ海での中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などの課題に対処していくうえで、ハリス氏を地域の重要な同盟国の一つであるオーストラリアの大使に起用し、安全保障面での協力関係を強化したい考えとみられます。


またトランプ大統領は、中国が地域で影響力を増していることを念頭に、自由で開かれたインド・太平洋地域を目指す構想を掲げ、アメリカ、オーストラリア、日本、インドの４か国の連携強化を図る方針で、ハリス氏がこの構想を推進するための役割を担うことも予想されます。


ハリス氏は今後、アメリカ議会上院で公聴会に臨み、承認されれば正式にオーストラリア大使に就任することになります。

■

政治 政治


中国軍は９日、最新の戦闘機「殲２０」を空軍の作戦部隊に配備したと発表しました。


中国軍は「殲２０」について、ステルス戦闘機として自主開発したものだとしていて、どの部隊に配備したのかは明らかにしていませんが、今後、東シナ海や、領有権をめぐる争いのある南シナ海などで運用すると見られています。


中国空軍の報道官は発表の中で、「空軍の総合作戦能力を一段と引き上げ、国家主権と安全、領土を守る神聖な使命を担う助けとなる」として配備の意義を強調しています。


軍の近代化を進める中国は今月７日にも、ロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ３５」を南シナ海での任務に参加させたと初めて発表しています。


中国共産党系の新聞「環球時報」は「スホーイ３５は南シナ海でもめ事を起こす国を震え上がらせ、殲２０が南シナ海を巡航すれば、その力はさらに増すだろう」などと専門家の見方を伝えています。


中国としては、軍の近代化を内外にアピールするとともに南シナ海などでの軍事的影響力の拡大をはかる狙いがあると見られます。

■

政治 政治


ネパールでは、王制の廃止に伴って３年前に制定された新しい憲法のもとで初めてとなる議会選挙が、去年１１月と１２月の２回に分けて行われました。


ネパールの選挙管理委員会は９日、最終的な開票結果を発表し、定数２７５のうち、いずれも左派の「統一共産党」と「ネパール共産党毛沢東主義派」の連合が６割を超える合わせて１７４議席を獲得し、与党の「ネパール会議派」は６３議席にとどまりました。


この結果、中国寄りとされる左派の２つの政党による新政権が近く発足する見通しで、新しい首相には統一共産党を率いるオリ元首相が有力視されています。


中国とインド両国に接し、戦略的に重要な位置にあるネパールでは、歴史的に関係の深いインドが経済支援を続けるなど影響力を行使してきましたが、最近は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じてインフラ整備を支援するなど、急速に存在感を高めています。


新政権は今後、中国との関係をさらに深めていくと見られ、ネパールへの影響力を維持したいインドが反発することも予想されます。

■

政治 英語 政治 英語

Pyeongchang Olympics chance for US and North Korea to talk – S. Korean govt adviser RT — SophieCo

The XXIII Olympic Winter Games are kicking off in Pyeongchang, South Korea and the long-anticipated thaw between the two Koreas is becoming a possibility. But will the American hardline stance hinder or help the resumed Korean peace talks? We ask Chung-in Moon, special adviser to the president of South Korea for foreign affairs and national security.


北朝鮮は９日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン氏を含む高位級代表団を韓国に派遣しました。


これを「朝鮮半島の緊張緩和に向けた北の意志だ」と高く評価するムン・ジェイン大統領は、オリンピック開幕に先立つレセプションでみずからと同じテーブルに代表団を率いるキム・ヨンナム（金永南）最高人民会議常任委員長の席を配置し、穏やかな雰囲気で乾杯しました。さらに、大会の開会式でムン大統領は、すぐ後ろに座ったキム・ヨジョン氏と何度か握手をして言葉を交わすなど厚くもてなしました。


ムン大統領はヨジョン氏らを１０日、ソウルの大統領府に招いて昼食会を催すという異例の対応を取ることにしていて、南北関係や核問題についてどのような話し合いが行われるか注目されます。


一方、アメリカのペンス副大統領はオリンピックの開会式を前に北朝鮮から逃れた脱北者たちと面会し「北朝鮮は自国民を困窮させ、投獄し、拷問する政権だ」と厳しく非難したうえで、圧力を最大限に強める姿勢を強調しました。


さらに、ペンス副大統領はムン大統領主催のレセプションも５分ほどで退席し、会場にいた北朝鮮のキム・ヨンナム常任委員長と握手をすることもなかったなど、北朝鮮をめぐる米韓の姿勢の違いが際立っています。


韓国大統領府は、１０日に行われたムン・ジェイン（文在寅）大統領と北朝鮮の高位級代表団との会談で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が、ムン大統領にキム委員長の親書を手渡して近く北朝鮮を訪問するよう要請したと発表し、韓国側は、これを検討するものと見られます。ムン大統領が訪朝を受け入れれば、２００７年１０月以来となる南北首脳会談が開かれる見通しです。


韓国のムン・ジェイン大統領は１０日、ピョンチャンオリンピックに合わせて韓国を訪れている北朝鮮のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長やキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン氏などからなる高位級代表団と、ソウルの大統領府で会談しました。


韓国大統領府の当局者によりますと、会談でキム・ヨジョン氏は「私はキム委員長の特使として訪問した」と述べたうえで、南北関係改善への意志を示した兄のキム委員長の親書をムン大統領に手渡し、近く北朝鮮を訪問するよう要請したということです。


さらに、昼食の席で、キム・ヨジョン氏は、ムン大統領に、「早くピョンヤンでお目にかかりたい。大統領がキム委員長と会って多くの問題で意見を交換すれば、北と南の関係は速やかに改善するでしょう」と述べ、ピョンヤンでの南北首脳会談を提案しました。


これに対して、ムン大統領は「今後、環境を整えて実現させよう」と前向きな考えを示したものの、「南北関係の発展のためには北とアメリカが早期に対話することが必要だ」と述べ、米朝間の対話がなければ、直ちに訪朝することは難しいという考えを示しました。


ただ、大統領府の当局者によりますと、会談では核問題についての言及はなかったということです。


また、北朝鮮側は、オリンピックとパラリンピックの期間中は実施が見送られた米韓の合同軍事演習について言及せず、３時間近くに及んだ会談は、時折、冗談も飛び交う穏やかな雰囲気で進んだということです。

■

政治 政治


アメリカではいわゆるロシア疑惑をめぐって、与党・共和党が作成したＦＢＩの捜査に偏りがあると指摘する文書が今月２日に公開され、波紋が広がっています。
これに対抗して、野党・民主党は「共和党の文書は正確さに欠ける」などと指摘する別の文書を作成して公開を認めるよう求めていましたが、ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が公開を認めないことを決めたと明らかにしました。
その理由についてホワイトハウスは「多くの機密情報が含まれているため」として、文書の内容を修正するよう求めています。


共和党の文書をめぐってはＦＢＩが公開に反対していましたが、トランプ大統領は公開を認めたうえで、「文書によってみずからの潔白が証明された」と主張していました。


このため民主党側は、民主党の文書の公開を認めないことについて「ダブルスタンダードだ」と批判を強めています。


ロシア疑惑をめぐっては、トランプ大統領本人の事情聴取が検討されていると伝えられ、捜査が大詰めを迎えているという見方も出る中、トランプ大統領側と民主党との攻防が激しくなっています。

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

■

政治 英語 政治 英語


イスラエル軍は１０日、シリアの軍事施設に越境攻撃を行っていたＦ１６戦闘機１機が、シリア側の地対空ミサイルの反撃を受け墜落したと発表しました。
戦闘機はイスラエル領内に戻って墜落し、パイロットら２人は脱出したものの、けがをして手当てを受けているということです。


この越境攻撃についてイスラエル軍は「シリア側からイラン製の無人機が飛来したことから、これを迎撃したうえでシリア国内にあるイランの軍事施設を攻撃したものだ」と説明しています。


これに対してシリアの国営テレビは「軍事基地を攻撃するイスラエル側に反撃し、複数の戦闘機を撃墜した」と反撃の成果を強調しています。


イスラエルは、敵対するイランがシリア内戦に介入したあともシリア南部に居座り軍事拠点を築いているとして警戒を強めていて、これまでもたびたび越境攻撃を行っています。


ただ、イスラエル軍の戦闘機がシリア側の攻撃を受けて墜落するのは異例で、今後、双方の軍事的な緊張が高まることが懸念されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180209#1518173132

■

経済 経済


財務省によりますと、去年の年末時点の国債、借入金、それに政府短期証券の３つを合わせた「国の借金」の総額は１０８５兆７５３７億円となり、過去最大となりました。


国債の発行残高は去年９月末時点と比べて６兆２０００億円余り増えて９５６兆２５２０億円となりました。高齢化で医療や介護など社会保障費が増え、税収だけでやりくりできず、新たな借金にあたる国債に頼っているためです。


借入金は５３兆７１２８億円。短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が７５兆７８９０億円となっています。


国の借金を先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８５７万円余りの借金をしていることになります。


政府は４月から始まる平成３０年度に、３３兆円以上の新たな国債の発行を予定しています。また、国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払いの負担も重くなるため、速やかな財政健全化の取り組みが求められます。

#経済統計

■

経済 経済


政府は次期日銀総裁人事について、４月８日に５年間の任期満了を迎える黒田東彦総裁（７３）を続投させる方針を決めた。関係筋が１０日、明らかにした。


大規模緩和によって日本経済をデフレとはいえない状況まで回復させた手腕に対する安部晋三首相の信頼は厚く、黒田氏の続投がアベノミクスの継続と市場の安定に不可欠と判断した。


日銀総裁を５年以上、務めるのは第２０代の山際正道氏（１９５６─６４年）以来。次の５年を全うして１０年間となれば、かつて「法王」と呼ばれた１８代の一萬田尚登氏の８年６カ月を超え、最長となる。


政府は早い段階から黒田氏の続投を模索してきた。安倍首相は、黒田氏について「手腕を信頼している」、「期待に応えていただいている」などと高く評価しており、続投が「アベノミクスの継続によってデフレからの脱却を実現するという政権の強い意志をあらためて示す象徴になる」（政府筋）と判断したとみられる。


日銀が目指す２％の物価安定目標はいまだに実現していないが、日本経済は雇用情勢が大きく改善し、好調な海外経済を背景に内外需バランスのとれた成長が続いており、安倍政権が目指すデフレからの脱却も視界に入りつつある。


また、日米欧など主要国の中央銀行の金融政策運営を巡り、最近の金融市場は神経質な展開が続いている。２月に入り、米国の金利上昇を背景に世界的に株価が乱高下するなど、これまで長く続いてきた好景気・低インフレという適温経済に変調の兆しもみられており、政策運営のかじ取りは複雑さを増している。


黒田氏のこれまでの金融政策運営能力や、財務省・財務官、アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁などを歴任してきた国際金融における豊富な知見と人脈が「市場安定には欠かせない」（先の政府筋）ことも安倍首相の決断を後押ししたとみられる。


政府は、３月１９日に任期を迎える岩田規久男（７５）、中曽宏（６４）の両副総裁の後任人事も合わせて調整しており、２月中にも正副総裁セットで同意人事案を国会に提示する予定。


副総裁には岩田氏と同様に、大規模な金融緩和によってインフレ期待を高め、緩やかな物価上昇の実現を目指す「リフレ派」と、中曽氏に続く日銀出身者を中心に人選が進められているもようだ。


日銀の次期正副総裁候補は、国会同意人事として衆参両院に提示される。就任には、両院の議院運営委員会における所信聴取を経て、それぞれの本会議で過半数の同意を得る必要がある。現在は両院で与党が多数を占めており、政府案が可決される可能性が大きい。


正副総裁は執行部として、最高意思決定機関である政策委員会を構成する。同委員会のメンバーは総裁１人、副総裁２人のほか、審議委員６人の計９人。当面の金融政策運営の方針などを決める金融政策決定会合は年８回定例開催され、総裁が議長を務める。

#リフレ#アベノミクス

■

経済 経済


イオンは、国内最大手の総合スーパー「イオンリテール」で今月２１日から従業員の雇用制度を見直します。


これまでは社員やパート従業員が６５歳の定年を迎えると、経験などを踏まえて会社が認めた場合に限り７０歳まで雇用していましたが、今後は原則として希望した全員をパート従業員として７０歳まで雇用するということです。


この会社では社員とパート従業員を合わせて毎年３０００人程度が定年を迎えているということで、そのうちおよそ半数が雇用の継続を希望すると見込んでいます。


イオンは人手不足や少子化で新規採用が難しくなる中、経験豊富なシニア層をより活用することで全国に展開する店舗の運営を担う人材の確保につなげたい狙いがあります。


スーパー業界では、関東地方の「サミット」がおととしからパート従業員の雇用年齢を７５歳までに引き上げるなど、シニア層を活用して深刻化する人手不足に対応しようという動きが広がっています。

■

生活 生活