この中で、額賀派会長の額賀元財務大臣は「わがグループから人材を育て、再び日本の政治をリードする勢いをつくっていくために、どうすればいいかを考えれば、おのずと別の景色が見えるのではないかという天の声があった。後進に道を譲る」と述べ、派閥の会長を退任する意向を表明しました。
そのうえで、額賀氏は、後任の会長に、前身の派閥を創設した竹下登元総理大臣の弟の竹下亘総務会長を指名し、国会が落ち着いた時点で交代したいという考えを示しました。
このあとあいさつに立った竹下氏は「政権をしっかり支えると同時に、わがグループから政権を担う人をどんどん輩出していけるよう力を尽くしたい」と述べました。
自民党第３派閥の額賀派は、所属する参議院議員が、党内での派閥の存在感を高めるため体制を立て直す必要があるとして、会長の額賀氏の退任を求め、一時、派閥から離脱する構えを見せるなど混乱しました。
（安倍晋三首相の）昭恵夫人の名前が（財務省の決裁文書に）いろいろとちらついているという一事をもってしてもね、それこそ忖度（そんたく）だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ。役人でこんなことできる度胸のあるのいないよ。こりゃもう上から言われたからしょうがない、その言われた震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない。
矢野康治 - Wikipedia
山口県下関市出身。山口県立下関西高等学校を経て、1985年一橋大学経済学部卒
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766262（山口つながり）
結局、１４日午後になって、本人と連絡が取れ、所在が確認できたという。
官房長というのは、霞が関の各省庁にあるポストで、官房部門の事務を取り仕切るのが仕事。官邸や他省庁との折衝や省内の人事の責任者でもある。財務省では“将来の次官”と目される重要ポストで、過去１１代連続で官房長経験者が事務次官に就いている。
行方不明とされた渦中の人物は矢野康治官房長（５５）。１９８５年に一橋大経済学部を卒業し、財務省に入省。主税畑が長く、昨夏、主税局審議官から官房長に登用された。
「矢野氏は菅官房長官の秘書官を務めたことがあり、菅長官に近い。官房長への抜擢は『官邸人事』と言われました。真面目で線の細いタイプなので『まさか』という動揺が走ったのだと思います。本人は『１３日から風邪気味だった』と説明しているらしいが、そんな理由はどう考えてもおかしい。『決裁文書改ざん問題をめぐり官邸と裏工作をしていたのではないか』『心労がたたり倒れていたのではないか』などと噂されています」（財務省関係者）
「つまりそこが今回の問題の本筋だということですよ。官房長が行方不明で財務省が大騒ぎになるということは、裏を返せば、官房長が森友問題に深く関わっていると財務省内で認識されていることの証左。官房長は官邸との窓口です。やはり改ざんの指示は官邸から下りてきたのではないのか。くしくも行方不明騒動が、事の本質を浮かび上がらせたと言えます」（永田町関係者）
森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
係長は1月29日に死亡したとされる。警察は自殺として処理したようだ。
森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。
その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。
関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。
このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。
検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。
男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、国土交通省は、財務省から送られてきた決裁文書に、国会に提出済みの文書とは記載が異なる部分があることを、財務省が書き換えを認めた今月１２日に先立つ５日に総理大臣官邸や財務省に伝えていたことを明らかにしています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「先週５日、国土交通省から杉田官房副長官に対し、財務省が作成した森友学園関係の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文書が書き換え前のものである可能性があるとの報告がなされた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「杉田官房副長官から、国土交通省に対しては財務省の調査に全面的に協力するよう指示するとともに、財務省に対して調査を徹底的に行うよう改めて指示したということだ。そうした動きがあることについては、私は翌６日、杉田副長官から報告を受けた」と述べました。
そして菅官房長官は「財務省によれば、国土交通省から文書の存在を示された時点では、最終的に検察当局の協力を得て文書を確認できる段階には至っていなかったということだった。『文書は書き換え前のものである可能性がある』という報告があったということで『可能性』だ」と述べ、国土交通省から報告があった段階では確定的なことが説明できる状態ではなかったという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今月５日に国土交通省より、杉田官房副長官に報告された際、森友関係の財務省の文書の一部が国土交通省に保存されており、その文章は書き換え前のものである可能性があるという報告だった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「検察当局の協力を得て、書き換え前の決裁文書を財務省が入手したのが１０日であって、それまでは最終的に文章を確認できる状況ではなかった。対応には問題はなかった」と述べ、財務省で事実関係が確認できるまで公表を控えた対応に問題はなかったという認識を示しました。
また、菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣はいつ報告を受けたのか」と質問したのに対し、みずからと同様に、財務省が書き換えを認める６日前の、今月６日に杉田官房副長官から報告を受けていると思うと述べました。
財務省が２０１５年４月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、「日本会議国会議員懇談会」の「副会長に安倍晋三総理らが就任」などと書かれていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。
財務省の森友学園決裁文書に関する報道について « 日本会議
なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。
しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。
籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。
併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。
この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は、今週公開された書き換え前の文書について、「証拠が残るので、普通は改ざん前の文書を破棄するはずだ。それが残っているのをどう理解したらいいのか」とただしました。
これに対し財務省の太田理財局長は、「正式の文書として近畿財務局が管理しているものにはなく、差し替え後のものが近畿財務局として保管しているものだ。ただ個人でいろんな意味で、手控えというか、残していた人間がいる」と述べ、近畿財務局の職員のパソコンに保存されていたと説明しました。
また財務省が、今月５日に、国土交通省から書き換え前の決裁文書の写しの提供を受けていたにもかかわらず、国会に報告していなかったことに関連し、太田局長は、「３月８日に、われわれなりの調べはある程度つけていたが、これが本当に最終なのかを確認できず、それを確かめるには大阪地検の協力が必要だった」と釈明しました。
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