財務省は３か月に１度、全国11の地域ごとに景気の現状を取りまとめ、経済情勢報告として公表しています。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に需要が落ち込み、全国各地で企業の生産活動が停滞しているほか、宿泊などのサービス業で求人数が減少しているとしています。
そのうえで、全国11の地域すべての景気判断を下方修正しました。すべての地域の判断を一斉に下方修正するのは、リーマンショックのあとの2009年１月以来、11年３か月ぶりです。
各地の判断は、▽北海道と関東、東海、近畿、沖縄の５つの地域を「極めて厳しい状況」としたほか、▽東北と北陸、中国、それに九州、福岡の５つの地域を「厳しい状況」、▽四国を「足もとで下押しされた状況」としました。
そのうえで全国の景気判断については、「足もとで急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」として、７年６か月ぶりに下方修正し、今の形で報告が行われるようになった2001年以降で最も厳しい表現で判断を示しました。
財務省は「景気の先行きについては、さらに下振れするリスクにも注意が必要だ」としています。
日銀が27日公表した経済と物価の最新の見通しでは、今年度の実質のＧＤＰ＝国内総生産はマイナス３％からマイナス５％の範囲に落ち込むとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国内外で移動の制限や営業・生産活動を停止する措置などが取られ、収束に向かうまで経済活動が大きく制約されるなどとしています。
リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという予想です。
先行きの見通しについて、日銀は感染拡大の影響が世界的に、ことし後半にかけて和らいでいくことを前提として、来年度・2021年度は輸出や国内の需要が増加に転じ、ＧＤＰはプラス2.8％からプラス3.9％の範囲に回復し、再来年度・2022年度はプラス0.8％からプラス1.6％の範囲としています。
ただ、日銀は先行きの見通しは、不透明感が極めて強く、ウイルスに有効なワクチンの開発などが現時点で見通せないうえ、外出の制限や自粛が経済に与える影響や感染収束後の経済の改善ペースも不確実だ、などとしています。
一方、物価については今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.3％からマイナス0.7％の範囲としました。
来年度・2021年度は０％ちょうどからプラス0.7％の範囲に、再来年度・2022年度はプラス0.4％からプラス１％の範囲とし、日銀が目標としている年２％の物価上昇率には届かない予想となっています。
#経済統計
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日銀は27日、通常は２日間開いている金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。
具体的には、資金を低い金利で一段と潤沢に供給できるよう「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、国債を積極的に買い入れます。
企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシャルペーパーの買い入れの上限も、合わせて７兆4000億円から合わせて20兆円まで大幅に拡大し、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。
さらに先月導入した、０％の金利で金融機関に資金を貸して積極的な融資を促す制度についても、金融機関が個人向けに行っているローンも日銀が預かることで仕組みを強化します。
また、日銀は国内の景気の現状について、新型コロナウイルスの感染拡大によって輸出や生産、消費が軒並み減少し、「厳しさを増している」として、先月よりもさらに厳しい判断を示しています。
今年度の経済成長率も、マイナス３％程度からマイナス５％程度までと、リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度か、さらに大きな落ち込みになるという厳しい見通しを示しました。
新型コロナウイルスへの対応では、世界各国の中央銀行が異例の金融緩和を打ち出し、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会も国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。
政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、日銀としても追加の金融緩和で政策を総動員する姿勢を打ち出した形です。
日銀の金融政策決定会合に出席した西村経済再生担当大臣は、会合の終了後、記者団の取材に対し「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」と述べました。
そのうえで西村大臣は「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」と述べました。
日銀の黒田総裁は、記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「経済に深刻な影響を与え、世界経済は急速に落ち込んでいる。先行きも感染拡大が収束に向かうまで世界的に経済活動の抑制が続くと予想される。わが国経済も厳しい状態が続くとみられる」という認識を示しました。
そのうえで「先行きの不確実性は高く、経済の下振れリスクは大きいと考えている。必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針だ」と述べました。
また、国債を年間80兆円をめどに買い入れるという上限をなくしたことについて黒田総裁は「債券市場の安定に加えて、政府の緊急経済対策によって国債の増発が見込まれている。これまでの買い入れの上限を設けずに行っていくということであり、必要なだけいくらでも買う」と述べ、国債をより積極的に買い入れる姿勢を示しました。
#金融政策
