これは、ＷＨＯのテドロス事務局長がスイスのジュネーブにある本部で27日に行った定例の記者会見で明らかにしました。
テドロス事務局長は「ＷＨＯの予算の80％以上は加盟国などからの任意の拠出金でまかなわれているが、通常は特定のプログラムに充てられ、ＷＨＯには用途に関する決定権がほとんどない。
寄付する人の基盤を広げ、受け取る寄付金を量、質ともに改善する必要がある」と述べ、新型コロナウイルスなど、世界的な危機への対応に充てる資金を確保するため、新たな財団を設立したことを明らかにしました。
そのうえで、加盟国だけでなく一般市民などからも広く寄付を集めていく考えを示しました。
ＷＨＯへの資金拠出をめぐっては、最大の拠出国であるアメリカのトランプ大統領が、中国からの独立性について、30日以内に大幅な改善が見られなければ、恒久的に停止するとした書簡を今月18日に公表していますが、テドロス事務局長は、財団設立の経緯について「２年以上前に同僚の１人がアイデアを出し、検討してきた事だ」と述べ、アメリカの動きを受けて設立を決めたのではないという考えを強調しました。
ＷＨＯは新型コロナウイルスの対応に充てるため、年末までに13億ドル、日本円でおよそ1400億円が必要だとしていて、財団の設立をきっかけにより広く寄付を集めていきたい考えです。
アメリカ議会下院は、27日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族の人たちが大勢、不当に拘束されているとして、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者を対象に制裁の発動をアメリカ政府に求める「ウイグル人権法案」を可決しました。
可決に先立ち、演説したペロシ下院議長は、「中国政府の抑圧からウイグルの人たちの権利と尊厳を守るこの法案をわれわれは超党派で支持している」と強調しました。
さらに、「中国政府による人権侵害の対象は、チベットや香港など大勢の人たちに及んでいる」と述べ、中国の人権問題の悪化に強い懸念を表明しました。
この法案は、議会上院で今月すでに可決されていて、トランプ大統領が署名すれば、成立します。
一方、中国政府は、この法案に強く反発していて、成立すれば、対抗措置を取る可能性を示唆してきました。
米中両国は、香港や新型コロナウイルスをめぐって対立を続けていて、とりわけ、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示しているのに対し、トランプ政権は制裁などの対抗措置を検討しています。
こうした中で、今回、議会で可決された「ウイグル人権法案」が、今後、トランプ大統領の署名によって成立すれば両国の関係はさらに悪化する見通しです。
中国の全人代＝全国人民代表大会は、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示し、香港の人々の間では高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながりかねないとして懸念の声が広がっています。
これについてアメリカのポンペイオ国務長官は27日、声明を発表し、中国の方針を改めて批判したうえで、「いまや、香港が高度な自治を維持していると主張する人は誰もいない」として、議会に対し、香港の高度な自治が失われたとする報告をしたことを明らかにしました。
アメリカは国内法で、香港で高度な自治が維持されることを前提に香港に対し、関税やビザの発給などで中国本土と異なる優遇措置を認めていますが、大統領は香港の自治が不十分と認めれば優遇措置を停止することができます。
ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は、今月24日、高度な自治が維持されていないとポンペイオ長官が判断すれば制裁を科す可能性があると示唆しました。
トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示していて、ポンペイオ長官の判断を受けてトランプ大統領が優遇措置の停止や、制裁などの措置に踏み切るのかが焦点です。
アメリカのポンペイオ国務長官は27日、中国の「国家安全法制」をめぐりイギリスのラーブ外相と電話で会談しました。
アメリカ国務省の発表によりますと、双方が中国の「国家安全法制」に対する懸念について意見を交わしたとし、「中国は香港返還をめぐるイギリスとの共同声明にもとづく約束と義務を守らなければならないということで一致した」としています。
そのうえで国務省は、「国際社会が香港市民を支持し、香港の自治に対する中国の持続的な浸食に対応しなければならないということで一致した」としています。
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。
これについて、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部は27日、声明を発表し、「香港の高度な自治と自由は1984年の中国 イギリス共同宣言で保障され、法的拘束力を持つ条約として国連にも登録されている。中国の行動は国際平和に影響を及ぼす重大な地球規模の懸念事項だ」として、安全保障理事会にテレビ電話形式での会合の開催を要請したことを明らかにしました。
これに中国の国連代表部は反対していて、15か国で構成される安保理でアメリカが正式会合を開くのに必要な9か国以上の支持を集めるのは難しい情勢で、参加が任意の非公式会合になる見通しです。
アメリカのトランプ政権は、中国に対して制裁を科すことも辞さない姿勢を示していて、国連の場でも米中の対立が先鋭化しています。
香港の問題をめぐっては、香港市民の抗議活動を支持する立場のアメリカと、内政干渉だとして反発する中国の対立が激しさを増しています。
アメリカでは去年11月、「一国二制度」に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合、関税などの優遇措置を停止できるとする条項や、人権抑圧が認められた場合は、中国の当局者への制裁を可能にする条項が盛り込まれた「香港人権法」が成立しました。
香港での「国家安全法制」の導入に向けた動きを受けて、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は24日、「香港人権法」に基づき、制裁を科す可能性を示唆し、トランプ大統領も今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しています。
これに対して、中国外務省の趙立堅報道官は、27日の記者会見で内政干渉だと猛反発したうえで「外国勢力が香港について干渉するという誤った行為に対して、中国は必要な措置をとり反撃する」と述べ、アメリカの出方次第では対抗措置を取る構えを示しています。
アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や台湾問題、それに貿易などをめぐっても非難の応酬が続いていて、中国の王毅外相は今月24日、全人代での記者会見で「アメリカの一部の政治勢力は両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしている」とけん制しています。
中国による香港への「国家安全法制」の導入をめぐって、アメリカは今後、「香港人権法」の適用も視野に入れるとみられ、米中の対立がさらに深まるのは避けられない見通しです。
「国家安全法制」の導入をめぐって、中国の国営メディアは香港市民の抗議の声はほとんど伝えず、賛同する意見を大々的に報道するなど、世論工作を強めています。
このうち、国営の中国中央テレビは、「国家安全法制」について、香港の多くの人々が支持しているとするニュースを連日伝え「自発的に組織したグループが、香港の街角で法整備に賛同する署名活動を行う様子」だとする映像も放送しています。
また、中国共産党の機関紙「人民日報」は27日付けの紙面で、法整備に賛同する署名がネット上で行われたものも含め、110万人を超えたなどと伝えています。
一方で、中国当局はこの問題をめぐる海外メディアの報道に神経をとがらせていて、ＮＨＫの海外向けテレビ放送が香港で行われた抗議活動についてのニュースを伝えると、画面が真っ黒になり、放送が中断されました。
中国政府は都合の悪い情報を遮断する一方、香港の人々が「国家安全法制」の導入を支持していると、国内外に印象づけようとしています。
このうち、香港の民主派団体の幹部、黄之鋒さんは「中国政府には一刻も早く国家安全法の導入や香港の自由を奪うことをやめるよう強く求めたい。香港は中国が統治する単なる1都市ではなく、国際的な都市であり、中国は国際社会の反発と反対を決して無視できないはずだ」と述べました。
また、同じ団体のメンバー、周庭さんも「中国は国家安全法で香港市民の自由や人権を弾圧しようとしている。今回の法律は香港市民だけでなく、香港に会社や資金を置く国際社会にも大きな影響を及ぼすことになる」と述べて、中国による国家安全法制の導入を阻止するため、国際社会が圧力を強めるよう呼びかけました。
中国の全人代＝全国人民代表大会で、28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針が採択されるのに合わせて、香港では抗議活動が呼びかけられ、中心部の商業施設に100人以上の市民が集まりました。
現場には、周辺の企業で働く昼休み中の会社員などが多く集まり、「香港の自由を守れ」とか、「香港の独立が唯一の出口だ」などと声を上げていました。
一方、香港の警察は27日に続き、街なかの至るところに重装備の警察官を配置して、違法な抗議活動などを取り締まる構えを見せており、緊張した雰囲気となっています。
中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。
この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。
採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。
「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。
また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。
李克強首相は、閉幕後に行われた記者会見で、「一国二制度」を放棄するのかという質問に対し、「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と述べたうえで、「決定は『一国二制度』を今後も長期にわたって安定させていくためのもので、香港の長期的な繁栄を守っていくことを示している」と強調しました。
今回の決定によって、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。
全人代の閉幕にあたって栗戦書委員長が演説し、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「一国二制度の堅持と改善に向けた重要な措置であり、香港の同胞を含む中国人全体の利益となる」と意義を強調しました。
そのうえで、「今後、関係する法律を制定し、法に基づいて国家の主権と安全を守り、香港の長期にわたる繁栄と安定を維持していく」と述べ、法整備を進めていく考えを示しました。
中国の全人代が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は声明を発表しました。
声明では「香港政府は全人代の常務委員会による立法の作業が香港の現状を反映したものとなるよう全面的に協力する」としています。
そのうえで、「法律は国家の安全に危害を与えるごく一部の人を対象にしており、香港の繁栄と安定を守るもので、市民のあらゆる権利や自由には影響しない。香港のよりよい発展につながり、社会の各界の人たちが支持すると信じている」として歓迎する立場を示しています。
香港での「国家安全法制」は、香港における中国政府への敵対的な行為や外国勢力による内政干渉を取り締まるため、中国政府主導で導入しようとしている法制度です。
これについて李克強首相は、今月22日の政府活動報告で、香港で「国家の安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立しなければならない」と述べ、法律の制定と執行メカニズムの確立を目指すとしています。
1997年の香港返還に合わせて制定された香港の憲法にあたる基本法の23条には、香港政府は国家の分裂や中国政府を転覆するなどのいかなる行為や、外国の政治的組織や団体が香港で政治活動を行うことを禁止するための法律をみずから制定しなければならないと定められています。
これに従って、香港政府は2003年に条例の制定を目指しましたが、50万人規模の抗議デモが起きて撤回に追い込まれ、それ以来、制定に向けた動きは止まったままです。
香港では去年、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動に発展したことを受けて、習近平指導部は去年10月の党の重要会議で、香港に対する新たな法制度の整備を進める方針を打ち出しました。
中国政府は「香港政府が国家安全を守るうえで厳しい情勢に直面し、みずから立法できない状況のなかで、全人代が関連の決定を下すのは必然的な選択だ」としていて、香港政府がみずから法律を制定するのは困難だとして、中国政府主導で法整備を行うことを判断したとみられます。
「国家安全法制」では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。
また、導入によって、香港での国家の分裂や政権の転覆、テロ活動など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。
法律の具体的な条文については、今後、全人代の常設機関である全人代常務委員会が制定するとしています。
「一国二制度」のもと、高度な自治が認められている香港では、原則として中国の法律は適用されませんが、基本法の18条では例外的に中国の法律を基本法の付属文書として追加することができるとされています。
中国政府は「国の安全に関する立法は、国の立法権に属する」として法整備を正当化していますが、香港の人々の間では、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、懸念の声が広がっています。
中国の全人代＝全国人民代表大会が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めたことをうけて、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会はコメントを発表し、「中国共産党は民意を顧みず、横暴なやり方で香港の民主主義と自由、そして法治を深く傷つけた」と強く非難しました。
そのうえで、「香港での情勢の変化に台湾は聞こえないふりをすることはできない。人道支援策をとりまとめるとともに、世界の民主主義の陣営と香港の自由のために声をあげ、普遍的な価値を守っていく」としています。
台湾当局は、中国の全人代で「国家安全法制」を導入する方針が示されたあと、蔡英文総統の指示で香港の人々への人道支援策の検討を始めています。
主には香港を離れ、台湾に移りたいという人の滞在資格の取得や滞在先の手配などについて支援を強化することを検討していて、近く、具体策を取りまとめて発表することにしています。
中国経済に詳しい大和総研の齋藤尚登主席研究員は、国家安全法制の導入による経済への影響について、「すでに香港市場では株価が大きく下落している。香港市民が大規模な抗議デモや集会を開く可能性が高く、去年秋に見られたような経済活動の停滞が再び起きるおそれもある」と述べました。
また、齋藤主席研究員は、香港は世界有数の金融機関が集まるアジアの金融センターで優れた人材が多いとしたうえで、「香港は中国市場への入り口としての機能が非常に強く、中国経済の発展を金融面でサポートしているが今後、中長期的にビジネス環境が悪化することで人材が流出するなど国際的な金融市場としての位置づけが地盤沈下するのではないか」と指摘しました。
また、世界経済への影響については、アメリカが香港の高度な自治が維持されることを前提に関税などで優遇措置をとっていることを念頭に「アメリカが、どのような制裁措置を出してくるかが気になるところで、米中関係悪化の火種にもなりかねない。新型コロナウイルス対策で国際協調が求められる中、グローバル経済にとってもマイナス要因になるおそれがある」と懸念を示しました。
中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、外務省の秋葉事務次官は、28日夕方、中国の孔鉉佑・駐日大使を外務省に呼びました。
この中で秋葉次官は、香港は、一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的に発展していくことが重要だとして、今回の「国家安全法制」の導入を深く憂慮していると伝えました。
これに対し、孔大使は「中国の国家安全に関わる事項である」などと、中国側の立場を説明しました。
このあと茂木外務大臣は、記者団に対し「香港の在り方について、これまでも繰り返し中国側に働きかけを行っているが、今回の事態を深く憂慮しており、私の指示のもと、孔大使を招致し、日本の立場を強く申し入れた」と述べました。
そのうえで、「日中両国は、新型コロナウイルスの拡大防止をはじめとする地域や国際社会の課題にともに取り組みつつ、主張すべきことはしっかり主張していきたい」と述べました。
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