https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

０

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#芸能班

■

１

　戦後日本を代表する憲法学者、芦部信喜さん（１９２３〜９９年、駒ケ根市出身）のノートや著書などの遺品が、遺族から母校の伊那北高校（伊那市）同窓会に寄贈された。ノートは、芦部憲法学の中核である「憲法訴訟論」を開拓するきっかけになった米留学中に書かれたもので貴重だ。

　寄贈されたのはノート２冊、文献２冊と著書４０冊。芦部さんが亡くなるまで暮らした都内の家の書庫を遺族が昨年末、整理した一部。留学時代のノートはまだ数十冊残っており、整理が付き次第、同窓会に贈るという。

　芦部さんは東京大助教授時代の１９５９（昭和３４）年から２年間、米ハーバード・ロースクールに留学。帰国後、違憲訴訟を闘う技術である憲法訴訟論を広めるため司法研修所でセミナーを行った。

　論を実証するため自衛隊の合憲性を争う恵庭事件や長沼事件など多くの憲法事件にも関わった。

　留学ノートの一冊は「アメリカ憲法」「アメリカの統治」との表題があり、代表的な英語文献を抜粋し、所々に日本語訳が記入されている。「重要」「意味不明」などの書き込みも見られる。

　もう一冊は「比較憲法の研究方法」という仏語の論文を書き写したもの。文献は一冊が、米バンダービルト大の紀要（論文集）で、表紙に芦部さんのサインがある。もう一冊は「最高裁を知るには」というロースクール教授の著書の英文タイプ印刷版。

　芦部さんの教え子の高見勝利・北海道大名誉教授は「ノートがもっとそろえば、留学前の芦部先生のドイツ憲法学的な思考がアメリカ憲法学的思考に移っていく過程が分かるかもしれない」とみている。

　寄贈著書は、大学の教科書としても広く使われている概説書「憲法」（岩波書店）が９３年発行の初版から現在の７版に至るまで２冊ずつ。その中国語版（清華大学出版社）もある。ほかに「憲法訴訟の現代的展開」「憲法訴訟の理論」（ともに有斐閣）など。

　寄贈資料は、同窓会事務局が入る「伊那薫ヶ丘会館」（伊那北高正門前）で保管し、閲覧できるようにする。同窓会の岩崎靖事務局長は「本校の学校目標の第一は平和を希求し、真理と正義を探究する資質を養うことで、芦部憲法学と共通する。芦部先生の資料を長く保存し、研究に役立てることは母校の使命だ」と話している。

容疑者を逮捕する際や関係先の捜索では原則として裁判所が出す令状が必要になりますが、現在は、警察官などが裁判所に資料を持っていって請求し、裁判官が必要性を検討したうえで令状を発行するため、往復の移動に時間がかかり、深夜の場合は裁判所側の負担も大きくなっています。

このため警察庁や法務省、それに最高裁判所は手続きの迅速化と効率化を進めるため、令状の請求や発行についてオンライン化を検討することになりました。

今後、必要なシステムについて具体的に検討を進めるほか、令状の審査を大規模な裁判所で一括して行う仕組み作りも検討するということです。

また、逮捕状請求などのオンライン化はイギリスやアメリカなどではすでに進んでいることから、今後、担当者を各国に派遣して具体的な運用の実態を調査することも考えているということです。

今後、専門家の意見なども聞いて議論が進められますが、法律の改正なども必要なため実現までには数年かかる見通しです。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

#ディストピア推進協議会委員
#日本維新の会

東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。

会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。

こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。

ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染が確認される人の特徴が変わっているため、今後は、こうした点を踏まえて対策を行うことが必要だと指摘されました。

一方、「医療提供体制」については、入院患者は前の週と比べて2倍に増えているものの、重症者の数は横ばいであることから、前回から変わらず4段階あるレベルのうち上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と報告されました。

会議のなかで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「第2波かどうかはもう少し時間がかからないと正直わからないが、かなり近いのは間違いないだろうと思っている。第2波の定義の一つの医療を脅かす瀬戸際まできているかどうかという点では、それは違うだろう」と述べました。

都内では、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えるなど、連日、3桁となっています。

こうした状況について、都が依頼した医師や感染症の専門家が、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げ、「感染が拡大していると思われる」と分析していることが分かりました。

都内ではいずれも、14日までの1週間の平均で
▼新たな感染の確認がこれまでで最も多い173.7人となり、
▼感染経路がわからない患者も前の週の2倍近くに増えていて、
関係者によりますと、こうした状況を専門家が重く見たということです。

都は、15日午後、感染状況や医療提供体制について専門家から意見を聞く会議を開いたあと、夕方には小池知事が臨時の記者会見を開き、感染拡大の防止策の徹底などを呼びかけることにしています。

15日午後、感染状況や医療提供体制について都が専門家から意見を聞くモニタリング会議が開かれることについて、小池知事は「会議は毎週木曜日に開いているが、このところの傾向が注意しなければならない点も多々あるので1日早めた。専門家を招いて情報を分析し都としての考えをまとめていく」と述べました。

そのうえで、「感染の状況は拡大している。なかなか厳しい状況にあるという認識を持っている」と述べました。

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに165人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内では、新たな感染の確認が今月12日までの4日連続で200人を超えていました。
その後、200人は下回りましたが、15日で3日連続、100人を超えることになります。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて8354人になりました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、声明を発表し、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」として、中国への対抗姿勢を鮮明にしました。これについて北朝鮮外務省の報道官は15日、談話を発表し、「アジアの国でもないのに、太平洋を越えて南シナ海の問題に言いがかりをつけている」と主張しました。

そのうえで「中国を病的な視点で見ており、朝鮮労働党が指導する社会主義のわれわれに対しても同じように対応している」と批判しました。そして「中国共産党は不敗だ」として中国をほめたたえました。

北朝鮮は、中国が香港への統制を強化し、アメリカが圧力を強めていることについても、中国を全面的に支持するとしています。

北朝鮮としては、米中の対立が続くなか、中国の立場を擁護する姿勢を示すことで、アメリカをけん制するとともに、中国との友好関係を強調するねらいもありそうです。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２ ⭐️

アメリカのトランプ政権は、先週、台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するため、6億2000万ドル分の部品などの売却を決めたと発表しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は14日の記者会見で、「中国は、アメリカの台湾への武器の売却に断固として反対する」と述べ、製造元のアメリカのロッキード・マーチン社に対し、制裁を実施することを明らかにしました。

ただ、制裁の具体的な内容や時期については触れていません。

そのうえで趙報道官は、「アメリカには、中国との関係や台湾海峡の平和と安定をさらに損なわないよう、『1つの中国』の原則を守り、台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な関係を絶つよう促す」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

免職処分を受けたのは、中国 北京にある清華大学の教授を務めていた許章潤氏です。

許氏はおととし、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判する文書をインターネット上で発表し、その後、大学から停職処分を受けていました。

さらに、新型コロナウイルスの対応をめぐっても、言論統制によって情報が隠蔽され、感染の拡大を招いたとする文書を発表し、習近平指導部を繰り返し批判していました。

許氏の友人によりますと、許氏は今月6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束され、12日に釈放されていましたが、大学から免職処分となったことを告げられたということです。

許氏の友人は、一連の対応は政府に批判的な言論活動を行ったことに対する圧力だとして、改めて非難しています。

4年余り務めている横井裕・大使に代わり、新しい中国大使への起用が調整されている垂秀夫氏は、59歳。

昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や中国駐在の公使、それに領事局長などを経て、去年7月から官房長を務めています。

中国による日本周辺への海洋進出が活発化したり、香港への統制が強化されたりする中、政府は「隣国である中国との関係は、最も重要な二国間関係の一つだ」としていて、長年、対中外交に携わってきた垂氏を起用することで、中国との間のさまざまな懸案について日本の主張を伝え、関係改善に取り組むねらいもあるものとみられます。

政府は中国側に、国際条約に基づく事前同意を求めていて、同意が得られ次第、この人事を正式に閣議で決めることにしています。

アメリカのポンペイオ国務長官は、13日の南シナ海に関する声明で中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」として、領有権争いの当事国どうしで解決を促す立場から踏み込んで、中国への対抗姿勢を鮮明にしました。

これについて、アメリカ国務省で東アジアなどを担当するスティルウェル次官補は14日、インターネット上で講演し「アメリカがこれらの海洋問題で中立だとか、いかなる立場もとらないとか言うことはもはやない」と述べました。

そのうえで、中国が周辺の国々が管轄する海域に掘削のための装置を設置した場合、アメリカは東南アジア諸国の立場を支持すると強調しました。

さらに、参加者から中国に対する制裁の可能性をたずねられたのに対して、スティルウェル次官補は「可能性は排除しない。中国に対して有効なのは実際の行動であり、可能性はある」と述べ、中国の人工島の造成に関わった当局者や国有企業に制裁を科す可能性もあるとして強く警告しました。

アメリカ海軍第7艦隊の報道官は声明を発表し、現地時間の14日、中国が主権を主張する南シナ海の海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施したことを明らかにしました。

声明によりますと、アメリカ海軍のイージス駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」が、中国が軍事拠点化を進める南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の周辺を航行したということです。

「ラルフ・ジョンソン」は今月上旬に中国に対抗する形でアメリカ軍が南シナ海で実施した2隻の原子力空母を中心とした軍事演習にも参加していました。

第7艦隊は声明で「一部の国が国際法上の権限を超える権利を主張し続けるかぎり、アメリカはすべての人に保障された海洋の権利と自由を守り続ける」として、南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制しました。

トランプ大統領は14日、ホワイトハウスで会見し、アメリカがこれまで香港に認めてきた経済や貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したと明らかにしました。

これは、香港での反政府的な動きを取り締まる、香港国家安全維持法に対抗したもので、実行されれば香港でのビジネスや市民生活に影響が出ると懸念されています。

トランプ大統領は、具体的な措置については明らかにしませんでしたが「香港は中国本土と同じように扱われることになる。経済面での特別な措置をやめ、機密のテクノロジーは輸出しない」と述べました。

さらにトランプ大統領は、香港の高度な自治を損なうことに関与した中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科す「香港自治法案」に署名したことも明らかにしました。

トランプ大統領は「中国に対して、香港の人たちへの抑圧的な行動の責任を問うため法案と大統領令に署名した」と述べ、中国への圧力をさらに強める姿勢を示しました。

次世代の通信規格「5Ｇ」の通信網の整備をめぐって、イギリス政府はことし1月、ファーウェイの機器の使用を35％を限度に部分的に認める方針を決めましたが、その後、アメリカがファーウェイに対する制裁措置を強化したことなどを受けて、見直しを進めていました。

イギリス政府は14日、国家安全保障会議を開き、ファーウェイの機器について2027年までにすべて排除し、新たな製品の購入も来年から禁止することを決めました。

今回の決定について、ダウデンデジタル相は議会で「アメリカの制裁によって、ファーウェイの製品のセキュリティーについて信頼できなくなった」と説明しました。

ファーウェイの機器の使用をめぐっては、中国との対立を深めるアメリカがイギリスに対し、対応を改めるよう求めていたほか、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、与党・保守党内からも中国への批判が高まり、見直しを求める声が強まっていました。

今回の決定を受けて、中国側は強く反発するとみられ、一時は「黄金時代」ともいわれた両国の関係は悪化することも予想されます。

これについてファーウェイのイギリス法人は声明を出し「今回の失望させる決定はイギリスのユーザーにとって悪いニュースだ」として強い不満を示しました。

そして「イギリスのデジタル分野の発展が減速し、消費者の通信コストを増加させるおそれがある。イギリスの発展レベルを高めるどころか引き下げるかもしれず、われわれは政府が考え直すよう促す」としてイギリス政府に再検討するよう求めました。

そのうえで「アメリカの新たな規制措置は、われわれがイギリスで提供する製品の強じん性や安全性には影響を与えない。遺憾なことにわれわれのイギリスでの未来は政治化されてしまった。これはアメリカの貿易政策によるものであり、安全性の問題ではない」としてアメリカの対応を批判しました。

ファーウェイはヨーロッパ事業を重視していて、このうちイギリスでは20年間事業を展開し、従業員が1600人いて、2010年にはサイバーセキュリティーの評価センターを設けています。

先月には日本円で1300億円を投資して従業員400人の光電子工学の研究開発・製造センターを設けると発表したばかりで、今回の決定でファーウェイは戦略の見直しを迫られることになりそうです。

イギリスに駐在する中国の劉暁明大使はツイッターに投稿し「期待外れの間違った決断だ。イギリスがオープンで公正、なおかつ、差別のないビジネス環境を外国の企業に提供できるかどうか疑わしい」と反発しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し「イギリスの決定を歓迎する」と評価しました。

ポンペイオ国務長官はこれまで「ファーウェイは中国政府が情報収集するためのトロイの木馬だ」などとして、ファーウェイの危険性を主張し、同盟国のイギリスに対応を改めるよう繰り返し求めていただけに、声明で「安全な5Ｇを支持する機運が高まっている」と指摘しました。

そのうえでポンペイオ長官は、ファーウェイの機器を使わない「クリーンな通信会社」に日本のNTTなどを挙げ、「各国は、5Ｇの機器やソフトウェアが国家安全保障やプライバシー、知的財産、人権を脅かすことがないと確認する必要がある」として同盟国にファーウェイの排除を改めて呼びかけました。

香港では、ことし9月の立法会の選挙に向けて、民主派が候補者を絞り込む予備選挙を行い、61万人が参加しました。

これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は14日、「予備選挙を成功させた香港の民主派を称賛する」とした声明を発表しました。

そして、香港政府が「予備選挙は香港国家安全維持法に違反する可能性がある」と警告したことについて、「民主主義と市民の自由な思考を中国共産党が恐れていることを示している」と指摘しました。そのうえでポンペイオ長官は「アメリカは立法会の選挙に向けて事態の推移を注視していく」と表明しました。

トランプ政権は香港国家安全維持法に対抗して、これまで香港に認めてきた貿易や金融取引などの優遇措置を一部の例外を除いて撤廃する方針を示していて、民主派の立候補の制限など中国によるさらなる統制の強化をけん制するねらいがあるとみられます。

「中国が崩壊するかも？」というのはここ２０年ぐらい、特に日本のかなり保守的な言論グループの中から何度も言われてきたことですが、結局実現せずに来ました。

しかし、ここ二週間ぐらい、もっと冷静な中国ウォッチャーや、国際政治学者さんなんかが、「本気で中国崩壊するかも？」というようなことをSNSで発信しているのを見るようになりました。

直接のきっかけは６月末に香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」が公布されたことに関して欧米社会との対立が深まっていることですが、それ以前から、いわゆる中国の「戦狼外交」と呼ばれる全方位的に喧嘩を売っていく態度がここ最近止まらなくなっており、ある種の「恫喝中毒」みたいになってしまっていることがあります。

米中の覇権争いの結果としての米中冷戦が始まって、「国際協調」的な路線をとにかく敵視するトランプ大統領の強引な「アメリカ・ファースト」方針に欧米諸国では反発を感じる人も多いこともあって、中国は以下の絵のように、普通にしてれば国際協調の中心になることすら可能なように見えた時期もありました。

それが、火事場泥棒的に周辺諸国に軍事的圧力を加えまくったり、マスク供給と引き換えにファーウェイ製品を入れろと恫喝したり、「コロナウィルスはアメリカ由来だ」とか何言ってるんだコイツは的なことを言う外交官がいたり、感染対策に悪戦苦闘する各国政府を悪し様に批判したりしているうちに・・・

いつの間にか、米中対立は決定的な制裁モードですし、カナダなどもかなり対中姿勢を悪化させており、アメリカほどではなかった欧州諸国もそれに続きつつあります。

中国政府が「戦狼外交」をやめられない状況に追い込むことで、経済的ダメージを与えて、一般の中国人に「体制変更した方がいいかも」と思わせること

だから香港民主派の人たちにお願いしたいことは、「死なないけど諦めない」というラインを慎重に模索することです。弾圧されてペシャンコになってしまわずに、先程の「煽り耐性のギャップ」を利用して、「中国共産党の恫喝中毒サイクルが止められなくなるだけの必要十分な刺激」を与え続けましょう。

あなたがたの最大の武器は「諦めの悪さ」です。

むしろあなたがたの「決して諦めない姿勢」が、この問題について「どうせ中国政府のいうことが通るだろう」という「世界的な諦め」の感情を覆すほどのパワーを持ったことを私は本当に尊敬する気持ちになっています。

「どこまで弾圧されるか」を見極めつつも、とにかく「諦めずにいる」ことができれば、上記の「恫喝中毒サイクル」は回っていきますから、いずれ状況は大きく変わるでしょう。

香港民主派に限らず、日本における保守派、日本におけるリベラル派、そして欧米社会、それぞれなりに「立場」は全然違いますから、明示的に「共闘するぞ！」となってもなかなかうまくいきません。

しかし、「あちこちで相互無関係にチマチマと刺激を与える」ことで、「中国政府を恫喝中毒状態にする」程度の連携なら可能でしょう。

#反中国
#対中露戦

香港で先月導入された、香港国家安全維持法には、海外メディアなどに対しても管理を強化することが盛り込まれ、国家の安全を害すると当局が判断した場合、情報の削除や、資料の提出を求めることが可能になりました。

これを受けて14日、ニューヨーク・タイムズは、電子版の記事のなかで、ニューヨークやロンドンと並んで香港に置いていたデジタルニュースの編集拠点を韓国のソウルに移す方針を明らかにしました。

記事は幹部らの発言を引用し、「新しい法律は、私たちの活動やジャーナリズムにどのような影響を与えるのか、多くの不確定要素を生んだ」として、不測の事態に備えるには拠点の分散化が必要だと移転の理由を説明しています。

移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

アメリカでは南部や西部を中心に感染者が急増し、経済活動の再開を中断したり、再び制限したりする動きが広がっていますが、マスクの着用に関しては、ニューヨーク州など義務化するところがある一方、個人の自由を尊重する意見も根強く、フロリダ州など特にルールを設けていないところもあり、徹底されていません。

CDCは14日、「マスクは感染拡大の防止に有効であることが裏付けられている」として、アメリカ国民に着用を強く求める声明を初めて出しました。

効果を裏付ける例として、従業員と客の双方にマスクの着用を義務づけたヘアサロンで、2人の従業員が新型ウイルスに感染した状態で接客していたとみられるものの、接触したおよそ130人の客で感染が確認された人はいなかった事例を挙げています。

CDCは、アンケート調査の結果、76％の人が「外でのマスクの着用の推奨に従う」と答え、国民の間で理解は広まっているとしていて、レッドフィールド所長は「マスクは新型コロナウイルスと闘ううえでの強力な武器になる」と述べ、家族や地域の人々を守るために着用するよう呼びかけています。

ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された新たな感染者の数は5万8000人余りと、この1週間ほど6万人前後の水準で推移しています。

トランプ政権で感染対策にあたるアンソニー・ファウチ博士は14日、アメリカの大学生を対象にビデオで講演を行い、「南部や西部での感染者の拡大は、経済活動の再開にあわせて、バーなどに若者が集まったこととの関連が強く疑われている」として、若い世代が感染拡大の中心になってきているという見方を示しました。

そのうえで、「自分にとって危険は少なくても、ほかの人に感染させることでパンデミックの拡大につながることを自覚してほしい」と述べ、若い世代に対し、マスクを着用し人混みを避ける行動をとるよう訴えました。

ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、アメリカでは38の州で感染者が増加する傾向にあり、南部フロリダ州やテキサス州、西部アリゾナ州では病床数や医薬品が残り少なくなっているところもあり、いわゆる医療崩壊が起きる懸念が出てきています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、西部カリフォルニア州では13日レストランなどの屋内での営業を禁止する措置が州内の全域に拡大されたほか、ロサンゼルスなどでは感染状況が特に深刻だとしてジムやヘアサロンなどについても屋内での営業が禁止されました。

発表から一夜明けた14日、ロサンゼルス近郊の繁華街ではジムやヘアサロンが軒並み休業し、店内は明かりが消えてひっそりとしていました。

ロサンゼルス近郊で働いている女性は「カリフォルニアの感染状況はひどいので、州知事の判断は正しいと思う。私の周囲ではマスクをしていない人が多すぎる」と話していました。

また、西部ワシントン州から観光に訪れたという男性は「外出するときにマスクをするルールを守ろうという意識が低い人が多いと思う」と話していました。

アメリカの移民税関捜査局は今月6日、留学生へのビザめぐる規制を発表し、9月から始まる新学期に、授業をすべてオンラインで行う大学や高校などへの留学生にはビザを発給しないほか、すでに留学している学生については、アメリカから出国するか、対面での授業を行う学校に転校するよう求めるとしていました。

これに対して、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加え、東部マサチューセッツ州など17の州の政府と首都ワシントンが、撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こしていました。

こうした中、マサチューセッツ州の連邦地方裁判所は14日、トランプ政権がこの規制を撤回したと発表しました。撤回の理由は明らかになっていませんが、規制の対象となったビザは、昨年度、およそ40万人に発給されていて、このうち日本人はおよそ1万5000人にのぼり、日本人を含む世界各国からの留学生への影響が懸念されていました。

経済や社会活動を早く再開させたいトランプ大統領は、全米の学校に対面での授業を再開するよう求める発言を繰り返していて、規制によって学校側に圧力をかける狙いもあったと見られていますが、反発を受けて対応を変更した可能性があります。

民主党のバイデン氏は14日、選挙公約として、環境対策の分野に4年間で合わせて2兆ドル、日本円で210兆円余りを投資する計画を発表しました。

具体的には、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーを増やし、発電設備からの排ガスを2035年までにゼロにすることや、電気自動車を増やすことなどが盛り込まれています。

バイデン氏は東部デラウェア州での演説で「アメリカ経済と、国民の健康のための重要な投資だ」と訴え、計画を通じて500万人の雇用を生み出す方針も示しました。

バイデン氏としては、環境対策の分野で大型の投資計画を打ち出すことで経済重視の政策を続けてきたトランプ大統領との違いを強調するねらいがありそうです。

これに対してトランプ大統領は記者会見で「バイデン氏は副大統領のときにパリ協定を支持し、アメリカの製造業を壊した」などと批判し論戦が激しさを増しています。

バイデン氏は今月9日に、製造業の振興策についても、新たな投資計画を打ち出しています。

d1021.hatenadiary.jp

#米大統領選

アメリカの連邦最高裁判所の報道官は14日、声明を発表し、87歳のギンズバーグ判事が、13日の夜から発熱と寒気を訴え、感染症の疑いがあるため、入院したことを明らかにしました。

報道官は、ギンズバーグ判事は現在は安静にしており、抗生物質による治療を受けるため数日間、入院する予定だとしています。

連邦最高裁は、最終的な憲法判断を示すことで銃規制や人工妊娠中絶など、アメリカ社会を二分する問題に大きな影響を与えるため、9人いる判事の保守派とリベラル派の構成は、国民にとって重要な関心事項です。

2017年に共和党のトランプ大統領が就任してからは、ゴーサッチ氏とカバノー氏の2人の保守派の判事が指名され、現在、連邦最高裁の判事の構成は保守派が5人、リベラル派が4人となっています。

リベラル派を代表する判事のひとりで、映画にも取り上げられるなど国民の間で根強い人気のあるギンズバーグ判事の容体についてアメリカのメディアは大きく伝えるなど健康状態に関心が集まっています。

14日に死刑が執行されたのは、1996年に南部アーカンソー州で銃器販売業の男性とその妻、それに8歳の娘の3人を殺害した罪で、連邦地方裁判所で死刑が宣告され、その後、確定したダニエル・リー死刑囚です。

アメリカには州とは別に連邦レベルでも死刑制度があり、執行に使用する薬物が不必要に苦痛を与えるという意見を踏まえ、連邦レベルでは17年前の2003年を最後に執行が停止されていましたが、トランプ政権は使用する薬物の見直しを進めたとして、去年7月に死刑を再開すると発表していました。

バー司法長官は14日、声明を発表し「アメリカ国民は連邦法に反する言語道断の犯罪には、死刑を認めるという熟慮の決断をした」として、死刑の再開は世論の支持を得ていると強調しました。

また、トランプ大統領の選挙陣営は、野党 民主党の対立候補、バイデン前副大統領についてツイッターで「半世紀近く死刑制度を支持してきた彼は、その後、極端な左派に傾倒し、今は死刑に反対している」と批判しました。

死刑の再開を支持してきたトランプ大統領としては、大統領選挙をにらんで保守層にアピールする思惑もあるとみられています。

アメリカのアラバマ州では14日、ことし11月の大統領選挙と同時に行われる上院議員選挙に向けて、与党・共和党の候補者を選ぶ予備選挙が行われ、前司法長官のセッションズ氏が、アメリカンフットボールの元コーチのチューバービル氏に敗れました。

アラバマ州選出の上院議員を務めていたセッションズ氏は、トランプ政権で初代の司法長官に起用されましたが、いわゆるロシア疑惑の捜査をめぐってトランプ大統領と関係が悪化し、おととし11月に解任されました。

セッションズ氏が去年、上院議員を再度、目指すと発表すると、トランプ大統領はすぐさまチューバービル氏への支持を表明して選挙運動を後押しし、元閣僚のベテラン政治家がトランプ大統領のいわば「刺客候補」に敗れた結果となりました。

トランプ大統領は新型コロナウイルスや抗議デモへの対応を受け支持率が低迷し、民主党の候補者のバイデン前副大統領に重要州でもリードされていますが、大統領の共和党内での影響力の根強さが改めて浮き彫りになりました。

d1021.hatenadiary.jp

■

２

#ロン・ポール

■

３

ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が一部の地域で再び増えていて、警戒が強まっています。

フランスのマクロン大統領は14日、地元テレビのインタビューで、「今後数週間以内に、屋内の公共の場でのマスクの着用を義務化したい」と述べ、店舗などでのマスクの着用を義務づける方針を示しました。

フランスでは、感染者の数が今月5日までの1週間で、3797人と前の週をおよそ400人上回るなど、先月半ばから増える傾向にあり、医師らが屋内の公共の場でのマスクの着用を義務づけるよう政府に訴えていました。

一方、イギリスではハンコック保健相がロンドンのあるイングランドで、マスクなどの着用を義務化する対象を公共交通機関に加えて、今月24日からは店舗やスーパーを利用する際にも拡大する方針を明らかにしました。着用しなかった場合には最大で100ポンド、日本円でおよそ1万3500円の罰金を科すとしています。

イギリスでは、マスクなどの着用をめぐって議論が続いていますが、ジョンソン首相は最近みずからも着用したうえで、店内などの閉鎖された空間では感染対策として有効だという考えを示していました。

d1021.hatenadiary.jp

#EU

■

３

旧ソビエトのベラルーシでは、来月9日、5年に1度の大統領選挙が行われます。選挙では、1994年から26年にわたって大統領をつとめるルカシェンコ氏が6選を目指していて、中央選挙管理委員会は14日、ルカシェンコ氏を含む5人を立候補者として正式に登録したと明らかにしました。

一方、元銀行家で最も有力な対立候補になると見られていた、ババリコ氏については、選挙活動で外国から資金援助を受けているなどとして届け出が却下されたほか、元外務官僚の男性についても、届け出に必要な署名の一部が無効だとして認められませんでした。

ルカシェンコ大統領は、言論弾圧など強権的な政治手法に加えて、新型コロナウイルスへの対応をめぐって「ウォッカを飲めばウイルスを殺菌できる」と発言して物議を醸すなど、国民の支持離れが進んでいるとされているのに対して、ババリコ氏などの支持が急速に広がっていると伝えられていました。

ババリコ氏の支援者は、立候補を認めるよう裁判で争うとしていて「露骨な政敵の排除だ」として国民の反発が広がることも予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

#旧ソ連

■

４

日銀は15日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給し、短期金利はマイナスにする今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

金融機関が新型コロナウイルスの影響を受けた企業向けの融資を増やすよう110兆円規模の資金繰り支援策についても、今の枠組みを続けることを決めました。

銀行や信用金庫が資金繰り支援策をすでに20兆円余り利用し、日銀は融資の拡大に一定程度つながっていると判断したとみられます。

ただ、15日、あわせて公表した今後の景気や物価の展望で、日銀は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今年度の経済成長率の見通しを中央値でマイナス4.7％としました。

アメリカで感染者が急増して飲食店などの営業を再び制限する動きが出ているほか、東京でも新たな感染者が増えています。

日銀は国内外の状況を注視し、必要な場合はちゅうちょなく追加の金融緩和措置に踏み切る姿勢を強調しています。

これまでマイナス5％からマイナス3％としていた成長率の予測を、マイナス5.7％からマイナス4.5％としました。

新型コロナウイルスによる景気の落ち込みが当初の見通しよりも大きく、極めて厳しい状態にあるとしています。

日銀は15日の金融政策決定会合で。経済と物価の最新の見通しを公表しました。

景気の現状については経済活動が徐々に再開しているものの、国内外で新型コロナウイルスの影響が続き「きわめて厳しい状態にある」としています。

また、先行きについては、ことしの後半から徐々に改善していくとしながらも、企業や家計による感染防止の取り組みが経済活動を抑制するとして、改善のペースは緩やかなものにとどまると分析しています。

今年度（2020年度）の実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は4月には、マイナス5％からマイナス3％の範囲と予測していましたが、今回はマイナス5.7％からマイナス4.5％で中央値はマイナス4.7％と予測しました。

リーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％より、さらに落ち込むという厳しい見方です。

また来年度（2021年度）はプラスの3.3％、再来年度（2022年度）はプラスの1.5％としました。

一方、物価については、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、マイナス0.5％としました。来年度（2021年度）はプラスの0.3％に、再来年度（2022年度）はプラスの0.7％としました。

2022年度になっても日銀が目標としている年2％の上昇率には届かない見通しです。

#金融政策決定会合

民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県でことし1月から先月までの上半期に発売された新築マンションの戸数は7497戸でした。

これは去年の同じ時期を44.2％下回る大幅な減少で、上半期としては1973年の調査開始以降、最も少なくなりました。

感染拡大の影響でモデルルームを休止するなど不動産会社の営業活動が制限されたことなどによるものです。

一方、1戸当たりの平均価格は、6668万円で、価格が高い東京23区内の物件の割合が高かったため、去年の同じ時期より8.7％上昇し、上半期として最も高くなりました。

地域別では、東京23区内の平均価格は、7.1％上がって8190万円、23区外は、3.4％下がって5449万円となりました。また神奈川県は2.9％下がって5150万円、埼玉県は1.6％上がって4929万円、千葉県は3.4％上がって4639万円でした。

不動産経済研究所は、「感染拡大の影響で今後も発売を積極的に行うことは難しく、年間を通しても最も少なくなるのではないか」と話しています。

#経済統計

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

コンビニおにぎりの昼食。

「テラスドルチェ」に顔を出す。

グラスに氷が一杯。

ここに濃い目に入れたコーヒーを注ぐ。ホットコーヒーが瞬時にアイスコーヒーになる。

夕食は空芯菜と豚肉と卵の炒め、茹でトウモロコシ、玉子豆腐、鱈子と昆布の佃煮、味噌汁、ごはん。

この投稿をInstagramで見る

＼もちっとわらび餅 とろーり黒蜜入り✨／ とろーりと黒蜜が溢れ出す🤤「もちっとわらび餅 とろーり黒蜜入り」140円(税込151円) 販売中💛 中に黒蜜が入ったもっちり食感のわらび餅に、きなこをたっぷりとかけた和スイーツです👍 食後のデザートにいかがですか？🍵 ㅤ ─────────────── 食べてみたら【#セブンイレブン】 をつけて投稿してね！ ─────────────── ㅤ #もちっとわらび餅とろーり黒蜜入り #わらび餅 #黒蜜 #きなこ #もっちり #とろーり #和菓子 #和 #和スイーツ #和菓子 #今日のおやつ #おやつタイム #3時のおやつ #セブンスイーツアンバサダー #セブンイレブンスイーツ #コンビニスイーツ #セブンプレミアム #近くて便利 #セブン #セブンイレブン #seveneleven #おうち時間 #stayhome

セブン‐イレブン・ジャパン(@seven_eleven_japan)がシェアした投稿 -

#食事#おやつ

■

５

#法律

www.youtube.com

愛車が汚れてきたので洗車します

www.youtube.com

残クレで５年過ぎた男の様子。ハァハァ〜

www.honda.co.jp

d1021.hatenadiary.jp

HONDAの据置クレジットは計画的にバイクに乗られる方にはすごくおすすめなローンです✨参考にどうぞ💁‍♀️

　先月、那須の我が家の近くのスーパーの駐車場

にくるまを止めた直後、上のような罵声がとんで

きました。怖くなって、買い物もせず、帰宅して

しまいました。それから数週間、買い物に行けず

近くの農家から大根、キウリ、ネギなど分けて

もらって食いつなぎました。

仕方がないから地元ナンバーの中古軽自動車を

を買った。

#アウトドア#交通