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#テレビ

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「天皇・皇后両陛下が公務の際に自動車で移動する場合、安全確保のため通行時はすべて青信号になるよう調整されます。それは皇太子時代からの慣例です。しかし、秋篠宮家は一般の車両と同様に赤信号で停車する。そのため今回のような連携ミスが起こってしまったのではないでしょうか。

　皇嗣殿下となられた秋篠宮さまは皇位継承順位1位、悠仁さまは2位です。交通事故のリスクなどを考えれば皇太子に準ずる待遇として、信号を止めてもよいはず。実際に、宮内庁ではそうすべきだとの声も上がっていた。しかし秋篠宮さまは“信号を止めずともよい”とご指示されているようなのです」

　秋篠宮皇嗣は、以前から“皇族の特別扱い”を嫌う傾向がある。

　2019年6月、皇嗣となって初の海外公務となったポーランド・フィンランドへの公式訪問では、政府専用機やチャーター機ではなく一般客も同乗する民間機で渡欧。しかし到着が遅れ、ホスト国に迷惑をかけてしまったと報じられた。

「天皇陛下は皇太子時代から公式訪問では政府専用機を使われ、私的な海外訪問では民間機をチャーターされていました。

　しかし、秋篠宮さまは“公費支出を抑えたい”“多くの人に迷惑をかけたくない”というご希望が強い。そのため専用機の使用や信号を止めることに否定的なのです。しかし、それがかえって周囲の手間を増やしてしまう結果になっていることは否めません」（前出・宮内庁関係者）

　秋篠宮皇嗣の“配慮”は、 眞子内親王と小室圭氏の結婚問題も影響しているとの見方もある。

「当初、国民の不満は400万円の金銭トラブルを抱える小室家に向けられていた。しかし現在では“国民が歓迎しない結婚に、税金から約1億4000万円もの一時金が支払われるのか”と秋篠宮家や皇室のあり方そのものへと批判の矛先が変わってきている。 眞子さまの縁談が物議を醸すなか、“秋篠宮家が特別扱いされている”と思われたくない気持ちが大きいのかもしれません」（宮内庁担当記者）

　宮内庁は秋篠宮家の移動時に交通規制を行なっていない理由について、｢長年にわたる数多くのお成りの積み重ねの中で、国民生活への影響を考慮するなど様々な工夫が凝らされてできあがったものであり、問題点も特にないものと考えているからです｣（総務課報道室）と説明した。

「天皇陛下が結婚問題について言及されたことで、 眞子さまは事の重大さを痛感されていると聞く。小室さんもこれ以上先延ばしはできない。

　1月から延期されていた『歌会始』が3月末には実施の見通しと聞いている。首都圏の緊急事態宣言が2週間延長されたことでさらに延期される可能性もあるが、それが終われば何らかの動きがあるでしょう。国民を納得させるには、単に金銭トラブルの説明だけでなく一時金の放棄など具体的な提案が必要になってくるのではないか」（前出・宮内庁担当記者）

　宮内庁担当記者に解説してもらうと、

「天皇陛下、秋篠宮さま、そして宮内庁長官の発言に共通するのは、“国民の理解が得られていない現状を認識してほしい”、“国民全員というのは無理だとしても納得できる説明が必要”ということになると思います」

　秋篠宮さまが《今でもその二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべきだと思います》と会見でお話になったのは2018年の11月のこと。それから小室さんからは何も“それ相応の対応”や“説明”はない。

「それから現在に至るまでこの間にあったのは、眞子さまからの『結婚宣言』のみです。その後に長官の発言や陛下の言及が続くわけですが、それらは、お二人に行動を促したいという思いがあってのことと捉えるのが自然でしょう。コロナ禍で説明が難しいというのは理解できますが、『結婚宣言』だけでは一方的で、国民の反感を買いかねない。どこまで含めればよいのかわかりませんが、現時点で国民の間に結婚を祝福する空気を見出すことはできないように感じます」

　そしてこの担当記者は、別の「懸念」を口にする。

「宮内庁の中で、お二人の結婚を応援するという声が全く上がってこないようです。例えば雅子さまの場合は、担当を外れた人間や現在の担当も含めて顔を合わせる機会が設けられており、『チーム雅子さま』がしっかりと機能しています」

「雅子さまにはそういった苦境を支えてきた、そして現在も支えている人間がいます。しかし、眞子さまの場合はそういったサポーターが残念ながらいないと言っていいでしょう。強いて言うなら佳子さまくらいで、そういった現状も踏まえたうえで、陛下や秋篠宮さまは発言されているようにも思えるのです。近くでお仕えする人間の信頼を得られないまま、ズルズル説明がなく日を重ねて、本当に結婚に踏み切れるのかという声が上がっているのは事実です」

敏勝さんが亡くなったのは’02年3月5日。自死だったといわれている。その1週間後には敏勝さんの父（小室さんの祖父）までが後を追うように自ら命を断ってしまったという。このとき小室さんは10歳だった。

「小室さんは高校生のころ、アルバイト先の飲食店で『僕がお母さんを守っていくんです』と話していたといいます。悲しみを乗り越え、母の期待に応えようと一生懸命努力したのでしょう。’10年には眞子さまと同じ国際基督教大学に進学します。このころ、佳代さんは同じマンションに住んでいた男性と婚約。この男性との金銭トラブルが結婚延期の引き金となりました」（皇室担当記者）

寺院関係者は「もう10年ほど、お墓参りをする姿を見たことがない」と語る。2人の自死をきっかけに佳代さんと敏勝さん側の親族との関係は悪化。そういった事情もあって、亡き夫の墓参りも控えているのだろうか。それとも佳代さんにとって夫の自死はすでに過去のものなのか。

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#天皇家

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再逮捕されたのは、東京 港区にある芝郵便局の元会計担当課長、細畑真佐樹容疑者（49）です。

警視庁によりますと、2016年3月までの1年余りの間に、封筒などに切手を貼る代わりに料金を一括して支払う「料金別納」郵便の支払いに使われた切手、およそ8500万円分を不正に持ち出し、金券ショップで換金したとして業務上横領の疑いが持たれています。

元課長は、同じ手口で9400万円分の切手を持ち出したとして先月、逮捕されていました。

調べに対し容疑を認めているということです。

支払いに使われた切手は本来、消印を押したうえで職員が上司の立ち会いのもとで細断し、処分する決まりになっていましたが、芝郵便局では当時、こうした手続きを行っていませんでした。

金の使いみちについて元課長は、調べに対し当初は「寄付するつもりだった」などと話していましたが、現在は「2人の知人女性との旅行代やブランド品の購入などに充てた」と供述しているということです。

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#法律

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「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。

これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。

日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。

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#政界再編・二大政党制

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韓国軍の関係者によりますと、朝鮮半島有事を想定したアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が、8日午前から始まったということです。

バイデン政権発足後、初めてとなる今回の演習は今月18日までの予定で、野外での訓練は行わずコンピューターを使った図上演習を通じて連携を確認することにしています。

韓国軍の関係者は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、規模は最小限にしたと説明しています。

春の米韓合同軍事演習では、これまで兵力を動員した野外での訓練が行われてきましたが、史上初の米朝首脳会談などを受けて、おととし以降、こうした訓練は実施されておらず、即応能力の低下につながるのではないかとの懸念も出ています。

一方、北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が、ことし1月、韓国について「アメリカとの合同軍事演習を中止すべきだという、われわれのたび重なる警告を無視している」とするなど、演習を繰り返し非難してきました。

このため北朝鮮の反発も予想されますが、韓国国防省は8日午前の記者会見で、これまでのところ特に変わった動きは確認されていないとしています。

韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐって米韓両国はおととしから協議を続けてきましたが、前のトランプ政権が韓国側に負担の大幅な増加を求め、これに反発する韓国側との間で交渉が難航していました。

こうした中、両国は、同盟関係の重視を掲げるバイデン政権発足後、2回目となる協議をワシントンで行い、7日、原則的な合意に至ったと発表しました。

金額など、詳細については明らかにしていませんが、アメリカ側は「意味のある増額だ」として、韓国側の負担が増えるとしています。

また、韓国メディアは、来週にもブリンケン国務長官が韓国を訪問する方向で調整が行われているとしたうえで、その際に合意の詳細が発表される可能性があると伝えています。

今回の合意を受けて両国は「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要だ」と発表し、米韓同盟を重視する姿勢を強調しています。

アメリカのバイデン政権は先月、在日アメリカ軍の新年度の駐留経費について日本側と暫定的に合意し、再来年度以降の負担額は継続して協議することを確認しています。

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#朝鮮半島

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中国の王毅外相は北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。

この中で王外相はアメリカのバイデン政権が香港や新疆ウイグル自治区などの問題をめぐって中国を厳しく追及する方針を示していることについて、「われわれは根拠のない非難や核心的利益の侵害を決して許さない。長年、アメリカは民主や人権を掲げて他国の内政に干渉し、世界で多くのトラブルを起こしてきた」と述べ、反発しました。

また、アメリカのトランプ前政権が台湾との関係強化を進めてきたことについて「アメリカの新政権には台湾問題の敏感さを十分に認識し、前の政権のように一線を越えて火遊びをする危険なやり方を改め、慎重に対処するよう求める」と述べ、バイデン政権をけん制しました。

一方で、王外相は「中国とアメリカの双方が『協力』を追求する目標とすべきだ」と述べ、新型コロナウイルス対策や経済の回復、気候変動などの分野では協力できるとして関係改善を呼びかけました。

今月5日に開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で習近平指導部は「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」として、中国が主導して選挙制度を変更する方針を示しました。

7日記者会見した王毅外相はこれについて、「愛国者による香港の統治を実行することは一国二制度を推進し、香港の長期的な安定を保つために必要だ」と述べて正当化しました。

また、国営メディアによりますと中国政府で香港問題を担当する韓正副首相は6日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、香港政府に対しても選挙制度の変更を着実に進めていくよう求めました。

選挙制度の変更は民主派の影響力の排除につながる見通しでアメリカ国務省のプライス報道官が「香港の自治や自由、民主的なプロセスを直接攻撃するものだ」と非難したほかEU＝ヨーロッパ連合の報道官も声明を発表し懸念を示しています。

この方針は今月11日の全人代の最終日に決定される予定で、その後、具体的な法整備が行われるとみられます。

中国の習近平指導部は、香港をめぐって、民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更を行う方針を示しました。

この変更では、各界の代表らからなり、香港政府トップの行政長官を選出する「選挙委員」の権限を拡大し、香港の議会にあたる立法会の議員の多くも選ぶようにする見通しです。

選挙委員の多くは中国政府よりの人たちが選ばれる仕組みになっていることから、習近平指導部としては制度の変更を通じて、立法会から民主派勢力を排除するねらいがあるとみられます。

これについて、香港の林鄭月娥行政長官は8日の記者会見で「『愛国者』による統治を進めるためのもので、支持する」と述べて歓迎しました。

そのうえで林鄭長官は、ことし9月に予定されている立法会の議員選挙について、選挙委員が選出されたあとに行われるとの考えを示しました。

選挙委員はことし12月に選出される予定であることから、林鄭長官の発言は、立法会議員選挙の延期の可能性を示唆した形です。

立法会議員選挙はもともと去年9月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、ことし9月に延期されていました。

今回、再び延期されれば、次の選挙は、民主派勢力が議席を獲得するには極めて不利な新しい制度のもとで行われることになります。

アメリカのオースティン国防長官は7日、放送されたABCテレビのインタビューで「中国は軍の近代化や増強を進め、アメリカとの軍備の差を縮めようとしている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、オースティン長官は「中国は地域で攻勢を強めていて、時にはアメリカの同盟国を威圧している。アメリカにとって同盟国は非常に重要だ」と述べ、中国の攻勢に日本などの同盟国と連携して対応していく姿勢を示しました。

オースティン長官はブリンケン国務長官と共にバイデン政権発足後初めての外国訪問として、今月中旬から日本や韓国などを訪問する方向で調整していて、中国を念頭に同盟国などと連携して対抗する姿勢を強調する見通しです。

また、オースティン長官はアメリカ軍が駐留するイラク西部の空軍基地がロケット弾で攻撃されたことについて、分析を続けているとしたうえで「何者による攻撃か明らかにし、反撃が必要であると考えれば適切な時期と場所で行う」と述べ、必要に応じて反撃する考えを示しました。

中国政府は、今月5日から開かれている全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにし、国防費について去年より6.8％増加させ軍備の増強を続ける姿勢を示しています。

中国国防省は全人代に合わせて呉謙報道官が、メディアの取材に答えたとして質疑応答の内容を8日、ホームページ上で発表しました。

この中で呉報道官は、予算案で計上された国防費の増額について、武器や装備の近代化や軍人の福利厚生の改善などに使われると説明しました。

そのうえで、国境や領土をめぐる問題、それに台湾海峡をめぐる情勢などを挙げ「現在の複雑な情勢からすれば、世界は平和ではなく、国防の増強は必須だ」としています。

また先月、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認めた「海警法」を施行したことなど、軍や関係組織に関連する複数の法律の施行を例に挙げ「軍事政策や制度の改革に重要な成果があった」と強調しています。

中国による軍備の増強や関連する法律の制定などについては、周辺国や欧米各国の間で警戒感が広がっていますが、中国はみずからの対応を正当化する姿勢を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#米大統領選

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３

ハリー王子夫妻は去年3月でイギリス王室の公務を退き、現在はアメリカで生活しています。こうした中、アメリカCBSテレビは7日、人気司会者のオプラ・ウィンフリーさんによる夫妻へのインタビューを放送しました。

この中で、アフリカ系のルーツを持つメーガン妃が妊娠した際、子どもについて「肌の色がどれだけ濃いのかという懸念があった」と述べ、王室内で差別的な言動があったことを明らかにしました。

また、生まれる子どもへの王子の称号を与えず、警備も提供できないというやり取りがあったとも述べましたが、いずれも誰が発言したかについては明言を避けました。

また、メーガン妃は、結婚してから王室内で孤立し、守られていないと感じ自殺を考えたこともあったと明かしました。

一方、ハリー王子は、こうした状況の中で家族は守ってくれなかったなどと、父親のチャールズ皇太子への失望感を示しましたが、エリザベス女王とは今もやり取りをしていると述べました。

イギリス王室は、夫妻が公務を退くことを明らかにした際、夫妻はいつまでも愛する家族の一員だとするエリザベス女王の声明を発表しました。

ただ、イギリスメディアは、夫妻と王室の間には、確執があるなどと繰り返し伝えていました。

#英王室

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３

ヨーロッパでは2011年にフランスでイスラム教徒の女性がベールで顔や全身を覆う「ブルカ」などの着用を禁止する法律が施行され、ベルギーやオーストリアなどでも同様の動きが広がっています。

スイスでも7日、顔を覆うことを禁止するかどうかを問う国民投票が行われ、開票の結果、賛成が51.2％、反対が48.8％の賛成多数で可決されました。

あらゆる方法で顔を覆うことを禁止するものだとしていますが、現地のメディアはイスラム教徒の女性が着用する「ブルカ」などが念頭に置かれていると伝えています。

スイスでは人口のおよそ5％がイスラム教徒とされていますが、現地の大学の調査では、顔を覆う「ブルカ」などを着用している人はほとんどいないということです。

それにもかかわらず、新たな規制が実施されることについて、現地のイスラム教徒の団体は「少数派であるイスラム教徒を除外するための明確なサインだ」として非難しています。

スイスでは2009年に行われた国民投票でイスラム教の象徴的なモスクの塔「ミナレット」の新たな建設が禁止されていて、今回の規制も議論を呼びそうです。

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３

フランシスコ教皇は、7日、2014年から3年間にわたって過激派組織ISに支配され、戦闘などによって破壊された建物のがれきが残るイラク北部のモスルを訪れました。

破壊された教会前の広場でフランシスコ教皇は「大勢の人たちが家を追われ、殺害され、残虐な行為に苦しめられてきた」と述べ、犠牲になった人たちに祈りをささげました。

そのうえで、「希望や平和が憎しみや戦争よりも強いものであることを確信している」と述べて、暴力の根絶を訴えました。

このあと、フランシスコ教皇はキリスト教徒が多く暮らす町カラコシュを訪れ、ISの支配から解放され、避難先から町に戻った人たちを励まし、生活の再建と融和を呼びかけました。

イラクで少数派のキリスト教徒は2003年のイラク戦争前は、およそ150万人いましたが、その後の宗派対立やISの台頭による混乱で多くの人が国外に逃れ、いまでは数十万人にまで減っています。

フランシスコ教皇は7日夕方には北部のアルビルのスタジアムでミサを行い、新型コロナウイルスの感染拡大でおよそ1年3か月ぶりの外遊となった初めてのイラク訪問を締めくくりました。

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#中東

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名指しで警告
中国の王毅外相は記者会見で、米国が「民主主義と人権の名の下に、故意に他国の内政問題に干渉している」と名指しで批判。米国ができるだけ早期にこれを認識しなければ「世界は静けさからは引き続き程遠いだろう」と警告した。同時に、世界経済や気候問題に関して共通の懸念を抑制するために、中国は米国と協力する用意があるとの立場をあらためて強調した。

スピードアップ
１兆9000億ドル（約206兆円）の追加経済対策法案が議会を通過する見込みとなり、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中で、米経済の見通しは１月初旬に比べて明るさを増している。最新エコノミスト調査によれば、2021年第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前期比年率換算で4.8％の予想。前回予想は3.2％だった。21年全体では5.5％と、1984年以来の高成長が予想されている。１月調査では4.1％が見込まれていた。

予想以上の回復
今年１－２月の中国輸出は前年同期比で急増。工業製品への世界的な力強い需要を反映しているが、中国経済は昨年ロックダウン（都市封鎖）下にあり、数値は前年同期のベースの低さで歪みも出ている。１－２月の輸出はドル・ベースで60.6％増加し、エコノミストの予想中央値（40％増）を大きく上回った。輸出は２月単月では前年同月の２倍強。マッコーリー・グループの胡偉俊氏は、先進国が生産拡大を始める中で今年の中国輸出の伸びは今後緩やかになると予想している。

投票する権利
バイデン米大統領は国民の有権者登録を支援する大統領令を発した。データ共有などで州政府に協力するよう指示するほか、投票関連ウェブサイトの改良を連邦省庁に義務付ける。バイデン氏は「投票を困難にする」法案が全米43州の州議会で250余り提案されていると指摘。「投票する権利に対する総攻撃」が今まさに繰り広げられていると述べた。

「進行中の脅威」
マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのハッカー攻撃が世界的なサイバーセキュリティー危機に発展している。中国政府が支援するハッカー集団「ハフニウム」によって開始されたとマイクロソフトが主張する今回の攻撃では、これまでに世界全体の被害が少なくとも６万件とされている。ホワイトハウス当局者は電子メールで、「依然として進行中の能動的脅威であり、ネットワークオペレーターに深刻に受け止めるよう促す」と注意を促した。

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#マーケット

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４

日銀は、来週19日までの2日間開く金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の点検を行い、結果を公表する予定です。

これを前に日銀の雨宮副総裁はオンラインで講演し、注目されている長期金利の変動幅について「金融緩和の効果が損なわれない範囲で金利はもっと上下に動いてもよいのではないか」と述べました。

日銀は現在、プラスマイナス0.2％程度の金利の変動を容認していますが、黒田総裁は先週「変動の幅を大きく拡大することが必要とも適当とも思っていない」と述べました。

こうしたことから「点検」では金利の変動幅の拡大をめぐる議論が焦点の一つとなりそうです。

また複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託の買い入れについて、雨宮副総裁は、日銀が長期間、大量に購入すると市場に影響を及ぼすといった副作用を抑えることが必要だとしました。

そのうえで「メリハリのある買い入れを行うことは金融緩和の持続性を高めることにもつながる」と述べ、市場の変化に応じて機動的・効果的に対応できるような買い入れの方法を議論する考えを示しました。

#日銀#金融政策

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４

発表によりますと、SMBC信託銀行は、およそ4年間に3万7000人余りの顧客の個人情報が、第三者に閲覧できる状態にあり、最大で101人分が実際にアクセスを受けたということです。

氏名や生年月日のほか、暗証番号が閲覧された可能性があるということです。

また、SMBC日興証券は2年前から、8万人余りの顧客の情報が閲覧できる状態にあり、最大で50人分の氏名とメールアドレスが閲覧された可能性があるということです。

いずれも、これまでのところ顧客から被害の申し出や、不正に利用されたという苦情は寄せられていないとしていますが、合わせて11万人以上の顧客に個別に連絡を取っています。

三井住友フィナンシャルグループは、傘下の15の企業で同じIT企業が開発したシステムを使っていたため、グループ全体で調査を進めましたが、三井住友銀行など、ほかには顧客情報にアクセスはなかったということです。

両社は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けてお客さまの情報管理を再度徹底します」とコメントしています。

#決済

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blog.goo.ne.jp

昼食はカレーうどん。昨日、近所の「まいばすけっと」で買った「黒い豚カレーうどん」。

キャラメルバナナのシフォンケーキは新作。

夕食はハンバーグ、サラダ、ジャガイモのポタージュ、ごはん。

#食事#おやつ

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#食事

#アウトドア#交通