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１

これで、侍従長は5代連続して外務官僚が就くことになるが、そこには微妙な変化も見られる。前例踏襲主義の“守り”の小田野氏に代わった別所氏は、国連大使や駐韓大使等を歴任した、国際派の“攻め”のタイプである。

「第一次安倍内閣時には日本人拉致問題で首相に直言した過去をもつなど、気骨もある」と言われ、外務省ととかく反目しがちだった警察庁も好意的なようだ。

また上皇侍従長も、外務省出身の河相周夫氏に代えて、西村長官の警察庁の後輩で、宮内庁総務課長、侍従経験者の沖田芳樹内閣危機管理監を起用することが検討されているという。ちなみに、その際の危機管理監の後任には、安倍晋三首相秘書官だった大石吉彦警察庁警備局長が異例の抜擢人事で起用される可能性があるという。

かなり「力の入った人事」というのが大方の評価だが、それほどまでして、西村長官が宮内庁立て直しにこだわるのは、暗礁に乗り上げている秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題に原因がある。

2月の天皇誕生記者会見では、この問題に質問が及ぶ事態となり、宮内庁は事態を極めて憂慮している。皇室スキャンダルの震源地なりつつある秋篠宮家に問題の解決をうながすべく「包囲網」を急ぐ必要に迫られているからだ。

これに連動して、緊喫の課題にもかかわらず、先送りされてきた「皇室の安定的継承」問題で、首相官邸がようやく重い腰を上げた。安定継承についての有識者会議が設置されたのだ。

今回の有識者会議の顔ぶれは、平成天皇の退位問題でも有識者会議のメンバーだった経済学者の清家篤元慶応義塾大学塾長と国家公安委員会委員の宮崎緑千葉商科大学教授が選任されているもの、男女比や年齢構成に配慮する余り、皇室の歴史や制度等にはほとんど通じていない、「軽量級の素人集団」（官邸スタッフ）との評だ。

一方で、すでに天皇の代替わりに伴い、一新された「宮内庁参与」（天皇の相談役）に風間典之元宮内庁長官ら女系天皇・女性宮家容認派の重量級が控えている。しかも男系男子一点張りの安倍晋三首相の退陣に加えて、右派の森元首相の「女性蔑視」発言騒動が追い風になり、自由闊達な議論が出来る環境も整いつつあるようだ。

西村宮内庁長官は、70歳定年までのこれからの4年の間にソフトランディングを図る考えと言われている。

いずれにせよ、眞子さま・小室さんの結婚と皇位の安定継承、2つの問題に直面している宮内庁・官邸が、本格的に動きを見せ始めた。

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#天皇家

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２

この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。

感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。

研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。

その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみられませんでした。

また、主な死因別に分析しても例年と大きな違いはみられず、呼吸器系の病気などでは例年よりも死亡者が少ない傾向だったということです。

分析を行った東京大学の橋爪真弘教授は「現時点の分析では新型コロナウイルスが死亡者数の変動に大きな影響を与えたとは考えられない。今後、さらに詳細に分析を進めていきたい」と話しています。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり、菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。

このあと菅総理大臣は、記者団に対し「福島の復興について、汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で、漁業関係者と議論し、いろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。

そのうえで「私からは、6年間かけた検討の中での有識者の評価や、風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ、風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカのバイデン政権は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族などに対するいわゆる「ジェノサイド」が続いているとして中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、北京で来年2月に予定されている冬のオリンピックへの対応について聞かれ「世界中の同盟国や友好国との緊密な協議に基づいて決める。同盟国や友好国を結集させることで中国政府により大きな影響を与えることができる」と述べました。

そのうえで「同盟国と協議してボイコットを検討するのか」と問われると「それはまさに協議したいことだ」と述べ、同盟国とともにオリンピックをボイコットする選択肢も排除しないという考えを示しました。

一方で、結論を出す時期については「まだ先の話であり、時期を決めたくはない」と述べました。

バイデン政権は新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして、先月、EU＝ヨーロッパ連合などと足並みをそろえる形で自治区の当局者らに制裁を科すなど、同盟国と連携して中国の人権問題を追及する方針を鮮明にしています。

アメリカのバイデン政権は、中国でウイグル族などに対する人権侵害が行われているとして、中国政府を強く非難していて、これを否定する中国との対立が深まっています。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、来年冬の北京オリンピックへの対応について問われ、同盟国とともにボイコットする選択肢も排除しない考えを示しました。

これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は7日の記者会見で、ウイグル族の人権侵害をめぐるアメリカの非難について「完全なる、世紀のうそだ」と反論したうえで「スポーツの政治問題化は、オリンピック憲章の精神に反し、各国の選手の利益などを損なうものだ。アメリカのオリンピック組織委員会を含め国際社会は受け入れないだろう」と述べ、反発しました。

そのうえで「われわれは、北京オリンピックがすばらしい大会となることを信じている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

#スポーツ

中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。

自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。

これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。

トルコでは中国の王毅外相が先月25日に訪問した際、新疆ウイグル自治区から逃れた人たちが抗議集会を開くなど反発が強まっていて、中国側はウイグル族と民族的に近いトルコの世論に神経をとがらせているものとみられます。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ジョージア州では先月（3月）25日、共和党が主導して州の選挙法が改正され、期日前投票での有権者の本人確認を厳格化することなどが決まりました。

これに対しバイデン政権や民主党は、経済的な理由から運転免許証など政府発行のIDカードを所持する割合が少ない黒人などマイノリティーを選挙から排除することがねらいだと反発しています。

ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で「先の選挙で大規模な不正があったという、うそに基づいた法改正だ」と強く非難しました。

また、ジョージア州に本社を置くコカ・コーラやデルタ航空などは相次いで声明を出し、法改正に明確に反対するとともに、投票権を守るため企業としても行動していくと強調しています。

伝統的に共和党の地盤であるジョージア州では去年11月の大統領選挙でトランプ前大統領が僅差で敗れたほか、ことし1月に行われた連邦議会上院の2つの決選投票でも、共和党候補が敗れました。

共和党側は新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に増えた期日前投票に問題があったと主張していて、民間団体の調査によると現在、全米47州で有権者の身元確認の厳格化などを目指す動きを見せています。

トランプ前大統領は声明で、コカ・コーラやデルタ航空を非難し、共和党の上院トップのマコネル院内総務も「企業が左派の口車に乗れば深刻な結果を招くだろう」と警告するなど、民間企業を巻き込んだ社会を二分する論争となっています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、中東のイスラエルなどで接種したことを示す証明書が発行され、スポーツジムやイベント会場での提示が義務づけられていて、EU＝ヨーロッパ連合も導入を検討しています。

「ワクチンパスポート」などと呼ばれるこうした証明書について、ホワイトハウスのサキ報道官は、6日の会見で「アメリカ政府は国民に証明書の保有を義務づける制度を支持しない」と述べ、連邦政府としては導入に否定的な考えを示しました。

その理由についてサキ報道官は「国民のプライバシーと権利は保護され、そうした制度によって人々が不当に扱われることがないようにすべきだ」と述べ、接種を選択しなかった人に不利益が生じるおそれがあるためだとしています。

一方、アメリカでは州によっては独自の対応をとるところもあり、東部ニューヨーク州では実験的な運用が行われるなど、導入の是非をめぐる議論が活発になっています。

#米大統領選

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２

#ロン・ポール

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３

核合意をめぐっては、2018年にトランプ前政権が一方的に離脱しイランへの制裁を再開させて以降、イラン側が対抗措置として、核開発を強化し、合意は機能不全に陥っています。

バイデン政権が核合意への復帰を目指す中、アメリカとイランの代表団はオーストリアの首都ウィーンに入り、6日、仲介役のEUなどと別々に会合を開いて間接的な協議を行いました。

協議では今後、アメリカの制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて継続して交渉を行うことで関係国が合意しました。

協議のあとイランのアラグチ外務次官は、「建設的な話し合いで正しい方向に向かっている」と述べて評価し、9日に再び会合が開かれる見通しだと明らかにしました。

またホワイトハウスのサキ報道官は「協議は難しく、長いプロセスになるだろう。しかし私たちは引き続き、外交を通じた解決が正しい道であり、すべての当事者にとって利益になると信じている」と述べました。

アメリカとイランが本格的な協議を行うのは、2018年にトランプ前政権が核合意から離脱して以降初めてで、緊張した関係にあった両国が対立を解消し核合意の正常化に道筋をつけられるかが焦点です。

イスラエルでは、与野党の勢力がきっ抗し選挙が繰り返される異例の事態が続き、3月、この2年間で4度目となる総選挙が行われ、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党の「リクード」が、120議席のうち30議席を獲得して、第1党になりました。

リブリン大統領は6日、他の政党から最も多くの推薦を集めているとして、ネタニヤフ首相に組閣を指示しました。

ネタニヤフ首相の続投には、リクードに加え、第3党となった宗教政党などが支持を表明していますが、議席数では合わせて52にとどまり、過半数には届いていません。

このため、ほかの右派政党などとの連立交渉が必要となりますが、ネタニヤフ首相の長期政権への反発も根強く、難航が予想されます。

期限内に組閣ができなければ、5度目の総選挙となる可能性もあり、連立交渉がまとまり、政治の混乱を回避できるかが焦点です。

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#中東

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４

クレディ・スイスは、6日、アメリカの投資会社との取り引きで44億スイスフラン、日本円でおよそ5100億円に上る損失が出ると明らかにしました。

投資会社はアメリカの「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」とみられていて運用成績の悪化によってクレディ・スイス側が追加の証拠金の差し入れを求めたものの、応じなかったということです。

この結果、クレディ・スイスは、ことし1月から3月の税引き前の損益が赤字に転落する見通しとなり、投資銀行部門やリスク管理の幹部が責任をとって退任する人事も発表しました。

アメリカの投資会社との取り引きをめぐっては、野村ホールディングスがおよそ2200億円と試算されている損失額の確定を進めているほか、三菱UFJ証券ホールディングスやみずほフィナンシャルグループも損失が出るおそれがあることが分かっていて、日本の金融機関にも影響が広がっています。

4年連続でトップとなったベゾス氏の資産は1770億ドル、日本円で19兆4700億円で、去年に比べて1.5倍以上に増えました。

2位は、電気自動車メーカー・テスラの経営トップ、イーロン・マスク氏で1510億ドル、16兆6100億円でした。

いずれも大幅な株価の上昇が主な要因と見られ、特にテスラの株価は、去年の同じ時期に比べて、およそ7倍に値上がりし、マスク氏は去年の31位から一気に順位を上げました。

このほか、ルイ・ヴィトンなどを持つLVMHグループ会長のベルナール・アルノー氏と家族が1500億ドルで3位、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が1240億ドルで続いています。

日本からは、ソフトバンクグループの孫正義社長が454億ドルで29位、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と家族が441億ドルで31位に入りました。

資産が10億ドル、1100億円以上の「ビリオネア」と呼ばれる資産家の総数は、今回、2755人とこれまでで最も多くなりました。

これらの人の資産を合わせると13兆ドル余りとなり、去年より60％以上多く、新型コロナウイルスの感染拡大の中でも、急激な株価の上昇などで、富裕層により多くの資産が集まる傾向が顕著になっています。

２兆円超え
東芝に英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズなどが買収を提案すると、日本経済新聞が報じた。経営陣や当局などと合意できれば株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出し、株式を非公開化する。買収額は２兆円を超える見通しという。この報道を受けて、東芝の米国預託証券（ＡＤＲ）は日中高値に上昇した。ＣＶＣは東芝の株式取得を検討していると、複数の関係者が述べた。

明るさにも格差
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率の予測を６％に上方修正した。一方で各国内および先進国と発展途上国との格差拡大や乖離（かいり）に警鐘を鳴らした。2021年の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しはプラス3.3％と、前回１月の予想から0.2ポイント上方修正された。

周知のリスク
クレディ・スイス・グループは金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルとともに運営していたファンドで最終的に生じる損失を、顧客に転嫁する方向に傾いていると事情に詳しい関係者が明らかにした。グリーンシルを巡るリスクは投資家に知られており、ファンドの販売先はそのようなリスクを理解できる投資家だけだったとクレディ・スイスは考えているという。

２％ライン
米国債利回りの新たな急上昇は市場を動揺させ、より多くのファミリーオフィスとヘッジファンドをアルケゴス・キャピタル・マネジメントと同じ運命に追いやる可能性があると、ヌリエル・ルービニ氏が警告した。「フロス（泡）やバブル、リスクテークとレバレッジが随所に見られる。多くのプレーヤーがレバレッジとリスクを取り過ぎており、その一部は暴発するだろう」とインタビューで語った。衝撃の引き金になり得る状況として、10年物米国債の利回りが年内に２％を超えた場合を挙げた。

逃げ遅れの責任
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション破綻でクレディ・スイスに生じた損失は、世界の投資銀行の中でも最大級とみられる。同問題は１－３月（第１四半期）の赤字と複数の幹部更迭につながった。同行はアルケゴスに絡み44億スイス・フラン（約5200億円）の減損を１－３月に計上することと、減配や自社株買い停止を発表。グリーンシル・キャピタルのファンド問題に続く不手際で、トマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）のリスク管理が問われている。

大手電機メーカーの「東芝」が、外資系の投資ファンド、「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが関係者への取材で明らかになりました。

「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で株主総会の運営などをめぐって対立が続いていて、関係者によりますとCVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。

ただ、東芝は原子力事業などを手がけているため、実際に買収する場合には外国人投資家が日本の安全保障にとって重要な企業に出資する際の規制強化を盛り込んだ法律に基づいて、国への届け出が必要となり、政府側の対応も焦点となる見通しです。

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#マーケット

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春学期の授業は昨日から始まったが、私にとっては今日の５限の演習（現代人と社交）が最初の授業である。教室での授業は５か月ぶりである。

蒲田駅で通勤定期をとりあえず１か月分購入。春学期は４月から７月の４か月間で、定期は１か月、３か月、６か月だから、１か月＋３か月のパターンにする。コロナの状況が今後どうなるか予断を許さないから、とりあえず様子見である。

「たかはし」

鶏そぼろ丼

鶏そぼろ丼は『ごんべえ』でもたまに注文するが、あちらは鶏そぼろ一色。こちらはいり卵との二色丼。

馬場下の交差点の鯛焼き屋でお八つを買う。

スロープ横のメタセコイヤの新緑。

３９号館（第二研究棟）横の公孫樹の新緑。

夕食。ロールキャベツ、サラダ、ごはん。

新型コロナウイルスの感染拡大で外食の売り上げが落ち込む中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、コンビニの跡地に従業員3人で運営できる小型店を出店することになりました。賃料や人件費などのコストを抑え利益を確保するねらいです。

サイゼリヤは7日、小型店の1号店を公開しました。

この店舗は東京 練馬のコンビニの跡地に設けられ、面積は従来の標準的な店舗に比べて4割程度です。

従業員は調理と接客を合わせて3人で運営できるということです。

サイゼリヤは、新型コロナウイルスの感染拡大による営業時間の短縮などで、ことし2月までの半年間の売り上げと来店客数がいずれも前の年の同じ時期と比べて20％以上減少しました。

会社では、新型コロナの感染が収束しても特に夜間の時間帯は客足の回復が難しいとみていて、小型店を展開することで賃料や人件費などのコストを抑え、利益を確保したいとしています。

店舗では、メニューに使われているチキンなどの食材を販売して飲食以外の売り上げも伸ばしていく考えで、今後、こうした小型店を増やしていく方針です。

サイゼリヤの内村さやか変革推進部長は「新しい形態の店で、利益がどう得られるか検証しながら店作りを進めていきたい」と話しています。

　アサヒビールは7日、生ビールサービス「ドラフターズ」の会員募集を始めたと発表した。5月25日から提供する。家庭用の専用サーバーを貸し出し、工場直送の「スーパードライ」の生ビールを楽しんでもらう。新型コロナウイルスの影響で拡大する家飲み需要の取り込みを強化する。

　キリンビールも既にこうしたサービスを始めている。各社は業務用の苦戦が続く中、サーバーや糖質ゼロ商品などで家庭での消費活性化につなげたい考えだ。

　アサヒの「ドラフターズ」は、きめ細かい泡が作れる専用サーバーを貸し出し「スーパードライ」の2リットルのたるを毎月2回、定期配送する。月額料金は7980円。

#食事#おやつ

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#囲碁・将棋

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#おやつ

#アウトドア#交通