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　すでに廃止されたが、皇族就学令というものが1926（大正15）年に発令されている。どうしても隔世の感は否めないが、その第2条には、「皇族男女ハ（中略）学習院又ハ女子学習院ニ於テ就学セシム」と明文化されている。上皇さまは初等科から大学まで、天皇陛下、秋篠宮さまは幼稚園から大学まで通われた学習院は名実ともに皇族の学校だった。

　皇族の減少という現状はあるにせよ、差し当たって学習院にご在学の皇族方は、天皇皇后両陛下の長女、愛子さまお一方となっている。

　秋篠宮家では、眞子さまが幼稚園から女子高等科を卒業して学習院大には進まずICUへ、佳子さまも同じく幼稚園から女子高等科を経て学習院大に入学したが退学してICUへ。そして悠仁さまは少なくとも高校までは学習院で学ばれたお二方と違って、お茶の水女子大付属幼稚園に入園され、現在は同付属中の3年生だ。

　他の宮家を見てみると、高円宮妃久子さまの長女、承子（つぐこ）さまは学習院女子大を中退し、早稲田大を卒業された。三女の絢子（あやこ）さまも城西国際大、同大学院を修了された。

「宮内庁の人と“眞子さまはどうして学習院大に進まれなかったのか？”という話になったことがあります。“眞子さまがICUに行かなければ小室さんと出会わなかったとは言わないけれど、その確率は相当下がっていただろう”とも言っていました。それはともかく、取材をしてみたところ、秋篠宮家さまの学習院への思いというのか、すれ違いというのが見えてきました」

「学習院にいる人間が“（秋篠宮さまには）一度も同窓会にいらしてもらえない”と話していたことがあるようです。逆に秋篠宮さまご自身も、学習院でご苦労をされたという思いがあり、良い印象を持たれていないと聞きました。そもそも大学については、学習院ではなく他の大学を希望されていました。しかし、父上である上皇さまの反対でその道を諦められ、学習院に進学されたということです」

7日の会議に出席した4人はそれぞれ説明資料を提出し、このうち芥川賞作家の綿矢りささんは「女系天皇に関しては一部容認してもよいのではないかとの意見も出ているが、伝統を重んじる観点から慎重に取り扱う必要があると考えられる」としています。

漫画家の里中満智子さんは「もし仮に『女系天皇しか選択肢がない』ような状況になれば、女系天皇、新しい王朝という事態を受け入れることも考えておく必要がある」としています。

ヒアリングは、5回目となった7日が最後で、これまでに男性13人と女性8人の合わせて21人から意見を聴き取りました。

次回の有識者会議は来週16日に開かれ、これまでのヒアリングの内容を整理することにしています。

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#天皇家

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この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定して利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

8日から参議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「区域」の指定をめぐる考え方について「社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむをえない範囲に限定する必要がある。『特別注視区域』の要件に該当する区域であっても、結果として『注視区域』として指定することがありえる」と述べました。

また、内閣官房の担当者は、自治体や地域住民から、重要施設周辺の土地の利用状況などに関して幅広く情報提供を受けるため、内閣府に新たな窓口を設けることを検討していると明らかにしました。

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#勉強法

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再逮捕されたのは署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」の事務局長、田中孝博 容疑者（60）ら4人です。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名をめぐっては、およそ43万5000人分のうちの83％が有効と認められず、警察は田中事務局長らが去年10月、佐賀市内で、アルバイトに名前や住所が書かれた名簿を書き写させるなどして署名を偽造したとして、先月、地方自治法違反の疑いで逮捕し、捜査を進めてきました。

その結果、田中事務局長らが同じ時期に佐賀市内でほかにもアルバイトを使って署名を偽造した疑いがあるとして、警察は8日、地方自治法違反の疑いで再逮捕しました。

関係者によりますと田中事務局長は期間中、30万人分の名前などを書き写すという目標を示し、アルバイト数百人によって作業が行われたということです。

警察は4人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、これまでの調べに対し、田中事務局長ら3人は黙秘し、1人は容疑を認めているということです。

田中事務局長は逮捕前の先月、NHKの取材に対し「署名集めを広告関連会社に依頼はしたが、アルバイトに書き写させるという具体的な方法は広告関連会社が勝手に計画したものだ」と述べ、署名偽造への関与を否定していました。

警察は、偽造が行われた詳しいいきさつを調べています。

署名活動を行った人たちの中には、今回の署名偽造が禍根を残し、今後リコール運動があった場合に運動に対し疑いの目が向けられてしまうのではないかと苦悩している人もいます。

愛知県豊田市の元大学教授 伊藤幸男さんは、署名集めの中心を担う「請求代表者」として、豊田市をはじめ岡崎市や西尾市などの街頭に立ち署名活動を行いました。

伊藤さんは当時を振り返り「何も疑う事はなく、どれだけ集まるかと不安はありましたが、同時に一生懸命やるんだと前向きな気持ちでいっぱいでした」と話しました。

しかし、ことし2月、佐賀市内で署名が大量に偽造されていた疑いが浮上しました。

伊藤さんも、署名簿の提出の直前、同じ筆跡で書かれるなどした署名用紙50枚以上を見つけて、提出をとりやめ、事実関係を公表していました。

偽造が発覚したあと、伊藤さんは署名に協力してくれた人たちから「あなたを信用して署名をしたのに」とか、「署名なんかしなければよかった」などと厳しいことばを浴びせられ、がく然としたといいます。

さらに、一緒に署名集めをした仲間たちもツイッターなどで名指しでひぼう中傷を受け、精神的に追い込まれている人も出てきているといい「思いを持って集まった署名が無残に引き裂かれて、不信の渦に巻き込まれてしまった。いろいろ不審な目で見られるのが残念です」と悔しさをにじませました。

なぜこのような偽造が行われたのか。

その真相が一日も早く明らかになることを望んできましたが、田中事務局長は終始、関与を否定し、活動に参加した人たちへの説明はありませんでした。

また、団体会長で美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、関与を否定する一方で「責任は私にある」としていますが、詳しい調査や説明が行われず、伊藤さんは「不正があったらそれをきちんと調べて正さなきゃいけない。ここまでがトップの役目ですから。それを果たしていないので責任は重大であると思います」と批判しました。

伊藤さんは事実関係を少しでも明らかにし県民に示すため、今後、ほかの請求代表者とも連携して団体の上層部に偽造の経緯や活動資金の使われ方の解明や説明などを求めていくことにしています。

伊藤さんは「署名偽造によってすべてのリコール運動が疑いの目で見られる、愛知県のこのリコール運動がそういう禍根を残してしまった。あいまいなまま終わってしまったら、これから日本のどこかで起こるリコール運動がさいぎの目で見られてしまう。そうならないようきちんと結末をつけたい」と話しました。

今後の捜査の焦点の1つは、署名の書き写しを行ったアルバイトの費用がどこから捻出されたのかの解明です。

アルバイトを集めた会社関係者によりますと、佐賀市内で作業を行ったアルバイトは数百人、書き写し作業の時間の合計は9000時間にものぼったということです。

この費用として、署名活動を行った団体の田中事務局長から会社に対し、現金や団体を振り出し人にした小切手で、合わせて1050万円が支払われたということです。

一方、団体がことし3月に愛知県の選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書や田中事務局長の説明によりますと、団体の収入は、▼クラウドファンディングによるものが3952万円、▼団体の会長で美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長からの借入金が1200万円、▼活動を応援する人たちからの寄付が874万円など、合わせて6100万円余りにのぼったということです。

これに対し、支出は▼クラウドファンディングの返礼品や郵便費用など団体の活動費として4149万円、▼人件費が714万円、▼そのほかの諸経費として1057万円などで、田中事務局長は逮捕前、NHKの取材に対し、これらの支出には佐賀市で行われた書き写しのアルバイトの費用は一切含まれていないと説明していました。

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#政界再編・二大政党制

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NATOのストルテンベルグ事務総長は7日、来週、NATO首脳会議に出席する予定のバイデン大統領とホワイトハウスで会談しました。

会談後、ストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、ロシアや中国、それにサイバー攻撃の脅威などについて議論したと明らかにし「私たちはどの国も単独では向き合えない安全保障上の問題に直面している。NATOとして連携していく必要がある」と述べました。

そのうえで、「中国はわれわれと価値観を共有していない。NATOは、国際秩序に基づいたルールを守っていくためにオーストラリア、韓国、日本などの友好国と立ち上がらなければならない」と述べ、中国に対抗していくために、NATOとして価値観を共有する国々との連携を深める必要があると強調しました。

またロシアについては、「難しい関係だがうまくつきあっていかなければならない」と述べ、ウクライナの問題などでNATOの加盟国の間で足並みをそろえていくことが重要だとの認識を示しました。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国とASEANの外相会合は中国内陸部の重慶で7日、対面で開かれ、ミャンマーからはクーデターを起こした軍により外相に任命されたワナ・マウン・ルウィン氏が出席しました。

インドネシア外務省の発表によりますと会合ではミャンマー情勢を巡り4月のASEANの首脳級会議で合意した▼暴力の即時停止や▼軍と民主派勢力との対話を仲介する特使の派遣など5つの項目に関して協議したということで、インドネシアのルトノ外相は記者会見で「ASEANの任務は合意を直ちに実行することだ」と述べました。

中国外務省によりますと王毅外相は会合でASEANの枠組みのもとで合意事項を実行することを支持するとしたうえで「ASEANとともに各国に一方的な制裁や不当な介入を避けるよう求める」と述べたということです。

中国としてはASEANに協力する姿勢を強調するとともにミャンマーへの制裁を続ける欧米の動きをけん制するねらいがあるとみられます。

ミャンマーの国営テレビは7日夜、軍トップのミン・アウン・フライン司令官とASEANの議長国を務めるブルネイのエルワン第二外相らが6月4日に行った会談について、改めて伝えました。

この中では、民主派勢力が軍に対抗して発足させた、「国民統一政府」について「関係するグループがミャンマーでテロ攻撃を行っているにもかかわらず、ASEANの国々を含め、どの国も非難する声明を出していない現状を話し合った」などと伝え、民主派勢力に対するASEANの態度に不満をにじませました。

一方、「国民統一政府」の側も6月4日に開いたオンラインの記者会見の中で、ASEANが「国民統一政府」とは接触せずに軍側とだけ会談したことを批判していて、事態の打開に向けて、仲介役を担おうとしているASEANは難しい立場に置かれています。

ミャンマー軍に批判的な立場をとるテレビ局「DVB＝ビルマ民主の声」は7日声明を発表し、5月9日、タイ北部のチェンマイで不法入国の疑いで逮捕された記者ら5人について第三国への亡命が認められ、タイを去ったと明らかにしました。

5人は逮捕後、不法入国の罪で禁錮7か月、執行猶予1年の判決を受けましたが、DVBはミャンマーに戻ることになれば命の危険にさらされるとして、タイ政府に強制送還しないよう強く求めていました。

DVBのエイ・チャン・ナイン編集長は「5人の安全確保を可能にしてくれたタイと世界中の人々に感謝申しあげます」とコメントしましたが、どの国に逃れたかは明らかにしていません。

ミャンマーではクーデター以降、軍がメディアへの圧力を強め、DVBを含む複数のメディアの免許が剥奪されているほか、東南アジアのジャーナリストらでつくる団体によりますとすでに解放された人も含めるとこれまでに87人の報道関係者が拘束されたということです。

これは、軍に身柄を拘束され、複数の罪に問われているスー・チー氏の弁護団が7日の裁判手続きの後、記者団に明らかにしました。

それによりますと、初めて対面形式で開かれた5月24日の裁判の直前に、スー・チー氏は軟禁されていた自宅から自身が見知らぬ場所へと身柄を移されたということです。

弁護団は「スー・チー氏はまだ自宅には戻っていない」と述べ、自宅のスタッフらと一緒にいるものの、軟禁先は依然として不明だと明らかにしました。

スー・チー氏は現金や常用している薬が減って、弁護団に工面を依頼したということです。

軍からの食事の提供などは拒否しているとみられます。

また、弁護団は無線機を違法に輸入した罪など、スー・チー氏が問われている5件の罪について、今後は、週2回のペースで審理を開いてことし8月下旬までに裁判を終えるよう提案し、裁判官も了承したということです。

ただ、国の機密情報に関する法律に違反した罪については審理が、別扱いのため、長期化するおそれもあります。

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#東南アジア

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。

これについてアメリカ司法省は7日、FBI＝連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。

今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。

また司法省とFBIはこの事件と同様の身代金要求型の手口で重要インフラが攻撃された事例は90件以上確認されているとして、国内の企業に注意を呼びかけました。

アメリカでは5月、世界的な食肉加工会社もサイバー攻撃を受けていて、重要インフラのセキュリティー対策が大きな課題に浮上しています。

アメリカ政府は7日から国内企業やアメリカで事業を展開する日本や韓国などの外国企業に投資の拡大を呼びかける「投資サミット」をオンライン上で開いています。

会議の冒頭、レモンド商務長官は「アメリカは製造業や先端分野に新たな命を吹き込み、より強じんなサプライチェーンを構築し、道路、橋、通信網といったインフラも活性化する。アメリカは復活している」と述べました。

またイエレン財務長官も「海外移転につながる税の優遇策は撤廃し、研究開発やクリーンエネルギーに対する税の控除を拡大する」と述べ、国内生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。

一方、会議に参加したマイクロソフトのナデラCEOは「政府と企業がデジタル・テックと呼ばれる新しい技術を浸透させることが競争力を高める」と述べ、政府の支援に期待を示しました。

バイデン政権は中国が国家主導で半導体や電池などの産業の育成を加速させていることに危機意識を強めていて、これに対抗するため官民が一体となって国内産業の強化に取り組む姿勢を鮮明にしています。

この計画はバイデン大統領が先端技術や重要資源のサプライチェーンを再構築するとして、ことし2月に署名した大統領令に基づいてまとめられました。

この中では半導体について、世界の生産に占めるアメリカのシェアが、この20年間で37％から12％に低下したと指摘し、議会に対して生産や研究開発を支援する日本円で5兆5000億円規模の国費の投入などを働きかけるほか、日本や韓国などの同盟国を巻き込んで生産強化を図るとしています。

また、電気自動車の中核となる電池の開発や希少な資源のレアアースの採掘や、生産の支援強化を打ち出しているほか、医薬品では50から100の重要品目を選び、国内生産を促すとしています。

そして、国内の産業に打撃を与える不公正な貿易慣行に対しては、多国間で連携した措置も導入するとしています。

バイデン政権は中国が国家主導で産業育成を加速させていることに危機感を強めていて、政府として国内のサプライチェーン強化を支える姿勢を鮮明にしています。

#米大統領選

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#ロン・ポール

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フランスの規制当局は7日、声明でグーグルに関してオンライン広告を巡り優位な立場を利用して自社のサービスを優遇し競争を阻害したなどとして2億2000万ユーロ、日本円でおよそ290億円の制裁金を科すと発表しました。

声明では「支配的な地位にある企業は競争を損なわないようにする責任がある」と指摘したうえで「オンライン広告の複雑な仕組みに着目した世界で初めての判断だ」としています。

一方、グーグルは声明で当局との話し合いの結果、決定を受け入れることを決めたと明らかにし、オンライン広告の仕組みを改善する方針を示しました。

#GAFA

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#EU

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３

2002年に発効した領空開放条約は、軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、欧米やロシアなど30か国以上が批准していましたが、アメリカは去年11月、ロシアが偵察飛行を制限したことなどを理由に条約から離脱しました。

これを受けてロシアも離脱に向けた手続きを始め、プーチン大統領が7日、領空開放条約からの離脱を定めた法案に署名し、すべての国内手続きを終えました。

アメリカとロシアの関係は冷戦終結後、最悪とも言われ、おととし、核軍縮条約のINF＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効するなど、安全保障の分野にも深刻な影響が出ています。

一方、来週にはスイスでアメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領による初めての首脳会談が予定されていることから、冷え込んだ米ロ関係の行方に注目が集まっています。

#反ロシア#対中露戦

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エーザイＡＤＲ56％上昇
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を承認した。アルツハイマー病の根本的な原因に作用する治療薬は、過去数十年間に多くの製薬会社が挑んだが成功例はなく、ＦＤＡの承認を得たのはアデュカヌマブが初めて。アデュカヌマブは病気の進行を遅らせる効果があると認められた。米国だけで600万人の患者がいる。発表を受けて、エーザイＡＤＲ（米国預託証券）の終値は56％高、バイオジェン株は38％高で引けた。

アマゾン含めるよう知恵しぼる
国際課税改革を協議している世界の政策立案者は、米アマゾン・ドット・コムも新たな枠組みの対象に含める方向で話し合いを進めている。主要７カ国（Ｇ７）財務相は週末の会合で、グローバル企業の利益率10％を上回る部分の一部利益に他国で課税することへの支持を表明した。ただ、アマゾンの今年の世界全体での営業利益率は7.1％と推計される。検討中の課税ルールではアマゾン全体ではなく、より収益性の高い同社クラウドコンピューティング事業を狙った個別事業対象の基準値を設ける案が含まれる可能性がある。

「ドル箱」路線
英国と米国の航空会社は、両国間の渡航再開を求める共同声明を発表した。英米路線は世界で最も利益が見込めるルートであり、政府による渡航制限で経済再開が抑制されていると訴えた。航空会社は昨夏から大西洋路線の再開を求めているが、今回は英イングランドで開かれるＧ７サミットにバイデン米大統領が出席するのを数日後に控え、アピールを強めた格好。

５歳の時からの夢
アマゾンの最高経営責任者（ＣＥＯ）で資産家のジェフ・ベゾス氏は、自ら創設した宇宙ベンチャー企業ブルーオリジンが７月に打ち上げる有人宇宙船「ニューシェパード」に搭乗すると明らかにした。ベゾス氏は弟のマークさんと共に宇宙飛行を計画しているとインスタグラムへの投稿で発表。打ち上げは７月20日に計画されており、ベゾス氏はその約２週間前にアマゾンＣＥＯから退任する予定となっている。「５歳の時から宇宙旅行を夢見てきた」とベゾス氏は投稿した。

ウォルマート傘下企業が出資交渉
米ウォルマート傘下にあるインドの電子商取引企業フリップカートは、ソフトバンクグループや複数の政府系ファンドなどから少なくとも30億ドル（約3280億円）の資金を調達しようと交渉を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によれば、フリップカートは約400億ドルの評価額を目指しており、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やカナダ年金制度投資委員会（ＣＰＰＩＢ）、アブダビ投資庁と交渉中。フリップカートの持ち株をウォルマートに売却したソフトバンクは、「ビジョン・ファンド２」を通じて３億－５億ドルを投資する可能性があると、関係者の１人が語った。

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#マーケット

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４

内閣府が8日発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス3.9％となりました。

5月発表された速報値のマイナス5.1％から上向きに修正されました。

合わせて発表された昨年度1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6％と、速報値と同じ水準でした。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし4月の経常収支は、1兆3218億円の黒字でした。

黒字額は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた去年の同じ月より1兆1154億円増えて、6倍余りの大幅な増加となりました。

日銀が発表した「貸出・預金動向」によりますと、銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月間の平均で578兆3662億円と、2か月連続で前の月に比べて減少しました。

水準としては引き続き高いものの、企業の追加的な資金需要がいったん落ち着いていることが要因です。

先行きについて、日銀は「融資の残高はゆるやかに減少していく見通しだが、企業の資金繰りに変化が生じないか、注意深く見ていきたい」としています。

一方、新型コロナウイルスの影響で企業の投資や個人の消費が抑えられていることなどで、企業や個人による預金は、先月の1か月間の平均で833兆4935億円と、3か月連続で過去最高を更新しました。

信用調査会社の帝国データバンクによりますと、5月に1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった企業の数は461社で、去年の同じ月を60.1％上回り、10か月ぶりに増加しました。

これは、去年5月は1回目の緊急事態宣言の影響で裁判所の業務が縮小されるなどして法的整理の手続きが滞り、倒産件数が抑えられていたことの反動によるものです。

ただ、新型コロナで売り上げが落ち込んだ中小企業などに対する実質、無利子・無担保の融資の影響もあって、5月の倒産件数としては比較ができる2000年以降で2番目に少なくなっています。

帝国データバンクは「ワクチン接種にともなう経済の正常化が期待される一方、緊急事態宣言の延長で、都市部の飲食店などを中心に厳しい経営状況の企業も多く、ことしの後半にかけて倒産件数の増加が鮮明になるおそれもある」と話しています。

#経済統計

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ロンドン市場の国際的な金利の指標、「LIBOR」は銀行の融資や社債の発行など、さまざまな金融取引に活用されてきました。

しかし、2012年に欧米の金融機関の担当者による不正な操作が明らかになり、ことし末で廃止されることが決まっています。

日銀の雨宮副総裁はオンラインの講演で、「金融機関が保有しているLIBORを参照した契約のうち、ことし末を超えて満期が来るものは、去年末の時点で合わせて2000兆円に達している」と述べ、LIBORが廃止されたあとも円滑な取り引きを続ける上で、日本の金融機関の対応が課題になっているという認識を示しました。

そして、今後、LIBORを参照した取り引きの残高を大幅に削減する必要があると指摘するとともに、「引き続き残された時間における市場参加者の取り組みをサポートしていく」と述べ、金融機関が代わりとなる金利指標に取り引きを円滑に引き継げるよう支援していく方針を強調しました。

LIBORとは、「ロンドン銀行間取引金利」の頭文字をとった略称で、国際的な短期金利の指標として活用されてきました。

ロンドン市場で、銀行どうしが資金を貸し借りする際の金利を銀行の報告に基づいて算出したもので、銀行の融資や社債の発行など、さまざまな金融取引に使われています。

しかし、2012年、欧米の金融機関の担当者が金利を不正に操作していたことが明らかになり、信頼は大きく損なわれました。

このため、イギリスの金融規制当局は、LIBORの公表をドルでは2023年6月に、円などの通貨ではことし末に停止することを決めました。

LIBORに代わる金利指標について、日銀は、みずから事務局を務める検討委員会で準備してきた「TORF」と呼ばれる新たな指標などへの移行を金融機関に促しています。

移行作業が遅れれば、LIBORの公表停止後に金融市場が混乱するリスクも指摘されており、日銀としては金融庁と連携するとともに、海外の動向も注視しながら金融機関の取り組みを後押しすることにしています。

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４

三菱UFJ銀行で8日、一部のATM＝現金自動預け払い機が使えなくなり、キャッシュカードや通帳が取り込まれるトラブルが相次いだことが分かりました。

銀行によりますと、トラブルが起きたのは、8日午前9時55分から10時5分までの10分間で、すでに復旧したということです。

この間、およそ180台のATMが使えなくなり、キャッシュカードや通帳がATMに取り込まれたままになるトラブルがおよそ90件相次いだということです。

三菱UFJは、原因を調べるとともに、顧客に対しキャッシュカードなどの返却を順次進めるとしていて、「お客さまにご不便をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

大手銀行をめぐっては、みずほ銀行でも、ことし3月中旬までの2週間足らずの間に4件のシステム障害が立て続けに発生しました。

最も規模が大きかった2月末のシステム障害ではATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人が相次ぎました。

#決済

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５

blog.goo.ne.jp

会場の入り口に着くと、たくさんの人が受付の順番を待っているだろうという予想は外れ、順番待ちの人は誰もおらず、すぐに受付、問診とすすみ、そのままワクチン接種のブースへ案内される。会場の半分ほどを占めるスペースには、すでに接種を終えた人たちが一定の時間（１５分以上）椅子に座ってアレルギー反応（アナフィラキシー）が出ないかどうか様子を見ている。

「はい、終わりました」と言われる。えっ、もう終わったんですか。全然痛くなかったんですけど。「針が細いですからね」と医師は言った。

駅の弁当屋でマイセンのカツサンドを買って帰る。

夕食は鶏肉、ブロッコリー、トマト、人参、ジャガイモのチーズ焼き、玉子と野菜のスープ、柚子大根、ごはん。

左肩の筋肉の張りは昼間よりも強い。手を上げようとすると、痛みがある。でも、じっとしている分にはズキズキしたりはしない。その他の症状はない。

#食事#おやつ

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５

#気象・災害

www.kkr.mlit.go.jp
https://www.kkr.mlit.go.jp/shiga/ir/pdf/r030427.pdf

去年6月に兵庫県宝塚市で3人が殺害されるなど、ボーガンが凶器などとして使われる事件が相次いでいて、2010年から去年までに37件にのぼっています。

8日、衆議院本会議で可決・成立した改正銃刀法では、威力の強いボーガンについては原則として所持を禁止し、競技などで使用する場合も猟銃などと同じように都道府県の公安委員会の許可が必要になります。

すでに所持している人も許可の手続きが必要で、違反すると3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。

また、ボーガンをインターネットで購入するケースが多いことから、販売業者についても購入者に対して許可証の確認を義務づけることにしています。

改正銃刀法は、来年3月までに施行される見通しです。

ja.wikipedia.org

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#法律

#アウトドア#交通