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１ ⭐️

　近頃、眞子さまは小室さんとのご結婚問題において、“小室家のブレーン”として活躍されている。4月に小室さんが金銭トラブルについて説明した文書を発表した際には、秋篠宮家側近の皇嗣職大夫が「眞子さまのご意向が大きかった」と発言。眞子さまが小室家の金銭トラブルの対応を主導されていることが示された。

「眞子さまは“30才までの結婚を意識されている”と聞きます。ですから、『10月結婚』を視野に、6月中にそれまでのスケジュールを発表される算段だったのでしょう。そのため、眞子さまが“介入”された文書を発表し、トラブルに区切りをつけるおつもりだったのではないでしょうか」（皇室記者）

　ところが、小室家側の想定に反して、国民の反応は冷ややかだった。

「文書発表から4日後には『解決金を渡す』との姿勢を示したものの、批判がやむことはありませんでした。しかも、それ以降は解決金の交渉も進んでいないようですから、小室家側の“逃げ腰”の姿勢にさらなる批判が生まれている状況です」（皇室ジャーナリスト）

　このままでは、小室家の問題をきっかけに、皇室全体が信頼を失う事態に発展しかねない──そんな懸念を持つ宮内庁にとって、「10月結婚」は願ってもないことだったという。

「今年は12月に愛子さまがご成年される年。本来、そのことが大きく取り上げられるべきですが、実際は眞子さまのご結婚問題ばかりが耳目を集めています。これ以上問題が長引くことが皇室全体に与える影響は計り知れず、“ここまで来たら、結婚という形で終止符を打つのも致し方ない”という見方も増えてきていました」（宮内庁関係者）

　だが、いまは結婚のスケジュールを発表できるような状況ではないだろう。前出の宮内庁関係者は肩を落とす。

「『国民の祝福』とは程遠い現状ですから、『納采の儀』を経た通常の結婚は難しい。儀式の際に小室家が立てる『使者』が決まらないという、当初から懸念されていた問題も残っています。結婚に誰もゴーサインを出すことはできない一方で、眞子さまは一歩も引かないご覚悟でいらっしゃる。ずるずると現状維持が続き、長期間にわたり“泥沼化”していく可能性が高まってきました」

　しかし、この“泥沼化”こそが、小室さんにとって望んだ状況だという声もある。

“どうしても結婚したい”というお気持ちから、眞子さまは小室家を支え、さまざまな手立てを講じられてきた。もし、小室さんが眞子さまと思いを同じくしているのであれば、留学先のアメリカからいち早く帰国し、会見を開くなどして眞子さまの後押しをするはずだろう。だが、小室さんは一向にそうした動きを見せず、沈黙を続けている。不可解ともいえるその行動にはこんな理由があるという。

「小室さんからすれば『現状維持』が“最良の状態”なのでしょう。無理に籍を入れなくても、結婚を視野に入れた交際を続け“フィアンセ”であり続けることのメリットを感じているのだと思います」（別の皇室ジャーナリスト）

　先月末に卒業した米フォーダム大学ロースクールの入学時、小室さんは授業料を全額免除する奨学金を受けた。年間授業料約660万円、書籍代や寮費、日米の往復の航空券代を合わせれば年間約1000万円にものぼるという。

「留学生200人中の1人」という高倍率を、法律を専門的に勉強したことのない小室さんが勝ち抜けたのは、「自分はプリンセス・マコのフィアンセだ」と自己アピールしたことが考慮されたとみられている。

「小室さんの現地での生活費用は渡米前の勤務先だった法律事務所が支給していましたが、『眞子さまの婚約内定者』でなかったら、それだけの支援をされたでしょうか」（皇室関係者）

　その立場にあることで、必要に応じて「皇室マネー」に頼ってきた小室さん。金銭トラブルの発覚前にも、こんな話があった。

「トラブルが明るみに出る直前、納采の儀の準備は大詰めのところまで進んでいたようです。ですが、本来は小室家が準備するべきものなのにその蓄えがなく、秋篠宮家側が費用を用立てたものもあったと聞いています」（別の宮内庁関係者）

　もしかすると小室さんはそのときから、“いくらでも頼れる”ことを理解していたのかもしれない。

「秋篠宮ご一家は、金銭的に余裕のない小室家に対して善意で支援をされていたようですが、そもそも小室家側は自分たちでお金を準備するつもりはあったのでしょうか。実際に結婚となれば、式の費用など少なからず小室家が負担するタイミングが出てきます。ですが、これだけ秋篠宮家に“頼り切り”の姿を見ると、“本当に結婚を進める気があったのか”と疑問すら抱いてしまいます」（前出・別の宮内庁関係者）

　眞子さまの誕生日は10月23日。30歳まではもう日がないが、夏に大きな動きがあるのだろうか。

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#天皇家

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#政界再編・二大政党制

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現職のバトトルガ大統領の任期満了に伴うモンゴルの大統領選挙は、3人の候補が立候補して争われ、9日、投票が行われました。

モンゴルの国営メディアによりますと、10日未明時点の暫定的な開票結果で、与党・人民党の党首のフレルスフ氏が投票総数の68％を獲得し、ほかの2人の候補を大差で引き離しているということです。

フレルスフ氏は、現地時間の9日夜遅く、記者会見し「子どもや若い世代のために明るく安全な社会を実現するため、全力を尽くす」と述べ、事実上の勝利宣言を行いました。

フレルスフ氏は52歳。

副首相などを経て、2017年からことし1月まで首相を務めました。

モンゴルでは去年行われた議会選挙でも与党が圧勝しており、政権基盤をさらに盤石にした形です。

人口300万人余りのモンゴルでは、このところ新型コロナウイルスの新規の感染者が1日に1000人以上確認される状況が続いていて、新大統領のもとでは感染対策をはじめ、景気や雇用対策などが課題となるとみられます。

フレルスフ氏の任期は6年です。

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２

バイデン大統領は9日、大統領令に署名し、中国企業が提供する動画共有アプリ「TikTok」やSNSの「ウィーチャット」の使用やそれぞれの運営企業との取り引きを禁止したトランプ前政権の大統領令などを撤回すると発表しました。

一方で、バイデン大統領は外国の政府や組織によるアプリなどを通じた個人情報の取得が国家安全保障や外交政策などへの脅威となっているとして、商務省に対して120日以内にこうしたアプリがもたらすリスクを検証し対策を検討するよう指示しました。

トランプ前政権による「TikTok」などの利用の禁止措置をめぐっては、運営会社などの訴えに基づきアメリカの連邦地方裁判所が措置の差し止めを命じたため実現しておらず、バイデン政権としては中国への圧力を維持する新たな対策を検討することになった形です。

アメリカのバイデン政権は急速な軍備の拡大を続ける中国に対抗するため政権発足直後のことし2月から国防総省内に設けた特別作業チームで戦略の検討を進め、国防総省は9日、検討結果がまとまったことを明らかにしました。

その大部分は機密に指定されており公表されていませんが、国防総省以外の政府機関とも連携し中国に対抗する取り組みを進めていくことや、日本を含むインド太平洋地域の同盟国や友好国との協力関係を強化していくなどとしています。

また、これを受けてオースティン国防長官は中国をアメリカのもっとも深刻な挑戦者と位置づけたうえで、アメリカ軍をあげて対抗することを改めて国防総省内に指示しました。

オースティン長官は声明で「同盟国や友好国とのネットワークを一層活性化して抑止力を強化するとともに、アメリカ軍の新たな展開方針を検討し戦力の増強や近代化を図るためのものだ」と説明しています。

中国商務省によりますと、王文涛商務相とアメリカのレモンド商務長官は、日本時間の10日午前、電話会談を行い「貿易や投資の発展を促進して双方の違いを適切に処理することで合意した」として、対話を継続することを確認しました。

アメリカと中国の間では、今月2日にイエレン財務長官と劉鶴副首相が電話会談するなど、このところ閣僚級の電話会談を相次いで行っていて、人権や台湾の問題などをめぐって対立する一方で、経済分野では対話を継続する姿勢を示しています。

ただ、アメリカではバイデン政権が先端技術などの供給網を強化するための計画をまとめたほか、議会上院は半導体や次世代通信技術などの国内産業に巨額の予算を投じる法案を可決していて、これらの分野での競争で中国に対抗する姿勢を強めています。

これに対して、中国でもアメリカを念頭に外国からの制裁に対抗することを目的にした法案が審議されていて、米中関係は予断を許さない状況です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーの国営の新聞は6月10日、アウン・サン・スー・チー氏について、ヤンゴン管区政府の前の首相から現金60万ドルとおよそ11キロの金を違法に受け取ったことや、自身が理事長を務める財団が土地を借りた際に権力を乱用した不正などが明らかになり、新たに汚職の疑いで訴追されたと伝えました。

スー・チー氏は、軍によるクーデター以降、軟禁されていて、すでに、無線機を違法に輸入した罪など、6件の罪に問われ、審理が行われています。

スー・チー氏は5月、弁護士と面会した際には、みずからが率いる政党、NLD＝国民民主連盟について「存続すると確信する」と述べ、市民に対して民主化をあきらめないよう呼びかけるメッセージを伝えていました。

軍としては、新たな訴追により、スー・チー氏の拘束の長期化を図る狙いもあるとみられます。

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#東南アジア

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バイデン大統領はイギリス南西部のコーンウォールで今月11日から3日間の日程で行われるG7サミットに出席するため、さきほどワシントン近郊の軍の基地を出発しました。

バイデン大統領にとっては就任後初めての外国訪問となり、G7サミットに出席したあとはベルギーでNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議などに出席し、16日にはスイスでロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨みます。

G7サミットを巡ってはここ数年「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ前大統領とヨーロッパの国々の首脳との足並みの乱れが目立っており、バイデン大統領としては国際協調を重視する姿勢を示して信頼関係を再構築したい考えです。

さらに最重要課題に位置づける新型コロナウイルスや気候変動といった地球規模の課題、そして中国への対応で民主主義の価値観を共有する同盟国や友好国との結束をはかりたいとしています。

バイデン大統領は9日、G7サミットに出席するため初めての外国訪問先となるイギリスに到着し、現地に駐留するアメリカ軍の兵士を前に演説しました。

この中でバイデン大統領は今回の外国訪問について「アメリカが戻ってきたことを明確に示す。世界の民主主義国家は最も困難な問題に力を合わせて向き合っていく」と述べ、トランプ前政権でぎくしゃくしてきたヨーロッパ各国との関係を修復すると訴えました。

一方、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は記者団に対し、G7サミットでバイデン大統領が新型コロナウイルスのワクチンの提供を発表するとの見通しを示したうえで、ほかの国々にも協力を働きかけることを明らかにしました。

ロイター通信など複数のメディアは、バイデン大統領がワクチン5億回分をおよそ100の国々に提供すると発表する見通しだと報じていて、中国やロシアが積極的にワクチン供給を行う中、同盟国や友好国と連携してこれに対抗するねらいもあるとみられます。

世界的な食肉加工会社の「JBS」は、先月サイバー攻撃を受けて、北アメリカとオーストラリアの情報システムが被害を受けたと明らかにし、アメリカ・ホワイトハウスはロシアが攻撃の発信元とみて、ロシア政府に対処を求めています。

被害を受けた「JBS」は9日、声明を発表し、犯行グループに1100万ドル、日本円で12億円相当の身代金を支払ったことを明らかにし、アメリカのメディアは、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと伝えています。

これについて会社は声明で「非常に難しい判断だった」としたうえで「取引先へのさらなる危険を防ぐため、やむを得なかった」と説明しています。

アメリカでは先月、国内最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」が、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受け、一時供給停止に追い込まれる事態になっていて、産業活動への現実的な脅威としてサイバー攻撃に対する危機感が強まっています。

#反ロシア#対中露戦

#米大統領選

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#ロン・ポール

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３

EU＝ヨーロッパ連合では9日の時点で18歳以上の50％が新型コロナウイルスのワクチンの少なくとも1回目の接種を終え、外出や飲食店の営業の制限の緩和が広がっています。

このうちフランスでは9日、飲食店の店内での営業がこれまでの屋外に加えておよそ7か月ぶりに認められたほか、夜間の外出制限が始まる時間が午後9時から午後11時へと緩和されました。

また、海外からの観光客もワクチン接種を終えた証明などを提示することを条件に、EUの加盟国や日本やオーストラリアなどからの受け入れを再開しました。

ベルギーからパリを訪れた20代の観光客は「これまで身動きがとれなかったので、いろいろなものが再開しヨーロッパや世界を旅行できるのはすばらしい」と話していました。

パリ中心部のシャンゼリゼ通りの土産物店の従業員は「状況はよくなっているができるだけ早く観光客に戻ってきてほしい」と話していました。

ヨーロッパではドイツやイタリア、スペインなども条件付きで日本をはじめ各国から観光客の受け入れを再開しています。

ただ、日本ではヨーロッパから帰国した際に自宅や宿泊施設での14日間の待機が求められるため、日本からの観光が本格化するのには時間がかかりそうです。

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#EU

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３

ロシアの当局は、ことし2月、反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を刑務所に収監したあと、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定するための法的な手続きを進めてきました。

その結果、首都モスクワの裁判所は9日、ナワリヌイ氏が率いる「反汚職基金」や「ナワリヌイ本部」など3つの団体を「過激派組織」に認定しました。

認定を受けると、集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止されるため、反体制派にとっては大きな痛手となります。

ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。

ロシアではことし9月、5年に1度の下院選挙が予定されていて、反体制派や政権に批判的なメディアに対するプーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる」と非難しました。

そして「今回の措置は、ロシア政府が野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大していることを示している」と指摘しました。

そのうえで「われわれはロシアが非暴力的な組織に対して『過激派』の指定を乱用することをやめるとともに、ナワリヌイ氏とその支持者に対する抑圧をやめ、人権と基本的自由を尊重するという国際的な義務を果たすことを強く求める」としています。

#日露

#反ロシア#対中露戦

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４

複数の欧米メディアによりますと、中米エルサルバドルの議会は9日までに、代表的な暗号資産であるビットコインを法定通貨にする法案を賛成多数で可決しました。

ビットコインが法定通貨とされるのは世界で初めてだということで、個人や企業が買い物や納税など、さまざまな支払いで使えるようになります。

法律は90日後に効力を持ち、これまでの法定通貨、アメリカドルも引き続き使用されるということです。

ブケレ大統領は、ツイッターに「エルサルバドルでは人口の70％が銀行口座を持っていない」と投稿し、従来の金融サービスを利用できない人にスマートフォンなどを通じた決済手段を提供することや、海外から送金する際の手数料を抑えることで国民の利便性を高めるねらいを強調しています。

一方で、ビットコインは価格の変動が激しく、政府や中央銀行による管理が難しいこともあり、安定的に通貨としての役割を果たせるか、専門家などからは懸念の声もあがっています。

#中南米

調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。

それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。

このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98％、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1％でした。

保有する株式が値上がりしても売却しなかったり、多額の資金を借り入れたりするなどして、課税所得を抑えていたということです。

報告書では年間の収入が7万ドル余りのアメリカの標準的な世帯でも連邦政府による税率は14％だとしたうえで、富裕層は「ばく大な資産にもかかわらずほとんど納税していない。税制がいかに不公平かを示している」と主張しています。

プロパブリカの取材に対しバフェット氏は、資産の99％を慈善活動に投じる計画で、すでに実行し始めたとしたうえで「アメリカ政府の債務を減らすことに使うより、ずっと役に立つ」とコメントしています。

ＴｉｋＴｏｋ禁止令を撤回
バイデン米大統領は中国企業が運営するアプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」に対するトランプ前政権時代の禁止令を取り消す。複数の政権高官が明らかにした。代わりに、米国人の重要データに危険を及ぼす恐れのある外国製アプリを精査するという。バイデン氏は大統領令を通じ、各アプリの精査およびセキュリティー上のリスクがあるアプリのブロックをレモンド商務長官に指示。同大統領令は、特に中国企業を標的にしたトランプ前大統領による一連の措置に取って代わるものになる。

仲間入り
９日の米株式市場で、「ミーム銘柄」を巡る熱狂の対象に新たに仲間入りした銘柄が急伸。個人投資家の新たなお気に入りとなっている。ディスカウント小売りサイトのウィッシュ・ドット・コムを運営するコンテキストロジックは一時29％、医療保険のクローバー・ヘルス・インベストメンツは一時30％それぞれ上昇。結局は下げて引けた。オンライン掲示板「レディット」の書き込みに呼応する個人投資家がプロの空売り投資家に対抗する格好となっており、熱狂が冷める兆しは見られない。

米株取引ルール見直し指示
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は、米株式市場での取引に関わる規則の広範な見直しを求めた。いわゆる「最良執行義務」など株式取引に関連した課題を精査するようＳＥＣのスタッフに指示したと明らかにした。ゲンスラー氏は名指ししなかったが、シタデル・セキュリティーズやバーチュ・ファイナンシャルなどのマーケットメーカー（値付け業者）を標的としたコメントを発した。

人材流出に対応
クレディ・スイス・グループは、一部のシニアバンカーに引き留めボーナスを支給する。アルケゴス・キャピタル・マネジメントのポジション崩壊を含む最近の不祥事で株式ベース報酬の価値が下がり、人材流出につながっていることに対処する。事情に詳しい関係者によると、同行は投資銀行部門の一部マネジングディレクターやその他のシニアスタッフに引き留めボーナスを支払う。クレディ・スイスは今年、グリーンシル・キャピタルの問題などにも見舞われ金融危機以来の逆風に直面。競合他社は同行を優秀な人材の草刈り場と見なしていると、事情に詳しい関係者らがここ数週間に述べた。

高級腕時計のベルトが物語る
先週末に約１カ月ぶりに姿を見せた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、間違いなくほっそりしたように見えた。それをはっきりと示したのは、同氏が着用していたスイス製腕時計かもしれない。北朝鮮専門メディアＮＫニュースの分析によると、北朝鮮国営メディアが公表した最新の写真では腕時計のベルトの余りが長くなっていた。腕時計はスイスの高級時計メーカー、ＩＷＣシャフハウゼン製で価格は１万2000ドル（約130万円）。金氏（37）は常に身に着けていることから、ＮＫニュースは過去数カ月の写真に写るベルトの余り部分と比較し、同氏が痩せたとの見方を裏付けた。

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#マーケット

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４ ⭐️

去年7月に開かれた東芝の株主総会では、いわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が、みずから選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いましたが、否決されました。

この総会の運営が公正だったかをめぐり、ことし3月の臨時株主総会でエフィッシモ側が提案し選任された弁護士でつくる第三者委員会が調査を行い、10日、報告書を公表しました。

報告書では、東芝が“モノ言う株主”の提案を妨げようと、経営の混乱を問題視した経済産業省と緊密に連携し、日本の安全保障にとって重要な企業への出資を規制することなどを定めた改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。

そのうえで、去年7月の株主総会は公正に運営されたものとはいえないと結論づけています。

これについて東芝は「内容を慎重に検討のうえ、後日、開示する」としています。

経済産業省は「報告書の内容を確認中で、現時点ではコメントはできない」としています。

東芝は6月25日に定時の株主総会を開き、13人の取締役の選任案を諮る予定ですが、総会の議論にも影響を与えそうです。

第三者委員会の報告書では、去年7月の株主総会を前にした5月11日に、当時の車谷暢昭社長が、官房長官だった菅総理大臣との朝食会に出席し、その際、改正外国為替法を根拠として“モノ言う株主”への対応をまとめた「ポジションペーパー」を含む資料に基づいて、株主総会への対応を説明したと推認されるとしています。

これについて車谷前社長は、第三者委員会のヒアリングに対し、朝食会への出席について暗に認めつつ「ポジションペーパーについては記憶がない。菅氏との朝食会では個別の話はできず、会食の前後にも話はできない」などと述べたとしています。

これに関連して、10日夜、記者団が「報告書には、総会に先立って、当時官房長官だった菅総理大臣が、東芝側から説明を受け『強引にやれば捕まえられるんだろ』などとコメントしたとの記述があるが」と質問したのに対し、菅総理大臣は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べました。

原発などを手がける東芝は日本の安全保障上、重要な企業として、改正外国為替法で外国投資家の出資が規制される対象となっていますが、報告書では会社がエフィッシモ側の提案を妨げるため、経済産業省と緊密に連携し、改正外為法に基づく権限を背景とした不当な影響を一部の株主に与えたと指摘しました。

調査を行った中村隆夫弁護士は10日夜のオンライン会見で「東芝は経産省に支援を要請し一体となって、株主対応を行っていたと認定している」と述べました。

東芝は今月25日に定時の株主総会を予定していて、報告書の内容を精査し対応の検討を急ぐことにしています。

また経済産業省は報告書の内容を確認中だとしています。

#日産

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４

日本郵政グループは、主力の郵便物が減少傾向にあることなどから総務省の有識者会議が経営の改革に向けた議論を進め、10日、報告書案をまとめました。

それによりますと、全国におよそ2万4000ある郵便局のネットワークと巨大な顧客基盤を持つ強みを最大限生かし、“情報銀行”としてデータを活用した新たなサービスを展開すべきだとしています。

具体的には企業や自治体と連携して顧客のデータを同意を得たうえで活用し、地域住民の見守りや遠隔での健康診断などを手がけるべきだとしています。

また、日本郵政グループを監督する総務省に対しては、顧客の個人情報をどこまで活用できるかなどについてガイドラインを策定するため検討の場を設けるべきだとしています。

これを受けて日本郵政グループは今後、新たなサービスを検討していく方針で、個人情報を保護しながら収益の柱に育てられるかが課題となります。

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４

公正取引委員会は、携帯大手と販売代理店の取り引きの状況や、端末の値引きの実態などについて、聞き取りやアンケート調査を行い、報告書を取りまとめました。

それによりますと、携帯大手から販売代理店には契約数などの実績に応じて手数料が支払われていますが、代理店からは高額なプランの契約を取らないと評価が下がるため、こうしたプランを必要としない利用者にも販売せざるをえないといった声がありました。

このため報告書では、利用者が最適なプランを選択するうえで望ましくないと指摘しています。

また、端末と通信回線を同じ携帯会社で購入や契約をしなくても端末の値引きが受けられるにもかかわらず、利用者に積極的な周知を行っていない状況を踏まえると、今の実態は利用者の囲い込みにつながり、独占禁止法上、問題となるおそれがあるとしています。

こうした点について、公正取引委員会は携帯大手3社に対し点検や改善を求めることにしています。

公正取引委員会調整課の小室尚彦課長は「引き続き携帯電話市場の動向を注視し、違反行為には厳正に対処していく」と話しています。

#スマホ

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blog.goo.ne.jp

氷のたっぷり入った麦茶がグラスで出る。

稲庭うどんと蛸の唐揚げ。

夕食はぶっかけ蕎麦。手前の４つの白い欠片はは鶏肉、中央の白い塊は温泉卵である。

#食事#おやつ

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#アウトドア#交通