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#エンタメ

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東日本大震災を受けて国は、千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち、北海道の南から岩手県の沖合にかけての領域で起きる地震の被害について、専門家などによる検討を進め結果を公表しました。

それによりますと、日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合、東北や北海道の各地で10メートルを超える巨大な津波が押し寄せ、死者の数は北海道で13万7000人、青森県で4万1000人、岩手県で1万1000人などと北海道や東北、関東で合わせて19万9000人に上り、22万棟が全壊すると推計しています。

また、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は、北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せ、死者の数は北海道で8万5000人、青森県で7500人、宮城県で4500人などと、合わせて10万人に上り、8万4000棟が全壊するとしています。

また、地震が冬に発生した場合、津波から逃れても屋外で長時間過ごすなどして低体温症になり、命の危険にさらされるおそれのある人が日本海溝で4万2000人、千島海溝で2万2000人に達するとしています。

一方、防災対策を進めた場合の効果も公表され、津波避難施設の整備など避難先の確保を進めるとともに、浸水域にいるすべての人が地震から10分ほどで避難を始めれば、犠牲者の数をおよそ80％減らすことができると推計しています。

国は被害の軽減や復旧・復興のための具体的な対策について、専門家などによるワーキンググループで検討を続けることにしています。

#気象・災害

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#天皇家

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　公安警察とライバル関係にあるのが内閣情報調査室（内調）だ。内閣府にある内調は、内閣の重要政策に関する情報収集と分析の他、国内外のメディアの収集・分析、外国政府の政策に関する情報の収集・分析などを行っている。

　2013年12月に成立した特定秘密保護法に伴い、権限が拡大。内調のトップである内閣情報官は、特定秘密保護法に関する企画、立案、総合調整を行う権限が与えられているのだ。

　内調の職員と公安捜査員は、「協力者（情報提供者）」が重なることがある。そのため内調の職員を公安捜査員が尾行することも珍しくないという。

#まこつプレゼンツ

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#勉強法

#アプリ

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ビビり

たつの
だりほー

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#法律

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ソニー生命の社員で東京 品川区の石井伶容疑者（32）はことし5月、上司の承認を得たように装い、大西洋のバミューダ諸島にある子会社名義の口座から1億5000万ドル余り、日本円にしておよそ170億円を海外の別の口座に不正に送金して、だまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

警視庁によりますと、アメリカのFBI＝連邦捜査局と連携して捜査を進めた結果、容疑者がカリフォルニア州にある銀行の口座に送金した直後に、全額を暗号資産に交換し、外部のネットワークから遮断された「コールドウォレット」と呼ばれる場所に、保管していたことが分かったということです。

使われた形跡はなく、FBIは全額を差し押さえたということで、今後ソニー生命に返還する手続きを進めることにしています。

また、警視庁は、不正に送金した資金を暗号資産に交換して隠したとして、石井容疑者を組織犯罪処罰法違反の疑いで追送検しました。

調べに対し容疑を認め「大金を手に入れたかった。暗号資産なら口座が凍結されないと思った」などと供述しているということです。

#法律

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#法律

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２

政府は21日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて関係閣僚会議を開き来年度以降の輸出戦略を取りまとめました。

この中では再来年度までにアメリカ、EU、中国など8つの国と地域の主要都市にJETRO＝日本貿易振興機構や大使館などを中心とした専用組織を立ち上げることが盛り込まれました。

この組織では現地の状況に詳しい人を雇ってニーズを調査し輸出に取り組む事業者の販路の開拓を支援することにしています。

また、輸出の品目ごとのプロモーションや商品の規格作りを支援するために生産者や販売業者が設立する団体について国が認定する新たな制度を設ける方針で来年の通常国会で法律の改正案の提出を目指すことにしています。

また21日の関係閣僚会議では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も14の国と地域で輸入規制をしていることを踏まえ規制撤廃に取り組むことも確認しました。

ことしの農林水産物や食品の輸出額の合計は初めて年間1兆円を超えましたが、輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に拡大するという政府の目標の達成には規制緩和や生産者の支援などさらに踏み込んだ取り組みが求められます。

岸田総理大臣は21日午後、先の衆議院選挙のあと「憲法改正推進本部」から名称を改めた自民党の「憲法改正実現本部」の初めての総会に出席しました。

この中で、岸田総理大臣は「自民党の4項目の改正案は極めて現代的な課題であり国民にとって早急に実現しなければならない内容が盛り込まれている。日本の法制の中で唯一、国民投票が規定されている憲法を改正するので国民の理解が重要であることは言うまでもない」と指摘しました。

そのうえで「国民の理解が進み雰囲気が変わることで間違いなく国会での議論を後押しする要因になる。国会での議論と国民の理解を車の両輪と考え、総力をあげて結果を出すようお願いする」と述べ、憲法改正への取り組みを強化するよう要請しました。

このあと総会では実現本部に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し全国各地で対話集会を実施していくことなどを確認しました。

今月6日に召集された第207臨時国会は、会期末の21日、衆参両院の本会議で閉会の手続きが行われ、16日間の会期を終えて閉会しました。

この国会では、新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた、補正予算としては過去最大の今年度の補正予算が成立した一方、焦点となっていた、いわゆる文書交通費の見直しは、与野党が合意に至らず、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。

政府・与党は、来年の通常国会を来月17日に召集する方向で調整しています。

武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。

条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。

21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました。

そして本会議での採決が行われ、賛成は立憲民主や共産の会派など11人、それに対し反対は自民や公明の会派など14人で反対多数で否決されました。

住民投票条例案が市議会の本会議で否決されたことについて、武蔵野市の松下玲子市長は報道陣の取材に応じ「否決という市議会での結果を重く受け止めている。市としては議会での説明や市民へのアンケートを行うなどして、周知してきたつもりだったが、『もっと周知を行ったうえで制定するべきだ』という議会の声を受け止めたい」と述べました。

そのうえで「結果を受け止めながらさらに検討を重ね、人権が尊重され、多様性を認め合い、支え合う社会を築くことをこれからも考えていきたい」として住民投票の制度の制定に向けて今後の対応を検討する考えを示しました。

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が20日に始まりましたが、登録に必要なマイナンバーカードに旧姓が併記されている人は、システム上利用できない状態になっています。

これについて牧島デジタル大臣は、閣議のあと記者団に対し、課題は分かっていたものの、20日までに対応が間に合わなかったと説明しました。

そのうえで「旧姓が併記されている人も利用できるよう、可能なかぎり速やかに取り組んでいる。年内は難しいが、1月中には何とかしたい」と述べ、来月中には改善したいという考えを示しました。

経済産業省の元キャリア職員、櫻井眞被告（29）と新井雄太郎被告（28）は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」と「家賃支援給付金」合わせて1500万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。

判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判官は「感染拡大の影響を受けた中小企業を支える重要政策の足をひっぱるというありえない犯行で、多額の国費をだまし取った結果も重大だ」と指摘しました。

そのうえで「櫻井元職員は華美な生活をやめられず私利私欲のために犯行に及び、過去の失言を執ように責めたてるなどして動機のない新井元職員を巻き込んだ」として、櫻井元職員に懲役2年6か月の実刑、新井元職員に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。

#法律

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#政界再編・二大政党制

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在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。

来年度以降の5年間について日米両政府の外務・防衛の実務者が協議を行った結果、5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、およそ2110億円で合意しました。

これは、今年度より100億円程度多く、光熱費などの負担額を引き下げる一方で、自衛隊とアメリカ軍による共同訓練の負担額の項目を新たに設けることで日本側の負担が増えたということです。

日本政府としては、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担は「思いやり予算」とも呼ばれ、今年度は2017億円で、基地で働く従業員の労務費や光熱費、それにアメリカ軍の訓練移転費などにあてられています。

来年度以降の負担額について、日米両政府は、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。

具体的には、今は234億円の光熱費の負担額を、来年度と再来年度は据え置いたうえで、その後、段階的に引き下げ、令和7年度と8年度は、それぞれ133億円とします。

一方で、自衛隊とアメリカ軍の共同訓練の負担額を新たに項目として設け、訓練に必要な機材を調達する経費として、5年間で最大200億円を負担します。

さらに、在日米軍に提供する格納庫などの施設の整備費として、5年間で最大1641億円を盛り込んでいます。

今回の合意にあたって政府は、通称を「同盟強靱化予算」にするとしています。

中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力を一層強化するために必要な負担だとして、理解を得たい考えです。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担をめぐっては、昭和53年に、当時の金丸防衛庁長官が「日米関係が不可欠である以上、円高ドル安の中で、信頼性を高めるということであれば、思いやりというものがあってもいいのではないか」などと述べたことから「思いやり予算」とも呼ばれてきました。

平成23年には、当時の前原外務大臣が、アメリカとの特別協定に署名した際「これからは『思いやり予算』と呼ばず、互いの戦略的な観点に基づく協定だと宣言したい」と述べました。

また、林外務大臣も今月7日の記者会見で「政府としては従来から『在日米軍駐留経費負担』という呼称を使用している。『思いやり予算』などという位置づけはしていない」と述べるなど、正式な名称ではないと強調していました。

今回、政府は「同盟強靱化予算」という新たな通称を打ち出しました。

海洋進出を強める中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカへの「思いやり」で負担しているのではなく、日米同盟を一層強化するために必要な負担だと強調するねらいがあるものと見られます。

駐留経費の日本側負担は、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」に基づくもので日本の物価上昇を背景に昭和53年度に導入されると、昭和62年度からは新たに特別協定を結び、負担額が増えました。

契約ベースで、平成9年度のピーク時には2820億円に上りました。

一時は、売店や娯楽施設、銀行など、軍の運用に直接関わりがない施設の整備も対象となっていましたが、日本の厳しい財政事情から見直しが進められ、平成10年度以降、減少傾向となり、今の特別協定に基づく平成28年度以降は年間2000億円程度で推移してきました。

今回の新たな特別協定に向けた交渉は、安倍政権とトランプ政権の時に始まり、当時のボルトン大統領補佐官が、一時、今の4倍にあたる年間80億ドル、日本円にしておよそ8700億円の負担を日本側に求めたとも伝えられました。

ほぼ5年ごとに結ぶ特別協定は、ことし3月に期限が切れましたが、日米交渉がバイデン政権への移行期と重なったため、今年度は暫定的に昨年度とほぼ同じ水準で期限を1年延長したうえで、外務・防衛の実務者による協議を続けてきました。

今回の合意では「訓練資機材調達費」という項目が新たに設けられました。

具体的には、シミュレーターを使ってバーチャル空間で自衛隊とアメリカ軍が共同訓練を行うことができる「LVCシステム」と呼ばれるシステムを導入する計画です。

また、日本国内とアメリカ本土をネットワークでつなぎ、日本で実践的なサイバー訓練を行うことができる装置なども導入します。

これらの経費として、政府は5年間で最大200億円を負担します。

一方、今は234億円を負担している光熱費は、アメリカ軍の活動との関係が薄いとして段階的に削減し、令和7年度と8年度はそれぞれ133億円まで引き下げます。

このほか、基地で働く従業員の労務費は、今と同じ水準のおよそ2万3000人分の負担を維持するとしています。

林外務大臣は、記者会見で「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。

また「これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったが、今回の合意により、日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致した。これまで『思いやり予算』との俗称が使用されることがしばしばあったが、合意の内容を適切に反映していないと考え、政府としては通称を『同盟強靱化予算』にする」と述べました。

そのうえで、林大臣は「今後、特別協定については、可能なかぎり早期に署名するべく日米双方の国内手続などの必要な作業を進めたうえで、適当な時期に日米両国で署名を行い、来年4月1日までの発効を目指し、国会審議をお願いすることになる」と述べました。

岸防衛大臣は防衛省で記者団に対し「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた」と述べました。

また、岸大臣は「『思いやり予算』と呼ぶ向きもあったが、今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」と述べました。

防衛省によりますと、中国海軍の空母「遼寧」は今月16日、沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海から太平洋に出たあと、19日午前には、沖縄県の北大東島の東およそ300キロの太平洋を、ミサイル駆逐艦など5隻の艦艇とともに航行したということです。

そして、19日の午後9時ごろにかけて、空母に搭載されている戦闘機やヘリコプターが発着したのを確認したということです。

訓練を行ったとみられ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、領空侵犯はなかったということです。

防衛省のまとめでは、中国海軍の空母で戦闘機の発着が確認されたのは、ことし4月以来です。

空母は補給艦を伴っていることから一定期間洋上に展開して訓練などを行う可能性があるとみられていて、防衛省は、活動の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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中国東部、浙江省の税務当局は20日、インターネット上で影響力がある「インフルエンサー」として知られる黄薇（こうび）氏を脱税で摘発したと発表しました。

黄氏は、インターネットの生中継で商品を販売する「ライブコマース」などを行い、販売サイトでのフォロワーは、9000万人に上るとされています。

発表によりますと、黄氏はおととしから去年にかけてうその申告を行って所得を隠すなどし、およそ6億4300万人民元、日本円で110億円余りを脱税していたということです。

税務当局は黄氏に対し、追徴課税や罰金などとしておよそ13億4100万人民元、日本円でおよそ240億円の支払いを命じたということです。

習近平指導部が貧富の格差解消に向けた「共同富裕」を目指す中、当局は、富裕層への取締りや社会的に影響力のある芸能界への締めつけを強めていて、先月も「インフルエンサー」の女性2人が脱税で摘発され、合わせておよそ9300万人民元、日本円で16億円余りの支払いを命じられています。

香港では19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから初めてとなる立法会議員選挙が行われ、香港のメディアは、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占したと伝えています。

G7の外相は20日、共同で声明を発表し、立法会議員選挙の制度は、民主的な部分が損なわれているとして重大な懸念を表明しました。

選挙制度の変更によって、直接、選挙で選ばれる議席が減少し、候補者の選択が極めて制限されることになったとして、「一国二制度」のもとでの香港の高度な自治を損なうものだとしています。

そのうえで、中国や香港の当局に対し、権利や自由を守ろうとする人たちを不当に抑圧することをやめるよう求めました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

アフガニスタンでは、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を掌握して4か月余りがすぎ、経済の混乱から国民の6割が食料不足に陥っているほか、干ばつや貧困、新型コロナの影響などさまざまな危機に直面しています。

こうした事態を受け政府は、20日に成立した今年度の補正予算で、アフガニスタンに対し、総額およそ1億ドル、日本円にして110億円余りの支援を行うことを決めました。

具体的には、WFP＝世界食糧計画やユニセフ＝国連児童基金をはじめ、16の国際機関などを通じて、食料や水の提供のほか、医療面の整備や、衛生環境の確保など、危機的な人道状況の改善に役立てられるということです。

タリバンが再び権力を掌握して以降、政府によるアフガニスタンへの支援は、ことし10月下旬に決めた65億円余りの緊急無償資金協力の実施に続いて2回目です。

政府は「引き続きアフガニスタンの人々に寄り添う支援を行うとともに、地域の安定化に向け積極的な役割を果たしていく」としています。

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#南アジア

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アメリカでは、今月10日夜から11日にかけて南部や中西部で竜巻が相次いで発生し建物が倒壊するなど大きな被害がでました。

このうち南部ケンタッキー州のベシア知事は20日、行方不明者の安否の確認が進んだことなどから「行方不明者はいなくなった」と述べ、捜索活動を終了したことを明らかにしました。

またベシア知事は、州内で死亡が確認された人についてこれまでの発表を修正して76人だとしています。

これによって相次いだ竜巻による死者は5つの州で合わせて90人となりました。

ケンタッキー州では依然として広い範囲で停電しているほかおよそ900人が州立の宿泊施設などで避難生活を続けているということで、ベシア知事は復旧作業を急ぐとともに被災者の支援を継続する考えを改めて示しました。

発表によりますと、この職員はバイデン大統領が17日、サウスカロライナ州からペンシルベニア州へと大統領専用機で移動した際、およそ30分間、大統領の近くにいて、CDC＝疾病対策センターのガイドラインでは「濃厚接触」にあたるということです。

この職員はワクチンの追加接種も済ませていて、専用機に搭乗する前の検査では陰性でしたが、19日に発症し、20日に検査で陽性が確認されたということです。

バイデン大統領は22日にも改めて検査を受けるとしています。

CDCのガイドラインはワクチン接種を完了した人については、感染者と濃厚接触があった場合でも隔離は求めておらず、バイデン大統領は通常どおり業務を続けるということです。

米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は２０日、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、ホワイトハウスのスタッフが「容認しがたい」ことを行ったため不支持を表明するに至ったと述べた。

マンチン議員は１９日、「フォックス・ニュース・サンデー」のインタビューで、同大型歳出法案を「支持することはできない」と表明。マンチン氏は法案可決の鍵を握っているため、バイデン大統領の看板政策にとって痛手になる。

マンチン氏はこの日、ウエスト・バージニア・メトロニュース・ラジオのインタビューで、ホワイトハウスとの協議が頓挫した「本当の理由」は明らかにしないとしながらも、理由は何だったのかとの質問に対し「つまりは（ホワイトハウスの）スタッフだった。大統領ではなく、スタッフだ。全く容認しがたいことを行った」と語った。

匿名を条件にした関係者によると、バイデン氏とマンチン氏は１９日の夜に話をしたとのことで、年明けにも友好的な形で話し合いが続けられるのではないかという期待もある。

米紙ワシントン・ポストによると、マンチン議員は先週、子育て世帯の税額控除拡充を除外した対抗案をホワイトハウスに提示したという。

こうした中、米上院民主党トップのシューマー院内総務はこの日、マンチン議員の不支持にもかかわらず、同法案を来年初めに採決にかける意向を示した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

米国のトランプ前大統領は２０日、トランプ氏の一族が経営する企業トランプ・オーガニゼーションに対する民事詐の欺調査の中止を求め、米ニューヨーク州のジェームズ司法長官を提訴した。

トランプ・オーガニゼーションが不動産価格の評価を操作したかどうかを巡る調査に絡み、司法長官側がトランプ氏の聴取を求める意向を示したことを受けた措置。

トランプ氏と、原告に名を連ねるトランプ・オーガニゼーションは、ジェームズ氏が政治的動機に基づく調査をすることで、米憲法に基づく権利を侵害したと主張している。

トランプ氏の弁護人、アリナ・ハバ氏は電子メールで「訴訟を起こすことで、ジェームズ氏の露骨な憲法違反に対する責任を追及するだけでなく、政敵を懲らしめるためのひどい闘いをやめさせる」との声明を発表した。




#米大統領選

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#ロン・ポール

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#イギリス

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おととし、ベルリン市内で男性が殺害された事件について、ドイツの裁判所は、ロシア当局の依頼を受けた男が犯行に及んだ「国家によるテロだ」と指摘し、15日、殺人などの罪に問われたロシア国籍の男に終身刑の判決を言い渡しました。

判決を受けて、ドイツ政府は国内に駐在するロシアの外交官2人を追放すると発表しました。

これに対し、ロシア外務省は20日、モスクワに駐在するドイツの大使を呼んで抗議したうえで、報復措置としてドイツの外交官2人を追放すると発表しました。

ロシアをめぐっては、隣国ウクライナの国境周辺に大規模な軍の部隊を展開しているとして、ドイツを含む欧米側が警戒を強めています。

こうした中、ドイツのショルツ新政権の閣僚からは、ロシア産の天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の計画を認可することに反対する声もあがっていて、両国の関係が冷え込んでいます。

#EU
#反ロシア#対中露戦

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３

エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍との戦闘が去年11月から続いていて、国連は200万人以上が家を追われ深刻な人道危機に陥っているとしています。

ティグレの勢力は、先月には首都アディスアベバの北東およそ220キロまで迫り緊迫した状況が続いていましたが、政府軍が反撃する中ティグレの勢力は国連のグテーレス事務総長に書簡を送り部隊を北部の本拠地に撤収させる方針を示しました。

その中でティグレの勢力は「われわれの撤収が和平の幕開けになると信じている。この機会を逃してはいけない」などと停戦を呼びかけたうえで20日には撤収を完了したと発表しました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は、撤収が確認できれば歓迎すべきことだとしたうえで外交による解決に道が開かれることに期待を示しました。

エチオピアで1年以上続く戦闘や人道危機が収束に向かうか重要な局面を迎えていて国際社会が停戦を仲介できるかが焦点となります。

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#アフリカ

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４

巨額の資産を持つことで知られるイーロン・マスク氏は19日、ツイッターに「私はことし110億ドルを超える税金を納める予定だ」と投稿し、納税額が日本円で1兆2000億円余りに上るとの見通しを明らかにしました。

アメリカでは、巨額の資産に対して納税額が見合っていないなどとして、富裕層への増税の議論が高まっています。

こうした中、アメリカの雑誌「タイム」がマスク氏を「ことしの人」に選んだ際、民主党左派のウォーレン上院議員が「不正な税制を変えて『ことしの人』に実際に税金を納めさせよう」などと表明し、マスク氏は「私はことし、歴史上のどのアメリカ人よりも多くの税金を払うだろう」と反発していました。

マスク氏は先月、納税のために保有するテスラ株の一部を売るかどうか、投票を呼びかける異例の行動に出ていて、実際に株式の売却を進めています。

1兆円を超える納税額について、アメリカメディアは「おおむね正しい」との見方を伝えています。

20日のニューヨーク株式市場は、オミクロン株の感染が拡大している欧米で経済活動が制限されるなど、世界経済に及ぼす影響への懸念が強まったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻しの動きもあって、終値は先週末と比べて433ドル28セント安い、3万4932ドル16セントでした。

ダウ平均株価は先週末の17日にも500ドルを超える値下がりとなっていて、値下がりの幅は2日で900ドルを超えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％、下落しました。

また、ニューヨーク原油市場でもオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むという見方から原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝66ドル台まで値下がりしました。

市場関係者は「中国の中央銀行が実質的な政策金利にあたる金利の指標を引き下げたこともあって、景気の先行きに不透明感が広がった。アメリカではインフレに対応するため早期に利上げが行われることを警戒して投資家がリスクを避ける姿勢を強めていて、オミクロン株の拡大の影響が今後の焦点となっている」と話しています。

週明け20日のヨーロッパの株式市場は、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大で経済活動に影響が及ぶことへの警戒感が根強く、主な市場の株価は値下がりしました。

主な市場の株価指数の終値は先週末と比べて、ドイツのフランクフルト市場で1.8％、ロンドン市場で0.9％、パリ市場で0.8％、それぞれ値下がりしました。

市場関係者は「感染者の増加によって規制がさらに強まれば、経済活動への影響が深刻になるとして、警戒感が高まっている」と話しています。

37倍
モデルナの新型コロナワクチンは、３回目の投与によりオミクロン変異株に対する抗体レベルが上昇したと同社が発表した。認可された量である50マイクログラムのブースター接種によって、中和抗体は37倍増加したという。100マイクログラムの場合、抗体レベルは２回接種の83倍に増加。モデルナはオミクロン株に特化したワクチンの開発も進めており、来年初めに臨床試験開始を計画している。

条件
米民主党中道派のマンチン上院議員は20日、バイデン大統領の経済施策が盛り込まれた２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、自身が望む変更内容を具体的に説明した。同議員はウェストバージニア州のラジオ局メトロニュースの番組「トークライン」で、税法をより公正なものに改正し、現行の法案よりも幅広い処方薬の価格を引き下げるほか、規模を１兆7500億ドルに縮小する場合に限り支持すると述べた。

半額
米バイオジェンはエーザイと共同で開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米国での価格を約50％引き下げると発表した。来年１月から適用される。平均的な患者の年間コストは２万8200ドル（約320万円）になるという。製薬会社が承認取得から１年もたたずに薬価を大幅に引き下げるのは異例。バイオジェンは保険が適用されアクセスが広がれば、米国で来年に約５万人がアデュヘルムによる治療を開始すると想定している。

現金３兆円超
米ソフトウエア大手のオラクルは電子カルテなどを提供する米医療情報技術会社サーナーを、約283億ドル（約３兆2110億円）で買収することで同社と合意。医療業界の大規模な顧客ベースをオラクルのクラウド事業やデータベースビジネスに取り込む。買収は全額現金で行われ、オラクルにとっては過去最大の案件。オラクルはサーナー１株に対し95ドルを支払う。これは買収交渉が最初に報じられた16日の終値を20％上回る水準。

延期
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は来月スイスのダボスで開催を予定していた年次総会を延期すると発表した。オミクロン変異株の感染がスイスを含め世界的に拡大しているため、スイスでの１月開催は２年連続で見送られる。オミクロン株に関する「不確実性が続いている」ため再考を余儀なくされ、現在は初夏の開催を予定している説明した。

世界最大級のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツから投資手法を学ぶため、米コネティカット州ウェストポートに中国からの訪問団が到着したのは、10年余り前のことだ。

　　政府系ファンドの関係者らを招待したのは、他でもない。数十年かけて中国当局とひそかに接近してきた創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏だ。この話が報道されるのは今回が初めてで、中国共産党の当局者との間で同氏が築き上げた複雑な関係が垣間見える。

　　ブリッジウォーターは中国での業務拡大を目指す欧米の金融プレーヤー数十社の一つだ。米中が貿易やテクノロジー、台湾問題、人権などを巡り対立する状況では、微妙な配慮を必要とする難しい戦略といえる。

　　しかし、ダリオ氏の場合、それはビジネスだけにとどまらない。約40年にわたり、中国への強い興味について語り、自由に発言して時に物議を醸す中国と同国政府の熱心な支持者であり続けた。

　　中国を支持するダリオ氏の揺らぐことのない姿勢は、政治家から批判を招き、上院選への立候補を検討するブリッジウォーターのデービッド・マコーミック最高経営責任者（ＣＥＯ）との間で緊張を生んだ。同ＣＥＯは自身について、ダリオ氏がそう思われているような「中国びいき」ではないと同僚らにはっきり述べている。

　　ダリオ氏を知る複数の関係者によれば、中国とその指導者らに深い尊敬の念を抱く同氏は、中国共産党政治局にちなんでブリッジウォーターを「ポリトビューロー」と命名し、運営することを目的とするグループをかつて組織したほどだ。

　　1995年には当時11歳だった息子のマット氏を北京の学校に１年間通わせた。ブリッジウォーターは93年から中国の国家資金を運用し、政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）と中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が顧客に名を連ねる。

　　事情に詳しい複数の関係者によると、ブリッジウォーターはＣＩＣとＳＡＦＥのために約50億ドル（約5670億円）を管理運用しており、資産額で見る限り、中国は最大顧客の一つだ。

　　ブリッジウォーターの広報担当者とＣＩＣの担当者は、コメントを控えている。ＳＡＦＥ担当者にもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題：Dalio’s China Fascination Predates Ties to Beijing’s Billions（抜粋）

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#マーケット

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自宅を出てから鎌倉駅のホームに降り立つまでちょうど１時間。

由比ガ浜通の「橘」で昼食にする。

コース（1500円）

魚は合鴨焼きやビーフシチューに替えることもできるが、私はいつも魚を注文。プラス400円でケーキとコーヒー（あるいはフレーバーティー）が付く

「岡埜榮泉」で豆大福を買う。

ホームの端から降りて、「無心庵」へ。

田舎汁子（850円）

由比ガ浜は海に注ぐ滑川の境にして右が「由比ガ浜海岸」左が「材木座海岸」と呼び分けられている。

お土産に「豊島屋」の鳩サブレ―を買う。

夕食はピーマンの肉詰め、キノコ汁、ごはん。

デザートは鳩サブレー。

#食事#おやつ

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#偶々

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ずーっと欲しかったスノードームを買う三姉妹 ピーチフラワー

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帰り際に通りかかったお店で
可愛い！と見つけた
くるみ割り人形のスノードームを
「買ってあげるよ♪」と
彼氏みたいなことをしてくれて♡笑
ほっこり幸せな気持ちになったのでした🎄❄️✨

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【CB1300SB】 唐揚げツーリング

#アウトドア#交通

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#エンタメ

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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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#NW9#プロパガンダ