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#テレビ

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#天皇家

いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員の「総合職」の試験は、春と秋の2回、1次試験が行われ、合格すると官庁訪問を経て採用されるかどうか決まる仕組みです。

人事院は、優秀な学生に早めに国家公務員への興味を持ってもらおうと現在、早ければ大学3年から受験できる秋の1次試験を来年度から大学2年でも受験できるようにすると発表しました。

また、例年4月に行われている春の1次試験の時期を来年は2週間程度早めるほか、その次の年は1か月程度前倒しして3月中旬から下旬に実施し、官庁訪問と民間企業の採用面接が始まる時期を近づけ、民間企業と併願しやすくするとしています。

「キャリア官僚」の試験への申込者数は今年度は前の年度より増えたものの、今の試験制度となった平成24年度と比べると3割以上減るなど減少傾向となっています。

人事院の川本総裁は、記者会見で「公務員の人材確保は危機的な状況にあり、国家的な課題だ。従来の採用戦略や採用手法を踏襲していては事態は好転せず、大胆に変えていく」と述べました。

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#勉強法

岸田総理大臣は長崎市で記者会見し、10日の内閣改造自民党役員人事について、直面する難局の突破に向けて政府・与党を結束させるために行うものだとしたうえで、新たな体制で新型コロナや物価高などの喫緊の課題への対応に全力をあげる考えを示しました。

この中で、岸田総理大臣は10日行う内閣改造自民党役員人事について「国の内外で戦後最大級の難局に直面している。『難局突破』のために政府・与党の結束はこれまで以上に重要で、今回の内閣改造はこの認識のもとで行う」と述べました。

そのうえで「新型コロナや物価高、経済情勢への機動的対応、ウクライナ情勢や台湾情勢は一刻の猶予も許されない。あす、内閣改造を行い新たな体制で喫緊の課題への対応や政策の実現に向け、全神経を集中させていきたい」と述べました。

また旧統一教会と政治家との関係について「閣僚、副大臣政務官などに対し、疑念を持たれることがないようそれぞれ点検し、見直しを指示した。新閣僚、党役員においても前提となりしっかり見直すことは徹底していきたい」と述べました。

統一教会と政治家との関係が相次いで明らかになる中、岸田総理大臣は8日、党の役員会で党所属議員に対しそれぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。

これを受けて、自民党は9日、茂木幹事長名で党所属議員に対し文書を出しました。

この中では「党として旧統一教会とは組織的な関係は一切ないことを確認している。党所属議員においても、国民に疑念を持たれることがないよう、政治家としての責任において関係をそれぞれ点検し、適正に見直してほしい」としています。

そして、党として把握すべき事案があれば、報告するよう指示しました。

ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに、総務省がまとめた国内に住む日本人の人口は1億2322万3561人でした。

これは、去年の同じ時期より61万9140人少なく、13年連続の減少となりました。

去年1年間に生まれた人は、81万2036人と、調査開始以来、過去最少となったのに対し、亡くなった人は144万1739人と最も多くなりました。

この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は62万9703人と、14年連続で拡大しました。

都道府県ごとに見ますと、東京が最も多く1327万7052人、次いで、神奈川、大阪などとなっていて、最も少ないのが鳥取の54万7318人でした。

東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は、去年まで増加傾向が続いていましたが、今回、減少に転じ、東京は、26年前の平成8年以来の減少となりました。

人口が増えたのは沖縄県だけで、去年よりも1478人、率にして0.1%の増加となりました。

総務省は「コロナ禍で都市部への流入が減り、人口が減少に転じたとみられるが、一極集中が是正されたとまでは言えず、引き続き人口移動などの動きを注視したい」としています。

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#政界再編・二大政党制

韓国のユン・ドンミン駐日大使は、8日、都内での韓国メディアとの会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に言及し、日本企業の韓国国内にある資産が売却される「現金化」に至った場合、賠償を求める原告側が十分な金額を受け取れるかどうかは疑問だと指摘しました。

そのうえで「現金化されれば、両国の国民と企業が天文学的な被害を受けることが懸念される」として、外交を通じて解決できるよう「現金化」の凍結が必要だとする考えを示しました。

また、ユン大使は、問題の解決について「韓国だけではできず、日本も一緒に取り組まなければならない」とも述べました。

「現金化」に向けた手続きをめぐって、韓国の最高裁判所がこの夏にも最終判断を示す見通しだと報じられる中、韓国外務省は先月「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出しています。

これに対し、韓国政府が「現金化」を先延ばしにしようとしていると主張する原告側は、ユン大使の発言にも強く反発していて、問題解決の先行きは依然として不透明です。

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#朝鮮半島

中国当局は独立系製油所に対して数カ月に及ぶ新たな税務調査を開始する。業界関係者ら5人がロイターに明らかにした。生産能力を大幅に下回っている製油所運営への圧力が一段と強まる。

中国は昨年初めから独立系製油所への締め付けを強めている。燃料の過剰処理を抑えたり、脱税を摘発したりすることが狙い。

独立系製油所は主に東部の精製拠点である山東省にあり、中国の原油輸入量のおよそ5分の1を占めている。

関係筋によると、新たな検査は今月始まり、国家発展改革委員会(NDRC)、国家税務総局、国家審計署を含む15の国家機関が主導する。

検査官は、軽油、ガソリン、燃料油などの主要課税製品の生産量や原油などについて調査し、各製油所の燃料税額や原油輸入枠を算出するという。

検査の長期的な影響を評価するのは時期尚早だが、製油所の操業に対する下押し圧力になる。

中国の商品コンサルタント会社JLCによると、独立系製油所の稼働率は8月3日までの1週間で生産能力の68.15%と前週の69.5%から低下した。今年に入り稼働率が50%を下回っていることもあった。

シンガポールのリー・シェンロン首相は8日、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を実施して米中間の緊張が高まっているのに関し、両国間で疑念が深まって関与が限定的になる中で直ちに緊張が緩む可能性は低いとし、誤算の事態が起こる可能性に警告を発した。

首相は、9日のシンガポール建国記念日「ナショナルデー」を前にしたテレビ演説で、シンガポールはこの地域での激しい対立と緊張の悪影響を受ける可能性があり、現在と比べて平和的でなくなり、不安定になる未来に備える必要があると述べた。

首相は「私たちの周囲で嵐が迫っている。米中関係は悪化し、解決困難な問題があり、疑念が深まり、関与が限定的となっている」とし、「この状況はすぐには改善されそうにない。さらに、誤算や不運な出来事が起これば事態は容易に悪化する」と指摘した。

首相は経済的な課題がより差し迫っており、シンガポールの見通しは著しく不透明と指摘。その上で、政府が今後数カ月、物価上昇に対する支援策をさらに展開する予定だと表明した。

「世界がこの数十年間享受してきた低いインフレと金利の水準にすぐに戻る可能性は低い」と表明。シンガポールは先を見据えた計画を立て、産業を変革し、スキルを向上させ、生産性を上げる必要があるとも訴えた。

アメリカのペロシ下院議長が先週、台湾を訪問したことに反発する中国は台湾周辺で軍事演習を続けていて、台湾国防部は多数の中国軍の航空機や艦艇が、台湾海峡の「中間線」を越えて活動したとしています。

こうした中国側の行動についてバイデン大統領は8日、記者団に対し「心配はしていないが、中国がこれだけの動きを見せていることに懸念はしている」と述べました。

一方で、「ただ、中国がこれ以上のことをするとは思っていない」とも述べ、緊張の高まりを望まない意向を示しました。

この発言についてジャンピエール報道官は記者団に、「中国は挑発的かつ無責任だ。そして意図を読み誤るリスクを高めている。それが大統領の発言の趣旨だ」と説明しました。

そのうえで、アメリカの政策は変わっていないとして、「緊張を高める必要はどこにもない。われわれは対話を維持し続けていく」と述べ、対話を続けていくことが重要だとの考えを改めて示しました。

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行う中、台湾軍は9日、南部の海岸で敵の上陸を阻止するための射撃演習を行いました。

演習は、台湾本島の南端に近い屏東県台湾海峡に面する海岸で、侵攻してきた中国軍の上陸部隊をせん滅するという想定で1時間余り行われました。

海岸に38門の155ミリりゅう弾砲を配置し、夜間に敵の姿を照らし出す照明弾を放ったのに続き、空中でさく裂し破片を広範囲にまき散らして敵に損害を与える砲弾と、敵の艦艇に直接命中させる砲弾、合わせて114発を発射しました。

9日の台湾軍の演習は実施の予定が先月、関係機関に知らされていた定例のものです。

しかし、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国軍が今月4日から大規模な軍事演習を行う一方、その際に設定された演習区域の1つと近接した海域で9日の演習が行われたため、中台の緊張の激化を映しているとしてにわかに注目されました。

演習を行った台湾陸軍第八軍団指揮部の楼偉傑主任は、報道陣に対し、「ふるさとを守るのが軍の責任であり、どんな情勢でも絶えず訓練を続け、実力を積み重ねる」と述べました。

台湾軍は同じ演習を11日にも行う予定です。

中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区は9日も、台湾周辺の海域と空域で軍事演習を実施していると発表しました。

9日の演習は、台湾を封鎖することなどに重点を置いたものだとしていますが、詳しい内容は明らかにしていません。

中国軍は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、当初、7日までの日程で演習を行うと発表していましたが、8日に続き、9日も台湾周辺での演習を継続し、台湾への軍事的な圧力を常態化させるねらいがあるとみられます。

台湾の呉※ショウ燮外交部長が9日記者会見し、中国が台湾周辺で行っている軍事演習について「真の企ては台湾海峡と地域の現状変更だ」と非難したうえで、「中国の台湾に対するどう喝と対外的な拡張を共同で抑えるための行動をとってほしい」と国際社会に訴えました。

記者会見で呉外交部長は、中国がアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して大規模な軍事演習を台湾周辺で行っていることについて、「ペロシ議長の訪問はただの口実だ」と述べました。

そして、中国が長年続いてきた台湾海峡の「中間線」という暗黙の了解を壊したほか、ミサイルの発射によって台湾侵攻の際の他国の介入を阻止しようとしているなどと指摘し、「今回の演習を行った中国の真の企ては台湾海峡と地域の現状変更であり、すでに地域の安全に極めて不安定な要素をもたらしている」と非難しました。

さらに呉外交部長は、東シナ海南シナ海、それに南太平洋などへの中国の進出の動きを挙げ、「今の中国の台湾に対するふるまいは口実を見つけたために行っているにすぎない。中国の野心と害が及ぶのは決して台湾だけにとどまらない」と各国に警戒を促しました。

そのうえで「中国の台湾に対するどう喝と対外的な拡張を共同で抑えるための行動をとってほしい」と国際社会に訴えました。

※ショウは「かねへん」に「りっとう」

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」に、FBI=連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。

この中でトランプ氏は、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない」と批判しています。

そして、「これは検察権の職権乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に、私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。

捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていませんが、有力紙ニューヨーク・タイムズは関係者の話として、トランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書をめぐるものと見られると報じています。

#米大統領

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#ロン・ポール

ジョンソン首相が辞意を表明したことに伴う与党・保守党の党首選は、郵送やオンラインによる投票手続きがすでに始まっていて両候補は、来月5日の結果発表に向け、各地で、みずからの政策をアピールしています。

ことし6月の消費者物価指数が9.4%の上昇と40年ぶりの高い水準となる中、トラス外相は、就任すれば、ただちに減税を行うという立場を強く打ち出しているのに対し、スナク前財務相は、インフレを抑制することを優先すべきだとしています。

大手調査会社ユーガブが、先月29日から今月2日にかけて保守党員を対象に行った世論調査では、トラス氏を支持する人は69%で、31%のスナク氏を大きくリードしています。

トラス氏は、党員に人気が高いウォレス国防相などジョンソン政権の閣僚のほか、党首選に立候補していたモーダント氏やトゥゲンハット氏などの支援を得るなど着実に支持を固めています。

一方、スナク氏は、光熱費について日本の消費税にあたる付加価値税を一定期間、廃止する計画を明らかにしたほか、さらなる経済支援策を発表する考えを示すなど追い上げを図っていて、選挙戦は激しさを増しています。

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#イギリス

トルコに駐在するウクライナのボドナル大使は8日、ウクライナからのトウモロコシ1万2000トンを載せた貨物船がトルコ西部コジャエリの港に入ったと発表しました。

ウクライナではロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、先月、トルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されました。

合意後、ウクライナからの穀物を積んだ貨物船が国外に到着するのはこれが初めてです。

今月1日以降、ウクライナからは穀物を積んだ貨物船合わせて10隻が相次いで出港していて、農産物の本格的な輸出再開につながるかが焦点です。

一方、今回、到着した船よりも先にウクライナを出て中東のレバノンに向かっていた貨物船について、レバノンの当局者は「今の段階で、貨物船から入港を求める連絡は受けていない」として、到着の見通しが立っていないとしています。

国防総省のカール国防次官(政策担当)は8日、2月のウクライナ侵攻開始降以降、ロシア側に7万─8万人の死傷者が出ていると明らかにした。

ロシア国防省は8日も、東部ハルキウ州のほか南部のヘルソン州やミコライウ州をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の兵士を殺害したほか、装甲車などを破壊したと発表しました。

一方、戦況を分析するイギリス国防省は9日、ロシア軍が東部ドンバス地域で前進した距離について「過去30日間、最も成功した地域でおよそ10キロ、ほかの地域では3キロしか前進しておらず、計画を大幅に下回っている。前進できるだけの十分な戦闘歩兵が確保できていない」と指摘しました。

また、アメリカ国防総省のカール国防次官は8日の記者会見で、ことし2月に軍事侵攻が始まって以降のロシア側の戦死者と負傷者の数が合わせて7万人から8万人にのぼるという見方を示しました。

カール次官は「侵攻を開始したときの、プーチン大統領の目標を何一つ達成していないことを考えると、注目に値する」と述べ、ロシア側の人的な損害が非常に大きい可能性も出ています。

こうした中、ウクライナ南東部では、ロシア軍に掌握されたザポリージャ原子力発電所で5日以降、砲撃が相次いでいます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日「ロシアの原子力産業全体に対して、新たな制裁を科すべきだ」と述べ、一層の圧力を国際社会に訴えました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は8日、「ロシア軍はザポリージャ原発の原子炉付近から攻撃を続け、軍の装備品を保管しているとみられる。原子力事故に対する欧米の恐怖心をあおることで、ウクライナへの追加の軍事支援を行う意欲を低下させようとしている」と指摘し、欧米の軍事支援をけん制するねらいもあるという見方を示しています。

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🇺🇦軍漏洩内部資料が🇺🇦に衝撃をもたらしている
・死亡50,000人、負傷140,000人、行方不明95,000人→小計285,000人
・戦争開始時の🇺🇦軍+準軍の兵士数は合計600,000人なので、半年未満で当初兵力の約半分を喪失
・病院はパンク、負傷兵は🇵🇱、🇩🇪に搬送

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は8日、ウクライナ戦争でロシアは思い通りに目的を達成すると表明した。また西側はロシアを破壊する長期的な計画を持っていると述べ、警戒感を示した。

タス通信のインタビューで「ロシアはウクライナで特別軍事作戦を行っており、われわれの条件に基づいて平和を達成している」と述べた。

2008年のグルジア戦争、北大西洋条約機構NATO)の拡大、ウクライナ戦争は、米国と同盟国によるロシア破壊の試みの一部と主張。「目標は同じで、ロシアを破壊することだ」と語った。

ブリンケン米国務長官は8日、ロシアがウクライナを虐げ、反対されることなくウクライナの領土を奪うことが許された場合、欧州だけでなく世界各地で同様のことが起きると警告した。

ブリンケン氏は訪問先の南アフリカで「大国が小国を虐げ、侵略して領土を奪うことを許せば、欧州だけでなく世界中で同様のことが起きる」とし、ロシアによるウクライナ侵攻は国際的なシステムの基本原則を脅かすものであり、米国はロシアに立ち向かうことが重要と考えていると述べた。

ロシア外務省は8日、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察活動を停止する方針を米国に通告したと明らかにした。同時に、ロシア政府は引き続きSTARTの全条項にコミットしていると表明した。

ロシア外務省は「足元の現実を考慮しない条件で査察活動の再開を目指す米政府の主張」を踏まえた措置とし、米政府が提案する条件は「米国に一方的な利益をもたらし、米国の領土で査察を実施する権利をロシアから事実上奪うものだ」とした。

バイデン米大統領は先週、2026年に期限切れとなる新STARTに替わる「新たな軍縮枠組みを巡り迅速に交渉する用意がある」と表明した上で、「交渉には誠実に行動するパートナーが必要」で、「ロシアは米国との核軍備に関する作業を再開する用意があることを示すべきだ」と強調した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は2日、新STARTに代わる新たな軍縮の枠組みに関して交渉する時間が少なくなっており、新たな枠組みがないまま失効すれば、世界の安全保障が弱体化すると述べていた。

ロシア外務省は8日、声明を発表し、去年(2021年)延長することで合意したアメリカとの核軍縮条約「新START」に基づく関連施設への査察活動について一時的に査察の受け入れを停止することをアメリカ政府に通告したと発表しました。

この決定について、ロシア外務省は、アメリカ政府はアメリカ領土での査察を実施する権利をロシアから奪おうとしているため、この手段に訴える必要がある」としていて、アメリカの制裁措置によってロシアの査察官のアメリカへの渡航などが難しくなり、条約に基づくロシア側の査察活動ができなくなっていると主張しています。

そのうえで、「今回の措置は一時的なものだ。ロシアは条約の全条項を順守することを約束している」として、アメリカ側に問題があると主張し、対応を求めました。

アメリカとロシアは、「新START」が4年後の2026年に失効するため、新たな核軍縮や軍備管理の枠組みに向けても去年から話し合ってきましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて交渉は中断していて、世界の核大国である米ロの核軍縮にも影響を及ぼしています。

ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は8日、ウクライナ防相と軍事情報機関のトップの殺害を計画していた人物二人を逮捕したと発表した。二人はロシア情報機関のために働いていたとしている。

ウクライナ保安局は声明で、破壊工作グループを利用して殺害を実行するロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の計画を阻止したと発表した。

逮捕された人物の一人は親ロシア派が支配する東部ルガンスク出身で、ベラルーシ経由でウクライナに入国。もう一人は首都キーウ(キエフ)の住民。共にロシア側から最高15万ドルの報酬を約束されていたという。

この件に関してロイターは独自に真偽を確認できていない。ウクライナ保安局の発表に対し、ロシアは今のところ反応していない。

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所では5日以降、砲撃が相次いでいます。

ウクライナ原子力発電公社、エネルゴアトムのコティン総裁は8日、「今後とも、砲撃が続いて使用済み核燃料の保管容器が複数、損傷するなどした場合、福島第一原発やチョルノービリ原発レベルの大惨事が起きるおそれがある」と強い危機感を示し、発電所や周辺からロシア軍の部隊を撤退させる必要があると訴えました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、「ウクライナ軍による原発への攻撃は潜在的に非常に危険だ。ウクライナ政府に影響力を持つ国々が攻撃を止めさせるべきだ」として、ウクライナ軍による攻撃だと主張し、双方の対立が続いています。

一方、ザポリージャ州では、親ロシア派勢力が8日、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票の実施に向け準備を開始するとした政令に署名したと発表しました。

ウクライナでは、南部のヘルソン州でも住民投票の動きがでていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は7日、「ロシアの当局者が非合法的な住民投票の準備を加速させている可能性がある」と分析する一方、ウクライナ側の住民が抵抗を続けていて、ロシア側が投票の実施計画を常に変更する状況になっているとも指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、住民投票が実施されればロシアとの交渉の道は断たれると述べるなど強く反発しています。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン総裁は8日、ウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所の安全性を確保するために、現地に平和維持チームを派遣するよう呼びかけた。

砲撃を受けているザポロジエ原発は欧州最大級の原発で、ロシアとウクライナの双方が相手側の攻撃と非難している。

コティン総裁はテレビ演説で、ザポロジエ原発を非武装地帯とするよう提案。「ザポロジエ原発に平和維持チームを派遣し、同チームに管理を移管する。ウクライナ側も管理することで、この問題は解決できる」と述べた。

同総裁によると、ザポロジエ原発には現在500人のロシア兵のほか、戦車や装甲歩兵車など50台の重機が配備されている。

こうした中、ロシアの在ウィーン国際機関常駐代表は、国際原子力機関IAEA)によるザポロジエ原発の訪問を受け入れる用意があると表明した。

ただロシア外務省は声明で、ウクライナがクライナ南部の同原発を砲撃し「欧州を人質に取ろうとしている」とし、ロシアはIAEAによる訪問を望んでいるがウクライナがこれを阻止していると非難。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、ザポロジエ原発に対する砲撃は「非常に危険」とし、「ウクライナ政府指導部に強い影響を持つ国が、こうした砲撃をやめさせるよう働きかけることを期待する」と述べた。

ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では5日以降、砲撃が相次いでいます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日に公開した動画で「原子力災害の脅威を生み出していることについて、ロシアの原子力産業全体に対して新たな制裁を科すべきだ」と述べ、ロシア側の攻撃だと非難して国際社会による一層の圧力を訴えました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日「ウクライナ軍による原発への攻撃は潜在的に非常に危険だ。ウクライナ政府に影響力を持つ国々が攻撃を止めさせるべきだ」として、ウクライナ軍による攻撃だと主張しました。

双方が相手による攻撃だとして非難の応酬となる中、ウクライナとロシア両国はIAEAなどによるこの原発への視察や調査を受け入れる姿勢を示しました。

砲撃が続くザポリージャ原発の安全性の確保に国際社会からの懸念が強まっていて、IAEAなどによる視察や調査が実現し事態の鎮静化につながるかが焦点となっています。

米国際開発庁(USAID)は8日、米政府がウクライナに対し45億ドルの追加支援を行うと発表した。これにより、ロシアが2月に侵攻を開始して以降、米政府によるウクライナ向け財政支援は総額85億ドルに達する。

資金は米財務省が調整し、世界銀行を通じ供与され、8月にはまず30億ドルの資金がウクライナに向かう。

7月には17億ドル、6月には13億ドルの財政支援が供与された。米政府はこのほかに数十億ドル規模の軍事支援を行っているほか、近く10億ドル規模の追加軍事支援の実施を計画している。

ロシア中央銀行は8日、「友好国」の投資家がモスクワ株式市場で取引を再開できるようにする措置に「非友好国」が便乗するのを防ぐ措置を発表した。

ロシアの預託・登録機関が、「友好国」を含む外国の取引相手から受け取った証券の取引執行を6カ月間禁止すると発表した。

モスクワ証券取引所は5日、ロシアのウクライナ侵攻を巡りロシアに制裁を科していない「友好的」な国の投資家について、約半年ぶりに取引を再開する方針を発表した。

しかしその後、取引ができるようになるのはデリバティブ市場のみで主要株式市場は対象外と説明。本格的な再開がいつになるかは明らかにしなかった。

限定的な再開についてアナリストは、取引を禁止されている米英欧など「非友好国」の投資家が、「友好国」向けの緩和措置を巧みに利用して保有するロシア株を売却する可能性があるとの懸念が理由とみている。

モスクワ取引所は8日、取引の担保として受け入れるドルの上限を引き下げると発表した。ロシアに制裁を科している国の通貨への依存度を低下させることが狙い。

15日から担保に占めるドルの比率を50%から25%に引き下げる。

ロシア当局は、ドルや「非友好的」な国の通貨を個人や法人が保有することに懸念を示し、代替通貨や資産に変えるよう呼びかけている。

ロシアのプーチン大統領は8日、西側諸国の制裁により外貨資金を凍結されたロシアの銀行に対し、当該通貨に関する法人顧客向け業務の停止を認める大統領令に署名した。

ロシア当局は、ウクライナ侵攻を理由に対ロ制裁を科した「非友好国」通貨の使用を減らす取り組みを強化してきた。

大統領令によると、今回の措置は外貨取引を損なう制裁が解除されるまで維持される可能性がある。

西側の制裁でロシアの多くの銀行は国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除されたほか、米アップルと米グーグルはロシアでデジタル決済サービスの利用を制限し、ロシア人は海外でマスターカードとビザのクレジットカードを使えなくなっている。

銀行は現金で保有する外貨がすでに少なく、国内の資本規制や海外で資金が凍結されるリスクから外貨を運用する選択肢もほぼない状態。このため、手数料を導入する銀行も出ていた。

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシア人旅行者の受け入れを拒否するよう欧米諸国に求めたことについて、ロシア大統領府のぺスコフ報道官は9日、不合理と断じ、欧州はゼレンスキー氏の「気まぐれ」の代償を払うかどうか決めなければならないと述べた。

ゼレンスキー氏は米紙ワシントンポスト紙のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻への対抗措置として、ロシア人の自国への渡航を許可しないよう欧米の指導者に呼びかけた。

ペスコフ氏は記者会見で「今回の(ゼレンスキー氏の)考えの不合理さは桁外れだ」と述べ「極めて否定的にしか受け取れない。ロシアやロシア人を孤立させようとする試みは、何の展望もないプロセスだ」と主張した。

欧州は遅かれ早かれ「ゼレンスキー氏は正しいことをしているのか、国民は同氏の気まぐれにお金を払うべきなのか、と考え始めるだろう」と語った。

ゼレンスキー氏はワシントンポストに対し、ロシア人は「哲学を変えるまで自分たちの世界で生きる」ことを強いられるべきだと述べた

ロシア国民はウクライナ戦争が自分とは関係なく、全国民が責任を取ることはできないと言うかもしれないが、責任を負うことは可能と指摘。「国民はこの政府を選んだにもかかわらず、政府と戦わず議論もせず、怒鳴りもしない」と述べた。

ロシア国防省は9日の定例会見で、ロシア軍がウクライナ中部ウマニで米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のミサイルとりゅう弾砲「M777」を保管していた弾薬庫を破壊したと発表した。

300以上のロケットを破壊したとしている。ロイターは事実関係を確認できていない。

ウクライナは米国からハイマースが供与されたことで戦況が変わる可能性があると表明している。ロシアは西側諸国がウクライナに武器を供与し、紛争を長引かせていると非難している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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急低下
米消費者の1年後、3年後、5年後のインフレ期待がいずれも急低下したことが、ニューヨーク連銀の最新調査で明らかになった。記録的ペースで上昇している物価が家計の行動に影響しつつあるとの米金融当局の懸念を和らげる可能性がある。調査によると、3年後のインフレ期待は7月に3.2%に低下。6月は3.6%だった。低下は2カ月連続。1年後のインフレ期待は6.2%と、前月の6.8%から低下した。ここ数週間ガソリン価格が下落していることが、家計の不安緩和に大きく寄与している。

売上高見通し下方修正
半導体メーカーのエヌビディアが示した5-7月(第2四半期)の売上高見通しは従来予想を大きく下回った。ゲーム業界の見通し軟化が理由。8日の同社株価は前週末比6.3%安と、6月以来の大幅下落で引けた。5-7月の暫定売上高は67億ドル(約9020億円)と、前四半期比で19%減。従来予想は81億ドルだった。エヌビディアは同四半期のゲーム関連売上高を20億4000万ドルと予想。前四半期比で44%、前年同期比では33%減少すると見込んでいる。

狭い道
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏は、失業の大幅増加を招かずにインフレをトレンド水準に押し下げられる可能性は低いとし、リセッション(景気後退)を回避するのは狭い道だとの見方を示した。「より難しい部分は、インフレ率を4%から2%近辺に引き下げることだ。それを実現させるには労働市場の調整が必要だと考える」とブルームバーグポッドキャストで発言。「2023年に利下げを実施するハードルは高いと考える」とも述べ、このところ市場で見られる一部プライシングに疑問を投げ掛けた。

一時63%急騰
米家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドや映画館チェーンAMCエンターテインメント・ホールディングスなどのいわゆる「ミーム銘柄」が、昨年の熱狂をほうふつとさせる上昇を見せている。8日の米株市場でベッド・バスは一時、前週末比63%上昇。株価は7月下旬から約3倍になった。AMC株は同じ期間に70%余り上がった。市場で投機色の強い分野の復活は、個人投資家ヘッジファンドに対抗し、よりリスクを取る姿勢を強めていることが一因とみられる。

75bpに予想引き上げ
5日に発表された7月の米雇用統計を受けて、JPモルガン・チェースとLHマイヤーは、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で予想する米利上げ幅を従来の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)から75bpに引き上げた。シティグループは同会合で1ポイント引き上げられるリスクに留意している。シティのエコノミストは「9月の利上げについて、当社の基本シナリオは今も75bpだが、コアインフレの数字が予想より強かった場合は1ポイント引き上げられてもさほど驚かない」とリポートに記した。

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大手銀行などが主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービスが10月にスタートすることになりました。大手銀行など、一部の銀行は手数料を無料にする方針で、サービスがどこまで普及するか注目されます。

このサービスは、10万円以下の個人間の送金を対象とし、大手銀行の三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそななどが共同で設立した決済サービス会社を通じてことし10月11日から、順次、スタートします。

各銀行のスマートフォンのアプリを通じて携帯電話の番号やメールアドレスなどを入力することでこれまでより安い手数料で手軽に送金が可能になるとしています。

サービスには大手銀行だけでなく全国30以上の地方銀行なども参加し、手数料の水準は、各行で検討するとしていますが、大手銀行など、一部の銀行は手数料を無料にする方針です。

各行はサービスの導入で、手数料収入は減るものの、現金を管理する経費を削減できるとしていて、キャッシュレス決済の分野で新たなビジネスにつなげるねらいもあるとみられます。

将来的には、銀行からほかのスマホ決済のサービスへの送金も可能にしたいとしていて、サービスがどこまで普及するか注目されます。

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