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１ ⭐️

「上皇陛下もいずれ『実録』が刊行されるでしょう。しかし陛下の場合は、昭和天皇に比べて資料が少ないのが心配です。陛下も日記などは残されている。しかし公表されるかどうかはわからないし、難しいかもしれない。備忘録風の記述やプライベートのことも多く書かれているでしょうから……」

　公的な記録として侍従（職）日誌というものはある。しかし、それはあくまで公的な記録であって表面的なことしか書かれておらず、天皇が洩らした言葉や心情などは記されていない。

「君も両陛下には何度かお会いしているのだから、必ず書き残しておきなさい。20年後か30年後かに書かれる『実録』のためにも」

最近、30代、40代の研究者の書を読むたびに、悪しき資料主義に走り、当事者の肉声がほとんど生かされていないことに危機感を感じていた。

　今回の原稿では、あえて時系列は無視してテーマ別にまとめる。そのほうが両陛下のお考えがよくわかると思うからである。

　帝国ホテルのロビーで待ち合わせてタクシーに乗り、皇居内の生物学研究所前で迎えの車に乗り換え、ほどなく御所にたどり着いた。

すると陛下は、

「仮説は大事ですよね。日本にはどうして民主主義が根付かなかったのでしょうね」

　といきなり思いもよらぬことをおっしゃった。

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#天皇家

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２

岸田総理大臣は、防衛力の強化や新しい資本主義などの政策で、去年、土台をつくることができたとして、ことしは少子化対策なども含め、結果を出す1年にしたいとしています。

年末の講演では「先送りできない問題に正面から愚直に取り組み、一つ一つ答えを出していくことに挑戦するのが自分の歴史的役割だと覚悟している」と決意を示しました。

岸田政権としては、まずは今月下旬に召集される通常国会で、一般会計の総額が過去最大の114兆円あまりとなる新年度・令和5年度予算案を年度内に確実に成立させる方針です。

そして、7年ぶりに日本での開催となる5月のG7広島サミットなど、外交面でも成果を出して、相次ぐ閣僚の辞任などにより低迷する内閣支持率の回復につなげたい考えです。

これに対し野党側は、閣僚の辞任の原因となった政治とカネの問題や旧統一教会との関係だけでなく、岸田総理大臣の任命責任についても追及を強める方針です。

さらに、防衛費増額に伴う増税や物価高騰対策などに問題点も多いとして、政府の方針をただすことにしています。

春には、4年に1度の統一地方選挙に加え、早ければ同じ時期に、複数の衆議院の補欠選挙が行われる見通しで、与党内からは、結果次第では、政権運営に影響が出かねないという見方も出ています。

一方、10月には、衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎えます。

自民党内では、局面の打開を図るために広島サミット終了後の衆議院選挙も一案だといった意見が出ているほか、岸田総理大臣は、防衛費増額に伴う増税の実施前の解散・総選挙もあり得ると言及しています。

野党側が岸田政権への対決姿勢を強める中、ことしの政局は衆議院の解散をにらんだ展開となりそうです。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

日本は2023年から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国になります。

1月は議長国も務め、ウクライナ情勢や北朝鮮問題で大国どうしが対立し安保理が機能不全に陥る中、難しいかじ取りを迫られます。

国連の安全保障理事会は、
▽アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、
▽任期が2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、日本は2023年から2年間、非常任理事国を務めます。

日本が非常任理事国になるのは12回目と国連加盟国の中で最も多く、1月は1か月ごとに交代する議長国も務めます。

日本は議長国として「法の支配」をテーマにした閣僚級の公開討論を開き、林外務大臣が出席する予定で、国際法に基づいた秩序を強化する重要性を訴えたい考えです。

安保理では、去年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻して以降、欧米各国が提出した決議を常任理事国のロシアが拒否権を行使して否決するなど、欧米とロシアが鋭く対立しています。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対しても、制裁の強化を求める欧米と反対する中国やロシアが対立して一致した対応を取ることができず、安保理は機能不全に陥っていると批判されています。

国際社会の平和と安定を担う安保理で、非常任理事国として最も経験のある日本がどのような役割を果たせるのか、問われていくことになります。

安保理で議長国を務めるのに先立ち、国連日本代表部の石兼公博大使がNHKとのインタビューに応じました。

石兼大使は安保理の現状について「ウクライナでの戦争で残念ながら安保理は統一的な意思の表明もできていないし、有効な対応を取ることもできていない。ただ、安保理が何もしないでよいということでは決してない。今の私たちにできることは、今後、実現されるべき和平の準備をすることだ」と述べました。

そして議長国としての具体的な取り組みについて「今の紛争をどういう構図で捉えるか、明確にすることが第一だと思う。『独立国の主権を侵してはならない』という国際法や国連憲章の最も重要な原則をロシアが破ったことがいちばんの核心で、『法の支配に対する挑戦』だ。その認識をしっかりと定着させ深めていくことが重要だ。国際社会の共通項として法の支配がインフラとして重要だということが浮かび上がってくればよい」と述べ、「法の支配」をテーマにした公開討論を開く意義を強調しました。

国際社会の分断が深まっていることについては「それぞれが主権国家で、それぞれの考えがある。ウクライナでの戦争についてもロシアとの歴史的な関係や食料、エネルギー、それに経済面で結び付きがある国もある。それをよく念頭に置いたうえで、各国が抱えているさまざまな課題に耳を傾け安保理で何ができるか、一生懸命ともに考えていくことも非常に重要だ」と述べ、少しでも多くの国が対話を通じて歩み寄れるよう、取り組む考えを示しました。

また弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮について「これまでの議論で、北朝鮮の行動は安保理決議違反であり、北朝鮮に対し一致したメッセージを出すべきだという点について、徐々に意見の一致がみられるようになってきた。日本としては、北朝鮮問題は地域を越えた国際社会の問題だということを安保理のメンバーにしっかりと訴えていきたい」と述べました。

そのうえで石兼大使は「安保理の議題の7割から8割をアフリカや中東の問題が占めている。そこで苦しんでいる人、犠牲になっている命を救うため、安保理の地道な努力は間違いなくある。こうしたものは今後も続けなければならない」とも述べ、安保理の理事国として、ウクライナや北朝鮮情勢にとどまらず、世界各地の紛争などにもしっかり対応する必要があると強調しました。

#反ロシア#対中露戦
#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

1月1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の重要政策を決定する中央委員会総会が12月31日、6日間の日程を終えたとして、キム・ジョンウン総書記の演説の内容を詳しく伝えました。

それによりますと、キム総書記は、ことしの核兵器と国防発展の戦略を明らかにした中で「迅速な核反撃能力を基本使命とする、別のICBM」を開発するという課題を提示しました。

これは、固体燃料を初めて用いた新型ICBMの開発を指している可能性があります。

そして、戦術核兵器を大量生産する必要性を指摘したうえで「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やすことが求められている」と述べ、保有する核弾頭の数を急激に増やす方針を示しました。

またキム総書記は、国家宇宙開発局がことし4月までに準備を終えるとしている軍事偵察衛星について「抜かりなく準備を進め、最も短い期間内にわが国最初の軍事衛星を打ち上げる」と強調しました。

一方、キム総書記はアメリカについて「わが国に対する軍事的圧迫のレベルを最大に引き上げている」と主張し、新たな軍事ブロックを形成しようとしていると非難しました。

そのうえで、アメリカの同盟国の日本などを念頭に「アメリカの同盟戦略に便乗してわが国の神聖な尊厳と自主権を奪い始めた国々にも警鐘を鳴らす」として、強くけん制しました。

1月1日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央委員会総会に合わせて、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」30門の贈呈式が、12月31日行われたと伝えました。

北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼んでいるのは、短距離弾道ミサイルです。

贈呈式ではキム・ジョンウン総書記が演説し、「南の全域を射程に収め、戦術核の搭載が可能だ。将来、わが戦力の核心的な攻撃型兵器として、敵を制圧する使命を遂行する」と述べ、韓国への攻撃を想定した戦術核兵器になると強調しました。

また「労働新聞」は、31日と1日の2日連続で「超大型ロケット砲」が日本海に向けて発射されたと伝え、ミサイルが日本海にある目標の島に命中した際の写真を掲載しました。

一方、「労働新聞」は、今回の総会で軍の序列トップでキム総書記の信頼が厚いとされていたパク・チョンチョン書記が解任され、後任にリ・ヨンギル国防相が選出されたと伝え、軍内部の引き締めを図る狙いもありそうです。

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

中国の習近平国家主席は12月31日、国営テレビなどを通じて国民に向けた新年の演説を行いました。

この中で習主席は去年1年間を振り返り、新型コロナウイルス対策について感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策には触れず「国民の生命や安全と健康を最大限守った」として成果を強調しました。

中国では12月、感染対策が緩和されたあと各地で感染が爆発的に拡大していて、感染症対策の専門家は上海や湖北省などで、感染がピークを迎えていると明らかにしています。

こうした状況を受けて習主席は「感染対策は新たな段階に入り、依然として苦労が必要だ。皆が我慢強く努力をしており夜明けは目前にきている」と述べました。

そのうえで「堅持こそ勝利であり、団結こそ勝利だ」と呼びかけました。

習主席は感染対策が緩和される前は「ゼロコロナ」政策について「堅持こそが勝利だ」と繰り返し強調していました。

また、みずからが統一に強い意欲を示す台湾については、厳しい表現を避け「海峡両岸は1つの家族だ。両岸の同胞が同じ目標に向かって歩み寄り、ともに手を携えて中華民族の末永い幸せを創造することを心から望む」とだけ述べました。

中国の王毅前外相が、共産党で外交を統括し外相より格上となる「中央外事工作委員会弁公室」のトップに就任し、習近平指導部としては強硬な外交姿勢を継続する方針とみられます。

これは、中国外務省が1日、明らかにしたもので、王毅氏はこれまでこのポストを担っていた楊潔※チ氏の後任として就任します。
（※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり）

王毅氏は、69歳。駐日大使や外務次官などを経て9年余りにわたって外相を務め、去年10月に習近平指導部のトップ24人である政治局委員に昇格していました。

王氏の後任の外相には、すでにアメリカ駐在の中国大使や外務省の報道官などを務めた秦剛氏が就任しています。

一方、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室のトップには、党で対外交流を担当する中央対外連絡部のトップを7年近く務めた宋涛氏が先月、就任しています。宋氏は20年余りにわたって福建省でキャリアを積み、習近平国家主席に近いとされています。

習近平指導部としては、外交や台湾政策を担う重要なポストを習主席を支えてきた人物で固め、強硬な姿勢を継続する方針とみられます。

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2013年3月16日に李克強内閣で第11代外交部長に就任した。2018年3月19日に外交担当国務委員に就任し、その上で外交部長も兼任となった。2022年12月30日に秦剛駐米大使が外交部長に起用され、国務委員との兼任が解かれた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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３ ⭐️

ローマ教皇庁は前の教皇で、2013年に辞任したベネディクト16世が、31日午前に亡くなったと発表しました。95歳でした。

ベネディクト16世、本名、ヨーゼフ・ラッツィンガー氏は1927年、ドイツ南部バイエルン州で生まれました。

ミュンヘンの大司教などを経てローマ教皇庁の要職を務めたあと、ヨハネ・パウロ2世の死去に伴って2005年4月に78歳で第265代のローマ教皇に就任しました。

カトリック教会の中でも避妊や人工妊娠中絶などに強く反対する保守派として知られ教皇としてこうした立場を表明する一方、ツイッターへの投稿など「開かれたバチカン」をアピールしました。

また在任中にはスキャンダルも相次ぎ、聖職者による性的虐待の問題やローマ教皇庁の不透明な財務状況の問題などで対応に追われました。

そして就任からおよそ8年後の2013年に高齢による体力の低下を理由に辞任することを突然表明しました。

教皇が死去する前に辞任したのはおよそ600年ぶりとされ、当時、世界に驚きをもって受け止められました。

辞任後は「名誉教皇」となり、バチカンで暮らしながら行事などに姿を見せていました。

クロアチアは1日、ヨーロッパの単一通貨ユーロを導入し、ユーロ圏は20か国に拡大しました。EU＝ヨーロッパ連合とロシアとの対立が深まるなか、EUの結束強化につながるか注目されます。

クロアチアでは、これから2週間かけて従来の通貨クーナからユーロへの切り替えが進められることになります。

EUの加盟国がユーロを導入するのは、2015年のリトアニア以来で、1999年にドイツやフランスなど11か国でスタートしたユーロ経済圏は20か国体制になります。

また、クロアチアはユーロの導入と同時にEU加盟国を中心に人とモノの移動の自由を定めたシェンゲン協定にも参加し、EUとの統合を一気に強化します。

ウクライナ侵攻を続けるロシアとEUの対立が深まる一方で、加盟国でも東欧のハンガリーはロシア寄りの姿勢を示すなど一枚岩でない面があり、EUの結束強化につながるか注目されます。

EUの中ではブルガリアも、2024年のユーロ導入を目指しており、経済安全保障の観点からユーロ圏入りを目指す動きが広がることも予想されます。

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナでは31日午後、全土に防空警報が出される中、首都キーウなどでロシア軍によるミサイルなどを使った大規模な攻撃がありました。

ウクライナの地元メディアは、この攻撃で首都キーウの中心部にあるホテルや、教育施設などが被害を受けたと伝えています。

一連の攻撃についてキーウのクリチコ市長は、1人が死亡したほか、日本人1人を含む20人がけがをして病院に搬送されるなどしたとSNSで明らかにしました。

また、ウクライナの内相の顧問はSNSで、クリチコ市長の話として、けがをした日本人は、日本の新聞社に所属するジャーナリストだとしています。

ウクライナでは年末も各地のインフラ施設などが大規模なミサイル攻撃を受けて、電力不足がいっそう深刻化するなど、市民生活への影響が広がっています。

朝日新聞社によりますと、ウクライナの首都キーウでけがをした日本人は、映像報道部に所属する関田航さん（36）だということです。

会社では、けがの程度など詳しい状況について確認を進めているとしています。

爆発音のような音は、現地時間の31日午後2時ごろから少なくとも5回程度聞こえ、NHKの取材班がいるホテルからは、遠くに白い煙が上がっている様子が確認できました。

ウクライナでは31日も午後から全土で防空警報が出され、キーウでもクリチコ市長が市民に避難を呼びかけていました。

外務省によりますと、現地の大使館員を病院に派遣するなどして確認を進めていて、日本人がガラスの破片などでけがをしたという情報があり、程度は重くはないとみられるということです。

戦況を分析しているイギリス国防省は31日「ウクライナの人々の士気を下げるため、今後、数日以内にロシアが攻撃を行う現実的な可能性がある」と指摘し、家族などと過ごす新年にあわせた休暇期間にもウクライナのエネルギー施設などに対する大規模な攻撃を行う可能性があるとの見方を示しています。

ウクライナメディアなどによりますと、ロシアは大みそかの31日もウクライナ各地に対してミサイルなどを使って攻撃し、これまでに首都キーウでは1人が死亡し20人がけがをしたほか、南部のザポリージャ州やミコライウ州でも、複数のけが人が出たということです。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は31日、SNSでロシアにより巡航ミサイル20発以上が発射され、このうち12発を迎撃したとしています。

戦況を分析しているイギリス国防省は31日「ウクライナの人々の士気を下げるため、今後、数日以内にロシアが攻撃を行う現実的な可能性がある」と指摘し、家族などと過ごす新年にあわせた休暇期間にもウクライナのエネルギー施設などに対する大規模な攻撃を行う可能性があるとの見方を示しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は31日、ウクライナに隣接する南部ロストフ州にある軍の南部軍管区の司令部を訪れました。

国営のタス通信によりますと、プーチン大統領は侵攻の指揮を執るスロビキン総司令官などに勲章を授与したほか、兵士たちとも会い「諦めるという選択肢はない。ただ戦い、前進しなければならない」と述べ、攻撃を続ける姿勢を改めて強調しました。

また、ロシアのプーチン大統領は31日、大みそかの恒例となっている国民向けのテレビ演説をウクライナに隣接し前線に近い南部ロストフ州にある南部軍管区の司令部で行いました。

この中で、プーチン大統領はこの1年を振り返り「困難だが必要な決断をした」と述べた上で、「祖国を守ることは祖先と子孫に対する神聖な義務だ。道徳的、歴史的正義はわれわれの側にある」などと主張し、ウクライナへの軍事侵攻を正当化するとともに、一方的に併合に踏み切ったウクライナの4つの州をロシアの一部だとする姿勢を改めて示しました。

また、「西側はロシアを弱体化させ、分裂させるためにウクライナとその国民を利用している」と持論を展開し欧米側を批判しました。

そしてプーチン大統領は「愛する祖国の未来のためにただ前進し、勝利しよう」と述べ、戦闘が長期化する中、軍事侵攻の継続を強調し国民に支持と協力を訴えました。

ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

ダニロフ書記は、ゼレンスキー大統領が12月21日にアメリカを訪問してバイデン大統領と首脳会談を行ったことに触れ「アメリカがわれわれを見放すことはないということは確信しているし、われわれも信頼できるパートナーだということを行動で証明してきた」と述べ、ウクライナとアメリカの協力関係は強固だという認識を示しました。

ただ、ウクライナがNATOに加盟できていない現状を念頭に「私たちは同盟国になりたい。パートナーと同盟国には大きな差がある。文明社会全体にとって脅威であるロシアを倒す同盟となればもっと私たちは楽になる」と述べ、早期加盟を改めて訴えました。

そして「文明社会全体がウクライナの味方であるべきだ。私たちは、自分たちのためだけでなく民主主義や自由のために戦っている」と強調し、国際社会に一層の支援を呼びかけました。

また、12月にロシア中部の空軍基地などでウクライナ軍によるとみられる攻撃が相次ぐなか、ダニロフ書記は「必要だと思えば敵の軍事施設を破壊するのに制限はない」と述べ、今後もロシア領内の軍事基地などを対象に攻撃を行う可能性を排除しませんでした。

ウクライナでは、31日午後、首都キーウなどでロシア軍によるミサイルなどを使った大規模な攻撃がありました。

キーウのクリチコ市長は、一連の攻撃で、市内で1人が死亡したほか、日本人のジャーナリスト1人を含む20人がけがをしたとSNSで明らかにしました。

朝日新聞社によりますと、けがをしたのは映像報道部の関田航さんで、滞在しているホテルの敷地内にいて、右足に軽いけがをしたということです。

地元のメディアは、南部のザポリージャ州やミコライウ州でも複数のけが人が出たと伝えていて、クレバ外相はツイッターで、「ロシアは住宅地に意図的なミサイル攻撃を行った。プーチンは人々を殺害することで新年を祝っている」と強く非難しました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は31日の演説で「新年は、われわれの領土、捕虜になった兵士やこれまでどおりの生活を取り戻す年にしよう。そのために戦う準備はできている」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

一方、ロシアのプーチン大統領は31日、ウクライナに接する南部ロストフ州にある軍の司令部を訪れ、「ただ戦い、前進しなければならない」と述べ、改めて攻撃を続ける姿勢を強調しました。

ウクライナでは12月31日、ロシア軍による大規模な攻撃があり、首都キーウのクリチコ市長は市内で1人が死亡したほか、日本人のジャーナリスト1人を含む20人がけがをしたとSNSで明らかにしました。

攻撃は年が明けた1月1日もやむことはなく、キーウの市当局がSNSに投稿したところによりますと、未明に複数の攻撃があり、上空で撃墜したものの破片が車に落下するなどの被害が出たということです。

また南部ヘルソン州の知事は、31日に重要インフラが攻撃を受け州都ヘルソンや周辺の村で電力の供給が止まったとSNSに投稿し、住民が停電の中で新年を迎える厳しい状況を訴えました。

一方、プーチン大統領は31日、ウクライナに隣接し、前線に近い南部ロストフ州にある軍の司令部で国民向けのテレビ演説を行いました。

この中でプーチン大統領は「道徳的、歴史的正義はわれわれの側にある」と主張し、軍事侵攻を改めて正当化しました。

そして、ロシアへの制裁を強める欧米を批判しながら「愛する祖国の未来のために前進し勝利しよう」と述べ、国民に軍事侵攻への支持と協力の継続を求めました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、プーチン大統領がみずからを戦時中の有能な指導者のように演出したものだと指摘したうえで「国民に戦争とそのコストを正当化することに依然として力を注いでいる」という見方を示しました。

31日のロシア軍による攻撃で被害を受けた首都キーウにあるホテルは、建物の一部が大きくえぐられるように破壊されていて、一夜明けた1日午前、現場ではがれきを片付ける作業が行われていました。

また、このホテルから100メートルほど離れた建物でも、窓ガラスが大きく壊れるなどの被害が見られ周辺の道路には、ガラスの破片があちらこちらに散乱していました。
ホテルの近くで働く72歳の男性は「きのうは、着弾の瞬間は見ていませんが、衝撃を感じました。攻撃してきた彼らは人間ではない。私たちは、必ず勝つ」と話していました。

また、ホテルの前を通りかかった29歳の女性は「きのうは、お互いのことを思いやる大事な日なのに、ロシアは休日も祝日も気にせず攻撃してきます。こんなことはすべきではありません」と話していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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#アウトドア#交通

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クールマイユールは、イタリア有数の山岳リゾート地である。

Rifugio Giorgio Bertone mt in 1996

Refuge Walter-Bonatti

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