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１

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#天皇家

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２

去年7月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（42）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

警察は、銃撃で使った手製の銃の鑑定を行っていましたが、法律で規定された「拳銃等」にあたると判断したということです。

自宅からは、構造が似た少なくとも5丁の別の手製の銃などが押収されたほか、銃撃事件の前日、奈良市にある「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の施設が入った建物に向けて試し撃ちをしたと供述し、隣にある会社の壁に弾が当たったような跡が確認されています。

捜査関係者によりますと、警察は安倍元総理大臣への銃撃と旧統一教会の施設が入った建物に銃を発射したとする銃刀法違反や、銃を製造した武器等製造法違反などの疑いで追送検する方針を固めたということです。

山上容疑者は現在、鑑定留置をして精神鑑定が行われていて、検察は刑事責任能力があると判断し、勾留期限の今月13日までに殺人の罪で起訴する方針です。

#法律

岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと記者会見しました。

また、岸田総理大臣は先に防衛費増額に伴う増税の実施前の衆議院の解散・総選挙もあり得ると言及したことについて「今の衆議院議員の任期満了は令和7年10月で、それまでに衆議院選挙はいつでもあり得る。防衛費の財源確保のための税制措置は令和6年以降、令和9年度に向けて、複数年かけて段階実施することが決まっており、結果として税が上がる前に選挙があることも日程上、可能性の問題としてあり得ると申し上げた次第だ」と述べました。

そのうえで「いずれにせよ衆議院の解散・総選挙については、専権事項として時の総理大臣が判断するものと認識している」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

ロシアで日本などアジア太平洋地域の外交を担当するルデンコ外務次官は、国営のタス通信が3日に伝えたインタビューで、「岸田政権が平和的な発展の道を放棄し軍事化路線への転換を加速度的に進めている」と主張しました。

ルデンコ次官は、「反撃能力」の保有を明記した安全保障関連の3つの文書の決定や、防衛費増額の方針などを具体例として挙げた上で、「こうした動きが続くなら、ロシアへの軍事的脅威を阻止するため相応の対抗措置をとらざるをえない」と警告しました。

また、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「公然と非友好的な立場をとる国と議論することが不可能なのは明白だ」と述べ、ロシア側がウクライナ侵攻後の去年3月に平和条約交渉を中断すると一方的に表明したことを改めて正当化しました。

ロシアは、ウクライナ侵攻を受けて欧米と歩調を合わせる形でロシアへの制裁を科している日本に対して「非友好国」に指定するなど、強硬な姿勢をとり続けています。

国連の安全保障理事会は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期は2年で地域ごとに選出される10の非常任理事国の合わせて15か国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。

ニューヨークの国連本部では3日、ことしから非常任理事国を務める日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークの5か国の国旗を掲げるセレモニーが行われました。

日本が非常任理事国を務めるのは12回目で、国連加盟国の中で最も多く、今月は1か月ごとに交代する議長国となります。

石兼国連大使は「安保理の理事国の責任は、かつてないほど大きくなっている。私たちは法の支配を守るために国連憲章の原則を再確認し、安全と生活が脅かされている多くの人々のために何ができるかを考えなければならない」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻などが続くなか、国際社会の平和と安全の維持に取り組むと強調しました。

ウクライナ情勢や北朝鮮問題で大国どうしが対立し、機能不全に陥っていると安保理への批判が高まる中、非常任理事国として最も経験のある日本がどのような役割を果たすのか、問われることになります。

石兼国連大使は3日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開き、各国のメディアからは、ウクライナ情勢や北朝鮮問題をめぐる質問が相次ぎました。

安保理では、ウクライナ情勢や北朝鮮問題をめぐって、欧米とロシアや中国が対立し、安保理として一致した対応をとることができていません。

会見で石兼大使は、安保理でのロシアや中国との関係について問われると「対話を期待している。中国やロシアと本当の対話を行うことで、安保理で統一された決定を出すことができ、地域の安全保障の状況に変化をもたらすことができる」と述べ、安保理でロシアや中国とも意思疎通を深めていきたい考えを示しました。

また、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮情勢については「脅威に直面している日本の人たちの声を安保理で伝えたい。安保理が一致した意見を出せるよう最善を尽くすことが私が追求することの一つだ」と強調しました。

このほか会見では、中東やアフリカなど世界各地の安全保障問題について、議長国・日本がどのようなかじ取りをするのか、質問が出されました。

#反ロシア#対中露戦

自衛隊の装備品を生産する国内の防衛産業は、利益率が低いことなどを理由に企業の撤退が相次いでいて、先に政府が決定した「国家安全保障戦略」では、生産や技術基盤の強化が必要だとしています。

これを受けて防衛省は、企業への支援を強化することにしていて、特に、自衛隊の任務に不可欠な装備品を生産する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には、生産ラインを国有化できるようにする方針を固めました。

国が買い取る形で生産ラインを保有し、受け皿となる別の企業に事業を委託することで、初期投資の負担を軽減し、生産基盤の引き継ぎをスムーズにする狙いがあります。

また、防衛省は、防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を補助する新たな基金も創設する方針で、必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。

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#外交・安全保障

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２

ミャンマーの国営放送ＭＲＴＶは４日、軍事政権が同国の独立記念日に際して７０１２人に恩赦を与えると報じた。

報道によると、殺人や性的暴行で有罪判決を受けた者や、爆発物、不法結社、武器、麻薬、汚職など関する罪で収監された者は今回の恩赦い含まれないとしている。政治犯が対象になるかどうかは明らかでない。

国家顧問兼外相アウンサンスーチー氏は先月、５件の汚職で禁錮７年の有罪判決を言い渡され、同氏に対する刑事裁判の判決が出そろった。

ミンアウンフライン国軍最高司令官は独立記念日の演説で「あらゆる圧力、批判、攻撃の中で（ミャンマーに）積極的に協力してくれた国や組織、個人に感謝の意を表したい」と述べた。

「われわれは中国、インド、タイ、ラオス、バングラデシュといった近隣諸国と緊密に連携している。国境の安定と発展のために協力する」と表明した。

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#東南アジア

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２ ⭐️

アメリカの連邦議会では、去年11月の中間選挙の結果、与党・民主党が上院の主導権を維持する一方、下院では野党・共和党が多数派を奪還し、3日、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態の新しい議会が開会しました。

このうち下院では、新たな議長を選出する投票が行われましたが、共和党内で有力視されてきたマッカーシー院内総務が党内の一部の議員の反対で過半数の支持を獲得できず、議長に選出されなかったため、再投票が行われることになりました。

共和党内では、トランプ前大統領を支持する保守強硬派の議員などが「マッカーシー氏は真のリーダーではない」などと主張して議長選出に反対していて、その後2回行われた投票でも決着がつかず、4日以降に持ち越されました。

現地メディアによりますと、下院議長が選出されず再投票が行われるのは100年ぶりの異例の事態で、議長が決まるまで審議や採決ができません。

共和党は、来年の大統領選挙をにらみバイデン政権との対決姿勢を強めたい考えですが、党内がまとまっていない状況が浮き彫りになりました。

昨年１１月の米中間選挙で共和党が過半数議席を奪還した下院で３日、議長選が行われ、同党のマッカーシー院内総務が過半数の獲得に失敗し１００年ぶりに再投票が実施された。しかし、再投票でも同氏は十分な支持を得られず、党内の亀裂が浮き彫りになった。

これにより下院の審議が滞るとみられ、共和党は新たな議長候補の検討を迫られる可能性がある。

１回目の投票でマッカーシー氏が獲得した票数は２０３票で、議長に必要な過半数の２１８票を下回った。共和党内の造反票が１９票だった。民主党のジェフリーズ議員の得票数は２１２票だった。

その後２回の投票が実施されたが、マッカーシー氏はいずれも過半数票を確保できなかった。

下院の議席は、共和党２２２、民主党２１２と議席差が小さく、共和党内ではバイデン政権やバイデン氏の家族の調査を要求する一部強硬派の発言力が増している。

下院は米東部時間４日正午（日本時間５日午前２時）まで休会とすることを決定。共和党には新たな下院議長候補を検討する時間が与えられる。

３回目の投票では、共和党保守派のジム・ジョーダン議員が２０票を獲得。同党幹部のスティーブ・スカリス議員も議長候補として検討される可能性がある。

ジョーダン氏はトランプ前大統領の支持者で、保守強硬派の議員連盟「フリーダム・コーカス」の共同創設者。同氏自身はマッカーシー氏への支持を表明していた。

#米大統領選

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３

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#イギリス

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３ ⭐️

イスラエルでは先月末、パレスチナに対してこれまでで最も強硬な政権が発足し、パレスチナ人の追放などを訴える極右政党の政治家も重要閣僚に就任しました。

極右政党の党首でもあるベングビール国家治安相は3日、大勢の治安部隊に伴われ、エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」を訪問し、「この場所はイスラエルの民にとって最も大事な場所だ」と主張しました。

このイスラム教の聖地を巡っては過去の取り決めで、イスラム教徒にだけ礼拝が認められるなど厳格なルールがありますが、イスラエルの占領下にある中で、2000年にはイスラエルの野党党首などによる訪問をきっかけにパレスチナ側による大規模な抗議活動につながりました。

今回の訪問を受けて、パレスチナ暫定自治政府やアラブ諸国が「挑発行為だ」などと非難したほか、イスラエルに対し、強硬な姿勢をとるイスラム組織ハマスも「危険なエスカレーションで戦争への警告だ」と反発していて、今後、緊張が高まることも懸念されています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア軍は、新年になってからも連日ウクライナへの攻撃を続けていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、東部ドネツク州と南部ヘルソン州で合わせて3人が死亡し10人がけがをしたと、3日SNSで発表しました。

また、ウクライナの国防省は3日、ロシア軍は、ドネツク州のウクライナ側の拠点の一つ、バフムト方面への攻撃を強めているとし、東部を中心に攻防が続いているとみられます。

こうした中、ロシア中部のサマラ州で3日、軍事侵攻に参加して死亡したロシア兵の追悼式が行われました。

ロシア国営の通信社は、この中にはドネツク州の州都に隣接するマキイウカにある軍の兵舎がウクライナ軍の攻撃を受け死亡した軍人も含まれていると伝えています。

マキイウカの人的被害についてロシア国防省は、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃で63人が死亡したと2日、明らかにしています。

ロイター通信が3日に公開した現地の映像では、建物があったとされる場所にはコンクリートの壁が一部残されているだけとなり、大きく崩れたことが分かります。

この攻撃を巡り、ロシアの軍事専門家などからは、兵士を分散させずに大勢を1か所に集めていたことや、兵舎の地下に弾薬を保管していたことが被害の拡大につながったなどとして軍の指導部を批判しています。

また、独立系メディアなどは、死亡した人の中に動員された予備役も多く含まれていると伝えていて、今後こうした兵士の家族などからも軍への批判が広がる可能性も出ています。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク州の州都に隣接するマキイウカで、部隊の兵舎が、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受けたことについて、4日新たな声明を発表しました。

この中で、攻撃があったのは今月1日の新年が明けてすぐだとしたうえで、死者数は89人に増え、部隊の副司令官も含まれていたとしています。

そのうえで「禁止事項に違反して携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ。敵は兵士の位置を追跡して座標を割り出した」として、携帯電話の位置情報から居場所を特定されたと断定し、関係者の責任を追及する方針を示しました。

今回の攻撃をめぐってイギリス国防省は4日、「被害の大きさから、兵舎の近くに弾薬が保管されていた可能性が高く、それが2次爆発を起こしたと考えられる」と分析しています。

兵舎には当時およそ600人がいたという情報も伝えられる中で、ロシアの軍事専門家や議員の間では、大勢を1か所に集めていたことが被害の拡大につながったなどとして軍の指導部への批判が相次いでいます。

声明は、軍の指導にあたる軍政治総局の高官が読み上げるかたちで現地時間の未明に発表されていて、ロシア国防省としては、規則に反する現場の行動で多くの人的被害が出たと断定することで、指導部への批判をかわしたいねらいがあるとみられます。

これに関連して、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「ロシア国防省は、安全確保の不備の責任を現地の部隊や親ロシア派に転嫁しようとしているようだ」という見方を示しています。

「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。

この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。

そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO＝北大西洋条約機構との直接対決を避けてきたものの、ことしは、プーチン大統領にはそうした余裕はないとしています。

その上で、戦術核兵器をウクライナにより近いところに移動させて公表する可能性があり、ロシアによる核の威嚇はこれまで以上に強まるだろうとも指摘しています。

一方、2番目のリスクとしては「権力が最大化された中国の習近平国家主席」を挙げました。

習主席は、新たな最高指導部のメンバーを関係の深い人物で固め、政策を事実上自由に追求することができる一方、周囲も反対意見を言うことができないことなどから、大きな間違いを犯す可能性があると指摘しています。

アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」が3日に発表した「ことしの10大リスク」は、以下のとおりです。

1.「ならず者国家ロシア」
ロシアは世界で最も危険な「ならず者国家」になり、世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらす。

2.「権力が最大化された習近平国家主席」
去年、開催された共産党大会で習主席は建国の父とされる毛沢東以来の権力を掌握。

3.「テクノロジーの進歩による社会混乱」
AI＝人工知能の技術的進歩は社会の信頼を損ない、ビジネスや市場を混乱させる。ポピュリストなどは政治的利益のためAIを武器化し、陰謀論や「フェイクニュース」を広める。

4.「インフレの衝撃波」
世界的な景気後退の主な要因となり、社会的不満と世界各地での政治的不安定にもつながる。

5.「追い込まれたイラン」
政権に抗議するデモが相次いでいる。政権崩壊の可能性は低いが、過去40年間のどの時点よりも高くなっている。

6.「エネルギー危機」
エネルギー価格の上昇は消費者と政府に負担をかける。

7.「阻害される世界の発展」
新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻、世界的なインフレなどが続き経済的、安全保障的、政治的な利益がさらに失われる。

8.「アメリカの分断」
アメリカは世界の先進国の中で最も政治的に偏向し、機能不全に陥っている国の1つで政治的暴力のリスクが続いている。

9.「デジタルネイティブ世代の台頭」
1990年代半ばから2010年代初めに生まれた若者を指す「Z世代」がアメリカやヨーロッパなどで新しい政治勢力になる。

10.「水不足」
水不足が世界的かつ体系的な課題となる。しかし、各国政府はこれを一時的な危機としてしか扱っていない。

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#イアン・ブレマー

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#キッシンジャー

ロシア軍は、新年になってからも、連日ウクライナへの攻撃を続けていて、東部を中心に攻防が続いているとみられます。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、イギリスのスナク首相や、カナダのトルドー首相などと相次いで電話会談を行い、防衛の強化やロシアへの制裁などについて意見を交わしました。

ゼレンスキー大統領は、新たに公開した動画で、各国の支援に謝意を示したうえで「ロシアが準備している新たな動員の前夜を迎えた今こそ、防衛を強化しなくてはならない」と述べ、ことしの早い時期に、ロシアが大規模な攻撃を行うことに、改めて強い警戒感を示しました。

一方、ロシア国防省は、ウクライナ東部マキイウカでのロシア軍の兵舎への攻撃で、死亡した兵士は89人に増えたと発表しました。

この中には、部隊の副司令官も含まれているということで「禁止事項に反して、敵の武器の射程範囲内で、携帯電話を頻繁に使用したことが主な原因であることは明らかだ」としています。

国防省としては、携帯電話の位置情報から、居場所が特定され攻撃されたとして、兵士らを含む関係者を処分するとみられます。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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４

昨年12月に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が米東部時間４日午後２時（日本時間５日午前４時）に公表され、2023年にかけても高インフレが続く恐れがあると金融当局者が懸念を抱いている理由について、新たな情報が示されることになりそうだ。

　　先月13、14両日の会合後に発表されたＦＯＭＣの四半期経済予測では、23年末時点のインフレ率見通しが中央値で3.1％前後と９月の前回予想（2.8％）から上方修正された。これに伴い、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が今年５％を上回ると見込む当局者も予想外の数に増えた。

　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、インフレを巡る当局の悲観的展望の一因に労働市場の力強さを挙げ、特にサービス価格に言及。一方でウォール街では最近、物価上昇圧力が緩和し始めたとして、インフレ見通しに総じて楽観的となっており、双方の見解の相違が浮き彫りとなっている。

　　ナットウェスト・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、ケビン・カミンズ氏は「ウォール街のエコノミストの大半はインフレ見通しにほとんど変更がないと見込んでいた様子なので、上方修正はサプライズだった。個人的には下方修正を想定していた」と指摘。５％を上回る水準に金利を引き上げる必要があるとのコンセンサスが想定よりも当局者の間で広がっていると見受けられると話した。

　　昨年11月まで４会合連続で0.75ポイントの大幅利上げを決めた米金融当局は、12月に利上げのペースを0.5ポイントに落とした。だが、今年については新たに計0.75ポイント相当の追加利上げを予想し、過去数カ月のインフレ鈍化傾向を踏まえたＦＲＢウオッチャーの想定を上回る形となっている。

　　ＴＤセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏は当局の金利見通しについて、「非常にタカ派的」であり「市場が織り込んでいるよりもはるかに大幅だ」とコメント。４日公表の議事要旨では、インフレと雇用とのトレードオフを巡ってＦＯＭＣが政策運営姿勢をシフトした兆候を探ると述べるとともに、「当局がどの程度の失業率悪化を容認可能か」が大きな疑問点だと語った。

原題：Fed Minutes to Reveal Source of Inflation Angst Pushing Up Rates（抜粋）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した２０２２年１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、インフレ抑制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とする方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを緩める見解で一致していたことが分かった。

また議事要旨からは、ＦＲＢ当局者が引き続き予想以上に上昇する恐れのあるインフレ制御に注力する姿勢と、金融市場においてＦＲＢのインフレ抑制に向けた取り組みが後退しているという「誤解」が生じることへの懸念が示された。

１２月の会合でＦＲＢは０．５％の利上げを決定し、利上げ幅を４会合連続で続いた０．７５％から圧縮した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は４．２５─４．５％になった。

議事要旨は「２３年中の利下げを想定する参加者は１人もいなかった」と明記している。ただ、市場やエコノミストの間では年内の利下げ観測が出ている。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「物価上昇率の急速な鈍化と雇用の顕著な伸び悩みにより、今年上期の状況はかなり劇的に変化する」と指摘。「第１・四半期にかけて５０（ベーシスポイント）となる最後の引き締めが行われた後、ＦＦ金利は５％近辺でピークに達する。ＦＲＢが年末までに利下げを開始すると引き続き予想している」と述べた。

複数の参加者は過去１年でインフレ抑制のために十分な利上げに「著しい進展」があったとの認識も示した。その結果、ＦＲＢは物価上昇との闘いと、経済を過度に減速させて必要以上に高い失業率となり「最も脆弱な人々に最も大きな負担をかける」リスクとのバランスをとる必要が出ているとした。

議事要旨は「大部分の参加者は政策をより制約的なスタンスに移行する際に柔軟性と選択性を保つ必要性を強調した」とも表明。２３年１月３１日─２月１日のＦＯＭＣで０．２５％ポイントの利上げに縮小する準備があるかもしれないものの、高いインフレが続く場合は予想よりもさらに高いターミナルレート（利上げの最終到達点）を受け入れる余地もあることを示唆した。

議事要旨は「参加者はインフレ率を（連邦公開市場）委員会の目標である２％に戻すという強いコミットメントを再確認した」とし、「複数の参加者が利上げペースの鈍化が物価安定目標達成に向けた委員会の決意の弱まりを示すものではないことを明確に伝えることが重要だと強調した」と記した。

また、議事要旨によると「２３年にＦＦ金利の目標を引き下げ始めることが適切であると予想する参加者はいなかった」という。

それでも一部の参加者にとって経済成長に対するリスクはより切迫したものになり、ＦＲＢのスタッフは景気後退が向こう１年に「可能性として考えられる」と示唆した。

ＦＲＢが１９８０年代以来の速いペースで金融引き締めを進めている中で、多くの参加者は現在のインフレとの闘いと、「必要以上に制約的になりかねない」過度な政策となる可能性とのバランスを取る必要が出ていると強調した。

FRBは先月開いた金融政策を決める会合で記録的なインフレを抑えこむため政策金利を0.5％引き上げることを決めました。

前回の会合まで4回連続で0.75％の大幅な利上げを決めていましたが利上げ幅の縮小に踏み切りました。

4日に公表されたこの会合の議事録によりますと利上げ幅の縮小について多くの参加者が「インフレが収束に向かっていると判断しているわけではない」といったメッセージを明確に発することが重要だと強調していました。

そして参加者たちはインフレが持続的に低下するという確証が得られるまで今の金融引き締めを続ける必要があり、「しばらく時間がかかるだろう」という認識を示していました。

また、ことし中に利下げを行うことが適切な状況になると考える参加者はひとりもいませんでした。

アメリカの消費者物価指数の上昇率は5か月連続で前の月を下回っていますが、FRBのパウエル議長は先月の会合のあとの記者会見で「物価の安定を取り戻すには長い道のりがあることを理解すべきだ」と述べ、インフレの抑制には時間がかかるという考えを示していました。

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#FRB#FOMC#金融政策

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４

２兆ドル割り込む
アップルが下落し、時価総額は２兆ドル（約261兆6000億円）を割り込んだ。重要なホリデーシーズンの四半期における「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」供給を巡る懸念が強まったことや、金利上昇ペースの鈍化に対する投資家の見方が後退したことが背景にある。22年にマイクロソフトとサウジアラムコの時価総額が２兆ドルを割り込み、アップルは同水準を維持する最後の企業となっていた。

納車台数
テスラの株価が急落。一時は15％余り下落し、20年９月以来の大幅安となった。22年10－12月（第４四半期）の世界納車台数が40万5278台と、四半期ベースとしては過去最高を記録したものの市場予想を下回ったことが売りを誘った。同社の納車台数が予想に届かなかったのは３四半期連続で、複数のアナリストが目標株価を引き下げた。

リセッションに陥っても
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁は、インフレ抑制のため米金融当局が必要に迫られて講じる措置が原因となり、米経済はリセッション（景気後退）に陥る可能性がかなり高いとの見解を示した。ただそうなった場合でも、「当局はその後に金融緩和を行うことでリセッションを終わらせることが可能だ」と述べた。

過半数獲得ならず
米下院議長選の第１回投票が３日行われ、野党・共和党のマッカーシー院内総務は過半数を獲得できなかった。投票が２回目以降にずれ込むのは1923年以来のこと。下院議長に選ばれるには435議席の過半数に当たる218票が必要で、共和党からの造反は４人までしか許されない。議長選は過半数を獲得する候補者が現れるまで繰り返し行われ、決まるまで法案審議などは進めることができない。

予想外の暖冬で
天然ガス危機への不安が急速に後退しつつある。世界中で予想外の暖冬が続いていることが背景。冬が始まる前にはガス不足で停電を余儀なくされ、電力価格に上昇圧力が加わると予測されていた。今後の予報でも欧州の大半で向こう２週間の気温は例年を上回る見通し。米国も１月半ばまで好天が続くと見込まれている。欧州のガス先物はロシアによるウクライナ侵攻開始以降で最安値を付ける場面があった。

4日都内で開かれたセレモニーでは、川島克哉社長や買収したSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長らがテープカットを行いました。

会社は経営破綻した旧長銀・日本長期信用銀行が前身で、2000年にアメリカの投資会社に買収され、おととし12月にはSBIの傘下に入りました。

会社では、これまでに国から投入を受けた3490億円の公的資金の返済に、どう道筋をつけるかが課題となっていて、グループ各社と連携し収益力を高めることで、2024年度には最終的な利益を昨年度の3倍以上に増やす目標を掲げています。

SBI新生銀行の川島社長は「SBIグループの中核銀行としてベンチャースピリットを取り入れたい。公的資金の返済に向け一丸となって進んでいきたい」と話していました。

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#マーケット

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４

東京都内で開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会であいさつした黒田総裁は、ことしの世界経済の見通しについて「インフレ動向や地政学リスク、感染症の影響などをめぐって引き続き不確実性が高い。世界的にインフレ率は、高水準ながらも低下に向かう一方で、海外経済の成長率は減速する見込みだ」と述べました。

そのうえで、日本経済については「コロナ禍からの経済再開に加えて、緩和的な金融環境が維持されていることを主な背景として比較的しっかりとした安定的な成長を続ける見通しだ。日本銀行としては経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和を継続する方針だ」と述べて、金融緩和を続ける姿勢を強調しました。

#経済予測
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策
#日銀

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#テレビ

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５

警察庁によりますと、去年1年間に交通事故で亡くなった人の数は全国で合わせて2610人で、統計を取り始めた昭和23年以降で最も少なくなり、6年連続で過去最少を更新しました。

また、事故の発生件数は速報値でおよそ30万1200件で、現在の方法で統計を取り始めた昭和41年以降で最も少なくなりました。

死者数を都道府県別に見ると、
▽大阪府が最も多い141人、
次いで、
▽愛知県が137人、
▽東京都が132人、
▽千葉県が124人、
▽兵庫県が120人でした。

大阪府が全国最多となるのは初めてです。

また、
人口10万人当たりの死者数では、
▽岡山県が最も多い3.94人、
▽岐阜県が3.82人、
▽高知県が3.8人でした。

政府は、2年後の令和7年までに交通事故の死者を2000人以下にすることを目標としていて、警察庁はことし4月から始まる自転車のヘルメット着用の努力義務化などの対策を浸透させたい考えです。

警視庁によりますと去年1年間に東京都内で交通事故で亡くなった人は132人で、戦後最少となった一方、事故の発生件数は速報値で3万件余りとおととしと比べておよそ2600件増加しました。

亡くなった人のおよそ4割が65歳以上の高齢者だったということです。

また、亡くなった人を状態別で見ると歩行者が50人と最も多く、原付バイクやオートバイに乗っていた人が40人、自転車に乗っていた人が30人でした。

このうち自転車に乗っていて死亡した人はおととしと比べて12人増加したということです。

警視庁は自転車の事故が相次いでいることから、去年に続いて悪質な違反の取締りを強化することにしています。

暁ふ頭公園

日本平ホテル

名古屋市は市営地下鉄の駅名を観光客により分かりやすいものにしようと、4日から名城線の
▽「市役所駅」を「名古屋城駅」に、
▽「神宮西駅」を「熱田神宮西駅」に、
▽「伝馬町駅」を「熱田神宮伝馬町駅」に、
それに中村区役所の移転に伴い、
▽桜通線の「中村区役所駅」を「太閤通駅」に変更しました。

このうち「名古屋城駅」では、城の高麗門を模した「7番出入り口」で記念の式典が行われ、河村市長や戦国武将にふんして観光客にPRなどを行う「名古屋おもてなし武将隊」の“徳川家康”らが参加しました。

掲げられた新しい看板の前で、家康が「名古屋城駅、いざ出陣」という掛け声を挙げると、一斉に幕が下ろされ新しい駅名が披露されました。

看板には本丸御殿の復元にも使われた「裏木曽のヒノキ」が使われ、名古屋城の御城印と同じ書体で、「名古屋城駅」の文字が豪快に記されています。

河村市長は「名古屋城は市民の宝。その名前が象徴的な所に出てくるのはいいことではないか」と話していました。

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#アウトドア#交通

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５

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yumekana26.hatenablog.com

神社に詳しい方に教わったのですが、

おみくじで大事なのは、

大吉とか小吉、凶ではなく、

上の段に書かれている和歌。

そこに神様からのメッセージがあり、

とても大切なのだと。

気象神社

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あざといのと犬はいつまで休んでるんだよ

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なかなか攻めてくるなw

青リンダ

なんだかすっきりしてるな

リンダ今日は可愛いな

今日のリンダはイケる

リンダちゃん夢のあるおっぱいしてるな

リンダの胸には幸せが詰まってるんでしょうか？

アベノミクスの失敗で黒田は首が回らない

りんださんぐらいでいいです(;´д｀)

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本人はホモじゃないのにホモに言い寄られて困ってそう(´･ω･`)

時間余りすぎ

時間余ったので雑談

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大阪府堺市出身。

帝塚山学院泉ヶ丘高等学校[3]を経て同志社大学経済学部経済学科卒業。

2019年度のミスキャンパス同志社にエントリー、グランプリを獲得。その後、セント・フォース関西に大学在学中所属。

2022年4月1日、TBSテレビ入社。

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兵庫県神戸市垂水区出身。

2010年4月兵庫県立長田高等学校卒業後、同志社大学政策学部に進学。同志社大在学中は国際政治学について学び、ゼミでは民族紛争の研究をしておりセルビア（旧：ユーゴスラビア）にゼミの旅行として赴いた経験がある。元来は文書の執筆が得意だったこともあり、テレビ局の報道局政治部記者の職を志望していた

2011年にはミスキャンパス同志社に出場してグランプリを獲得

2014年3月、同大学卒業後の同年4月、TBSテレビに入社

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