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#テレビ

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#天皇家

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性犯罪の実態に合わせた刑法改正に向けて、強制性交罪の構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合などとする、試案の修正案が法制審議会に示されました。

現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることなどが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして、見直しを求めていました。

このため去年10月、法制審議会の部会で刑法改正の試案が示され、構成要件として「拒絶する時間を与えない」「アルコールを飲ませる」など、8つの行為を具体的に列挙し、こうした行為によって相手を「拒絶困難」にさせ、性交などをすることとしていました。

しかし、この試案の「拒絶困難」という点について「被害者側が抵抗して拒絶する義務を負っているように感じる」など指摘が相次ぎました。

このため17日の部会では、一部修正案が示され、8つの具体的な行為は残したまま「拒絶困難」に替えて、被害者が「同意しない意思」を形成・表明したり、全うしたりすることが難しい場合を要件としました。

部会では、さらに議論が続けられます。

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#勉強法

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#政界再編・二大政党制

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ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナに対し、政府は、経済的な負担を軽減するため、日本が行っているODA＝政府開発援助のうち、ことしの年末までが期限となるおよそ78億円の返済を延期することを決めました。

外務省によりますと、返済を延期するのは、日本がウクライナに行っているODAのうち、去年8月1日からことしの年末までが期限となっているおよそ78億円です。

ウクライナの経済的な負担を軽減するため日本として初めて行う措置で、2027年6月から半年間、10回に分けて支払いを受けることでウクライナ側と合意したとしています。

政府は、引き続きG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナへの支援を継続していくとしています。

日本を訪れているイギリス外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相が17日、都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でイギリスが重視するインド太平洋地域について「世界の貿易の60％近くを占め人口も増加していて、イギリスの将来の経済にとって非常に重要だ。イギリスは自由貿易と民主主義の価値を信じる国々とともに連携していきたい」と強調しました。

そのうえで加入を申請しているTPPについては「比較的、近い将来に参加できると思うのでとても楽しみだ。イギリスにとって非常に重要な市場になる。イギリスも幅広い貿易の機会と技術革新をもたらす」と述べ、早期の加入に意欲を示しました。

また、今月、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際の対応などを定める「日英円滑化協定」に日本とイギリスの両首脳が署名したことに触れ、「非常にいい1歩だ」と評価し、「日本はG7のメンバーとしてロシアの違法な侵略に反対し、非常に強い声を挙げてきた。われわれも共に立ち向かい続ける」と述べ、日本と安全保障面での協力を強化していく考えを改めて示しました。

#反ロシア#対中露戦

野村農林水産大臣は17日午後、来日しているカナダのウィルキンソン天然資源相と会談しました。

カナダは、化学肥料の原料となる塩化カリウムの埋蔵量のおよそ4割を占める主要な産出国で、日本は現在、大半をカナダから輸入しています。

こうした現状を踏まえて、野村大臣は「化学肥料の原料が日本に全くない中で、塩化カリウムの日本への主要な供給国として取り組んでいただき感謝している」と述べたうえで、今後の安定供給に向けて協力を求めました。

これに対してウィルキンソン天然資源相は「日本とカナダは同じ価値観を共有し、長きにわたって友好関係を結んでいる。今後さらに緊密に両国が協力できることに大きな期待を寄せている」と応じ、要請に理解を示しました。

塩化カリウムは、ロシアやベラルーシも主要な産出国ですが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、経済制裁の影響で日本は両国からの輸入が実質的にできない状況となっているということです。

こうしたことが化学肥料の価格高騰にもつながっていることから、日本としては、今後もカナダに対して安定供給への働きかけを続ける方針です。

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#外交・安全保障

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中国国家統計局は17日、中国本土の人口が去年末の時点の推計で14億1175万人と、前の年に比べて85万人減ったと発表しました。

これまでに中国の人口が減少に転じたのは、大衆を動員し鉄鋼や穀物の増産を短期間で目指した「大躍進」政策が失敗し、多くの餓死者が出た時期にあたる1960年と1961年の2回だけで、61年ぶりとなります。

中国では急速な少子高齢化に伴う労働人口の減少などが社会問題となる中、長年続いたいわゆる「一人っ子政策」が7年前に廃止され、おととしには3人までもうけられるよう緩和されました。

しかし、子育てにかかる経済的な負担が大きいことや価値観の変化から結婚や出産を望まない人も増えていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いていました。

中国は人口の増加を追い風に世界2位の経済大国となりましたが、人口の減少傾向が続けば今後の経済成長に影響を及ぼすことも懸念されます。

中国の国家統計局が17日に発表した去年1年間のGDPの伸び率は物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス3.0％と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が最初に広がった2020年以来の低い水準となりました。

中国政府は去年の経済成長率についてプラス5.5％前後という目標を掲げていましたが、目標を大きく下回るのは極めて異例です。

中国では去年「ゼロコロナ」政策のもと、最大の経済都市の上海など各地で外出制限がたびたび行われた影響で消費が冷え込み、各地で工場の操業停止や物流の混乱が相次ぎました。

また、主要産業の不動産業界ではマンション建設の中断などの問題が続いて、景気を停滞させる要因になりました。

同時に発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス2.9％でした。

先月、感染対策が緩和されたものの、その後感染が急拡大した影響もあり伸び率は前の3か月と比べて1ポイント縮小し、減速が目立つ形となりました。

中国政府は今月「ゼロコロナ」政策を終了し、経済の立て直しを急いでいますが感染拡大が続く中、景気回復が進むかが焦点となります。

#経済統計

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ベトナムの国営テレビはグエン・スアン・フック国家主席が辞任の意向を示し、17日に開かれた、ベトナム共産党の中央委員会で承認されたと伝えました。

理由について複数の地元メディアは外務省の高官などの逮捕や解任が相次いでいる新型コロナウイルスの対応に関連した汚職事件の責任を取った形だとしています。

フック国家主席は去年9月に行われた安倍元総理大臣の「国葬」に参列するため来日していました。

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#東南アジア

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#ロン・ポール

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英国のジョンソン前首相が、首相時代を振り返る回顧録を出版する。ジョンソン氏と出版契約を結んだ出版社ハーパー・コリンズが１６日発表した。

執筆料や発売の日程などの詳細は明らかになっていない。

ジョンソン氏は昨年９月に退任。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）中の首相官邸でのパーティーなど一連の不祥事を受け閣僚の辞任が相次ぎ、退陣に追い込まれた。

#LGBT

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#イギリス

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イタリアで、マフィアへの捜査を指揮していた検事の殺害事件に関与したとして殺人の罪などで終身刑を言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていたマフィアのトップが南部シチリア島で逮捕されました。

逮捕されたのは、イタリア南部のシチリア島のマフィア「コーザ・ノストラ」のトップ、マッテオ・メッシナデナロ容疑者（60）です。

イタリアの警察当局によりますと、メッシナデナロ容疑者は16日、病気の治療でシチリア島のパレルモにある病院にいたところ、身柄を拘束されたということです。

メッシナデナロ容疑者は、1992年に起きたマフィアへの捜査を指揮していた検事2人の殺害事件などに関与したとして、殺人の罪などに問われ、本人不在のまま行われた裁判で、終身刑が言い渡されたものの、およそ30年間にわたり逃亡を続けていました。

警察当局は、メッシナデナロ容疑者をイタリアの最も重要な指名手配犯の1人として行方を捜査していました。

今回の逮捕について、イタリアのメローニ首相は16日、「これは国家にとって偉大な勝利であり、マフィアに対して絶対に屈しないという姿勢を示せた」とするコメントを出し、捜査の成果を強調しました。

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#EU

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スイス東部、アルプスの高地、ダボスで通称「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会が16日から始まりました。ことしは50人余りの政府の代表や、企業経営者などおよそ2700人が参加して「分断された世界における協力の姿」をテーマに議論を交わします。

17日には、世界10大リスクで知られるユーラシアグループの代表、イアン・ブレマー氏が司会を務める「グローバリゼーション」の行方を議論するセッションが開かれます。米中の対立やロシアによるウクライナ侵攻などによって世界の分断が進む中、著名な歴史学者などが世界の協調の在り方などを議論します。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長の講演やフィンランドのマリン首相などが参加するセッションも開かれ、ウクライナ侵攻の行方や、ヨーロッパの防衛政策について、活発な議論が行われる予定です。

最終日の20日には日銀の黒田総裁も現地を訪問し、「世界経済の見通し」を議論するセッションに参加する予定です。

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スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」は2日目の17日、リスク分析で知られる国際政治学者イアン・ブレマー氏が司会を務め、世界の分断をテーマにセッションが開かれました。

この中でブレマー氏は「われわれは地政学的な“景気後退”の中にいる。アメリカは内向きになり、ロシアはならずもの国家になっているという状況の中で、脱グローバル化という概念にたどりつく」と指摘し、「脱グローバリゼーション」の動きに懸念を示しました。

また、歴史家のニーアル・ファーガソン氏は米中の対立が激しくなる中、「世界にはアメリカと中国2つの秩序が存在する。アメリカのバイデン政権がトランプ前政権の自国第一主義を引き継いでいることも驚くべきことだ」と述べました。

一方、オックスフォード大学のナイリー・ウッズ教授は分断による遅れが指摘されている気候変動対策について「エネルギーの転換はバラバラに取り組むべきではない」として国際協調が欠かせないという考えを示しました。

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ウクライナ空軍は、15日、東部ドニプロペトロウシク州の中心都市ドニプロにあるアパートに14日着弾したのは、対艦ミサイル「Kh-22」だとする見解を示しました。

「Kh-22」は旧ソビエト時代に空母などの艦船を攻撃する目的で開発されたミサイルですが、ロシア軍は兵器不足のため地上攻撃に使用しているとみられます。

去年6月、ウクライナ中部ポルタワ州クレメンチュクのショッピングセンターが攻撃され市民20人以上が犠牲になった際も、イギリス国防省は「Kh-22」の改良型が使用されたと分析していました。

ウクライナ空軍は声明で、「この型式のミサイルを撃墜できる兵器を保有していない」として、侵攻開始以来あわせて210発以上の「Kh-22」がロシア側から発射されたものの1発も撃墜できていないと明らかにしました。

その上で、「将来的に供与される『パトリオット』などの地対空ミサイルシステムだけがこうした標的を迎撃できる」としています。

ロシア軍が今月14日、ウクライナ各地に行ったミサイル攻撃で、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。

攻撃には、ロシア軍の対艦ミサイルが使用されたとみられ、ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、75人がけがをしたほか、依然として30人以上の行方が分かっていないと発表しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、「ロシア軍は住宅や社会的なインフラ設備を攻撃しておらず、標的は軍事施設のみだ」と述べたうえで、今回の被害は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が16日、電話で会談し、トルコ大統領府によりますとエルドアン大統領は、和平を仲介する用意があることを改めて伝えたとしています。

一方、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、「ウクライナ政府は破壊的な政策をとり、欧米の軍事支援で敵対行為を激化させている」と主張しました。

さらに今月上旬、ロシア正教のクリスマスにあわせてロシア側が一方的に停戦を宣言したことをめぐっても、「ウクライナ側が、偽善的な政策によって停戦を拒否した」と非難したということで、停戦に向けた歩み寄りの兆しはみられない状況です。

ウクライナのレズニコフ国防相は今月、首都キーウでNHKのインタビューに応じました。

この中で、レズニコフ国防相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについて、「彼らとしても『特別軍事作戦』と呼ばれる行動が失敗していることが分かっている中で、政権をどう維持させるかということだけが目的となっている」と述べました。

そのうえで、「ロシアの戦略的な目標は、エスカレーションの段階を上げると脅し続けることで、自分たちに有利な条件で交渉のテーブルにつくことだ。あたかも自分たちが勝者であるかのように面目を保ちたいのだ」と述べ、ロシアは、攻撃のレベルを上げていくと示唆することで、ウクライナや欧米側の戦意をくじき、自分たちの勝利を演出したいと考えているという見方を示しました。

ロシア側が考える勝利に関しては、「ロシアは、国内の有権者に『特別軍事作戦』の成功を訴えるために東部ドネツク州とルハンシク州を完全に支配したがっている」と述べ、ロシア軍は、ドネツク州でウクライナ側の拠点の一つとなっているバフムトの掌握にこだわっていると指摘しました。

一方、レズニコフ国防相は、ウクライナとしては、「ロシアがウクライナの領土から軍を撤退させたあとで交渉の席につくことができる」と述べ、決して妥協しないという立場を強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、東部ドニプロ（ドニエプル）で起きた集合住宅への攻撃について、ウクライナへの武器供与に関するより迅速で調整の取れた決定の必要性を示していると訴えた。

「ドニプロで起きたこと、ロシアが戦争の主導権を握ろうと新たな試みを準備しているという事実、前線での軍事活動の性質上、武器供与に関する新たな決定が必要であるという事実は、ウクライナと自由を守る連合のあらゆる取り組みを連携させ、決定を迅速化することがいかに重要かを浮き彫りにしている」とビデオ演説で述べた。

英国のウォレス国防相は１６日、ウクライナへの軍事支援強化の概要を明らかにし、主力戦車の「チャレンジャー２」１４両の供与を正式に発表した。

このほか、自走砲ＡＳ９０、砲兵支援用の無人航空機システム、誘導型多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）、近距離防空ミサイル「スターストリーク」などを供与する。

ウォレス氏は議会で「ウクライナの成功を加速させるために、これまでで最も重要な戦闘力のパッケージを発表する」と述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１６日、英国がウクライナに供与する予定の戦車もロシアによって撃破されるとし、西側諸国が提供する最新鋭兵器が戦況を変えることはないと警告を発した。

英政府は１４日、ウクライナにイギリス軍の主力戦車「チャレンジャー２」１４台などを供与することを決めた。

ペスコフ報道官はこれについて、新たな兵器の供給も戦況を変えることはなく、最終的には状況を悪化させるとの見解を示した。

英国のウォレス国防相は１６日、ドイツ製戦車「レオパルト」のウクライナへの供給を許可するよう独政府に要請した。ドイツの行動は他国によるウクライナへの支援を促すことになり、ドイツの単独行動にはならないと強調した。

ウォレス外相は議会で「ポーランドは明らかにレオパルト供与に前向きで、フィンランドも同じ考えと報じられている」とした上で、「独政府の決断にかかっている」と語った。

ドイツのランブレヒト国防相は１６日、辞意を表明し、政府報道官によるとショルツ首相は辞表を受理した。ランブレヒト氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受け１０００億ユーロの特別基金が認められたにもかかわらず、独連邦軍の早期増強に失敗したと批判されていた。

ドイツのランブレヒト国防相は16日、ショルツ首相に辞意を申し出て、了承されました。

ランブレヒト氏は先月末、首都ベルリンで打ち上げ花火の音が響く中「ヨーロッパの中心で戦争が行われていて、それに関わりすばらしい人たちと出会えた」などとする新年のメッセージをSNSに投稿し、地元メディアや野党から、ウクライナが侵攻を受ける中不適切な発言だと強い批判を浴びていました。

ランブレヒト氏をめぐっては以前から資質が疑問視されていてロシアの侵攻直前に軍事支援を求めるウクライナにヘルメットの供与を決め「ドイツがともにあるというシグナルだ」と述べて批判を招いたことや、去年4月には軍のヘリコプターに私的に息子をのせたことなど多くのミスをしたと報じられています。

ショルツ首相は16日、空白が生まれないよう後任の選定を急ぐ方針を強調しました。

ドイツでは、今月20日、ウクライナへの軍事支援を話し合う欧米各国による会合が開かれ、イギリスが主力戦車の供与を決める中、ドイツも戦車の供与に踏み切るかが焦点となっていて、そうした判断にも影響が出るか関心が集まっています。

ドイツのベーアボック外相は１６日、ウクライナ侵攻を巡りロシア指導者を訴追するための特別な国際法廷の設置を呼びかけた。

オランダ・ハーグの国際法アカデミーでの講演で「ロシアの指導者を調査し、裁くための法廷」が必要だと語った。

ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は原告、被告がともに加盟国の国民であるか、国連安全保障理事会から付託を受けなければ事案を取り扱うことができず、非加盟国ロシアの当事者をＩＣＣに訴追できないことをウクライナ政府が懸念するのはもっともだと述べた。

国連安保理の常任理事国であるロシアは、ＩＣＣへの付託を阻止することができる。

ベーアボック氏は、ウクライナ侵攻の犯罪を裁く特別法廷設置に向けウクライナやパートナー国と協力することを話し合ったとし、ウクライナの刑法を適用すると同時に、国外設置やパートナー国による資金支援、国際的な検察官や判事の起用など国際的な要素を加えて公平性と正当性を保証することが可能とした。

ロシア軍は14日、ウクライナ各地にミサイル攻撃を行い、東部の都市ドニプロでは9階建てのアパートにミサイルが着弾しました。

ウクライナの非常事態庁は16日、これまでに子ども3人を含む少なくとも40人の住民が死亡し、依然として25人の行方が分かっていないと発表しました。

これについてロシア側は、ウクライナ側の対空ミサイルによる誤爆の可能性があるとする主張を一方的に展開しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、公開した動画で「戦争犯罪をおかしたすべての人は必ず特定され、裁判にかけられる」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

こうした中、国連人権高等弁務官事務所は16日、ウクライナでの市民の犠牲者数を発表しました。

それによりますと、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、今月15日までに、ミサイル攻撃などによって少なくとも7031人の市民の死亡が確認され、このうち433人は子どもだとしています。

侵攻による被害は拡大し、市民の犠牲者が増え続けています。

国連人権高等弁務官事務所は16日、ウクライナでは去年2月24日にロシアの軍事侵攻が始まって以降今月15日までに、ミサイル攻撃や砲撃などによって、433人の子どもを含む市民少なくとも7031人の死亡が確認されたと発表しました。

ただ、戦闘地域やロシアの支配地域では情報の確認が遅れているため、実際の死傷者数は発表を大きく上回るという見方を示しています。

今月14日には東部の都市ドニプロで9階建てのアパートにロシア軍のミサイルが着弾し、ウクライナの非常事態庁は17日、これまでに子ども4人を含む44人が死亡し79人がけがをしたほか、依然として20人の行方が分かっていないとしています。

ロシア大統領府は、ウクライナ側のミサイルの誤爆の可能性があると一方的に主張していますが、イギリス国防省は17日、ロシア軍の爆撃機から発射された大型の対艦ミサイルの可能性が高いと指摘しました。

そして、このミサイルは市街地の標的を識別する能力が低いとしたうえで「ロシアの長距離攻撃能力の機能不全がさらに深刻になっていることを示唆している」と分析しています。

こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が作戦区域の部隊の司令部を視察したと17日、発表しました。

ロシア語で「東部」を意味する「ボストーク」の部隊本部だとしていますが、具体的な場所は明らかにしていません。

公開された映像では、ショイグ国防相は戦況報告を受けたあと「『勝利の日』を早く迎えるために全力を尽くすように」と述べていて、部隊の士気を高めるねらいがあるものとみられます。

欧州連合（ＥＵ）が２月５日にロシア産ディーゼル燃料の輸入を禁止するのを前に、域内の取引業者による駆け込み購入が続いている。

ボルテクサのデータによると、今月これまで欧州がロシアから輸入したディーゼル燃料は日量７７万バレルと、昨年３月以降で最も多い。同社のシニア石油市場アナリスト、ロヒト・ラソド氏は「欧州の買い手は輸入禁止をにらんで、先を争うように目いっぱい輸入している」と述べた。

欧州にとってロシアはずっと主要なディーゼル燃料の供給国だった。ロシアのウクライナ侵攻後、欧州各国や企業はロシアとの経済的な関係を解消する取り組みを行ってきたものの、昨年でも欧州のディーゼル燃料輸入のほぼ半分がロシア産だったことが、リフィニティブのデータで分かる。

このため輸入禁止後は、取引の流れが劇的に変化するとともに、製油業界はコスト増に見舞われそうだ。ウッドマッケンジーの試算では、今年前半のディーゼル燃料の精製マージンは平均で１バレル当たり３８ドルとなる見通し。リフィニティブのアイコンのデータに基づくと、これは２０１８─２２年の６カ月平均の２倍以上に達する。

欧州が期待しているのは、中国からの輸入増。中国は今年第１弾の石油製品輸出枠を大幅に引き上げている。

ロシアのノバク副首相は、２０２２年の石油とガスの財政収入が２８％増の２兆５０００億ルーブル（３６７億１０００万ドル）だったと述べた。

ノバク氏によると、国営ガスプロムがパイプライン経由で中国に供給した天然ガスは１５５億立方メートルに増加した。石油生産は２％増の５億３５００万トンで、石油輸出は７％増加したという。

インド商工省高官のサティア・スリニバス氏は１６日、通貨ルピー建てによるロシアとの貿易に改めて期待感を表明した。

商工省のデータによると、２０２２年４－１２月のロシアからのモノの輸入額は３２８億８０００万ドルと、前年同期の６５億８０００万ドルから急増。こうした中でウクライナ侵攻後に西側諸国から制裁を発動されたロシアに対して、インドはルピーで決済を行う貿易メカニズムの構築を検討し続けている。

スリニバス氏は、まだルールが確立されていないが、将来的にロシアとのルピー建て貿易が拡大することを望むと述べた。

また同氏は、インドからロシア向けに電子製品輸出を増やすことも目指しており、関連する貿易障壁や決済メカニズムを巡って両国が「あらゆるレベル」で問題解決に取り組んでいるところだと明かした。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は１６日に電話会談した。ウクライナ情勢に関する意見交換を行い、ロシアとウクライナの捕虜交換について協議したほか、トルコでのガスのハブ施設建設や黒海からの穀物輸出について話し合った。ロシア大統領府（クレムリン）が発表した。

クレムリンによると、プーチン大統領は、西側の軍事支援拡大を受け敵対行為を激化させているウクライナ政府の破壊的な路線に警鐘を鳴らしたほか、両首脳は黒海の港からのウクライナ産穀物輸出やロシアからの肥料や食料の輸出を再開する方策について協議した。

さらに「優先課題には、ロシアの天然ガス供給やトルコでのハブ建設など、エネルギー分野での協力が含まれる」とした。

トルコのエルドアン大統領は、同国議会が北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を批准する前に、両国が最大１３０人の「テロリスト」をトルコに送還もしくは引き渡す必要があるという認識を示した。

フィンランドとスウェーデンは昨年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ＮＡＴＯへの加盟を申請。両国の加盟に当初難色を示していたトルコは、同国がテロ組織と見なすクルド人勢力の身柄引き渡しなどを条件に承認する考えを示していた。

エルドアン大統領は１５日夜、「テロリストをわれわれに引き渡さければ、議会を通過できないと明確にしている」とし、「議会通過にはまず１００人以上、１３０人程度のテロリストを引き渡す必要がある」と語った。

エルドアン大統領の発言について、フィンランドのハービスト外相は１６日、先週スウェーデンで起きたエルドアン大統領の人形を逆さづりにする抗議活動に言及し、「ここ数日起きた出来事へのリアクションだと確信している」とし、トルコから正式に新たな要求があったことは認識していないと述べた。

また、スウェーデンのクリステション首相は、トルコからのＮＡＴＯ加盟批准獲得に向け「良い位置にいる」という見方を示した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４ ⭐️

誤った期待
金融政策緩和を期待するトレーダーの見方に反し、中央銀行はインフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。米ブラックロックのフィリップ・ヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。かつてスイス国立銀行（中央銀行）総裁を務めた同氏は、ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場の見方は誤っているだろう」と述べた。

悲観７割
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が開幕。企業経営者やエコノミストが今年の世界的リセッション（景気後退）の恐れを警告する中での開催となる。プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が昨年10、11月にビジネス界のリーダー4410人を対象に実施した調査では、全体の73％が今後12カ月の世界経済の成長低下を予想。５人に２人は、自分の会社が10年後には存続していない可能性があるとの懸念を示した。

日銀会合
日本銀行が17、18日に開く金融政策決定会合は、緩和策のさらなる修正に踏み切るかどうかが最大の焦点。政策対応と黒田東彦総裁の記者会見の内容次第では市場環境が大きく変化することになりそうだ。ブルームバーグが６－11日に実施したエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。次の政策対応は全員が「金融引き締め」と回答。時期は４、６月がともに19％で、７月までの３会合では計52％に達した。

氷山の一角
中国で今回の新型コロナウイルス感染拡大が始まってから最初の５週間について政府が発表した死者数は約６万人だが、実際には数十万人に上る可能性があると、専門家は指摘する。北京大学の国家発展研究院の報告書によれば、国民の64％が１月半ばまでに感染。カリフォルニア大学ロサンゼルス校フィールディング公衆衛生大学院の張作風疫学部長は、この数字と0.1％の死亡率という保守的な見積もりを基に、それまでの５週間の死亡者数を90万人と試算した。

商品が最強
ゴールドマン・サックス・グループの商品リサーチ世界責任者、ジェフ・カリー氏は、あらゆる資産クラスの中で2023年は商品（コモディティー）が最も力強い展望を持っていると指摘。マクロ経済環境が完璧であること、ほぼ全ての主要原材料で在庫がかなり低いことが理由だとしている。中国での需要が回復し始める一方で供給への投資は限られているため、23年全体として商品は「ゴルディロックス」相場になると予想。「商品にとってここまで強気な構図は思い浮かばないだろう」と述べた。

台湾の半導体大手、聯華電子（ＵＭＣ）は１６日、低調な需要や先行きの厳しさを受け、徹底したコスト抑制を図っていると明らかにした。

米クアルコムやドイツのインフィニオンなどを顧客に持つＵＭＣは少し前まで、世界的な半導体不足の恩恵に浴し、活発な受注を確保してきた。しかしここ数カ月は物価高騰や金利上昇、世界経済見通しの悪化などを背景に企業や消費者が支出を圧縮し、半導体需要も振るわなくなっている。

ＵＭＣの王石・共同総経理（社長）は「今年の世界経済見通しがさえない点を踏まえ、われわれは現在の困難な環境が第１・四半期いっぱい続くと想定している。（実際）在庫はなお通常の水準より多く、受注見通しはなお低調だ」と述べた。

その上で「この局面を乗り切るために、当社は厳格なコスト管理策を実行するとともに、幾つかの設備投資を先送りしている」と説明した。

一方で王氏は、今年以降は電動化の動きが加速している自動車業界がＵＭＣの成長にとって重要な役割を果たすとみている。

ＵＭＣの昨年第４・四半期売上高は前年同期比１４．８％増の６７８億４０００万台湾ドル（２２億４０００万米ドル）。前期比では１０％減少した。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は、先週末に予告したとおり、16日は、臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は16日の一日で2兆1148億円となりました。

日銀は金利の上昇を抑えるため、先週12日に4兆6144億円、先週13日には5兆86億円に上る大量の国債を購入し、市場関係者によりますと、一日の買い入れ額としては2営業日連続で過去最大を更新していました。この結果、日銀が今月に入ってから購入した国債の金額は、16兆2409億円に上っています。

国債の買い入れは、発表日と実際に決済を行う日にずれがあるため単純に比較はできませんが、過去最大の決済額となった去年6月の16兆2038億円をすでに上回っています。

日銀は17日から2日間、金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まり、連日、大量の国債の買い入れを迫られる中、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。

#経済統計
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策

総理大臣官邸で開かれた16日の経済財政諮問会議は、ノーベル経済学賞の候補者として名前があがるプリンストン大学の清滝信宏教授など、マクロ経済が専門の大学教授やエコノミスト8人を加えた特別セッションとして行われました。

この中では、複数の専門家から、時代にあった財政・金融政策の役割を考えるべきで、新しいポリシーミックス＝政策の組み合わせが求められるといった指摘が出たということです。

また、持続的な成長のために少子化対策や女性の活躍促進に向けた構造改革が必要だといった意見も出されたということです。

これを受けて、岸田総理大臣は「経済あっての財政の考えのもと、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要がある」と述べました。

この特別セッションは今後も複数回行われ、議論の結果はことし6月をめどにとりまとめる「骨太の方針」に反映されます。

国債は、売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、17日の債券市場では再び日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.505％まで上昇しました。

日銀は先月20日、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、長期金利がこの上限を超えるのは3営業日連続です。

長期金利が上昇したのは、日銀が17日から開いている金融政策を決める会合で金融緩和策の修正に動くのではないかという見方から、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。

これに対し日銀は、長期金利の上昇を抑えるため10年ものの国債を0.5％で無制限に買い入れる「指値オペ」を引き続き実施していて、市場との攻防が激しさを増しています。

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魚などの水産資源が不足する世界的な食料危機に対応しようと、食品メーカー大手が、大豆などを使った「代替シーフード」を新たに開発しました。

開発したのは、白身魚をイメージした家庭向けのフィッシュフライと、エビをイメージした業務用のポップコーンシュリンプです。

大豆など植物由来の原材料を使っていますが、1年がかりで独自の製法を開発し、海藻の成分を使って魚の風味を出し、身がほぐれるような食感を再現したといいます。

これまで、大豆やこんにゃくなどを使った代替肉のハムやソーセージなどを手がけていますが、シーフードの分野に本格的に参入し、業務用と家庭向けにことし3月から順次販売を始める予定です。

魚介類の消費量は、人口の増加や新興国などの経済発展とともに世界的に拡大が続き、水産資源の不足による将来の食料危機への対応が課題となっています。

こうした中、会社では今後さらに開発を進めて課題の解決につなげたいとしています。
日本ハムの前田文男 加工事業本部長は「たんぱく質の可能性を広げるための開発で、食材や調理済みの商品として、さまざまな形で普及させていきたい」と話していました。

魚介類の消費量は日本国内では減少傾向にありますが、世界的にみると人口の増加や新興国などの経済発展とともに年々拡大しています。

FAO＝国連食糧農業機関の調査では、2019年までのおよそ50年間で、例えば、中国は1人当たりの年間消費量がおよそ8倍に、インドネシアでもおよそ4倍に拡大しています。

また、食肉についても同様に世界での消費量が拡大を続けていて、食料不足だけでなく、家畜の飼育数の増加による環境への影響も懸念されています。

そうしたなか登場したのが、植物由来の原材料で作る代替肉や代替シーフードといった「代替たんぱく質」と呼ばれる加工食品です。

民間のシンクタンクの調査によりますと、おととしの代替たんぱく質の世界の市場規模は、出荷額ベースの推計で4861億円で、2030年にはおよそ8倍となる3兆3113億円に拡大すると予測されています。

代替たんぱく質は、企業にとっては食料危機や環境問題など社会的な課題の解決につながるとして国内外で開発が加速し、このうち代替シーフードについては、欧米の企業が先行してきました。

今回、日本の大手食品メーカーが本格的に参入することで、国内市場の開拓と将来の海外展開にどこまでつながるか注目されます。

※出典:矢野経済研究所「代替タンパク質（植物由来肉、植物由来シーフード、培養肉、培養シーフード、昆虫タンパク）世界市場に関する調査（2022年）」

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#食事#おやつ#レシピ

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正門通りの交差点で整地工事がされている。ここは以前「早稲田軒」があった場所である。

味噌ラーメン（570円）

「ミルクホール」でコーヒーを買う。

夕食はクリームシチューとサラダ。

食後にホテルのショップで買ったシナモンロールと紅茶。

#食事#おやつ

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逮捕されたのは、東京 練馬区の自称、会社役員、角田弘容疑者（45）ら11人です。

警察によりますと、スマートフォンやゲーム機の買い取りを装い、代金を「先払い」する名目で11人に無登録で金を貸し付けたなどとして、貸金業法違反と出資法違反の疑いが持たれています。

貸し付けた金は、買い取りが成立しなかったことにして返金させ、返金に際しては違約金を上乗せして請求していたということです。

警察は、これまでの捜査で、先払いした買い取り代金が「貸付金」に、違約金が「利息」にそれぞれあたると判断し、違約金を利息に換算すると法定のおよそ30倍から140倍にあたるということです。

金融庁は業者が先に買い取り代金を支払う「先払い買い取り」を装ったヤミ金融業者に注意を呼びかけていて、警察は、こうした手口の検挙は全国で初めてだとしています。

警察は、このグループが「即日の振込」をうたって客を集め、これまでに全国の1万2000人余りに違法に貸し付けを行っていた可能性があるとみて調べています。

#法律

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され、「2024年問題」と呼ばれています。

この問題などを議論する国の検討会は、17日中間報告の案を公表しますが、その内容が明らかになりました。

この中では、規制が始まると、トラックの輸送能力が2019年度に比べて14％不足するという民間の試算を示し、対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘しています。そのうえで、荷主側にも納入先での待機時間や納品回数を減らすことなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだと提言しています。

具体的には、荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定し、計画から大きく逸脱した場合には、国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。

こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で、「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。

物流業界では、トラックドライバーの労働環境を改善するために、来年4月から時間外労働の上限が年間960時間に規制されます。

その一方で、ドライバー不足による輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。

この問題などを議論する国の検討会の会合が、17日開かれ、中間報告の案が示されました。

この中では、輸送能力の減少に対応するには物流の効率化が欠かせず、荷主側の企業の協力が非常に重要だと指摘したうえで、荷主側にも、納入先での待機時間や納品回数を減らすなど、計画的な改善を促す措置を検討すべきだとしています。

具体的には荷主側に物流の改善計画を策定するよう法律で規定したうえで、計画から大きく逸脱した場合には国が勧告を行うことなどを念頭に置いています。

会合では委員から「荷主側もまきこんで、より実効性のある対策を進めるべきだ」などという意見が出されたあと中間報告の案は了承されました。

こうした内容を踏まえて、国は今後、関係する法律の改正を検討する方針で「2024年問題」が間近に迫る中、官民をあげた対策を急ぐことにしています。

国の検討会の座長をつとめる敬愛大学の根本敏則教授は「中間報告の案について検討会で了承を得られたことについては大きな意義があると思う。物流業界では中小の運送会社などが断りにくいという雰囲気があるので、荷主もまきこんで対策を進めていく必要がある。『2024年問題』まであと1年しかなく、これをきっかけに、物流業界を変えていかなければいけない」と述べました。

物流業界の「2024年問題」。

私たち消費者も宅配の再配達を減らすなど協力できることがあります。

国土交通省が去年10月に行った調査によりますと、宅配便が再配達となる荷物の割合は11.8％となっていて、10個に1個が、1回の配達で届けられていない状況です。

年間6万人ほどのドライバーの労働力に相当するということで、国土交通省は再配達を減らすために、自宅で確実に荷物を受け取ることができる時間を指定するよう呼びかけています。

また、急な予定変更があった場合には、宅配事業者は配達前にアプリなどで配達の日時を変更できるサービスも提供しています。

さらに、不在の場合も玄関先に設置した宅配ボックスなど、あらかじめ指定した場所に荷物を届けてもらう「置き配」や、駅やスーパーなどに設置された「宅配ロッカー」やコンビニなど、自宅以外の場所に荷物を届けるサービスもあり、こうしたサービスを使うこともドライバーの負担軽減につながります。

中小の運送会社からは、長距離の輸送が減り売り上げが落ち込むのではないかと「2024年問題」の影響を懸念する声が聞かれます。

ネット通販などが広がる中、物流の維持には価格転嫁がきちんと認められるなど、荷主や消費者の理解が重要だという声も出ています。

埼玉県越谷市にある従業員およそ90人の運送会社は、トラックトライバーの長時間労働で輸送を続けることができていて、年末年始などの繁忙期には荷物の依頼が集中し、1か月の残業が80時間を超えてしまうこともあるといいます。

こうした中、この会社では来年4月からの時間外労働の規制強化で業務の見直しを余儀なくされるといいます。

その1つは長距離輸送の仕事を減らさざるをえないことです。

この会社では売り上げのおよそ50％が関西への長距離輸送となっていて、現在、1人のドライバーでトラックの運転などを行っています。

しかし、来年4月以降は1人のドライバーでは対応が難しくなるといいます。

また、この会社では労働時間の短縮などで長距離輸送を担当するドライバーの給与が月に5万円ほど減ると見込んでいて、離職する人が増え、人手不足がより深刻になるのではないかと懸念しています。

この運送会社では「2024年問題」に対応し物流を維持していくためにも、価格転嫁などについての荷主や消費者の理解が重要だとしています。運送会社「ランビック」の竹内謙二社長は「2024年問題について『決まったことだからこのとおりにして』と言われても、中小の運送会社だけでは対応が難しいと思います。荷物を配送に出したり店頭の品物を購入したりできるのはドライバーの存在があるからだということを、荷主にも消費者にももっと知ってほしいです」と話していました。

荷主の側でも輸送を効率化し、ドライバーの労働環境を改善しようという取り組みが始まっています。

中部地方を中心にスーパーなどおよそ1300店舗を展開する「バローホールディングス」では、全国から輸送されてきた食料品などを地域ごとの物流センターで仕分けたうえで、それぞれの店舗に届けています。拠点となる物流センターには、各地からトラックが集まりますが、荷降ろしができるスペースには限りがあるため、午前を中心にドライバーが長時間の待機を余儀なくされていました。

そこで、この会社では新たな予約システムを導入しました。

どの業者がどの時間帯に荷降ろしするかをスマホで把握できるようにし、空いている時間を予約してもらうことで、その時間にあわせた効率的な輸送が可能になります。

この結果、たとえば岐阜県内にある物流センターでは、これまで平均1時間半に及んでいたドライバーの待機時間が、20分程度にまで短縮したということです。

20代のトラック運転手は「限られた時間の中で仕事をおさめるには1分1秒が大切になる。予約システムの導入で荷降ろしが本当にスムーズにできるようになり、とても助かっています」と話していました。

また、この会社では、物流センターで仕分けた商品を店舗などに届けたあと、配送先の周辺や帰る途中でも取引先などを回って別の荷物の受け渡しを行うなど、荷物のない状態でドライバーが運転している時間を減らす工夫も始めています。

さらに、仕入れから配送までのスケジュールを1日遅らせるなど、体制そのものの見直しも行っていて、輸送の効率化やドライバーの負担軽減を進めていく考えです。

「バローホールディングス」の小池孝幸社長代行は「人口減少でドライバーのなり手が減っている状況に働き方改革が重なると、今まで運べていたものが運べなくなり、今の体制が維持できなくなるというのは間違いない。サービスレベルを維持しながら、今あるものをどうやって改善させていくのか真剣に考えないといけない」と話していました。

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#アウトドア#交通

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面白い服ｗｗｗ

なんだこの服ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ(´･ω･`)

ちょっと冒険したもんねー

スノーマンみたいだな

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もんねと目が合った！

かわいかった今日は確かに

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日本に来て１日目！初めて食べる日本食に感動が止まらない

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鰻 渋谷 松川

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