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１

#秋篠宮家OUT

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#天皇家

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２ ⭐️

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが8日、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行し、感染対策は個人の判断に委ねられることになり、各地で感染の拡大前の対応にほぼ戻す対応が見られました。

一方で、医療機関、高齢者施設などでは、これまでの感染対策を一部、継続するところも少なくありません。感染対策の見直しをめぐる動きをまとめました。

大手コンビニ “コロナ禍前とほとんど一緒”

大手コンビニエンスストアでは、店内の感染対策を大幅に見直し、コロナ禍前とほぼ変わらない状態に戻る店も出ています。

コンビニ大手のローソンは、
▼従業員に推奨してきたマスクの着用を個人の判断とし、
▼店の入り口の消毒液やレジのカウンター前につけていたビニール製のカーテンの設置も店側の判断に委ねるなど、8日から店内の感染対策のルールを見直しました。

これを受けて、東京・品川区の店舗では午前中、従業員がレジ前のシートや、手指の消毒液を撤去しました。

また、
▽レジ前の列に並ぶ際に前の客と間隔をあけたり、
▽おつりをトレーに入れて渡したりするといった感染対策への理解を促す掲示物もはがしました。
さらに、従業員の中には、マスクをはずして接客する人の姿も見られました。

ローソンTOC大崎店の浅羽智也店長は、「きょうからはマスクの着用が個人の判断である以外、コロナ前とほとんど一緒だ。今後は、客の流れが良くなると思うので売り上げの伸びにも期待したい」と話しています。

空港でも

成田空港でもほとんどの感染対策を取りやめることになりました。成田空港会社は、成田空港での感染対策を消毒液の設置を除き、取りやめることになりました。

8日はチェックインカウンターなどに設置された感染防止用のフィルムの撤去作業が行われました。また、窓口などで一定の距離を保って並んでもらうための足もとのシールの表示も順次、取り外すことになっています。

成田空港会社オペレーションセンターの手島正樹　マネージャーは「安全・安心に配慮しながら、コロナ禍前の空港に戻していきたい」と話していました。

医療機関 コロナ患者の幅広い受け入れに慎重な対応

一方で、感染対策の大幅な見直しが難しい施設もあります。

神奈川県は、かかりつけに限定せずに新型コロナの患者を幅広く受け入れる医療機関を新たに「外来対応医療機関」に指定し、8日から県のホームページで公表しています。一方、感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっているということです。

鎌倉市にある「章平クリニック」では、通院する患者の多くは高齢者で感染への不安もあるため、
▽事前に電話で症状を聞き取り、
▽新型コロナに感染している可能性が高い場合は診療所の外で検査を行うなど、当面はできるかぎり感染対策をしながら受け入れる方針です。

「他の患者にうつさない」を第1に

札幌市中央区の「医大前南４条内科」は、慢性の呼吸器疾患で通院する患者などとエレベーターなどの経路を分けることが難しいため、新型コロナの患者は原則として受け入れてきませんでしたが、幅広い医療機関に患者の受け入れを求める国の方針を受けて、8日から患者の受け入れを順次進めていくことになりました。

クリニックは感染対策として、
▼通常の診療時間の終了後など時間をずらして来院するよう求めるほか、
▼院内の換気を徹底し、
▼さらに、室内の空気が外に流れ出さないようにする「陰圧室」で診察や検査を行うことにしています。
田中裕士院長は、「通院している人の中には呼吸器の基礎疾患があるなど、新型コロナに感染すると重症化するリスクの高い患者がいるため、他の患者にうつさないように気をつかって対応することを第1に考えている。クラスターを出さないように皆さんにご協力いただきたい」と話していました。

高齢者施設 面会制限の全面的な緩和は今後の判断も

岐阜県の高齢者施設では先月から新型コロナの「5類」への移行を見据えて面会の制限を緩和したところもあります。

岐南町の特別養護老人ホームでは、緊急事態宣言などの期間中は面会を制限し、利用者と家族は施設内の別室でタブレット端末を使ってのやりとりしかできませんでした。その後も緩和と制限を繰り返していましたが先月からは5類への移行を見据えて週に1回、面会できるようになりました。

これを受けて今月2日、施設に入所する海老原富子さん（92）のもとを長女と長男が訪れて母の日を前にカーネーションの造花と服をプレゼントしました。長男の遠藤憲司さん（70）は「もう会えないままというのも覚悟していたので、元気な姿を見られて本当によかったです。できることなら孫やひ孫にも会わせてあげたい」と話していました。

一方でこの施設では入所者の部屋での面会はまだ認めておらず、全面的な緩和は今後の状況を考慮して判断するということです。

施設を運営する社会福祉法人の深尾とよ子 副施設長は「利用者とご家族の対話や外出が再開したことはとても喜ばしいですが、あくまでも高齢者施設なので、今後も入室時の消毒やマスクの着用、手洗いといった感染防止対策は徹底していきたい」と話していました。

東京都 電話相談窓口を一本化で対応を継続

新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも、自宅療養時の不安などを解消しようと、東京都は専用の電話相談窓口「新型コロナ相談センター」を開設しました。

都はこれまで
▽症状があってかかりつけ医のいない人を対象にした「発熱相談センター」と、
▽自宅療養の人を対象にした「うちさぽ東京」、「フォローアップセンター」を相談窓口として設けていて、窓口を一本化して対応を続けることにしました。

センターでは
▼体調が急変した時の健康相談に応じたり、
▼発熱した際には医療機関を案内したりするほか、
▼マスクの着用やワクチン接種に関する質問にも応じたりするということです。

電話番号は、0120-670-440で24時間受け付けていて、日本語のほかにも英語や中国語など12の言語に対応しています。

小池知事「ただ元に戻すのではない」

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「ただ元に戻すのではなく、ウイルスとの生活をどう考えていくのかも含めて、皆さんとともに進んでいきたい。リスクの高い人たちに対してはこれまでと同様に対応していくので、安心してほしい」と述べました。

新型コロナウイルスの出現から3年半近く。
5月8日、新型コロナは感染症法上、毎年流行するインフルエンザと同じ扱いになり、対策は個人に委ねられることになりました。

今後、コロナの感染はどうなっていくのか、そして、どう対応していけばいいのか。

専門家として対策の先頭に立ってきた政府分科会の尾身茂会長は「コロナが終わったわけではない」と強調します。

「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」こう語る尾身さんの目に、いまコロナはどう映っているのか、聞きました。

日本では感染者増えると死亡者が増える状況

Q.感染症法上の位置づけは季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しましたが、新型コロナのリスクは下がったと見てよいのでしょうか？

A.感染の第1波から第8波までの推移を振り返ってみてみると、日本ではこれまで感染拡大を経るごとに、感染による致死率が下がってきています。

多くの人は「これで普通の病気になったのではないか」というような印象を持っているかもしれません。

A.しかし現実には、日本は超高齢化社会という特徴もあって感染のボリュームが増えることで、亡くなる人の数が増えてしまっているのです。

現に、第8波ではこれまでの波で最も多くの人が亡くなりました。

まずはこの事実を知ってもらいたいと思います。

イギリスでは感染の波ごとに死亡者が減

Q.これからも感染拡大は起き、亡くなる人は多くなるのでしょうか？。

A.いま、少しずつ感染の拡大傾向が見られます。

これから感染がどうなっていくのか、みんなが知りたいことだと思います。

さらにその後、ウイルスがゼロになるのか、ぶり返し続けるのか、落ち着くのか、いろいろな可能性があります。

それを考える上で参考になると思うのが、イギリスの状況です。

イギリスは日本と非常に対照的で、パンデミックの前半にものすごい数の感染者が出て、医療ひっ迫もかなり深刻になり、多くの人が亡くなりました。

すでに人口の80％以上の人たちが感染を経験しています。

日本では感染しているのはまだ人口の40％くらいで、イギリスは日本よりも感染が先行している国と言えると思います。

イギリスも日本も感染者の正確な数は把握できなくなっているので、ある程度、正しく把握されている死者数の推移を見てみると、イギリスは感染の波が起こるたびに、徐々に亡くなる人の数が減ってきています。

A.これはイギリスが、もしかすると「エンデミック」の方向に向かっている可能性があると考えています。

「エンデミック」というのは感染が地域の中で一定のレベルに落ち着いてきている状況を指すことばです。

※エンデミック:特定の地域などで感染が続いて起きている状態。新型コロナの場合、世界的に流行している「パンデミック」の状態から、感染が地域の中で一定のレベルに落ち着いてきていることを示す。

※5月7日までの日本の累計感染者数はおよそ3380万人、累計死者数はおよそ7万4700人（厚生労働省データ）。抗体検査の結果では、日本では新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持つ人の割合は3月時点で40％程度。

これから日本はどうなる

Q.日本もこれからイギリスと同じ方向になっていくと考えられるのでしょうか？。

A.まずはこれからの第9波がどうなるのか、注視する必要があると思います。

ここで亡くなる人が第8波を超えてしまうとなると、すぐ「エンデミック」になるとは考えにくいと思います。

感染やワクチンによって得られた免疫は時間とともに下がっていきます。

日本は感染している人の割合が少ないので、今後、半年から1年くらいの時間をかけて、何回かの感染拡大を経たあと、イギリスのような「エンデミック」の方向になっていく可能性はあると思っています。

今後も、地域の感染レベルが上がり、医療がひっ迫して亡くなる人が増えるという事態は避ける必要があります。

一番被害が出てしまうのは高齢者の人たちなので、ここへの感染をどう減らしていくのかは、みんなで考えていくべき課題だと思います。

これまで学んだ対応は有効

Q.ではどう対応すればよいと思われますか？。

A.これからも、国や専門家は感染や医療の状況について情報発信は続けるでしょうから、医療がひっ迫して亡くなる人が増えているという状況になれば、分かるようになると思います。

そうなれば、そうした情報を元にして、感染リスクの高い行動を控えるというようなことをそれぞれが個人で判断するということはあり得ると思います。

「感染リスクの高い行動や場面が何か」ということについては、私たちはいままで3年半の経験から、多くのことを学んで知っています。

再び社会や経済を止める必要はないけれども、医療がひっ迫するような感染拡大が起きたとき、マスクを含めて対応をすることは、これからも有効な対策だと思います。

「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」

Q.新型コロナウイルスの発生直後から対応にあたってきましたが、これまでの対策をどう総括されますか。

A.「非常にしたたかなウイルスと戦ってきた」という思いがあります。

私は2003年にSARSが発生したとき、WHOで対応にあたりました。

当時は、本当に大変な思いをしたと思っていましたが、いま考えればたった7か月ほどでウイルスを制圧できていました。

制圧できたのはSARSという病気が、症状が出てから人に感染させるという特徴を持っていたからこそです。

反対に、新型コロナウイルスは、SARSと同じコロナウイルスですが、無症状の人たちからもほかの人に感染するという性質があります。

これが、新型コロナ対応の難しさの根本的な原因で、このウイルスの本質的な特徴です。

この特徴が比較的早い段階で分かった時点で、したたかなウイルスだという認識は持っていましたが、まさかここまで長丁場の対応になるとは、正直思っていませんでした。

※SARS（重症急性呼吸器症候群）:2002年11月に中国南部の広東省で最初に患者が報告された「SARSコロナウイルス」による感染症。肺炎などを引き起こす。2003年にアジアやカナダなど32の国と地域でを中心に感染が拡大。8000人余りが感染し、およそ800人が死亡した。WHOは2003年7月に終息宣言を出した。

SARSコロナウイルス

Q.新型コロナウイルスの対応で、困難だと感じた点はどのようなところでしょうか。

A.新型コロナウイルスが発生した当初は、社会が一体感をもって対応していましたが、コロナについてさまざまなことが分かってくるにつれて、人々の立場や価値観によって、見方に差が出てきました。

人によっては、死に至る可能性のある大変な病気である一方で、「かぜと同じ」で大したことがない病気だと考える人もいます。

実はどちらの考えも真実で、本当に人によって見え方の異なるウイルスであることが分かってきたのです。

対策を考える中で、多くの人にとっての最適解を1つ見いだすと言うことができなくなりました。

そうした難しさのある病気だと思います。

発信し続けた専門家 その意図は

（2020年2月24日、尾身会長ら当時の専門家会議のメンバーは、「これから1、2週間が急速な感染拡大に至るかどうかの瀬戸際だ」などとする独自の見解を公表して対策をとるよう呼びかけました。これ以降、専門家の記者会見が生中継されるなど、独自に公表する見解や提言が大きく注目されるようになりました）

Q.専門家のメンバーは2020年の感染拡大当初から、独自の発信を続けました。専門家が前面に立ちすぎたという批判もあります。どういう意図があったのでしょうか？。

A.2020年の2月くらいから本格的に始まったコロナ対応で、政府は特に当初、当時クラスターが発生していたクルーズ船の対応で目いっぱいになっていました。

しかし、私たち専門家は新型コロナが国内で広がっていくことは避けられず、水際対策に注力するのではなく、国内に入ってくることを前提にした対応に切り替えていくべきだと考えていました。

2009年の新型インフルエンザの対応の経験もあったため、ほとんど条件反射で、必要と思う対策をまとめて政府に提出しました。

やらないという選択肢はありませんでした。

さらに、専門家として必要だと思うことも発信するようになりました。

ただ、結果的に、見解や提言を繰り返し示すうちに、まるで専門家が対策について判断しているかのように受け取られることがありました。

専門家が「前のめり」になったことは事実で、当時はそうするしか方法がなかった。

しかし本当であれば、専門家は科学的な評価と対策の提言を行い、政府がそれを受けて最終的に判断し、判断の理由をわかりやすく説明する、という仕組みをしっかりとつくっておく必要があったと思います。

感染症危機下 政府と専門家の役割は

（2021年夏、東京オリンピック・パラリンピック開催の直前、専門家は「有志の会」として、無観客での開催を求める提言を公表しました。感染の第5波が起きようとしている中でのことでした。提言を公表した記者会見で、尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないように対策をしてほしい」と訴えました）

Q.政府と専門家が対立しているように見える場面もありました。

A.多くの場合、政府は私たちの意見を対策に取り入れてくれましたが、いくつか意見が異なる場面がありました。

東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催を求めた提言を出したときなどがそうです。

しかし、私たちには政府との関係を考えて何も言わないという選択肢はありませんでした。

科学的な分析をもとに、専門家として言わねばならないことをいうというのは、危機の中での専門家の責務であって、それを果たさなければ「歴史の審判」に耐えられないと思っていました。

現在進行形で物事が起きている時には、さまざまな当事者がいて、いろいろな意見が出てくることは当然です。

専門家の意見に否定的な声があるのも当たり前のことだと思います。

ただ将来、このコロナ危機を振り返ってみたときに「あのとき、感染症の専門家たちは役割を怠っていた」と評価されることだけは避けなければなりません。

専門家として意見を表明するかどうか、大きな判断が求められるときには必ず「歴史の審判に耐えられるか」ということを考えていました。

教訓生かされなかった「新型インフル」 繰り返さないために

Q.感染症対応の新たな司令塔機能を持つ組織など、次のパンデミックに向けた取り組みが始まっています。
どのようなことを求めますか？

A.これは何度も言っていることですが、2009年に「新型インフルエンザ」の対応が終わったあと、対策を振り返る「総括会議」が開かれ、PCR検査を行うキャパシティーの不足や医療体制の問題、政府によるリスクコミュニケーションの課題などがあり、次のパンデミックに向けて対応するよう求める報告書をまとめました。

今回の新型コロナウイルスの発生初期に問題になったような課題は、ほぼすべてそこで指摘されていました。

残念ながら2009年からの10年あまり、政権交代や大規模災害などを経たこともあって、この教訓がほぼ顧みられず、準備不足のまま新型コロナの対応に突入してしまったということがありました。

これと同じことを繰り返してはいけないと思います。

この新型コロナウイルス対応の3年半で、若い人たちが大切な青春を奪われるなど、多くの人が大変な思いをしました。

この経験を絶対にむだにしないようにしなければなりません。

次のパンデミックに備えるため、いまから議論を進めていくことが必要だと思います。

これからも感染状況の急速な悪化や医療のひっ迫、性質の異なる新たな変異株の出現など、強い対応が必要な場合は、厚生労働省の専門家会合などで分析・評価を随時行っていくことになります。

そうした場合には、分科会でも必要に応じて議論をすることもあるかもしれません。

専門家どうしで情報や意見を交換しながら、状況はこれからも注視していこうと思っています。

WHOの緊急事態宣言も終了し、国内でも新型コロナが5類に移行しましたが、まだコロナが終息したというわけではありません。

これまでの3年あまり、日本にいる全員が本当に大変な思いをしたなかで学んだことは、このウイルスがどういう場合に広がり、どうすれば感染リスクを減らせるかということです。

これをこれからの「個人の判断」に生かしていくべきだと思います。

#コロナ（5類移行）

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は、一連の日程を終えたあと記者団に対し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との信頼関係を深めることができたとして、「今後も関係を強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」と強調しました。

首脳間の相互往来「シャトル外交」の一環として、韓国を訪れている岸田総理大臣は7日、ユン・ソンニョル大統領との首脳会談を行い、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致するとともに、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、安全保障協力を強化していくことを確認しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ考えを伝えたうえで、「多数の方々が苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。

韓国大統領府の関係者によりますと、岸田総理大臣は少人数の首脳会談の席でも同様の発言をしたということで、これに対しユン・ソンニョル大統領は、「韓国側から話を切り出したり、要求したりしていないのに、心からの気持ちを示してくれたことに感謝する。両国の未来の協力に大きく役立つ」と述べて、高く評価したということです。

岸田総理大臣は8日午前、ソウル市内で記者団の取材に応じ、7日の首脳会談のあとに開かれた夕食会について、「昨晩、大統領の公邸に招かれ、個人的な事も含めて互いの信頼関係を深める意味で有意義な会話をさせていただき、結果として信頼関係を深めることができたと感じている。ユン大統領との信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい」と述べました。

岸田首相 韓日議員連盟に関係発展へ協力要請

一方、これに先立って岸田総理大臣は、韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」の幹部らと面会し、議員連盟は日韓関係を支える屋台骨だとして関係の発展に向けた協力を要請しました。

岸田総理大臣は、韓国で午前9時半ごろから韓国の超党派の国会議員でつくる「韓日議員連盟」のチョン・ジンソク会長らとおよそ45分間、面会しました。

この中で岸田総理大臣は、「韓日議員連盟」は日韓関係を支える太い屋台骨だとしたうえで、関係が非常に厳しい状況でも、両国の架け橋になってきたことに感謝の意を示し、引き続き、積極的な議員交流を行ってほしいという考えを伝えました。

また、両国は国際社会のさまざまな課題に協力すべき重要な隣国同士だとして、さらなる関係の発展に向けた協力を要請しました。

岸田総理大臣はその後、韓国の経済団体の幹部らと懇談し、この中で韓国側は、サプライチェーンの強じん化や先端分野での協力の推進など、今後の経済関係の発展に強い期待感を示しました。

また、来週19日に開幕するG7広島サミットについては、「G7＝主要7か国が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続し、ウクライナへの揺るぎない連帯を確認する機会にしたい。東アジア情勢を含めたインド太平洋の課題についても、しっかり議論したい」と述べ、今回の韓国訪問も含めたこれまでの外交の成果を踏まえ、サミットに臨むことにしています。

一連の日程を終えた岸田総理大臣は、8日午後2時すぎ、政府専用機で羽田空港に到着しました。

韓日議員連盟 “日本側の姿勢評価”

韓国の与野党の国会議員でつくる「韓日議員連盟」の会長などは、岸田総理大臣と面会したあと、報道陣の取材に応じました。

このうち、会長を務める与党「国民の力」のチョン・ジンソク（鄭鎮碩）議員は、太平洋戦争中の「徴用」に関連した岸田総理大臣の発言について「温かいメッセージが印象的だったと申し上げた」と述べて、日韓関係の改善に向けた日本側の姿勢を評価する考えを示しました。

一方で、議連の幹事長を務める野党「共に民主党」のユン・ホジュン（尹昊重）議員は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について「韓国国民の懸念を伝えた」と述べました。

そのうえで、韓国が専門家による視察団を今月、現地に派遣することで両国が合意したことに関連して、「視察にとどまらず、検証の機会となるように努力してほしいと伝えた」とも述べ、日韓首脳会談の結果に対して与野党の立場の違いが鮮明になっていました。

ユン大統領 各分野での協力の具体化取り組みを指示

韓国大統領府によりますと、ユン・ソンニョル大統領は8日に開かれた会議で側近らに対して、7日の日韓首脳会談で日本側と合意した安全保障や科学技術、若い世代の交流など各分野での協力の具体化に取り組むよう指示したということです。

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#日韓（岸田首相・訪問）
#朝鮮半島

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#外交・安全保障

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２

中国の秦剛外相は北京で米国大使と会談し、中米関係の安定化と下降スパイラルの回避、偶発事故の防止が極めて重要との認識を示した。中国外務省が８日に声明文を発表した。

それによると、秦外相は台湾問題への対処是正を要求したほか、「一つの中国」原則を空洞化させる動きをやめるよう求めた。

#米中（外相・米大使・会談・台湾）

台湾の邱国正国防部長は、アメリカが備蓄する武器の中から5億ドル、およそ670億円に相当する分を台湾が無償で譲り受ける方向で協議していることを明らかにしました。

これは8日、議会に当たる立法院の外交国防委員会で明らかにされました。

この中で、最大野党・国民党の立法委員が「アメリカのバイデン政権が台湾への5億ドルの武器供与を検討中」というアメリカメディアの報道について確認を求めたのに対し、邱国防部長は「話し合っている」と答えました。

さらに、邱国防部長は「この5億ドルは、台湾への武器売却案件の中で遅れが出ている分について今ある品で補うもので、われわれの購入費用には入っていない」と述べ、アメリカが備蓄する武器の中から5億ドルに相当する分を無償で譲り受ける方向で協議していることを明らかにしました。

アメリカの2023会計年度の国防権限法では、大統領が緊急時にアメリカの武器の備蓄から年間最大10億ドル分を台湾に供与できるとされています。

邱国防部長は、供与される武器について言及しませんでしたが、国防部はこれまでに、携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」などいくつかの案件で引き渡しの遅れが出ていることを認めています。

#台湾有事（台湾・外交国防委員会・邱国正国防部長・武器無償譲受・米国防権限法）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

作家のジーン・キャロルさんがトランプ前大統領に性的暴行を受けたと訴えた民事裁判は、トランプ氏が７日の期限までに裁判所への出廷を求めず、裁判で証言しないことになった。

ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁のルイス・カプラン判事は４日、前大統領の弁護士のジョゼフ・タコピナ氏に対し、被告に証言の意向がある場合は米東部時間７日午後５時までに連絡するよう要請。タコピナ氏が同日裁判官に、トランプ氏は証言の権利を放棄し、出廷しないことを選択したと述べていた。

ロイターのコメント要請に対して、タコピナ氏は、トランプ氏は証言しないという、同氏のリーガルチームが既に４日に裁判所に伝えた内容を繰り返した。

キャロルさんは前大統領が１９９５年か９６年に百貨店バーグドルフ・グッドマンの試着室でキャロルさんを暴行、さらにその事実を否定して彼女の名誉を傷つけたと訴えている。

#トランプ（性的暴行/名誉毀損・作家）

#米大統領選

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２

6日、テキサス州のダラス近郊にあるショッピングモールで起きた銃撃事件では、8人が死亡、7人がけがをして、33歳の容疑者は居合わせた警察官に射殺されました。

有力紙ワシントン・ポストは捜査関係者の話として、容疑者の服に、白人至上主義者やネオナチ、右翼の過激派の間で広まっている「右翼暗殺隊」の頭文字が入っていたことが分かり、捜査当局は銃撃事件がヘイトクライムの可能性もあるとみて調べていると伝えました。

またAP通信は、容疑者のものとみられるソーシャルメディアのアカウントに白人至上主義やネオナチの思想への関心を示すような内容が投稿されていて、捜査当局が動機の解明を進めていると伝えています。

事件をめぐってバイデン大統領は7日、声明を出し、「命を救うためにより早く、さらなる行動をとる必要がある」として、議会に対して銃規制の強化を求めました。

#銃乱射事件（アメリカ・テキサス州ダラス・ショッピングモール）

#ロン・ポール

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３

#英王室（チャールズ3世・戴冠式）

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#イギリス

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３ ⭐️

アラブ連盟は７日に開催した加盟国外相会合で、２０１１年に参加資格を停止していたシリアの復帰を認めることを決議した。アサド政権が反政府派を武力弾圧したことが資格停止の原因で、シリアはその後内戦に突入していた。

アラブ連盟は、この内戦に伴う難民問題などの解決も要望し、ヨルダン、サウジアラビア、イラク、レバノン、エジプトとアブルゲイト連盟事務局長がシリア政府と直接連絡するための閣僚級組織を立ち上げることも決めた。

これまでシリアの連盟復帰に反対姿勢だったカタールの国営通信は、シリアに関する地域的なコンセンサスがアサド政権を危機の根本的原因への対応に向かわせる動機になると期待している、という外務省報道官の談話を発表した。

ただアブルゲイト氏は「シリアの連盟復帰はアラブ諸国とシリアの外交関係正常化を意味するわけではない。正常化は各国が独自に判断することだ」と説明した。

米国務省の報道官は、シリア問題について米国はアラブ地域のパートナーと同じ目標を共有しているとしながらも、アサド政権が危機解決に必要な措置を積極的に講じるかどうかは疑問だと指摘。米国による制裁は引き続き全面的に発動されると付け加えた。

一方アサド政権を支援するロシアは、シリアのアラブ連盟復帰を歓迎する姿勢を示した。

#アラブ連盟（シリア・復帰）

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は、サウジアラビアの今年の経済見通しに関し、全体の成長率が急減速するものの、政府主導の改革や新規分野への民間投資拡大が非石油部門の成長を支援するとの見解を示した。

同国経済は昨年、原油高を背景に８．７％の高成長を記録。ＩＭＦは今年の成長率が３．１％に急減速するとの予測を示したが、１月時点の２．６％からは引き上げた。

アズール氏は、サウジを含む石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の５月からの減産により石油部門は減速する見通しだが、歳入は増える可能性があり、これが対外収支や外貨準備、財政赤字に好影響を及ぼすと想定できるとした。

過去５─６年の政府の戦略により、経済や政府の財政は石油市場の循環的要素に左右されにくくなったと指摘した。

#経済予測（IMF・経済成長率・サウジアラビア）

アメリカ、ホワイトハウスはサリバン補佐官が7日、サウジアラビアでムハンマド皇太子やアラブ首長国連邦、インドの安全保障担当の高官らと会談したと発表しました。

一連の会談では「中東地域がインドや世界と密接につながった、より安全で繁栄した地域になるという共通のビジョン」について意見を交わしたとしています。

また、サリバン補佐官はムハンマド皇太子との会談で、サウジアラビアとイランの事実上の代理戦争となってきたイエメンの内戦が終結に向けて前進していることについて議論するとともに、アフリカのスーダンから自国民を退避させた際のサウジアラビアの支援に謝意を伝えたということです。

中東では、ことし3月、中国が仲介してサウジアラビアとイランが外交関係を7年ぶりに正常化させることで合意し、中国の存在感が高まりつつあります。

アメリカとしては、インド太平洋地域の重要なパートナーであるインドを巻き込む形で関係強化をはかることで、中東での影響力を保持するねらいがあると見られます。

#米沙（サリバン大統領補佐官・訪問）
#斯沙（外交関係正常化・中国）

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が２０万人を超えるパレスチナ人に対する食料などの支援を来月以降停止することになったと、担当幹部が７日明らかにした。

同担当者は「深刻な資金不足により、ＷＦＰは限られた資源をより広く提供するため苦しい選択を余儀なくされた。６月から現在の対象者の６０％に相当する２０万人超への支援を停止せざるを得ない」と述べた。

ＷＦＰはパレスチナの貧困層に１人当たり毎月１０．３０ドル相当の商品引換券と食料を配給してきたが、ともに支援が停止される。最も影響が深刻なのは、食料供給が最も不安定で最貧困地域であるパレスチナ自治区ガザと、ヨルダン川西岸の家計だという。

#パレスチナ（WFP・支援停止）

en.wikipedia.org

commonly known as the Iran nuclear deal or Iran deal

#イラン（核合意・ザリーフ前外相）

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#中東

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３ ⭐️

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は７日、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトからの撤退方針を転換し攻撃を継続する可能性を示唆した。

ワグネルはロシアによるバフムトでの攻撃を主導してきたが、プリゴジン氏は５日、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして、１０日に部隊をバフムトから撤退させると表明していた。

しかし、７日にテレグラムに投稿された音声メッセージでは「われわれはさらなる作戦を継続するために必要なだけの弾薬と武器を約束されている。敵がわれわれを（物資から）遮断するのを防ぐのに必要なもの全ての配備が約束されている」と述べた。

ロシア国防省報道官はコメント要請に応じていない。

ウクライナ東部軍の広報担当官、セルヒー・チェレバティ氏はプリゴジン氏の発言に関するロイターの質問に対し、ロシアの部隊は「十分すぎるほど」弾薬を持っていると指摘。プリゴジン氏の発言はワグネルがかなり多くの兵力を投入して受けた大きな損失から目をそらさせるのが狙いだと述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ウクライナ東部の激戦地バフムトでロシアの正規軍とともに戦闘に加わっている民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は「われわれはこの先も軍事活動を継続するために、必要なだけの弾薬と武器の供給を約束された」とする音声メッセージを7日、SNSに投稿しました。

プリゴジン氏は、これまで前線の弾薬不足を理由にロシアの国防相や軍の参謀総長を名指しで非難し、ワグネルは今月10日バフムトから撤退し、そのあとはロシア側の別の部隊がワグネルに替わって戦闘を継続すると主張していました。

ロシア国防省はワグネルの主張に対して、これまで公式の見解を示していません。

弾薬の供給をめぐる今回の混乱についてアメリカの戦争研究所は、ワグネルを含むロシア側の強硬勢力が「ウクライナ戦線の総司令官であるゲラシモフ参謀総長に対して無理やり、弾薬を供給させたかもしれない」と指摘しています。

そして、ロシア軍がこうした指揮系統の乱れの問題を短期間で解決する可能性は極めて低いとしたうえで、今後のウクライナ軍の反転攻勢への対応にも影響を及ぼすと分析しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は７日、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝バフムトへの砲撃を激化させ「５月９日まで制圧することを依然望んでいる」と指摘。「これを防ぐことが、われわれの任務だ」と述べた。

対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍が重火器による砲撃を激化させ、先端装備の使用を増やし、部隊を再編していると説明。「できる限り迅速な意思決定と敵の行動の予測が重要になっている」と訴えた。自身は、バフムトでウクライナの前線部隊を訪れたばかりだとした。

ロイターは、この報告の真偽を確認できていない。

今月９日は、ロシアの対ドイツ戦勝記念日に当たる。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアは対ナチスドイツ戦勝記念日に当たる９日を前にウクライナへの攻撃を強化しており、夜間に首都キーウ（キエフ）などにドローン（無人機）・ミサイル攻撃や空爆を行った。

キーウ市長によると、ウクライナ国内にはロシアからイラン製ドローン６０機が飛来したが、全てを撃墜した。うち３６機はキーウに飛来したという。ドローンの残骸が住宅などに落ち、少なくとも５人が負傷した。

南部オデーサではミサイルで食料倉庫が炎上し、当局によると３人が負傷した。

ウクライナによると、ロシアはまた、廃墟と化した東部バフムトを掌握しようと攻勢をかけている。

ウクライナ軍によると、過去２４時間にハリコフ、ヘルソン、ミコライウ、オデーサ地域に１６発のロケット弾が着弾したほか、ウクライナの陣地や人口密集地に対する６１回の攻撃と５２回のロケット弾集中砲火があった。民間人の死傷者が出ているという。

一方、ロシアは９日の戦勝記念日パレードに向け準備を進めている。

#ウクライナ戦況（ロシア・戦勝記念日前・攻撃強化）

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、動画を公開し、この中で第2次世界大戦でナチス・ドイツが降伏した日の5月8日について、多くの国がナチスに勝利した日として記憶していると指摘し、この日をウクライナの戦勝記念日にする法案を議会に提出すると明らかにしました。

そして5月9日は、ナチスとロシアに対するヨーロッパの団結を記念する「ヨーロッパの日」にするとし、5月9日を戦勝記念日としているロシアと決別する姿勢を示しました。

そのうえで、「残念ながら悪が戻ってきた。当時のように私たちの都市や村に押し寄せ、ウクライナの人々を殺している。今回は別の侵略者だが目的は同じだ。支配か破壊だ」と述べ、第2次世界大戦のナチス・ドイツになぞらえて、軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアからすべての領土を奪還した日が新たな「ウクライナの勝利の日」になるとして、「勝利の日はわからないが、ウクライナにとって、そしてヨーロッパ、さらに自由な世界全体にとって、祝日になることは知っている」と強調しました。

#ウクライナ（戦勝記念日・変更）

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。

兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業７社が対象。今週、ＥＵ加盟国が協議する。ＦＴが制裁案を入手した。

制裁対象は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、 Tordan Industry、Alpha Trading Investments。

King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっている。米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。

ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択している。

#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

新華社によると、中国の李強首相は週末、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と北京で会談し、ＩＯＣと協力して「スポーツの政治化」に反対する意向を示した。

ＩＯＣに対しては、ウクライナ戦争を受けて米英仏など３５カ国がロシアとベラルーシの選手排除を要請している。

ＩＯＣは１月、ロシアとベラルーシの選手がアジア予選を通じてオリンピック出場権を獲得し、中立選手としての出場を可能とする道筋を打ち出した。アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）はすでに両国選手のアジア大会出場を認める意向を示した。アジア大会は今年、中国で開催される。

新華社によると、李強首相は「ＩＯＣと協力してスポーツの政治化に反対し、オリンピックムーブメントへの貢献を拡大する意向」を表明。バッハ氏は、中国が世界平和の維持と相互発展の促進に重要な役割を果たしているとし、オリンピックムーブメントの発展を促すため中国との協力を強化したいと述べた。

#スポーツ（ウクライナ・ロシア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

#経済統計（アメリカ・クレジットカード）

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４

警告シグナル
米銀行株はここ最近の売りでテクニカル上の節目を割り込む恐れがある。ファースト・リパブリック・バンクの破綻を受けて米地銀の支払い能力を巡る懸念が強まりつつある中、金融株が大きく売られており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の金融株指数は2007年のピークを割り込む水準に再び下落する瀬戸際。同指数が07年ピークからの下落分を取り戻すのには、08年の信用危機後10年以上かかった。この水準を割り込めば、株式相場全般にとって不穏なシグナルとなるだろうと、ロッペル・キャピタル・マネジメント創業者でヘッジファンドを運用するジム・ロッペル氏は指摘した。

歴史的ペースでの売り
投資家は優先株を歴史的なペースで手放している。米地銀の健全性を巡る懸念が高まっていることが理由だ。優先証券市場に連動する122億ドル（約１兆6400億円）規模のｉシェアーズ上場投資信託（ＥＴＦ）は先週、週間ベースで5.1％下落。世界金融危機以降で最大級の下げを記録した。ハイブリッド証券の一種である優先株は、株式希薄化を伴わずに資本要件を満たす一助になるため、銀行の間で人気がある。しかし、同市場は地銀の破綻をきっかけとした売りで一変した。銀行の優先株発行は2018年以来の低水準となっており、流通市場での取引が難しいと資産運用会社は指摘している。

イエレン長官の警告
イエレン米財務長官は膠着（こうちゃく）状態に陥っている債務上限問題を解決する上では、議会が上限を引き上げる以外に「良い選択肢はない」とＡＢＣの番組で述べた。また、この件で米憲法修正第14条を発動すれば憲法上の危機を招くと警告。修正第14条には公的債務の有効性は「問われてはならない」との記述があり、政権が債券発行を継続できるかを巡って憲法学者やエコノミストの間で解釈が分かれている。マコネル院内総務を含む共和党上院議員43人は６日、無条件で債務上限を引き上げる法案の採決を認めることに反対する考えを書簡で表明していた。

今回は違う結末か
市場は過去40年で最も積極的な米利上げサイクルの最終引き上げを乗り切ったかもしれない。しかし、ウォール街に楽観論はほとんどない。３日の0.25ポイント引き上げが今回の利上げサイクルのピークだったとしても、リスク資産の見通しは暗いようだ。これは最終利上げがほぼ常に株式やリスクの高い社債の上昇につながった過去の引き締めサイクルと著しく対照的。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのシニア株式ストラテジスト、ナディア・ロベル氏は「インフレが依然として高く、銀行セクター内に懸念があり、それを巡る脆弱（ぜいじゃく）さもある。今回は結末が異なるものになるだろう」と述べた。

米ＣＰＩ予測
10日に発表される４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コアＣＰＩが前年同月比で5.5％上昇の予想。３月は5.6％上昇だった。基調的な物価上昇圧力のペース鈍化が小幅にとどまっていることが示唆される見通しだ。コアＣＰＩは過去４カ月にわたって5.5－5.7％のレンジで推移しており、インフレの根強さを浮き彫りにしている。今回のＣＰＩはＦＯＭＣが６月の政策決定前に入手する２回のＣＰＩ統計のうちの１つ目となる。このほか、11日には４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）も公表される。前月比では物価圧力の強まりが予想されている。

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#マーケット

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４ ⭐️

日銀は、ことし3月に開かれた黒田前総裁にとって最後となる金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
企業の賃上げの動きが持続するかどうかを見極める必要があるなどとして、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次いだことが分かりました。

日銀が公表した3月の会合の議事要旨によりますと、委員から賃上げの動きが中小企業にも広がっているという見方が示され、「『物価安定の目標』の実現に向けて、よい兆しがみられるなど、環境は変化しつつある」という意見が出されました。

そのうえで、賃上げの動きが持続するかどうかを見極めるため、今の大規模な金融緩和を続けるべきだという意見が相次ぎました。

また、「賃金や物価が上がらないことを前提とした慣行の転換という積年の課題解決の重要性を踏まえると、政策転換が遅れるリスクよりも拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだ」という意見も出され、会合では、大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めました。

一方、会合では、政府と日銀が10年前に結んだ共同声明についても議論され、「物価目標についての議論を始めると、金融政策運営に関する無用な憶測を招くおそれがある」といった指摘が出るなど、改定の必要はないという意見が相次ぎました。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（黒田日銀総裁・維持）
#日銀#金融政策決定会合

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#日銀#金融政策決定会合

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４

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#決済

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５

#テレビ

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５

blog.goo.ne.jp

焼きそば

「ルージュ・ブランシュ」で焼き買いを買って、家でコーヒーを淹れて飲むことにした。

日曜日の夕方はふだんでもサザエさん症候群になりやすいが、ＧＷの終りの夕方とくればそれも格別だろう。ツイッターで誰かが、「この一週間をなかったことにして、ＧＷをやり直したい」とつぶやいていて、万を越える💛マークがついていた。

夕食は豚ロース肉の野菜スープ煮、玉子豆腐、鮪と昆布の佃煮、白菜の漬物、ごはん。

#食事#おやつ

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５

「ポークジンジャー」

ツーリングポイント

8日午後4時前、足立区にある東武スカイツリーラインの西新井駅の駅員から「パンと爆発音がして、缶が割れている」と警視庁に通報がありました。

警察官が現場に駆けつけたところ、券売機の近くに置かれていた缶が破裂した状態で見つかり、利用客の20代の女性が額や体にけがをしたということです。

警視庁によりますと「体にかかった液体が熱い」と話していて、女性を介抱した20代の女性駅員も手に痛みを訴えているということです。

破裂したのはコーヒーの缶で、複数の穴があいていたほか、防犯カメラの映像などから、破裂の数分前に男が缶を置いて立ち去るのが確認され、警視庁が行方を捜査していましたが、午後6時すぎに外国籍とみられる49歳の男の身柄を確保したということです。

「中に入っているのはコーヒーではない」と話していて、警視庁は、男からさらに詳しく事情を聴くとともに、缶を回収して液体の成分を調べることにしています。

#法律（西新井駅缶破裂事件）

8日午後6時半ごろ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物を突きつけ「伏せろ。殺すぞ」と脅した上、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って車で逃走しました。店員にけがはありませんでした。

警視庁は強盗事件として男らの行方を捜査していましたが、捜査関係者によりますと、4人を港区赤坂で確保したということです。

店に押し入った実行役はあわせて3人とみられ、警視庁が詳しい状況を捜査しています。

現場は、東京メトロ銀座駅から西に400メートルほどのブランド品店や飲食店などが入ったビルが建ち並ぶ地域です。

現場は

現場となった銀座の高級腕時計店では、時計などが入っていたとみられるガラスのショーケースが粉々に割れ、棚も壊れている様子が分かります。床の上には箱が落ちている様子も確認できます。

店の前には規制線がはられ、多くの警察官が現場の確認を行っています。

現場近くで働く男性「白いお面をかぶった3人組」

現場近くで働く50代の男性は「白いお面をかぶった3人組の男らがバールのようなものでショーケースをたたいて時計を奪い、白いワンボックスカーに乗って逃げていった。銀座は人通りも通行量もあるので、こうした事件が起きるとは思いませんでした。近くで事件が起きて怖いです」と話していました。

視聴者が撮影した映像には白い仮面をかぶり、高級腕時計店に押し入った3人の男が、バールのようなものでショーケースをたたき割り、商品を奪って逃走するまでの一部始終が撮影されています。

映像には警報音が鳴り響く中、黒い服装に白い仮面をかぶり、白い手袋をした3人の男がバールのようなものでショーケースを激しくたたき割る様子が写っています。

そして男たちは商品を黒いボストンバックに次々と入れていきます。

その後、男たちは店に面する大通りに止めていた白いワゴン車に走って乗り込みますが、その際、店の前にいた女性に対し「ぶっ殺すぞ」と大きな声で威嚇する様子も写っています。

男たちが乗った車は急スピードで発進し、そのまま現場から逃走しました。

8日午後6時半ごろ、東京 銀座の大通り沿いの高級腕時計店に複数の男が押し入り、店員を刃物を突きつけ「伏せろ。殺すぞ」と脅したうえ、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って車で逃走しました。当時店には5人の店員がいましたが、けがはありませんでした。

警視庁は強盗事件として男らの行方を捜査していましたが、捜査関係者によりますと、実行役とみられる3人を含む、あわせて4人を港区赤坂の建物に無断で侵入した建造物侵入の疑いで逮捕したということです。

店からは高級腕時計100点余りが奪われた可能性があり、警視庁は4人が銀座の事件にも関与した疑いがあるとみて捜査しています。

現場は

現場となった高級腕時計店では、時計などが入っていたとみられるガラスのショーケースが粉々に割れ、棚も壊れている様子が分かります。床の上には箱が落ちている様子も確認できました。

店の前には規制線がはられ、多くの警察官が現場の確認を行っていました。

現場近くで働く男性「白いお面をかぶった3人組」

現場近くで働く50代の男性は「白いお面をかぶった3人組の男らがバールのようなものでショーケースをたたいて時計を奪い、白いワンボックスカーに乗って逃げていった。銀座は人通りも通行量もあるので、こうした事件が起きるとは思いませんでした。近くで事件が起きて怖いです」と話していました。

#法律（銀座高級腕時計店強盗事件）

今月5日の地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の正院町では、震災につけ込んだ不審な電話が複数件確認されていて、警察が注意するよう呼びかけています。

珠洲警察署によりますと、今月5日の震度6強の地震のあと、珠洲市では「無料で屋根の診断をする」などという内容の不審な電話が複数件あったということで、警察は依頼していない工事で、高額な代金を請求する「押しかけ修理」や、被災した住宅を狙った「空き巣」などに注意するよう呼びかけています。

8日は、警察官3人が被害が大きかった珠洲市の正院町の住宅およそ20軒を回って注意が書かれたチラシを住民に手渡したりポストに投函したりしていました。

チラシを受け取った80代の女性は「自分の周りでも不審な電話がかかってきたという話を聞く。改めて気を付けようと思った」と話していました。
珠洲警察署警務課の宮腰真己子警部補は「地震で不安な気持ちにつけ込む不審な電話が多いので、おかしいと思ったら警察に相談してほしい。パトロールを強化して市民の安全に努めたい」と話していました。

#法律（石川県珠洲市正院町・震度6強地震後不審電話・押しかけ修理/空き巣）

2019年7月、京都市伏見区にあった「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件では、青葉真司被告（44）が殺人や放火などの罪で起訴されています。

裁判員裁判を前に8日、京都地方裁判所で、裁判所と検察、それに弁護側の三者が集まり、争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が、初めて行われました。

関係者によりますと、青葉被告は出席せず、証拠の整理などが行われたということです。

裁判は、ことし9月上旬から12月下旬の間に審理を行う日程で調整が進められているということで、今後の手続きで正式な日程が決まります。

起訴する前に、検察が被告の精神鑑定を行い、刑事責任を問えると判断していますが、その後、弁護側の請求を受けて2度目の精神鑑定が行われました。

裁判では、2度の鑑定結果を踏まえて、刑事責任能力について争点になるとみられ、動機が解明されるのかも注目されます。

平成以降の殺人事件として、最も多くの犠牲者が出たこの事件は、ことし7月に発生から4年を迎える中、裁判の具体的な手続きがようやく始まりました。

#法律（地裁・「京アニ」放火殺人事件）

〒664-0001 兵庫県伊丹市荒牧６丁目

#アウトドア#交通

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５

nhk2.5ch.net

ヘルメット婦警さん

リカちゃんはコンビニの帰りのようなラフな格好だな

今晩のリカちゃん普段着みたいな格好

もんねちゃんかわいい

ホントかわいい

この女勘違いしてきたな

彼氏と草津でしっぽりだったもんね

もんね顔が変わった？

もんねどんどん可愛くなっていくな　（´・ω・｀）

nhk2.5ch.net

後ろから抱きつきたい

抱きしめたら折れそうな体

にこやかだもんね

やべぇ、もんねがかわいく見えてきた(´･ω･｀)

もんね顔が変わり過ぎ

久しぶりにもんねの相手出来て嬉しさを隠せないタッキー

リカちゃんににらまれたもんね

ja.wikipedia.org

hukumusume.com

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www.aozora.gr.jp

nhk2.5ch.net

しっかし本当に綺麗なお姉さんは好きですか？みたく雰囲気変わったなぁ
相変わらずスキルとメンタルも安定してるし最早レジェンド予約してもいいのでは
今後も期待してます

日本国道最高地点碑

#テレビ