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#テレビ

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１

天皇皇后両陛下は、即位後初めての親善訪問となったインドネシアへの公式訪問を終え、帰国されました。

両陛下を乗せた政府専用機は、23日午後8時半ごろ、東京の羽田空港に到着しました。

そして、午後9時前、両陛下は並んでタラップを降り、出迎えられた秋篠宮ご夫妻や駐日インドネシア臨時代理大使らとあいさつを交わされました。

今月17日から23日までの7日間の日程で行われた今回のインドネシア訪問は、天皇陛下の即位後初めての外国への親善訪問で、皇后さまにとっては21年ぶりのことになりました。

訪問を終えて両陛下は文書で感想を寄せ、「今回の訪問を通じて、インドネシアの歴史や、多様性に富んだ豊かな文化に対する理解を深めるとともに、日本とインドネシアの人々の間で長年にわたって培われてきた友好親善と協力の実績を目の当たりにすることができました」と述べられました。

そして「二人揃っての初めての東南アジアの国への公式訪問でもあり、私達二人にとってとても思い出深いものとなりました」として、関係者への感謝の気持ちを述べた上で、「この訪問を契機として、両国国民の相互理解が更に深まり、日本とインドネシアの友好親善と協力関係が一層進展することを心から願っています」と結ばれました。

両陛下 インドネシア訪問終えての感想 【全文】

天皇皇后両陛下は、インドネシアへの訪問を終えて、文書で感想を寄せられました。その全文です。

この度、日・インドネシア外交関係樹立65周年及び日本ASEAN友好協力50周年という記念すべき節目の年に、インドネシア政府から国賓として御招待を頂き、同国を訪問できたことを大変うれしく思います。

ジョコ大統領御夫妻には、美しいボゴール宮殿で歓迎行事や午餐会を催していただくなど、また、大統領自らが運転されるカートでボゴール植物園にも御案内いただくなど、大変心のこもったおもてなしを頂いたことに心から御礼申し上げます。

ジョグジャカルタでも、ハメンク・ブウォノ10世ジョグジャカルタ特別州知事御夫妻に心温まるおもてなしを頂きました。

また、各地でインドネシアの国民の皆さんに温かく迎えていただき、大変うれしく、有難いことでした。

インドネシア政府・国民の皆さんの御厚意に対して、心から感謝いたします。

今回の訪問を通じて、インドネシアの歴史や、多様性に富んだ豊かな文化に対する理解を深めるとともに、日本とインドネシアの人々の間で長年にわたって培われてきた友好親善と協力の実績を目の当たりにすることができました。

ボゴールの宮殿や植物園、ダルマ・プルサダ大学など上皇上皇后両陛下が御訪問になった場所や施設を訪れ、また、日本とインドネシアの交流に様々な形で携わられてきた幅広い年代の方々に直接お会いしてお話を伺い、両国の友好親善関係が人々の交流を通じて育まれ、発展してきたことや、インドネシアの多くの人々が日本や日本の人々に対し、温かい気持ちを寄せていることを肌で感じ、うれしく思いました。

なかでも、日本語や日本文化など我が国に関心を寄せるインドネシアの学生・生徒さんや、インドネシアで暮らす日本の子ども達や若い人々と交流する機会を通して、両国の友好親善と協力関係における若い世代の可能性を感じました。

若い世代の人々が、お互いの国に対する関心を深め、両国の相互理解と友好協力の一層の深まりに大きな役割を果たしていってくれることを期待いたします。

今回の訪問は、二人揃っての初めての東南アジアの国への公式訪問でもあり、私達二人にとってとても思い出深いものとなりました。

この訪問を準備していただいた日本・インドネシア双方の多くの関係者の皆さんの尽力に深く感謝したいと思います。

そして、この訪問を契機として、両国国民の相互理解が更に深まり、日本とインドネシアの友好親善と協力関係が一層進展することを心から願っています。

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#天皇家

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２

動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして逮捕・起訴されたガーシー元参議院議員について、警視庁は、刑事告訴した芸能人などに対しSNSに投稿した動画で「絶対許さない」などと発言して脅したとして、証人威迫の疑いで再逮捕しました。

再逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。

元議員は去年、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして逮捕され、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの罪で23日、起訴されました。

一連の捜査は3人の刑事告訴を受けて進められていましたが、警視庁によりますと、このうち芸能人とデザイナーの2人に対し告訴を取り下げさせようと、ことし2月SNSに投稿した動画で「刑事告訴してきた人間は絶対許さん」とか「裁判所に出てきて、テレビやカメラが入っている前で俺とけんかしないといけない」などと発言して脅したとして、証人威迫の疑いが持たれています。

警視庁は元議員の認否を明らかにしていません。

動画を見た2人は「不安と恐怖でたまらない気持ちになった」などと警視庁に話しているということです。

警視庁は、当時は現職の国会議員が司法手続きを妨害しようとした上、刑事告訴を考えているほかの被害者にも不安を与えた悪質な行為とみて、詳しいいきさつを捜査することにしています。

#法律（証人威迫罪・ガーしー）

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

5類移行後 増加は見られず

「超過死亡」は、過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる手法で、国立感染症研究所などは全国各地の19の自治体から提供された死亡者数のデータを用いて分析しました。

先月15日から28日までの2週間について、超過死亡が出ているか1週間ごとに調べたところ、全国でも地方ごとでも、過去5年間のデータから推計される死亡者数と比べて顕著に増えた時期はなかったことが分かりました。

超過死亡は去年、新型コロナの感染が拡大した時期に顕著に増えたことが報告されていますが、5月は前半も増えておらず、5類への移行後、新型コロナで亡くなる人はいたものの、大幅な増加はみられなかったということです。

分析にあたった専門家は継続的に分析することで死亡者数の増加などの異変を速やかに察知し、対策につなげることが大切だとしています。

そもそも「超過死亡」って何？

A．亡くなった人の数が、例年と比べて増えていないか、統計的に見る手法です。

下のグラフはコロナの感染が国内で最初に確認された2020年1月からことし3月までの「超過死亡」の週ごとの推移を示したデータです。赤い棒グラフの週に、超過死亡が起きています。

例年冬には亡くなる人が多いなど、季節によって変動はありますが、年間に亡くなる人の数は、過去のデータから統計的に推定することができます。もし、「実際の死亡者数」が「過去のデータから推定される死亡者数＝例年に亡くなる人の数」を上回っていると、死亡者数が増えた何らかの要因があるのだと考えられます。これが「超過死亡」の考え方です。

たとえば、ある年の冬に、例年より亡くなる人が多い、超過死亡が起きていて、そのときに感染症の流行があったら、その感染症によって社会全体として亡くなる人が多くなったのではないかと類推できます。

東京大学の橋爪真弘教授は、国立感染症研究所などとともに超過死亡の分析を行ってきました。

東京大学 橋爪真弘教授

「超過死亡は、社会で何らかの事象が起きたとき、その全体的な影響を死亡者数という指標で測るものです。新型コロナでは、新型コロナで直接的に亡くなった人以外にも、間接的に亡くなった人が少なからずいます。医療機関を受診しにくくなったり、家の外に出て運動しなくなって体調を崩したりといった形で健康状態を悪化させて亡くなるようなケースです。超過死亡は、それらを合わせて社会にどのくらいの影響があったのかを知る指標で、例年と比べてどの程度死亡が増えたのか減ったのかということを、おおまかに捉えることができます」

いま公表されている超過死亡は何を元に出している？

A．全国各地の協力が得られた自治体での過去5年の死亡者数をもとに、ことしの死亡者数は何人になるかという推計値を統計的に割り出します。

日本は年々高齢化が進んでいて、死亡者数は年々増えると考えられています。そのため、過去の死亡者数を平均するだけでは予測の人数としては低くなるため、高齢化の影響を加味するなどして統計的に割り出しています。

そして、推計の死亡者数をその自治体での実際の死亡者数のデータと比べています。

5月以降、超過死亡がみられないのはなぜ？

A．超過死亡の分析を行っている東京大学の橋爪真弘教授によりますと超過死亡として現れるほど多くの人は亡くなっていない可能性や、ほかの理由で亡くなる死亡者数が減った可能性が考えられるということです。

新型コロナで亡くなる人がいた一方、感染対策の徹底でほかの感染症で亡くなる人が減少したため、超過死亡としては現れていないという可能性もあります。

東京大学 橋爪真弘教授

「超過死亡が出ていないからといって、新型コロナで亡くなった人がいないわけではありません。超過死亡として現れるほど、例年と比べて多くの人が亡くなっているということではないという解釈になります」

超過死亡が多く見られた場合、その理由、死因は特定できる？

A．超過死亡のデータだけを見て、増えた理由を特定することはできません。

専門家は、社会の状況を踏まえて常識的に解釈する必要があると指摘しています。
橋爪教授によりますと、たとえば夏場に非常に暑い日が続いて、熱中症で亡くなる人が例年よりも増えた場合には、超過死亡が見られます。

ただ、今後、新型コロナと季節性インフルエンザが同時に流行して多くの人が亡くなった場合、コロナとインフルエンザのどちらの影響が大きかったのか、超過死亡のデータだけで判断するのは難しいということです。

東京大学 橋爪真弘教授

「超過死亡の原因はあくまでも類推することになります。社会の中で、超過死亡を説明できるような、つまり死亡者数が多くなるような事象が発生していたかどうかという情報と合わせて、原因を類推することになります」

去年は大幅な超過死亡が見られたが、その理由は

A．国立感染症研究所は、国の「人口動態統計」をもとに、超過死亡のデータを分析していてウェブサイトで公開しています。
そのデータで見ると、2021年や2022年に超過死亡が見られます。

2021年に超過死亡がみられた時期は新型コロナの変異ウイルスで、重症化率が高まったアルファ株やデルタ株が広がっていて、多くの人が感染し、死亡者数も多くなっていました。

また、2022年も感染力がそれまでの変異ウイルスより格段に強いオミクロン株による感染が広がりました。

重症化する人の割合は低かったものの、感染者数はそれまでとは桁違いとなり、トータルとしての死亡者数はそれまでよりも多くなりました。

多くの専門家は、当時の状況から新型コロナの感染拡大による影響が大きいと見ていますが、超過死亡が多くなった理由を特定するにはさらに幅広い検討が必要だと指摘しています。

東京大学 橋爪真弘教授

「新型コロナの患者数や死亡者数が増えているときに、それと同じように超過死亡が多く見られていて、ほかに死亡者数が多くなるような事象がなければ、新型コロナの流行によるものだと解釈するのが自然です。しかし、超過死亡は新型コロナだけで説明できるものではないので、社会で起きているいろいろな事象をあわせて解釈する必要があります。たとえば、新型コロナの感染拡大当初、緊急事態宣言やいろいろな行動制限がある中で、高齢者が外出を控えたり病院の受診を控えたりして体力が弱まり、2021年以降に死亡者数が増えた可能性もあります」

ワクチン接種は超過死亡と関係はない？

A．超過死亡のデータからは、増えた理由は直接はわかりません。

ただ、ワクチンについては接種したあとに亡くなる人が増えていないかどうかは詳しく解析され、副反応を検討する厚生労働省の専門家部会は接種に影響を与える重大な懸念は認められていないとしています。

また、アメリカのCDC＝疾病対策センターも安全で有効だとしています。

理論疫学が専門の京都大学の西浦博教授のグループは2022年8月、国際的な医学雑誌ランセットの関連誌にワクチンの効果についての研究論文を発表しています。

研究グループはワクチンの接種率や、感染者数、死亡者数といったデータ、それに感染者や亡くなった人がワクチンを接種していたかどうかといった情報をもとに、数理モデルを使ってワクチンの効果を分析しました。

それによりますと、国内では、2021年3月から11月にかけて、新型コロナによる死亡者数はおよそ2万8000人に上る可能性があったいう推計になりました。

ワクチン接種が広がったことで死亡者数をおよそ1万8600人減らすことができたと推計されるとしていて、実際にこの時期に亡くなったのは9000人余りでした。

また、アメリカのCDCはワクチンを接種した人と接種しなかった人との間で亡くなる人の数に違いがないか、VSD＝ワクチン安全性データリンクというシステムを使って分析しています。

CDCは、2020年12月から2021年7月の間に12歳以上でワクチンを接種したおよそ640万人と接種していなかったおよそ460万人について、新型コロナ以外の理由で死亡した割合を比べた結果を公表しています。
それによりますと、100人を1年間追跡したとして統計的に分析すると、新型コロナ以外の理由で死亡する割合は▽ファイザーのワクチンを1回接種したあとでは「0.42」2回接種したあとでは「0.35」▽モデルナのワクチンを1回接種したあとでは「0.37」2回接種したあとでは「0.34」でした。

これに対して、ワクチンを接種しなかった人の場合は「1.11」で、新型コロナ以外の理由で死亡する割合はワクチンを接種した人の方が低くなっていました。

CDCは「ワクチンを接種した人で死亡するリスクの上昇はない」としています。

京都大学 西浦博教授

「ワクチンの接種者と未接種者を比べると、未接種者の方が死亡リスクが高くなっている状況です。ワクチンの接種が死亡率を高めるように働いたという根拠はどこにも無いと思います。いま利用されているメッセンジャーRNAワクチンの有効性は相当高いものと評価されていて、一方で、安全性については直接的に超過死亡に結びつくようなものではないと考えられています。これまでの推定から分かっていることとしては、ワクチン接種は効果的に機能していて、超過死亡は新型コロナによって生じていると考えるのが自然だろうと思います」

国が超過死亡を把握する目的は？

A．新型コロナに感染して亡くなった人については、厚生労働省は感染症法上の分類が「5類」に移行する前は▽医療機関が自治体に報告し、国が集計して毎日、公表してきたほか、▽出生数や死亡数についての国の統計「人口動態統計」により、例年の水準と比べて死亡者数が増えていないかどうか推移を把握してきました。

しかし、5類に移行したあとは自治体がこれまでのように感染者を把握できないことから毎日の死亡者数の公表は終了となりました。

これを受け、厚生労働省は死亡についての動向を迅速に把握するため、協力を得られた一部の自治体で死亡した人の総数を1か月以内をめどに集計したうえで「超過死亡」の手法で統計的に分析し、2週間ごとに公表しています。

超過死亡とは別に、これまでと同様に「人口動態統計」をもとにした推移の把握も継続することにしていて、▽新型コロナに限らない死亡者数の総数の把握は2か月後、▽詳細な死因別の死亡者数は5か月後の公表となります。

さらに、新型コロナが直接の死因ではないものの、感染をきっかけに基礎疾患が悪化して亡くなった人なども含めて、迅速に把握する必要があるとして、死亡診断書の中で死因に影響を与えたりした病気やけがを記入する欄などに新型コロナと書かれているデータを収集し、2か月後をメドに公表することも検討しています。

厚生労働省は「自治体や医療現場への負担がなるべく少ない方法で、できるだけ早く新型コロナウイルスの健康への影響を分析し、国民に情報提供をしていく」としています。

結局、超過死亡のデータはどう受け止めればいいのか

A．専門家は、超過死亡のデータだけを見て一喜一憂しないことが大切だとしています。超過死亡のデータからは何らかの原因で多くの人が亡くなっているという異変を察知することができます。

1医療機関あたりの新型コロナの感染者数や入院者数など、ほかの指標と合わせて、状況を把握することが大事だと指摘しています。

たとえば、1医療機関あたりの感染者数がそれほど大きく増えていなくても、入院者数が増えたり、病床の使用率が上がったりしていれば、重症化しやすい高齢者などで感染が広がっている可能性があり、要注意と言えます。

逆に、1医療機関あたりの感染者数が増えていても、入院者数が増えていなければ、まだ医療体制はひっ迫に至っていないと考えることができるかもしれません。

専門家は超過死亡も全体の傾向を見る際のデータの1つとしてとらえてほしいとしています。

東京大学 橋爪真弘教授

「超過死亡のデータは、大きな死亡を引き起こすような事象が社会の中で発生していないかどうかをモニタリングするツールだと思います。あくまでもおおまかな指標なので、超過死亡が現れた場合、その原因として何が考えられるのか、ほかのいろいろな情報を集めて解釈していく必要があります。すぐに対策に生かすということは難しいかもしれませんが、原因を類推して、その後の対策につなげていくことが大切です」

#コロナ（超過死亡）

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカのブリンケン国務長官は今月19日、中国の習近平国家主席と会談したあとの記者会見で、朝鮮半島情勢について「中国は北朝鮮に対話を促し、危険な行動をやめさせることができる唯一の立場にある」などと述べました。

これについて北朝鮮外務省は24日、国営の朝鮮中央通信を通じてアメリカ担当局長の談話を発表し「朝鮮半島の緊張激化の根源は、われわれへの敵視政策を執ように行うアメリカにある」と反発しました。

そのうえでアメリカと韓国による軍事演習などを念頭に「朝鮮半島や地域でアメリカの軍事的措置と挑発の度合いが高まる場合、わが国の行動措置の規模と範囲もさらに圧倒的かつ攻勢的に拡大する」と強調しました。

北朝鮮は「反米闘争の日」と位置づける朝鮮戦争の勃発から25日で73年となるのにあたり反米集会を開いていて、アメリカへの対決姿勢を一段と強めています。

#米朝（「朝鮮半島の緊張激化の根源」「敵視政策」）

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#朝鮮半島

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２ ⭐️

　イーロン・マスクとスティーブ・ジョブズが読んだ｢危険な思想書｣と呼ばれる本があります。『肩をすくめるアトラス』。ロシア系米国人の女性作家、アイン・ランドが1957年に発表した小説です。

　個人的な自由と経済的な自由の両方を追求する「リバタリアン（自由至上主義者）」や米国の保守主義者の一部に今でも強い影響を与えています。

　マスクと共に初期のペイパルを率いたピーター・ティール、ウーバーテクノロジーズ創業者のトラビス・カラニックなど、さまざまなテック系スタートアップの経営者がこの本を支持しています。さらにFRB（米連邦準備制度理事会）元議長のアラン・グリーンスパンや経済学者のルートヴィヒ・フォン・ミーゼスも、肩をすくめるアトラスとランドのファンであることを公言していました。

　ジョブズはランドに心酔しており、がんで死去する少し前に見に行った映画が2011年に公開された肩をすくめるアトラスのパート1だったそうです。「肩をすくめるアトラスはジョブズの人生のガイドになった本だと思う」。アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアックはこう述べています。

　名だたる起業家や経済界のリーダーは、なぜ肩をすくめるアトラスに魅了されたのでしょうか？　この本は、発明家や事業家などの優れた天才たちが、強い意志と徹底的な利己主義により社会を正しく導こうとする物語です。

#アイン・ランド『肩をすくめるアトラス』

アメリカでは、本来は医療用の鎮痛剤として使われる「フェンタニル」と呼ばれる薬物の過剰摂取により、おととしには7万人近くが死亡しています。

こうした中、アメリカ司法省は23日、フェンタニルの密造や密売に関わったとして、中国 湖北省武漢の化学メーカーなど4社と中国人8人を起訴したと発表しました。

化学メーカーの幹部3人は、密造に使われると知りながら、過去8か月間で中国からフェンタニルの原料200キロ以上をアメリカに向けて輸出したとして罪に問われていて、このうち2人は、今月8日に滞在していた南太平洋のフィジーから退去処分となり、アメリカの当局に拘束されました。

司法省によりますと、フェンタニルの原料をアメリカに流入させる違法取り引きで、中国企業や中国人が起訴されたのは初めてです。

フェンタニルをめぐっては、ブリンケン国務長官が今週、北京で行った秦剛外相との外相会談で、取り締まりの強化を求めるなど、中国側に繰り返し協力を呼びかけています。

司法省の高官は、記者会見で「フェンタニルの供給網の根源をたたくことで、新しい境地を切り開く」と述べ、今回の起訴の意義を強調しました。

#米中（フェンタニル）

#米大統領選

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#ロン・ポール

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パリで開催している「新グローバル金融協定のためのサミット」は、国際開発金融機関（ＭＤＢ）が、バランスシートの運営を厳格化し、より多くのリスクを取ることで融資能力が２０００億ドル拡大するとの見通しを盛り込んだ声明をまとめた。

ロイターが入手した声明は、気候変動や新型コロナウイルス禍後の貧困国の債務問題に取り組む上で、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が一段と時代遅れになっているとの懸念を表明。

「ＭＤＢのバランスシートを最適化し、より多くのリスクを取ることで全体的な融資能力が今後１０年で２０００億ドル増加すると予想する」と指摘。「これらの改革が実施されれば、ＭＤＢはさらなる資本を必要とする可能性がある」とした。

２２日、サミット開幕に先立ち、イエレン米財務長官は、ＭＤＢは資本増強を検討する前に改革を実行し効率を高めるべきだと指摘していた。

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#新グローバル金融協定のためのサミット

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#EU

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３ ⭐️

ウクライナの戦況について、反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は23日、地元テレビに出演し、東部では激戦の中でロシア側の進軍を食い止め、南部では着実に前進しているとアピールし、「本格的な作戦はこれからだ」と強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は撃退に成功していると強調し、ショイグ国防相もウクライナ軍の勢いは当初より衰えているなどと主張しています。

こうした中、軍事侵攻で多くの戦闘員を投入するロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、23日に公開した動画で、ロシア国防省の指導部に対して「われわれが聞かされているのは深刻な欺まんだ」と述べ、ショイグ国防相らが戦況を偽っていると非難しました。

そのうえで「ウクライナ軍はロシア軍を押し出し、われわれは血まみれになっている」と述べ、ロシア軍は南部で後退していると指摘しました。

さらに「国防省は社会や大統領を欺こうとしている」と述べ、プーチン政権が軍事侵攻を正当化するために主張している、ウクライナ東部のロシア系住民への弾圧やNATOからの軍事的な脅威などとは「全く違う理由で、いわゆる特別軍事作戦が開始された」と持論を展開しました。

プリゴジン氏は、プーチン政権が求めている、国防省との契約の締結を拒否するなど反発を強めていますが、プーチン大統領が軍事侵攻を正当化する主張まで否定した形で、ロシア側で統制がとれていない状況がうかがえます。

#エフゲニー・プリゴジン（「ショイグ国防相が元帥に昇格するため」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。

ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。

さらに「戦争はショイグ国防相が元帥に昇格するために必要だった。ウクライナを非武装化し、非ナチ化するためには必要ではなかった」と強調。エリート層の利益のためにも戦争は必要だったという見方も示した。

また、ロシアは侵攻に踏み切る前にウクライナのゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。

具体的な説明はなかったものの、ロシア軍が自軍の戦闘機を破壊したとも非難。ロシア軍指導部の「悪」を「止めなければならない」とし、「数万人ものロシア軍兵士の命を奪った者たちには罰が課される」とした。

プリゴジン氏はロシア軍に対する行動の呼びかけは「軍事クーデターではなく、正義のための行進だ。われわれの行動は決して軍隊の邪魔をするものではない」と主張。ショイグ国防相がワグネルの兵士の遺体２０００体をロシア南部の死体安置所に隠すよう命じたとも非難した。

ロシア国防省はすぐに声明を発表し、プリゴジン氏の発言は「現実に即しておらず、情報を提供することに挑発」とした。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手した。

#エフゲニー・プリゴジン（「ショイグ国防相が元帥に昇格するため」）
#エフゲニー・プリゴジン（「われわれの行動は決して軍隊の邪魔をするものではない」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、同社の部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったとインターネットに投稿した。ロシア軍に「徹底的に」対峙する用意があるとしている。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）はこれに先立ち、プリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけているとして、刑事事件として捜査に着手した。タス通信が２３日、国家反テロ委員会の情報として伝えた。ＦＳＢはワグネル戦闘員に向け、プリゴジン氏の指示を聞き入れず同氏を拘束するよう呼びかけた。

プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に２４日に音声メッセージを投稿し、ロストフへの進軍を表明した上で、部隊の進路を妨げるものは誰であろうと撃破すると語った。軍事クーデターではないと主張したが、熱狂的に話すメッセージの内容を総合すると、モスクワにある国防省の指導部を追放するため、２万５０００人強の部隊が移動していることを示唆したもようだ。

声はときおり変化し、ロイターは本人のものか確認できていない。

プリゴジン氏は２３日、ロシア軍上層部がワグネルの戦闘員を爆撃で大量に殺害したと根拠を明らかにせずに主張し、報復すると表明していた。

タス通信によると、ロシアの首都モスクワでは２３日夜、政府庁舎や交通機関などの重要施設の警備が強化された。プーチン大統領は状況の報告を随時受けているという。

米ホワイトハウスの広報官は、状況を注視し、同盟国と協議すると述べた。

ロシア軍のセルゲイ・スロビキン副司令官はテレグラムに動画を投稿し、プーチン氏に服従するようワグネルの戦闘員に呼びかけ、中央からの命令に従って自分たちの基地に戻るよう指示した。

プリゴジン氏はかつてプーチン氏の「盟友」とされたが、最近はモスクワとの対立が目立っていた。

プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張。対立は新たな局面を迎え、プーチン氏にとって、昨年２月のウクライナ侵攻開始以降で最大の内政危機の様相を呈している。

#エフゲニー・プリゴジン（「国防省指導部追放」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

同氏は、部隊の進路を妨げるものは誰であろうと撃破すると述べ、ロシア軍に「徹底的に」対峙する用意があると発言した。

プリゴジン氏は２３日、ロシア軍上層部がワグネルの戦闘員を爆撃で大量に殺害したと主張。ロシア当局はプリゴジン氏が武装蜂起を呼びかけていると非難し、タス通信によると、連邦保安局が刑事事件として捜査に着手した。

#エフゲニー・プリゴジン（「ロシア南部ロストフに入った」）

ロシア最高検察庁の発表によりますと、治安機関のFSB＝連邦保安庁は23日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が武装して反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手したということです。

プリゴジン氏はウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシア国防省との確執を深め、23日にはワグネルの部隊がロシア軍に攻撃されたとSNSで主張し報復を示唆していました。

また24日未明の投稿では、ワグネルの戦闘員たちがウクライナとの国境に近くロシア軍の司令部もある南部のロストフ州に入ったとした上で「邪魔をする者はすべて排除する」と述べました。

ロストフ州では中心都市の警備が強化されていると伝えられるなど、緊張が高まっています。

これについてロシア軍でウクライナ侵攻の副司令官を務め、プリゴジン氏と関係が近いとされるスロビキン氏は24日、SNSで「ロシア大統領の意志と命令に従え。元の場所に戻れ」とワグネルの戦闘員に反乱に加わらないよう呼びかけ、事態の収拾に乗り出しています。

また別の将校は、動画のメッセージで「これは軍事クーデターだ」と非難しました。

ウクライナの前線に多くの戦闘員を投入してきたプリゴジン氏は統制を強化しようとする国防省への反発を強め、23日には軍事侵攻を正当化するプーチン政権の主張まで否定していました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、ロシアメディアに対して、最高検察庁のクラスノフ検事総長がプーチン大統領に事件について報告したと伝えており、「大統領の料理人」とも呼ばれ政権側に近いとされてきたプリゴジン氏に対してプーチン大統領がどのような対応をとるのかが焦点です。

ウクライナ国防省「プーチンのもろい独裁体制崩れた」

ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は23日「プーチンのもろい独裁体制が崩れた。ロシアの全体主義者たちは権力とカネをめぐって共食いを始めた。われわれが長らく言っていたことが起きた」とSNSに投稿しました。

アメリカ ホワイトハウス「事態を注視」

ロシアの治安当局が民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏の捜査に着手したことを受けて、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は「事態を注視している。今後、同盟国などと状況を協議する」とコメントしています。

#エフゲニー・プリゴジン（「ロシア南部ロストフに入った」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、ソーシャルメディアに投稿した動画で、ワグネル部隊がロシア南部ロストフ・ナ・ドヌを占拠したと表明。ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長に対し、面会に来るよう要請した。

動画はプリゴジン氏の広報担当者が投稿したもので、同氏は自らの現在地について、ロストフ・ナ・ドヌに置かれたロシア軍南部軍管区司令部だと説明した。また、市内の軍関連施設は全てワグネルの支配下にあると述べた。

通話アプリ「テレグラム」に投稿された別の動画で、プリゴジン氏は、「われわれはここにやって来た。軍参総長とショイグをここに迎えたい。来なければ、われわれはここに居座り、ロストフを封鎖してモスクワに向かう」と述べた。

この動画では、プリゴジン氏に行動を思いとどまるよう呼びかけるビデオを公表していたロシア軍のウラジーミル・アレクセーエフ中将がプリゴジン氏と一緒に映っていた。

一方、ロシアの治安当局筋は２４日、ロイターに対し、ワグネル部隊がロシア南西部ボロネジの全てのロ関連施設を支配下に置いたと述べた。ボロネジはモスクワの南約５００キロの位置にある。

プリゴジン氏は２３日、ロシア軍上層部がワグネルの戦闘員を爆撃で大量に殺害したと根拠を明らかにせずに主張し、報復すると表明。２４日には、ワグネル部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと明らかにしていた。また、自らの行動は軍事クーデターではないと主張しつつ、モスクワにある国防省の指導部を追放するため、２万５０００人強の部隊が移動していることを示唆していた。

#エフゲニー・プリゴジン（ショイグ国防相に面会要請）

ロシアのプーチン大統領は２４日、緊急のテレビ演説を行い、民間軍事会社ワグネル部隊による「武装蜂起」は国家への反逆に当たると表明。ロシア軍に武力で立ち向かう者は誰であろうと処罰すると述べた。

プーチン氏は、ロシアを守るためにできることを全て行うとした上で、ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が、市内の全ロシア軍拠点を同社部隊が占拠したと主張している南部ロストフ・ナ・ドヌの情勢安定に向けて、「決定的な行動を取る」と述べた。

ロシアの国営テレビは日本時間の24日午後4時ごろからプーチン大統領の演説を放送しました。

「われわれが直面しているのは裏切りだ」

この中でプーチン大統領は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして治安当局が捜査に着手したことをめぐり「われわれが直面しているのは裏切りだ。いかなる反乱も、われわれの国家としての存続を脅かすものだ。そのような脅威から祖国を守るための行動は厳しいものになるだろう。処罰は避けられない」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示を出したことを明らかにしました。

「犯罪行為に加担することをやめること 強く求める」

その一方で、ワグネルの戦闘員を念頭に「この犯罪に巻き込まれようとしている人々が致命的で悲劇的な過ちを犯さぬよう、唯一の正しい選択を強く求める。つまり犯罪行為に加担することをやめるということだ」と述べ、ワグネルの戦闘員に対して、反乱に加わらないよう強く呼びかけました。

ロストフめぐり「断固とした措置 しかし依然として困難な状況」

プリゴジン氏が支配下に置いたと主張するロシア軍の軍事施設がある南部ロストフ州の中心都市について「ロストフ・ナ・ドヌーの状況を安定させるために断固とした措置が取られるだろう。しかし、依然として困難な状況が続いている」と述べ、厳しい状況にあるという認識を示しました。

ワグネルの代表プリゴジン氏はSNSに映像を公開し、ロシア南部ロストフ州のロシア軍の南部軍管区司令部に入ったとして現地時間の24日午前7時半、日本時間の24日午後1時半「飛行場を含む軍事施設はわれわれの支配下にある」と主張するなど緊張が高まっています。

プリゴジン氏は、ウクライナへの軍事侵攻をめぐってロシア国防省との確執を深め、23日にはワグネルの部隊がロシア軍に攻撃されたとSNSで主張し、報復を示唆していました。

これに対し、ロシア治安機関のFSB＝連邦保安庁はプリゴジン氏が武装して反乱を呼びかけた疑いがあるとして、捜査に着手しています。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領「われわれが直面しているのは裏切りだ」）

ロシアは今、未来のために厳しい戦いを進めている

ロシアの市民、軍・法執行機関・特務機関の職員、そしてみずからの陣地で戦い、敵の攻撃を撃退している兵士や指揮官に呼びかける。

私は昨夜再び、各方面の指揮官たちと話し、諸君の英雄的な行為を知った。

そして、欺まんや脅迫によって犯罪的な冒険に誘い込まれ、武装した反乱という重大な犯罪の道へと突き進んでいる人々にも呼びかけたい。

ロシアは今、未来のために厳しい戦いを進めている。

ネオナチとその主たちの侵略を退けている。

西側諸国の軍事・経済・情報機関は、事実上すべてわれわれに敵対している。

われわれは、国民の生命と安全のため、主権と独立のために戦っている。

ロシアが1000年の歴史を有する国家であり続ける権利のために戦っているのだ。

国民の運命が決定されるこの戦いには、あらゆる勢力の団結、統合、結集そして責任が要求される。

われわれが直面しているのは裏切りだ

このようなときに、われわれを弱体化させるあらゆるもの、外敵がわれわれを内部から弱体化させるために利用するあらゆる種類の不和は、脇に置かれなければならない。

われわれの団結を分裂させる行動は、前線で戦っている戦友への背信であり、わが国と国民に対する裏切りだ。

まさにこれと同じ裏切りを、ロシアは1917年、第1次世界大戦のさなかに受けた。

勝利は奪われた。

軍と人民の背後での陰謀、もめ事、政治的な駆け引きは、極めて大きな混乱を引き起こし、軍の破壊、国家の崩壊、甚大な領土の喪失をもたらした。

その結果が、内戦という悲劇だ。

ロシア人どうし、兄弟どうしで殺し合い、あらゆる政治的野心家や外国の勢力が便乗し、国を引き裂き、バラバラにした。

われわれはこのようなことが再び起きることを許さない。

内部の裏切りも含め、あらゆる脅威から国民と国家を守る。

われわれが直面しているのは裏切りだ。

行き過ぎた野心と利己主義が反逆を招いた。

国家や国民への裏切り、そしてほかの部隊とともに「ワグネル」の戦士や指揮官が戦い、死んでいった大義への裏切りにほかならない。

ソレダールやバフムト、それにドンバスの都市や町を解放した英雄たちは「ノボロシア（新しいロシア）」のため、「ロシア世界」の統一のために戦い、命をささげた。

反乱を企てる者たちは、英雄たちの名声と栄光を裏切り、国家を無政府状態と兄弟殺しに向かわせる。

そして最終的には、敗北と降伏に向かわせようとしている。

繰り返すが、いかなる内乱も国家に対する致命的な脅威だ。

それはロシアへの、またわが国民への攻撃である。

そのような脅威から祖国を守るための行動は厳しいものになるだろう。

意図的に裏切りの道を選んだ者、武装反乱を準備した者、恐喝やテロリズムといった手段の道を歩み始めた者は、必ず処罰され、法と国民の両方に責任を問われる。

軍やその他の政府機関は必要な命令を受け、モスクワ市、モスクワ州をはじめ、多くの地域で、追加のテロ対策が導入されている。

ロストフ・ナ・ドヌーの状況を安定させるために、断固とした措置が取られるだろう。

唯一の正しい選択を強く求める

しかし依然として困難な状況が続き、事実上、行政当局・軍事当局の活動は妨げられている。

私はロシアの大統領として、最高司令官として、いちロシア国民として、国を防衛するため、そして立憲体制、国民の生命、安全、自由を守るため、あらゆる手段を尽くすつもりだ。

武装した反乱を組織した者、戦友に対して武器を向けた者は、まさにロシアを裏切った。

その責任を問われるだろう。

この犯罪に巻き込まれようとしている人々が、致命的で悲劇的な過ちを犯さぬよう、唯一の正しい選択を強く求める。

つまり犯罪行為に加担することをやめるということだ。

私は信じている。

われわれが、尊く神聖なものを大切にし、守り抜くことを。

そして祖国とともに、どんな試練も乗り越え、より強くなることを信じている。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領演説全文）

ロシア国民、軍、法執行機関、特殊部隊の人員、そして今まさに自らの戦闘配置で戦い、敵の攻撃を撃退している将兵に対し呼びかける。私は将兵らが英雄的に戦っていることを知っており、今日にかけての深夜にも、全方面の司令官と再度、そのことについて話したところである。また、欺瞞や脅迫によって犯罪的な危険な賭けに引きずり込まれ、武装反乱という重大犯罪への道にかり立てられた人々にも呼びかける。

ロシアは現在、その未来のための厳しい闘争を行っており、ネオナチストとその主人らの侵略を撃退している。実質的には西側の軍事、経済、情報のあらゆる機構が我々に対抗して向けられている。我々はロシアに住む人々の生命や安全、そして我々の主権と独立のために闘っている。1000年の歴史を持つロシアという国であり、これからもあり続ける権利のために闘っているのだ。

この我々の国民の運命を左右する闘いには、全ての力の結集、団結、統一、責任が求められる。我々を弱体化させようとするもの全て、我々を内から崩壊させるために外敵が利用しうる、あらゆる内紛は、今、排除せねばならない。

よって、我々の団結を分裂させるこの行為は、自国民や前線で戦う同志たちへの背信だ。これは我が国と我々の国民の背中を刺す行為なのだ。

まさにこのような攻撃が、第一次世界大戦中だった1917年のロシアでもあった。ところが、ロシアの勝利は盗まれた。軍や人民の陰で行われた陰謀、揉め事、策動は、激動、軍の壊滅、国家崩壊、広大な領土の喪失を招いた。その結果、内戦の悲劇が起こったのだ。

ロシア人とロシア人が、兄と弟が殺しあった。政治的に危険な賭けに出る者や外国勢力が様々に私利私欲を貪り、国を引き裂いたのだ。

我々はこれを繰り返させない。我々の国民、国家体制をいかなる脅威からも防衛する。内部の裏切りからも守りぬく。

我々が直面しているのは、ほかでもない裏切りだ。過度な野心と私欲が反逆につながった。これは我々の国や国民、そして「ワグネル」グループの兵士や司令官が我々の他の部隊と肩を並べて戦い、死んでいったことに対する裏切り行為である。ソレダルやアルチョモフスク、ドンバスの街や村を解放し、ノボロシア（編注：新しくロシアに編入された地域）やロシア世界の団結のために戦い、命を捧げた英雄たちへの背信だ。彼らの名や栄光も、反乱の組織を試み、国を無秩序と兄弟どうしの殺し合いへと押しやる者たちによって裏切られたのだ。

繰り返す。いかなる内部動乱も国家体制や国民としての我々に対する致命的脅威だ。これはロシアや我々国民に対する攻撃だ。こうした脅威から祖国を守る我々の行動は極めて厳重なものとなる。意図的に裏切りの道に向かい、武装反乱を準備し、脅迫とテロの手法の道を歩む全ての者は、避け難い懲罰を受け、法と我々国民の前で報いを受けるだろう。

ロシア軍とその他の政府機関は必要な命令を受け、モスクワ、モスクワ州、その他の一連の州で補足的なテロ対策が導入されている。また、ロストフ・ナ・ドヌーの情勢安定化のために断固とした行動がとられる。ロストフ・ナ・ドヌーの状況は依然として複雑であり、文民・軍当局の活動は事実上止められている。

ロシア大統領、ロシア連邦軍最高司令官として、ロシアの国民として、国を擁護し、憲法秩序、命、安全そして市民の自由を守るために私は全力を尽くす。

軍の反乱を組織し、準備した者、戦友に対して武器を向けた者はロシアを裏切った。この者らは自分の行為に対して責任を取らねばならない。この犯罪に引き込まれようとしている者には、致命的で悲劇的な、取り返しのつかない過ちを犯さないよう、犯罪行為に参加しないという唯一の正しい選択を行うよう呼びかける。

そして、私たちが自分たちにとって大切で聖なるものを最後まで確実に守りぬき、祖国とともにどんな試練も乗り越え、さらに強くなるはずだと私は信じている。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領演説全文）

www.youtube.com

プーチン氏、緊急演説　ワグネルの行動は「裏切り」「厳正に対処する」

#プリゴジンの乱（プーチン大統領演説）

民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はプーチン大統領が緊急のテレビ演説で「裏切りに直面している」と述べたことについて「大統領はひどく誤解している。われわれは愛国者だ。大統領などの要求で、非を認めるつもりはない。われわれは戦い続ける。なぜなら、この国の腐敗や欺まん、官僚主義が続いてほしくないからだ」と述べ、投降する意思はない考えを示しました。

#プリゴジンの乱（「大統領などの要求で、非を認めるつもりはない。」）

#核戦争（ロシア・プーチン大統領「スターリン/ドイツ」「アメリカ/日本」）

ロシアのリャプコフ外務次官は２３日、隣国ベラルーシに配備した戦術核兵器について、配備した数や実験などの詳細を米国に伝えない考えを示した。インタファクス通信が伝えた。

リャプコフ外務次官は「米国は何十年もの間、多くの欧州諸国に戦術核兵器を配備してきたが、正確な数を示すことはなかった」とした上で、ベラルーシへの戦術核兵器配備数について「公に議論されたり、公表されることに非常に懐疑的だ」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・リャプコフ外務次官「詳細を米国に伝えない」）

　私は「反米主義者」ではないと思います。つまり「反米」と言うと、アメリカの政治に反対したり、アメリカの文化的な側面に対しても反対をしたりする立場の人たちだと思うんです。でも、私はアメリカの文化的なところは愛している側面もあります。英語はフランス語以外でしゃべれる唯一の言語でもあるわけですね。

　そうではなくて、私はむしろ、私の立場を「アメリカフォビア（米国嫌悪）」というふうに定義したいと思います。

　ロシアフォビア（ロシア嫌悪）ということが言われますけれども、それと同じ意味で、アメリカ嫌いというわけです。反米主義とは、またちょっと別なものです。どういうことか。私は、アメリカをひじょうに「怖い」と思うようになったんですね。

　確かに、この戦争を踏まえて過去のことを振り返ると、イラク戦争もしかりですけれども、ベトナム戦争やその後もいろんな戦争で多くの死者を出す戦争をしてきた国、アメリカという姿が見えてきます。

　そのアメリカは、海外で死者を出すだけではなくて、いまや国内でも死者を出していると言えると思います。中等教育しか受けていない人々の間では平均寿命が低下しています。そういった意味で、国内での打撃は存在します。

　そんなアメリカというのはリベラル民主主義ではない、と私は思うわけです。それは単に、戦争をし続ける、ときに何十万人も人を殺してしまう国ということです。

　そのアメリカはそういった意味で、ある意味別もの、たとえるならカフカの『変身』という小説があるのはご存じかと思いますが、アメリカはカフカ的な意味での「変身」をしてしまったというふうに言えると私は思います。

　アメリカは「悪」でもないけれども、いわゆる「完全なる善」ではなくなっているということは確かだと思いますし、イラク戦争は思い返すと、本当にひどかった戦争ですが、いまはそれがヨーロッパで行われているというふうに言えるわけです。

　私は、「アメリカフォビア」ということは今まで言ったことがなく、初めてここで言いました。そういうわけで、アメリカが変身をしているという状況はあると思いますね。

　そして、この惨憺たるアメリカの状況に関して、もう一つ付け加えるとしたら、「アメリカは世界の人々の労働で生きている」という状況があるということです。

　もちろん中国もそうですけれども、ヨーロッパや日本などのいろんな国々に依存して、そういった他国民の労働に依存をして生き延びている国という、パラサイトのような状況があるというふうに言えると思うわけです。

　また、国内に目を向けても、人種差別というものがいまだにあるということで、黒人が通常の市民としていまだに認められないような状況もあるわけですね。

　最後にひと言で結ぶとしたら、「この世界からアメリカという勢力がなくなれば、より美しい、より平和な世界が現れるだろう」というふうに言えるかなと思います。

　この戦争が始まった当初、覚えていらっしゃると思いますけれども、ロシアのいろんな銀行や、ロシアのお金持ちの人々のヨットなどの差し押さえとか、そういうことも行われたわけですよね。

　そういう意味でも、何だかまあ泥棒のようなこともしていると。略奪者のような行動も起こしていると。そんなアメリカに、私はもう我慢ができないわけです。

#エマニュエル・トッド（アメリカフォビア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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ソニーグループが２３日に提出した臨時報告書によると、２０日開催の株主総会での吉田憲一郎会長、十時裕樹社長はじめ取締役１０人の選任議案で１０人全員の賛成比率が９９％と高水準を記録した。

ソニーグループに社名変更した２０２１年４月以降では、取締役の賛成比率は９０％台後半で推移している。吉田氏は過去２年（２１、２２年）は９８％、９７％、十時氏も９８％、９７％の賛成比率だった。

#株主総会（ソニー）

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#マーケット

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JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使うことができなくなりました。

復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。

その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。

この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。

JRによりますと、屋内の電源工事にともない計画とは異なる別のブレーカーのスイッチを切ってしまったためシステムサーバーの電源が遮断されたことが原因だということで、詳しい状況などについて調査を進めているということです。

JR東日本は「お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません」としています。

PASMOでも不具合 午後1時過ぎすべて復旧

24日未明から続いていた駅の改札で運賃を支払うためのICカードの「PASMO」やモバイルの「PASMO」の一部のシステムでの不具合について、首都圏の私鉄などでつくる協議会は、午後1時すぎにすべて復旧したと発表しました。

首都圏の私鉄やバス会社などでつくる「PASMO協議会」によりますと、ICカードの「PASMO」では、24日午前0時半ごろから駅の窓口で残高の払い戻しや再発行ができなかったり、子どもや障害のある人が利用するICカードを新たに購入できなったりするシステムの不具合が続いていました。

またモバイルの「PASMO」でも、残高の確認や、アプリにチャージした残高の現金への払い戻しなど一部のサービスが利用できなくなっていました。

復旧作業が進められた結果、協議会は発生から12時間余り後の24日午後1時14分ごろにシステムの不具合がすべて復旧したと発表しました。

原因は電気設備のトラブルだということです。

「PASMO協議会」は「お客さまには大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

品川駅では利用客から戸惑いの声

24日、三重県から息子の結婚式のために上京した50代の女性は「けさ、在来線に乗るときにアプリを開いたら、チャージできなくなっていました。幸いまだ残高が残っていたので大丈夫でしたが、早く復旧してほしいです」と話していました。

千葉県柏市から来たという20代の女性は「けさニュース見て不安だったんですけど、まだ残高があってよかったです。ただ帰りの分は残ってないので、切符買わないといけないかもしれません」と話していました。
仙台駅でも対応に追われる 利用者「ふだんの便利さ改めて実感」
JR仙台駅でも24日朝、券売機や売店などでクレジットカードが使えなくなり駅員が対応に追われていました。

JR仙台駅3階にある新幹線の中央改札口では24日朝から、券売機やみどりの窓口でクレジットカードが使えなくなっていることや、インターネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなくなっていることを知らせるホワイトボードが設置されました。

このうちクレジットカードの利用などについては午前10時前、復旧を知らせる情報に更新され、利用中止になっていたクレジットカード専用の券売機の利用が再開されました。

ただ、インターネットを使った一部のサービスなどが利用できない状態が続いていて駅員に問い合わせをする客の姿が見られました。

インターネット上で予約したチケットが発券できず現金で購入したという男性は「券売機に15分ほど並びました。土曜日で利用者が多く、券売機に並んだのは久しぶりで、今回のことでふだんの便利さを改めて実感しました」と話していました。

#決済

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#テレビ

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#アウトドア#交通

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#エンタメ

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関ケ原古戦場決戦地

不破の関跡

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田中英道先生と語る『日本とユダヤの古代史＆世界史』

「あなたたち（日本でYouTubeを出してる外人）の言ってることは、まだまだ表面的すぎる」

#テレビ