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３

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、国際ボクシング協会（ＩＢＡ）がガバナンスや財務、倫理面などの問題を解決できていないとして、統括団体としての承認を取り消した。

ＩＯＣ臨時総会で投票を行い、承認取り消しが賛成６９反対１で可決された。

ＩＯＣは２０１９年、ＩＢＡに資格停止処分を科し、東京五輪のボクシング競技の運営には関与させなかった。２４年パリ大会でもボクシング競技は行われるが、その予選も五輪本大会もＩＢＡではなく、ＩＯＣの管理下で実施される。

ＩＯＣは定期的に五輪競技の追加や削除を行っているが、国際的な統括団体の承認を取り消すことは極めてまれ。

一方、ＩＢＡは声明で「ＩＯＣは承認を取り消し、真に政治的な性質を明らかにすることで、とてつもない過ちを犯している。われわれはＩＯＣがロードマップで示した全ての勧告を問題なく実行してきた」と反発した。

#IOC（IBA＝国際ボクシング協会・承認取り消し）

#スポーツ

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#天皇家

映画「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督は２２日、ロイターのインタビューに応じ、タイタニック号探索ツアー中に海中で消息を絶った潜水艇の破片が海底で見つかり乗員５人が死亡した事故について、船体設計の危険性を認識しており、もっと早く警鐘を鳴らせばよかったと語った。

キャメロン氏は映画「タイタニック」の調査・製作中に深海探検家となり、調査・観光用の潜水艇を製造するトリトン・サブマリンに出資している。

潜水艇業界の一員として、今回事故を起こした潜水艇「タイタン」を所有していたオーシャンゲート・エクスペディションがカーボンファイバーとチタンの複合材を使った深海潜水艇を作っているという話を聞いたとき、キャメロン氏は懐疑的だったという。

「ひどいアイデアだと思った。声を上げればよかったが、その技術を実験したことがなかったので、私より賢い人がいるんだと思い込んだ」と振り返った。

タイタンが崩壊した原因は特定されていないが、キャメロン氏は、カーボンファイバーとチタンの船体が剥離や微細な水の浸入を許し、時間とともに不具合が進行すると警告した批評家は正しかったと指摘した。

タイタンを巡っては、専門家や元従業員が２０１８年に安全性に警鐘を鳴らし、オーシャンゲートが認証取得を求めず実験船として運航することを批判していた。

米沿岸警備隊は２２日、潜水艇がツアー中に破裂したようだと発表。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは海軍の話として、米海軍の音響探知システムが通信途絶時にタイタンの周辺で爆縮または爆発と一致する異常を検知したと伝えた。

キャメロン氏は、自身の情報源から「潜水艇との通信が途絶えたのと同時に大きな音がしたことを１時間以内に確認した。何が起こったかは分かっていた」と語った。

さらに、技術革新は称賛するものの、「深海のエンジニアでもない乗客を乗せるのに実験用の乗り物を使うべきではない」とし、今回の悲劇はタイタニック号の船長が氷山の危険性を軽視したように、警告に耳を貸さなかったことが原因だという考えを示した。

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大手商社の三井物産は、世界的な健康志向の高まりを受けて、糖質やカロリーを抑えた食品の素材などを生産するオランダの企業に出資し、この分野の事業を強化することにしています。

発表によりますと、三井物産はオランダに本社があり、機能性食品の素材を生産する「ニュートリノバ」の株式の70％をアメリカにある親会社から取得することで合意したということです。

出資額はおよそ660億円で、今年度中に株式を取得するということです。

この企業では、糖質やカロリーを抑えた食品の素材となる甘味料のほか、食品の保存期間を延ばせることから、フードロスの削減にもつながるとされるソルビン酸という保存料の生産や販売を行っています。

会社では、世界的な健康志向や環境意識の高まりを背景に、こうした素材の需要が伸びると見ていて、今回の出資をきっかけに国内向けの製品開発も進めるなど、この分野の事業を強化することにしています。

三井物産の渡辺徹執行役員は「フードサイエンスのグローバルな市場規模は14兆円ともされているので、確固たる地位を築きたい」と話しています。

#フードサイエンス（日本・三井物産）

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１

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#勉強法

「紀伊國屋書店」や「蔦屋書店」などライバルどうしの書店が手を結び、仕入れや流通を共同で行う新会社を設立することを正式に発表しました。書店の減少に歯止めが掛からない中、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向けることが狙いです。

発表によりますと、紀伊國屋書店のほか、「蔦屋書店」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、それに出版取次大手でグループで書店を運営する日本出版販売の3社は、仕入れや流通を共同で行う新会社の設立に向けて協議を始めることで合意しました。

3社が持つ販売データを共有化し、AI＝人工知能を使った需要の予測に基づく発注システムを共同運営することで、本の返品率を減らし、流通の効率化を進める方針です。

さらに、顧客向けのアプリの開発など書店横断型の新たなサービスも検討します。

新会社はことし秋の設立を目指すとしています。

3社が展開する書店は、全国であわせて1000店近くにのぼりますが、ほかの書店にも参加を呼びかけることで業界全体で書店経営の改善を進めたいとしています。

出版科学研究所によりますと、ネット通販や電子書籍の普及で全国の書店の数はこの20年間でおよそ半分に減少しています。

3社は、経営の効率化で生まれる余力を書店の魅力づくりに振り向け、本の文化を守りたいとしています

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２ ⭐️

去年7月、参議院選挙の期間中に奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、無職の山上徹也被告（42）は殺人などの罪で起訴されています。

裁判に向けて6月12日、裁判所と検察、それに弁護士で争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が本人も出席して初めて行われる予定でしたが、奈良地方裁判所に不審物のおそれがある段ボール箱が届いたことから、中止となりました。

結局、箱の中身は被告の刑を軽くするよう求める署名でしたが、弁護団によりますと、被告は「爆発物でなくてよかった」という趣旨の話をしたうえで、「自分が出席することでこのような騒ぎが起きた。手続きに出席するかどうかはよく考えたい」などと話しているということです。

今後の手続きの日程について、その後、裁判所から弁護団に連絡は来ていませんが、初公判は来年以降になる見通しだということです。

#法律（安倍元首相銃撃事件）　

#小沢一郎（政権交代・鈴木哲夫インタビュー）

#司馬史観

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#政界再編・二大政党制

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２ ⭐️

#福島原発処理水（中国・トリチウム放出）

ロシアによる軍事侵攻以降で初めてとなる日本とウクライナの官民による意見交換会がイギリスで開かれ、ウクライナの復興に向けた連携を協議しました。

これは22日、ロンドンで開かれたウクライナ復興会議にあわせて経済産業省や外務省などが開催し両国の政府関係者のほか民間企業70社余りが参加しました。

はじめにウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相が「戦時下であってもウクライナの経済的な可能性に深く目を向ける時期だ。日本の技術や知識、復興に関わる人たちが必要だ」と呼びかけました。

このあと両国の企業などによるプレゼンテーションが行われ、ウクライナの企業は多くの建物が被害を受けて建築資材が不足していることや、エネルギー関連施設の復旧やクリーンエネルギーへの新たな投資が必要なことなどを報告しました。

また日本側は遠隔医療を手がける会社が医療施設や医師が不足している地域に貢献できるとしたほか、アンモニアの製造装置を開発している会社は、ウクライナで新たな暖房システムの構築に携わっていることを紹介していました。

JETRO＝日本貿易振興機構の中石斉孝ロンドン事務所長は「ウクライナはITやDX＝デジタルトランスフォーメーションが進んでいるので、現地に行かずともできるビジネスもあるかもしれない。さまざまなネットワークを使って日本企業を支援したい」と話していました。

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#ウクライナ復興支援（ゼレンスキー・岸田首相「復興会議」）

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#NATO（1961年アドルフ・ホイジンガー軍事委員会委員長＝ヒトラーの参謀長）

#日米（沖縄返還・密約・「若泉文書」）

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#防衛費増額（バイデン大統領「私が説得した」）

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#松川るい（防衛装備移転三原則・改訂申入れ）
#日本有事（松川るい）

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#外交・安全保障

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ベトナム訪問中の韓国の尹錫悦大統領は２３日、ハノイで同国のボー・バン・トゥオン国家主席と首脳会談した。両国は北朝鮮の核脅威対する連携強化や防衛分野における協力などで合意した。

韓国は、軍事力の近代化を進めるベトナムへの武器売却の可能性について議論している多くの国の一つ。過去数十年間、ベトナムと産業分野で協力関係を構築しており、ベトナムへの最大投資国。ロシアや中国、インド同様、ベトナムと良好な外交関係を維持している。

尹氏は国賓としてベトナムを訪問している。両国首脳は会談で、沿岸警備隊の安全保障協力や韓国におけるベトナム人労働者の容認、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）支援に関する協定に署名した。

尹氏は声明で「近年のビジネス環境は厳しいが、われわれは世界のサプライチェーン再編成の中心であり、新興消費者市場であるベトナムで新たな機会を見つけなければならない」と強調した。

#韓越（尹錫悦大統領・訪問）

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#東南アジア

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メタ・プラットフォームズは２２日、運営するフェイスブック（ＦＢ）とインスタグラムでカナダの全ての利用者に向けたニュース表示サービスの提供を停止すると発表した。カナダ議会がＩＴ大手に対して報道機関にニュース使用の対価支払いを義務付ける法案を可決したことに伴う措置。

この「オンラインニュース法案」はカナダ上院が２２日に承認し、間もなく正式に施行される。

メタは「本日、当社はオンラインニュース法案の発効に先立ち、フェイスブックとインスタグラムにおいてカナダの全ユーザーがニュースを入手できなくなることを確認する」と述べた。

同法案を巡り、米ＩＴ大手はサービスの存続を不可能にすると反発。グーグルは、類似の法制度が導入されているオーストラリアや欧州に比べてカナダは厳し過ぎると指摘し、修正案も提示している。

ただカナダ政府は今のところ、こうした提案に耳を貸す姿勢を見せていない。オンラインニュース法案を昨年提出したロドリゲス文化遺産相はこの日、法律の発効を受けて政府が施行細則や運用の作業に入ると表明した。

#カナダ（オンラインニュース法案・メタ「ニュース表示停止」）

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２ ⭐️

中国の謝鋒・駐ワシントン大使が２１日、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現したバイデン米大統領の発言について、ホワイトハウスと米国務省の高官に対し「深刻な陳情と強い抗議を行った」と、中国大使館が２２日に発表した。

声明で「中国政府と国民は中国主席に対するいかなる政治的挑発も受け入れず、断固として対応する」と指摘。「この悪影響を取り除くために米国側が直ちに真剣に行動し、自国のコミットメントを守るよう要請する。そうでなければ、全ての結果を背負うことになる」とした。

また、バイデン氏の発言は「米国側のコミットメントに反し、相互の信頼を損なう」と非難。「バイデン大統領は以前、米国は中国の体制を尊重し、それを変えようとせず、新たな冷戦を意図していないと明言したが、今回の中国の政治体制と主席に対する無責任な発言で、人々は米国側の誠意を疑わずにはいられなくなった」とした。

#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」・謝鋒中国大使「強く抗議」）

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#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」）

バイデン大統領は20日、西部カリフォルニア州で開かれた選挙イベントでの演説のなかで、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現しました。

これに対し、中国外務省は強く反発し、首都ワシントンにある中国大使館の報道官は謝鋒大使が21日、ホワイトハウス高官などに抗議したことを明らかにするとともに、「アメリカ側にはマイナスの影響を元に戻すために誠実な対応を直ちにとるよう強く促す」とのコメントを出しました。

22日、バイデン大統領は自身の発言の米中関係への影響について記者から尋ねられると「中国との関係が損なわれていると考えるのは過剰反応だ」と述べました。

そのうえで「両国関係に実質的な影響があるとは思わない。習主席とは近い将来、会談することになると思う」と述べ、問題にならないとの認識を示しました。

米中関係をめぐっては、ブリンケン国務長官が19日まで中国を訪れて習主席や秦剛外相などと会談し、関係の安定化を目指して対話を継続していくことを確認したばかりで、バイデン大統領の発言が両国の今後の関係に影響をおよぼすのかどうかに関心が集まっています。

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#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」）

バイデン米大統領は２２日、中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現した自身の発言が米中関係を損ねたり複雑にしたとは考えていないと述べた。

ホワイトハウスで記者団に対し、この発言が「実質的な影響をもたらしたとは思わない」とした。

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#米中（気球・バイデン大統領「独裁者」「コースを外れたのだ」）

アメリカのバイデン大統領はインドのモディ首相と22日、ワシントンで会談し、防衛協力の強化や先端技術分野での協力などで一致したと発表しました。

共同声明によりますと両国はアメリカが開発した戦闘機用のエンジンをインド国内で共同で生産することや、インド国内の造船所でアメリカ海軍の艦船の修繕をできるようにすることそれにインド政府がアメリカ製の無人機を購入することなどで合意したとしています。

バイデン大統領は会談後の記者会見で「両国がいかにあらゆる取り組みで協力し、前進しているかを示すものだ」と述べて会談の成果を強調しました。

一方、モディ首相は「両国はかつての買い手と売り手の関係から、技術移転と共同生産の関係へと移行した。今回の決定は今後の防衛協力に新たな性格を与えるだろう」と述べ、両国の連携が新たな段階に移行したという認識を示しました。

今回、バイデン政権はモディ首相を同盟国以外の首脳としては初めて国賓として招待していて、アメリカとしては覇権主義的な行動を強める中国に対抗するうえで、インドを欧米側へとさらに引き寄せたい考えです。

一方、インドはこれまで兵器の多くをロシアからの輸入に頼っていたことから調達先の多角化が課題となっていて、今回の会談はアメリカとインドの双方の思惑が合致した形です。

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#印米（モディ首相・訪問）

バイデン米大統領は２２日、国賓として訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談し、防衛や通商面での協力深化で合意した。中国の影響力に対抗する狙いがあり、両首脳は２国間関係が新時代を開いたとたたえた。

バイデン大統領は会談後、モディ首相と臨んだ共同記者会見で、米国とインドのパートナーシップは「歴史上のどの時期よりも堅固かつ緊密で、ダイナミック」と強調。経済関係も「急発展している」とし、両国の貿易が過去１０年間で２倍以上に膨らんだと指摘した。

モディ首相も、両国の「戦略的パートナーシップ」に「新たな章が加わった」と語った。

バイデン氏は夕食会の乾杯のあいさつで、両国は偉大な国、偉大な友人と述べた。モディ氏は「大統領は物腰が柔らかいが、いざ行動するとなれば非常に強い」と応じた。

夕食会にはアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）やグーグルのスンダル・ピチャイＣＥＯ、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯら米ハイテク企業の幹部が招待客として名を連ねた。

両国は正式な同盟国ではないものの、米政府は中国を抑止するためにもインドとの関係を重視している。両首脳は中国を名指ししなかったものの、暗にけん制した。

モディ氏は米議会での演説で「威圧と対立の暗い雲が、インド太平洋に影を落としている」と述べ「地域の安定が米印のパートナーシップの中心的な懸念の１つとなった」とした。

バイデン大統領は会談に先立ちホワイトハウスで行われた歓迎式典で演説し、「世界が今世紀に直面する課題と機会は、インドと米国が連携し共に主導することを必要としている」と述べた。

式典には約７０００人が出席した。

２時間以上に及んだ会談後に両首脳は共同声明も出し、東・南シナ海の緊張の高まりや不安定化を招く行動について警告。国際法と航行の自由の重要性を強調した。

モディ首相は記者会見で、事前に選ばれた米国とインド側の記者２人による質問に応じた。モディ氏は首相就任以降、会見で質問を受け付けたことがなく、異例の対応となった。

米政府は、ウクライナ侵攻後もインドがロシアと緊密な関係を維持していることに不満を示してきた。モディ氏は演説でロシアに直接言及することは避けたが、ウクライナでの衝突が「地域に多大な苦痛をもたらしている。大国を巻き込んでいるため結果は重大だ」と語った。

＜一部議員がボイコット＞

注目されていたインドの人権問題への懸念については、イスラム教徒やその他の少数民族の権利の改善に向けどのような措置を取るかという米記者からの質問に対し、モディ首相はインドに「差別の余地は全くない」と応じた。

バイデン大統領は会見で、民主主義的価値観についてモディ氏と率直な協議をしたと述べた。

議会のリベラル派議員の一部はインド政府のイスラム教徒の扱いに抗議するため、モディ氏の演説をボイコットした。民主党急進派のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員は２１日にボイコットを呼びかけていた。

一方、マッカーシー下院議長（共和党）は、民主党のジェフリーズ下院院内総務とともに超党派の議会代表団を率いて１０月にインドを訪問すると明らかにした。

＜半導体などで連携＞

両国は半導体、重要鉱物、宇宙協力、防衛協力などに関する合意も発表。サプライチェーン（供給網）を多様化して中国依存を低下させたり、将来的に軍事転用される可能性のある先端技術を囲い込むなどの目的がある。

世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争を終わらせることでも合意し、インドは対米関税の一部を撤回した。

会談前、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空宇宙部門は、インド空軍の次期戦闘機に搭載するエンジンを製造することで、インドの国営航空機メーカー、ヒンドゥスタン・エアロノーティクスと契約に調印したと発表。バイデン、モディ両氏はＧＥによるインドでのエンジン製造を承認する見通し。

また、海事協定の下でインド洋で活動する米海軍の艦船が補修作業のためにインドの造船所に立ち寄ることが可能になる。インドは米国から無人航空機シーガーディアンＭＱ－９Ｂを調達する。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、モディ氏の出身地である西部グジャラート州で２７億ドルを投じて半導体検査・組立部門を設立する計画。米国はまた、インドの技能労働者に対して査証（ビザ）発給・更新の要件を緩和する。

さらに、インドは米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」に参加し、２０２４年の国際宇宙ステーションへの合同ミッションで米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と協力することにも合意した。

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#印米（モディ首相・訪問）

アメリカのバイデン大統領は22日、インドのモディ首相と首脳会談を行い、戦闘機用のエンジンの共同生産など、防衛協力の強化や、先端技術分野での協力を盛り込んだ共同声明を発表しました。

バイデン政権は、中国に対抗する上でインドとの連携を重視していて、今回、モディ首相を同盟国以外の首脳としては初めて国賓として招待するなど、異例の待遇で迎えました。

一方、インドをめぐっては、首脳会談を前に70人以上の与党・民主党の連邦議会議員が、バイデン大統領に対し「インド国内では少数派に対する宗教的な迫害が増えている」と指摘する書簡を送るなど人権状況を懸念する声がアメリカ国内で上がっています。

会談後の共同会見で報道陣からインドの人権状況についての認識を問われると、バイデン大統領は「われわれは共に民主主義国家であり互いに尊敬の念を抱いている」と述べるにとどめました。

また、モディ首相は「カーストや宗教などに関係なく差別は許されない。民主主義に差別の余地はない」と述べ、差別や迫害があるという指摘を否定しました。

バイデン政権は民主主義と人権を外交政策の柱に掲げていますが、影響力を増す中国を念頭に、関係の強化を優先する両国の姿勢が鮮明になりました。

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#印米（モディ首相・訪問）

米下院は２２日、共和党の保守強硬派が目指したバイデン大統領に対する弾劾決議案の採決強行を回避した。ただ、保守派による弾劾の試みは続く可能性がある。

下院は共和党のローレン・ボーバート議員が「特権決議」として提出した弾劾決議案を国土安全保障委員会と司法委員会に送ることを２１９対２０８で決定した。民主党は決議案の否決を望んでいた。

下院規則によると、特権決議は２議事日以内の採決が求められる。

ボーバート氏は、バイデン氏が移民関連法の施行と合成オピオイド「フェンタニル」密輸を巡る対メキシコ国境の安全対策を怠り、宣誓に違反したと主張している。

別の共和党強硬派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員もバイデン氏、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、ガーランド司法長官、マヨルカス国土安全保障長官らに対する同様の弾劾決議案を計画している。

マッカーシー下院議長は、下院委員会が現在進めている調査でバイデン氏や政権メンバーに対する弾劾の根拠が得られる見込みだとして、こうした決議案の採決には反対している。

だがグリーン氏は、共和党の内部対立により下院司法委が弾劾に動けない中、特権決議が必要な可能性があるとしている。

#米下院（バイデン大統領弾劾決議案）

#タッカー・カールソン（RFK Jr. と メディア）

#オバマ（民主主義）

#米大統領選

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去年10月に行われたブラジルの大統領選挙で敗北したボルソナロ前大統領は、電子投票が導入されたブラジルの選挙制度について「不正が行われるおそれがある」などと選挙前に繰り返し批判してきました。

ブラジルの高等選挙裁判所は22日、ボルソナロ氏が去年7月に大統領官邸で開いた外国大使との会合の場でも根拠を示さないまま同様の批判を行うなど権力を乱用したとして、ボルソナロ氏の政治活動の制限を求める裁判の審理を始めました。

有罪となった場合、ボルソナロ氏は再選に向けた立候補が8年間にわたって禁止される可能性があります。

これに対し、ボルソナロ氏側は「選挙を有利にするためではなく外交活動の一環で発言したもので、権力の乱用にはあたらない」などとして、争う姿勢を示しました。

ボルソナロ氏をめぐっては、議会の最大野党の名誉党首を務めるなど現在も影響力を保ち、保守層を中心に強固な支持者も多いことから審理の行方が注目されています。

#ブラジル（ボルソナロ前大統領「不正選挙」・政治活動制限裁判）

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#中南米

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#ロン・ポール

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#イギリス

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バイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ今週、欧州ではドイツのショルツ首相と上級閣僚、財界関係者が訪欧中の中国の李強首相と会談した。

ドイツは李首相らを歓待するわずか数日前、中国を「パートナーであり、競争相手であり、あらゆる面におけるライバル」と位置付ける新たな国家安全保障戦略を公表したばかりだった。ドイツ政府高官は、中国がドイツの政府機関と企業の両方に対して広範なスパイ行為を行っていると非難しており、原材料と工業部品の両方で中国依存を引き下げることにより、対中関係の「デリスク（リスク回避）」を図ろうと腐心している。

しかしこうした動きは、欧州と中国の力関係の、より大きな変化を示している。昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランスやドイツなど欧州の主要国はロシアと対峙するため軍事力を強化しようとしている一方、米国との対立を深める中国政府への向き合い方を巡っては意見が分かれている。

今月は台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）も欧州を訪問し、チェコの演説では台湾が独立を維持するには「欧州の友人」が必要だと訴えた。

欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。

台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２０２１年以来、ドイツに工場を開設する可能性について話し合いを続けている。しかし同様の工場建設が進んでいる米国に比べて進捗（しんちょく）は遅い。

米国も欧州連合（ＥＵ）も産業が台湾製半導体に依存していることに懸念を示しており、中国が台湾に侵攻すれば、ロシアのウクライナ侵攻以上に深刻な世界経済の動揺を招くのではないかという不安を抱えている。

バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。

ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。また韓国は東欧、特にポーランドにとってますます重要な兵器供給源に浮上しつつある。

しかしこうしたアプローチで足並みがそろっているとはとても言えない。フランスのマクロン大統領は３月の訪中で習主席と会談後、欧州諸国は対中政策で米国に追随すべきではないと述べ、台湾防衛は欧州の利益にならないかもしれないとも示唆した。

ドイツのショルツ首相は李首相との共同記者会見で、人権問題や産業スパイ問題など多くの争点とともに台湾への言及を避け、記者からの質問も認めなかった。

＜中国の抑止＞

欧州の当局者が明かしたところによると、欧州諸国の政府は経済関係の維持以外に２つの点を最優先課題に据えている。ひとつは中国政府に失うものが大きすぎると分からせて台湾侵攻を断念させること、もうひとつは中国がその工業力を駆使して武器を供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援するのを阻止することだ。


この２つの目的は米政権も共有しており、今週ブリンケン国務長官を中国に派遣した。ブリンケン氏は習氏と会談し、気候変動などの課題で協力することに合意したが、実質的な事態打開には至らなかった。

今月初めにシンガポールを訪れた李尚福国務委員兼国防相はオースティン米国防長官との会談を拒否し、握手しただけだったが、一方でＥＵボレル外交安全保障上級代表、ドイツのピストリウス国防相、英国のウォレス国防相とは直接会談を行った。

中国とアメリカがアジアで、おそらくは台湾を巡って大規模な戦争に突入するのではないかとの懸念は今も浮上し続けている。そうした中、ドイツと欧州の指導者は「経済的デカップリング」ではなく、中国への依存を減らす「デリスク」を語っている。

ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンなどは何年もかけて中国政府と緊密な関係を築き、中国企業にインフラやその他企業への出資を働き掛けてきた。例えば中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）がハンブルクの港湾ターミナルの持ち分２４．９９％を購入することも認めた。同港が扱うコンテナ輸送の３分の１は中国向けだ。

＜矛盾した政策＞

欧州ではいくつもの国が、時に矛盾するような政策判断を下しているのが実情だ。２０１８年には中国の吉利汽車がスウェーデンの自動車大手ボルボの１５％株式を買収したが、その２年後にスウェーデン政府は他の欧州諸国の大勢と歩調を合わせ、安全保障上の懸念を理由に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の次世代通信網（５Ｇ）参入を制限した。

ウクライナ戦争によって、この構図は一段と複雑化した。中国政府高官らは、和平の仲介国として振る舞おうとしているが、西側から見ればこれといった進展はみられない。さらに重要なのは、習氏がロシアによるウクライナでの核兵器使用に反対を表明したことだ。ロシア国内の強硬な戦争推進派は核兵器の使用を求めているが、習氏の発言はロシア政府の手を縛ることになると見られている。

ドイツのショルツ首相は今週、中国の李首相と会談後、中国政府が核兵器による威嚇に反対し続けていることに「感謝する」と述べた上で、「この戦争において、ロシアに対してさらに強い影響力を行使すべきだ」と訴えた。中国がロシアに武器を供給しないことが「重要だ」とも付言した。

ロシアからの脅威を死活的なものと考えている東欧諸国にとって、中国がロシアに接近し過ぎないようにすることは、それ自体が国家安全保障上の優先事項だ。

中国の産業力が味方に付いていなければ、ロシアは消えゆく帝国のようなものだ。一方で、西側諸国間の足並みが乱れるあまり、習氏とプーチン大統領、あるいはその後継者たちの同盟関係がさらに緊密化するようなことがあれば、脅威はずっと高まるかもしれない。中国政府との対話の道を開き続けるなど人が良過ぎる、という見方もあるだろう。しかし少なくとも現状では対話こそが、中国という大砲がウクライナ戦争の力関係を変えてしまうのを防いでいる。

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#独中（ショルツ首相「武力行使断固拒否」・東シナ海/南シナ海）
#独中（李強首相・訪問）
#独中（ショルツ首相「ロシアへの影響力を行使」）

中国外務省によりますと、李強首相はドイツに続いてフランスを訪問し、22日、マクロン大統領と会談しました。

この中で李首相は「中国とフランス、それにヨーロッパにはそれぞれの強みがあり、協力をさらに強化すべきだ」と述べ、原子力エネルギーや航空、人工知能といった分野で互いの利益を実現したいという考えを示しました。

そのうえで「中国は引き続きフランスと国際問題について意思疎通を強化し、世界の平和と安定を促進することを望んでいる」と強調したということです。

これに対し、マクロン大統領は「フランスは中国との関係を非常に重視している。両国が効果的な多国間主義を堅持し、世界規模の問題の解決を推し進めるべきだ」と応じたとしています。

マクロン大統領はことし4月、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したあと、台湾情勢をめぐって米中両国の対立から一定の距離を保つべきだと発言し、欧米各国で波紋が広がりました。

中国としては、アメリカと対立が続くなか、フランスとの連携を一層強化する姿勢を示すことで中国包囲網ともいえる動きをけん制するねらいがあるとみられます。

#仏中（李強首相・訪問）

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#仏中（マクロン大統領・訪問）

中国の李強首相は２３日、気候変動や貧困削減といった世界的な問題を克服するために、中国と欧州は「違いを乗り越え」て「創造的な解決策」を見出す必要があると訴えた。

パリで開催された「新グローバル金融協定のためのサミット」で述べた。

「貿易保護主義やあらゆる形のデカップリング、供給網の切断を中国は明確に拒否する」と強調した。中国は途上国を支援するための実務的な措置を続けるとも述べた。

高債務国の負担軽減や、気候変動対策のための資金確保が今回のサミットの主な目的だった。

李氏は「中国は公平な負担分担の原則にのっとって、効果的で現実的かつ包括的な方法で債務救済に取り組む用意がある」と説明した。

#新グローバル金融協定のためのサミット
#欧中（李強首相「違いを乗り越え世界的課題に対処を」）

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#EU

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３

スイス国立銀行は22日に声明を発表し、インフレ圧力が再び高まっているとして、政策金利を0.25％引き上げました。

利上げは5回連続となりますが、前回、3月の0.5％の利上げから上げ幅を縮小しました。

これによって政策金利は1.75％となります。

声明では「物価の安定のため、さらに利上げが必要になる可能性は排除できない」とも述べ、追加利上げの可能性を示唆しました。

一方、ノルウェーの中央銀行も22日、政策金利を0.5％と大幅に引き上げ、3.75％にすると発表しました。

声明では「物価と賃金が急上昇を続け、インフレが定着する懸念がある」としたうえで、さらに利上げする見通しを示しています。

ヨーロッパでは、ウクライナ情勢を背景にしたエネルギー価格の高騰は落ち着いたものの、食品やサービスなど、幅広い分野で物価高が続いています。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行も、先週0.25％の利上げに踏み切り、根強いインフレをいかに抑え込むかが大きな課題となっています。

#スイス国立銀行
#ノルウェー中央銀行

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３

トルコでは、エルドアン政権のもと、「金利を下げればインフレ率も下がる」と主張するエルドアン大統領の意向に沿う形で、インフレが続く中でも中央銀行が「利下げ」を行うという異例の対応を続けてきました。

物価は去年85％を超え、5月も39％とインフレが続き、通貨リラもドルに対して最安値を記録し、市民生活を直撃しています。

こうした中、22日にトルコの中央銀行は、新たな総裁のもと金融政策を決める会合を開き、政策金利を年8.5％から15％へと大幅に引き上げることを決めました。

利上げは2年3か月ぶりとなり、大きな政策転換となりました。

5月の選挙で続投を決めたエルドアン大統領は6月、中央銀行の新たな総裁にアメリカの金融大手ゴールドマン・サックスなどに勤務したエルカン氏を起用しました。

市場では総裁の交代によって、これまでの金融緩和策を見直すのではないかとの観測が出ていました。

ただ、エルドアン大統領は、金融緩和策がインフレを抑制するという独自の理論を主張しており、中央銀行が金融引き締めを続けられるかは不透明です。

#トルコ中央銀行（大幅引き上げ・政策転換）

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#中東

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３ ⭐️

ウクライナの復興支援をめぐってイギリスで開かれた国際会議が閉幕し、ウクライナ政府は企業側から投資への高い関心が寄せられ、この冬に向けた資金調達の道筋がついたとしました。

会議には、ロシアによる軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興について話し合うため、日本を含む61か国の政府関係者のほか、国際機関や民間企業などが参加しました。

最終日の22日は、支援を受けるウクライナ側の透明性の確保や、復興の妨げとなる地雷の除去などについて意見が交わされました。

世界銀行の試算では、ウクライナの復興費用は4110億ドル、日本円でおよそ58兆円に上り、各国の援助に加えて企業の直接投資が課題となっています。

会議を主催したイギリスのクレバリー外相は、呼びかけに応じて500社近くが投資を約束したと明らかにし「ウクライナの復興は単独ではできない。われわれはウクライナとともにあることを示した」と成果を強調しました。

また、ウクライナのシュミハリ首相は、復興費用のうち、この冬に向けたエネルギー関連施設や住宅の再建などに必要な65億ドル、日本円でおよそ9200億円について「会議を通じて集められると確信している」と述べ、調達の道筋がついたとしました。

発表された議長声明には企業側の求めに応じて新たな戦争保険の枠組みを設けることや、凍結されているロシア関係者の資産の活用を国際法の範囲内で検討すること、それに教育や社会サービスの復興に力を入れることなども盛り込まれました。

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#ウクライナ復興会議（ロンドン）

ロンドンで開催中のウクライナ復興会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は２２日、同会議での支援表明に基づき、早期復興計画で今年必要となる６５億ドルを確保できると確信していると述べた。

首相は２１日に約７０億ドルの支援を確保する見込みと述べていた。ウクライナ政府はエネルギー部門の再建にまず重点的に取り組み、早期復興を進める計画。

復興会議の共同議長を務めた英国とウクライナは閉会に際して声明を出し、参加国が複数年にわたる復旧・復興に６００億ドルを拠出することに合意したと説明。欧州連合（ＥＵ）が２０日に表明した５００億ユーロの支援と米英による追加支援がその大半を占める。

シュミハリ氏はまた、産業界からウクライナのプロジェクトに多くの関心が寄せられたと述べた。英政府が投資リスクの低減に寄与する可能性がある「戦争リスク保険のためのロンドン会議フレームワーク」を公表した後にとりわけ関心が強まったとした。

世界銀行、欧州委員会、国連は３月に、ロシアのウクライナ侵攻開始から１年経過した時点での復興費を４１１０億ドルと見積もっていた。

シュミハリ氏は、ウクライナ全土が解放されれば復興費はこの２倍になると予想し、復興には何十年もの時間がかかるとの見通しを示した。

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#ウクライナ復興会議（ロンドン）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２２日、ウクライナでの戦闘におけるロシア側の損失や失敗について国防省がプーチン大統領と国民にうそをついていると非難した。

ロシア国防省は軍事作戦の効率を高めるためとして、ワグネルのような「志願兵分遣隊」に対し、月末までに同省と契約するよう求めているが、プリゴジン氏は拒否している。

プリゴジン氏は音声メッセージで、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長が「戦線での非常に深刻な損失」をプーチン大統領に隠していると非難。

「全てのことが全ての人に隠されている。ロシアはある日目覚めて、（併合した）クリミアがウクライナの手に渡ったことを知るだろう」などと述べた。

「ロシア国民を欺いており、このままではロシアという最も重要なものを失ってしまう」とも語った。

国防省は現時点でプリゴジン氏の非難に反応していない。

同省はこれまでにロシア軍がウクライナのあらゆる反転攻勢を撃退し、ウクライナ側の装備と人的資源に大きな損害を与える一方、ロシア側の損失はわずかにとどまっていると発表している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プリゴジン「損失隠蔽」）

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#ワグネル（プリゴジン「戦闘継続不明」）

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#ワグネル（ロシア国防省「志願兵分遣隊」・プリゴジン「契約せず」）

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は２２日、同国軍は東部戦線でロシア軍を封じ込め、「１メートル」の前進も許していないと述べた。

マリャル氏はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で、東部の重要拠点４カ所に言及し「ロシア軍の前進を効果的に封じ込めている」とした。

また、南部戦線でも漸進しているとした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「東部戦線でロシア軍封じ込め」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ウクライナの部隊が前進することは非常に困難だ」）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・キエフ・強制動員）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・「T-64のように行き詰まっている」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領・頻繁に発言）

ロシアのプーチン大統領は22日、安全保障会議を開催し、ウクライナ軍が進めている反転攻勢などを巡って側近らと協議しました。

このなかで、ショイグ国防相が「敵は活動を縮小させた」とウクライナ軍の勢いは当初よりも衰えていると主張し、パトルシェフ安全保障会議書記も、反転攻勢を開始してからウクライナ軍の死者が1万3000人に上ると報告するなど、ロシア軍が撃退に成功していると強調しました。

また、ショイグ国防相は「契約に基づいて新たに兵士として11万4000人を採用した。1日に平均1336人が契約を結んでいる」などと主張し、兵士の増員に取り組んでいる姿勢をアピールしました。

一方で、プーチン大統領は「われわれは、敵が攻撃力を使い果たしていないという事実をみなければならない。多くの予備の部隊はまだ行動に移していない」と述べ、引き続きウクライナ軍の動きに警戒し、今後の備えを尽くすよう指示しました。

これに対し、22日、イギリスで会見したウクライナのシュミハリ首相は「われわれが準備を進めていた間にロシア側も準備していたため、行く手を阻む多くの地雷原があるが、わが軍はこの2週間で8つの集落を解放し、113平方キロメートルを超える　広大な領土を奪い返した」と述べ、さらに前進を目指しているとしました。

また、ゼレンスキー大統領は22日、「ロシアがザポリージャ原子力発電所でテロ行為を検討しているという情報を入手した。放射性物質の拡散を伴うテロ行為だ」としてロシア側が占拠を続けている南部ザポリージャ原発でテロを計画していると主張し、各国の政府に対して関連する情報を伝える考えを示しました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシア側は今月、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長によるザポリージャ原発の視察を認めるなど、現地の状況を公開しているとしたうえで「ウクライナ側の主張はうそだ」と述べました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「敵は攻撃力使い果たしていない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）

反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は22日、SNSで「南部では徐々に前進している」としたうえで、南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリやアゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクに向かう方面で作戦を続けていると強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア側が占拠を続けているザポリージャ原子力発電所について「ロシアが、放射性物質の拡散を伴うテロを計画しているという情報を入手した」と主張しました。

すでにウクライナ政府からG7やG20、そして国際機関の代表に状況を説明したとして「世界は占領者が何を準備しているか知る必要がある」と訴え、国民を守るための必要な措置を講じるようクリメンコ内相に指示をしたとしています。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問はSNSで「ロシアは原発の冷却水を供給していた貯水池などに地雷を埋めている。ロシアが実行するかどうかは、世界の反応にかかっている」と訴えました。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「それはうそだ」と否定しています。

ロシア側によりますと、23日、ザポリージャ原発を6月に視察したIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長がロシア西部のカリーニングラードを訪れて、ロシアの原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁と会談する予定で、原発の安全性などについて意見が交わされる見通しです。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」）

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#ウクライナ原発

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発でロシアがテロ計画」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、南部ヘルソン州カホフカ水力発電所のダム決壊で死亡した人々の遺体を回収し隠匿するため、ロシアが特別な集団を結成したと述べた。定例のビデオ演説で明らかにした。

今月初め、ウクライナ南部のロシア支配地域にあるヘルソン州カホフカ水力発電所の巨大ダムが決壊した。その責任を巡り、ロシアとウクライナの双方は互いに非難し合っている。

ゼレンスキー氏は、ロシア支配地域の状況について「控えめに言っても壊滅的」と表現した。

ダム決壊により下流に大量の水が押し寄せ、特にロシア軍が一部地域を占領しているヘルソン州が被害を受けている。

ウクライナは、ロシアが被災者の救助を行っていないと非難している。

ウクライナ側は発表している公式な死者数は２１人。このうち５人は避難活動中にロシア軍の砲撃で死亡したという。ロシア側は死者数を４６人としている。

ウクライナ軍は２２日、被災地の疫学的状況がかなり悪化し、特にＡ型肝炎ウイルスの感染が広がっていると明らかにした。

ウクライナのストリレツ環境相によると、ダム決壊による被害額はこれまでで１５億ドルを上回っている。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）

国連のグテレス事務総長は２２日、ロシアが２０２２年にウクライナで１３６人の子どもを殺害したと非難し、ロシア軍をグローバル犯罪者リストに加えた。ロイターが国連安全保障理事会への報告書を確認した。

国連はまた、ロシア軍とその関連グループが５１８人の子どもに傷害を負わせ、学校や病院を４８０回攻撃したと確認。さらに報告書によると、ロシア軍は９１人の子どもを人間の盾にした。

ロシアはウクライナ侵攻以来、民間人を標的にしていないと主張している。

報告書はまた、ウクライナ軍が８０人の子どもを殺害し、１７５人の子どもに傷害を負わせたほか、学校と病院に２１２回の攻撃を行ったことも確認。ウクライナ軍はグローバル犯罪者リストには入っていない。

グテレス氏は報告書の中で、ロシア軍による多数の子どもの殺害と負傷、学校と病院への攻撃に「特にショックを受けている」と表明。また、ウクライナ軍による子どもへのこうした犯罪の多さも「特に憂慮している」とした。

ニューヨークのロシア国連代表部にコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。

#ウクライナ戦犯（国連・グローバル犯罪者リスト・子供殺害）

ロシアが国営パイプライン独占運営会社トランスネフチの油送管経由での原油輸出を７─９月期は日量４２４万バレルと、４─６月期の当初計画値（４２６万バレル）に比べ０．５％減らす計画であることが、業界筋の話やロイターの試算で分かった。

業界筋は「国内の製油所の保守点検による休止は数カ月ぶりに低水準となり、稼働率の上昇が見込まれる」と指摘。一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産と自主的減産で石油生産が抑えられ、「結果的に輸出が減少する」という。

７─９月期のプリモルスク港、ウスチルガ港、ノボロシースク港からの輸出量は前期比１．１％減の日量２２６万バレルと、前期の２２９万バレルから小幅減少する見通し。

ロシアは欧州に石油を運ぶ「ドルジバ・パイプライン」によるウクライナ経由での石油輸出は継続する方針で、７─９月期のチェコ、ハンガリー、スロバキアへの石油輸出は日量約３２万バレルを計画。前期は３３万バレルだった。

同パイプラインでのポーランドやドイツ向けの輸出は予定がないが、カザフスタンのドイツ向け輸出分は前期（約２万４０００バレル）から変更はない。

#経済予測（ロシア・欧州向け原油輸出）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、ロシアからの商用の書籍輸入を禁止する法案に署名した。侵攻以後、ウクライナはロシアとの文化的関係を弱める措置を相次ぎ講じている。

ゼレンスキー氏は「この法律は正しいと考える」とテレグラムに投稿。法律はウクライナのロシア占領下にある地域やベラルーシで印刷された書籍の商業輸入も禁じていると説明した。

さらに、第三国からのロシア語書籍輸入にも特別許可が必要となる。

トカチェンコ文化情報相はテレグラムで「法律発効により、ウクライナの書籍出版と物流業者をロシア世界の破壊的影響から保護できるようになる」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（ウクライナ・書籍商業輸入禁止 ）

IOCは22日、スイスのローザンヌで臨時総会を開き、バッハ会長が議事の前にウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとその同盟国のベラルーシの選手の国際大会への復帰について自身の考えを語りました。

バッハ会長は「ロシアの選手などは戦争を無視することを望んでいる。一方、ウクライナの選手などはロシアとベラルーシの選手を孤立させることを望んでいる。どちらの立場も私たちの使命とオリンピック憲章に相対するものだ」と述べ、選手が『中立』の立場であれば復帰を認めるとするIOCの方針を改めて強調しました。

臨時総会では、審判の不正疑惑や不透明な財政管理など組織運営に問題を抱えているIBA＝国際ボクシング協会について統括競技団体としての承認を取り消す採決が行われ、賛成多数で可決されました。

ただ、選手保護の観点から来年夏のパリオリンピックはIOCの主導で競技を行うことも決めました。

#IOC（バッハ会長「ロシアベラルーシの選手中立なら復帰」）

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#スポーツ（IOC・ロシア）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・チョンハル橋・別府正一郎）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・チョンハル橋・ヘルソン州親ロシア派トップ「ミサイル攻撃で損傷」）

話を聞いたのは「アゾフ旅団」歩兵部隊長

首都キーウで2023年6月14日にインタビューに応じた「アゾフ旅団」の下士官、アナトリー・イエホロフさん。歩兵部隊の隊長の1人として、キーウ州内で若い兵士の訓練をしながら、出動命令を待っています。

「アゾフ旅団」はロシアによる軍事侵攻当初、東部の要衝マリウポリなどの防衛に関わった準軍事組織「アゾフ大隊」が元になっていて、内務省傘下の部隊として前線で戦っています。

イエホロフさんは2015年に当時の「アゾフ大隊」に入り、2022年5月のマリウポリでの戦いにも参加。最後まで製鉄所の地下に立てこもり抵抗を続け、投降後は4か月にわたってロシア軍の捕虜となりました。捕虜交換で解放された後、再び部隊に戻り、任務に就いています。

※以下、アナトリー・イエホロフさんの話

反転攻勢開始 兵士たちの士気は？

私たちは2014年に東部ドンバス地域でこの戦いを始めました。はじめはウクライナの分離主義者との戦いでした。

しかし、そのころからロシアとの戦争になると覚悟していました。私たちはそのために準備をしてきましたし、この反転攻勢はウクライナにとっての大きな転換点になると思います。私たちにとって、この100年で最も重要な戦いとなるでしょう。ですので、兵士たちはやる気に満ちていますし、士気もこれ以上ないほど高いです。

アゾフ旅団の任務は？

あらゆることです。その時々によって変わるのです。防御担当の部隊が攻撃の任務を負うこともありますし、1日のうちに任務が変わることもあります。ロシアの侵攻初期はマリウポリが最も厳しい戦場でした。

しかし、いまはザポリージャ方面も、マリウポリ方面も、バフムト方面も、どの戦線が最も厳しく危険かとは言えなくなっています。

どこも同じく困難な戦場なのです。我々が展開している方面では、いまはまだ偵察部隊による前哨戦が始まったという段階です。まだ大きな進展はありませんが、これからもっと大きな戦いの情報が入ってくるでしょう。

あのマリウポリでの激戦 降伏時の気持ちは？

私たちは上官の命令には絶対に服従します。上官は通称レディスと呼ばれた男で、いまはトルコにいます。

彼の命令で銃を置くとき、だれも反論しませんでした。彼がいなければあそこまで持ちこたえることはできなかったからです。あの時、我々が持ちこたえることで、ウクライナ軍は時間を稼ぐことができました。

私はいまも彼に戻ってきてほしいと思っています。彼こそ、いま始まった「反転攻勢」に必要な男です。

製鉄所内に立てこもると決まったとき、そこが私の『最期の場所』になると思いました。覚悟はできていました。あとはできるだけ多くのロシア兵を殺すだけだと。

5月に投降し、製鉄所の外に出て捕虜になったときには、この世で最悪の人間たちに捕らわれたと思いました。

マリウポリで戦い、製鉄所に立てこもった3か月間と、ロシアの捕虜になった4か月間を比べたら、マリウポリで徹底抗戦した3か月間のほうがよほどマシでした。

4か月の捕虜生活、拷問などは？

常にありました。私はオレニウカというところに捕らえられていましたが、まず、食事を減らされることです。豚のほうが良い食事をしています。

ただ、オレニウカで私が受けた拷問はまだ軽いほうでした。尋問の際に殴られるという程度でしたが、ドネツクの収容所では、もっとひどかったそうです。電気を使ったり、首を絞められたり、想像できるあらゆる拷問が行われていたようです。

我々はすでに本拠地であるマリウポリを失っていたので、隠すことなど何もありませんでした。それでも彼らは、彼ら自身の罪を我々になすりつけるために、拷問を繰り返したのです。

例えば、「劇場に爆弾を仕掛けたのはお前だろう」という風にです。市民が殺された事案を、すべて我々のせいにしようとしたのです。殴られ拷問され、自白調書にサインさせられるのです。

それと、生活環境を良くするということで、200人ほどの捕虜が、ある建物に入れられたことがありました。ロシア兵はその建物を爆破したのです。少なくとも60人が死んだと言われています。行方不明になっている者も多く、犠牲者はもっと多いはずです。多くのけが人も出ました。

そのうちの何人かは捕虜交換で解放されましたが、何人かは手足を失ったまま、いまも捕虜となっています。もはやけがによって戦闘員ではなくなった人たちは、捕虜交換ではなく、すぐに解放されなくてはなりませんが、彼らはまだ捕らえられたままです。

それでも、なぜ私が部隊に戻ったかといえば、私にとってアゾフは軍隊と言うより大きな家族だからです。彼らは兄弟であり、戦友だからです。

多くの仲間がまだ捕虜に？

そうです。彼らはとても非人間的な扱いを受けています。ロシア軍はジュネーブ条約の決まりなど守っていません。長い時間が過ぎました。もう1年以上も600人を超える仲間が捕らえられています。アゾフ大隊のメンバーというだけで、彼らはほかのウクライナ兵よりもひどい扱いを受けます。ロシアのプロパガンダでは、アゾフを「ナチ」と呼び、ウクライナの非ナチ化を進めるとしています。

ですから、彼らは去年、24000人もの兵力を投入してマリウポリを攻撃したのです。

そして、そのマリウポリでの戦いのせいで、ロシア軍はザポリージャやドニプロなどのほかの戦線で前進をすることができませんでした。

彼らはアゾフの部隊をよく知っています。解放すればすぐさま隊に戻り、戦闘に復帰すると考えているんです。ですから、彼らを捕虜交換で解放することに、二の足を踏んでいるのです。

いまの「アゾフ旅団」の兵力は？

旅団の兵力規模は7000人です。マリウポリが陥落したあと、生き残ったメンバーやロシアから解放されたメンバーは合わせて600人～700人ほどでした。現在いるそのほかの6300人ほどは、みんな新規に募集した若い兵士です。ですから、訓練が必要です。

一部の部隊はすでに前線に配備されていますが、我々のようにまだ訓練を続けている部隊もあります。アゾフは訓練を十分に受けていない兵士を前線には出しません。そうさせないための罰則もあります。

アゾフの規律は厳しいです。私が以前、若い兵士と一緒に昼食を食べたとき、炊事場にこんな注意書きが貼ってありました。「皿もきれいに洗えないやつは前線でロシア軍と戦いに行けないぞ」と。

アゾフの中では前線に行けないのはとても恥ずかしいことです。前線に行って初めて一人前と認められます。

今後の反転攻勢で必要なものは？

我々はこれまで様々な戦いを経験し、失敗からも教訓を学んで準備を進めてきました。まだ足りないものがあるとすれば、装甲車です。アゾフ旅団では特に戦車が必要です。こうした兵器は消耗品です。

攻撃には防御側の3倍の戦力が必要と言われています。戦闘を繰り返すごとに、戦車や装甲車はダメージを受けていきます。まるでナイフの刃の部分のように、切れ味が悪くなっていくのです。

それにロシアは人口1億4000万の大国です。兵力の点でも我々を上回っていることを忘れてはなりません。

アゾフ旅団にとっての反転攻勢の目標は？

私たちの悲願は、マリウポリを奪還し、再び我々の旗を打ち立てることです。これは私たちにとって重要なことなのです。たとえ直接、奪還をするのが我々の部隊でなくてもかまいません。奪還することが私たちにとっては大切なのです。そして、それは中間的な目標にすぎません。

最終的な目標は、ウクライナの領土すべての解放です。自由で豊かな国を取り戻すことです。すべてのウクライナ人が自由になるまで、我々は武器を取って戦い続けます。

ロシア兵は1年あまり前は、プロフェッショナルで優秀でした。長期間、訓練も受けた兵士たちでした。しかし、いまはそうした兵士は200人か300人ほどで、あとはほとんどが素人の動員兵たちに取って代わられました。

ウクライナ兵が時間を追うごとに強くなっていったのとは逆に、ロシア兵はどんどん弱くなり、まがい物の軍隊になっていったのです。

私たちは勝つでしょう。そのことを世界に示すときだと思っています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・「アゾフ旅団」下士官アナトリー・イエホロフ・NHKインタビュー）

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「アゾフ旅団」はロシアによる軍事侵攻当初、東部の要衝マリウポリなどの防衛に関わった準軍事組織「アゾフ大隊」が元になっていて、兵力は7000人規模で、内務省傘下の部隊として前線で戦っています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「成功せず」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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■

４

商務省が２２日に発表した２０２３年第１・四半期の経常収支の赤字額は２１９３億ドルと２２年第４・四半期の２１６２億ドル（改定値）から小幅に拡大した。経常赤字の拡大は４四半期ぶり。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１７５億ドルの赤字だった。

#経済統計（アメリカ・経常収支）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、上院銀行委員会で証言した。発言要旨は以下の通り。

＊ＦＯＭＣは年内にあと１回、もしくはあと２回の利上げを行うことが適切だと広範に感じている

＊（６月のＦＯＭＣで）利上げを見送ったのは、決定を行う時間を確保するため

＊ＦＯＭＣメンバーの過半数が利上げはもう少し必要と感じている

＊失業率が上昇せずに労働市場がより良く均衡するのが望ましいが、その保証はない

＊シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）のような規模の銀行に対する監督と規制を強化する必要があるのは明確

＊ＦＲＢのバランスシート上の損失、金融政策を行う能力に影響せず

＊総合インフレは低下、主にエネルギーと食品価格の下落によるもので金融政策によるものでない

＊サプライチェーン面での進展見られる

＊サービスインフレで大きな進展見られず

＊なお長い道のり

＊金融政策の効果が薄れているとは思わない

＊金融政策が経済に影響を与えるまでにどの程度の時間がかかるかを巡り見解の一致はないが、１年強という見方は間違っていない

＊商業用不動産向け融資が集中する銀行を特定し、積極的に連携

＊新たな資本要件は「グローバルなシステム上重要な銀行」（Ｇ―ＳＩＢｓ）に大きく傾斜する見込み

＊資産１０００億ドル未満の銀行には新たな資本要件のいずれも適用されない

＊失業率がほとんど上昇することなくインフレ率の道筋は引き続き低下に向かうと想定

＊失業率はわずかに上昇すると予想

＊労働市場の緩和の大部分は他の方法でもたらされることが理想

＊労働市場や経済に可能な限りダメージを与えずにインフレを抑制することが理想

＊大手銀行に対する資本要件の一段の引き上げは正当化される必要がある

＊米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）について、監督不行き届きはサンフランシスコ連銀だけでなく理事会にもあった

＊シリコンバレー銀の監督巡り、公務員による不正行為や規則違反はなかった

＊労働需要と供給が均衡を取り戻しつつある理由の一つは移民の力強い回復

＊銀行部門のストレスに伴う幾分の引き締めが進行中の可能性

＊金利は最終到達点に近づきつつある

＊慎重なペースでの行動が賢明

＊やり過ぎは望まず

＊とりわけ非富裕層のためにインフレを抑制する必要

＊物価安定の回復が失業率を上昇させないとは断言できない

＊想定想通り、企業の利益率は低下している

＊自分自身の予測はＦＯＭＣの予測に極めて近い

＊労働市場は徐々に冷え込んでいくと予想している

＊今年はインフレも低下すると予想

＊年内にあと２回の利上げが実施されるとの見方がＦＯＭＣで大勢を占めている

＊先週の（利上げ見送りの）決定は、より緩やかに動くためのものだった

＊インフレを２％に低下させるために必要なことは何でも実施する

＊リバースレポファシリティー、３月以降縮小

＊残高の縮小、秩序ある

＊準備金が近く減少するとは考えず

＊財務省の口座の補充も順調に進んでいるもよう

＊大手行、ＦＲＢの割引窓口（ディスカウント・ウィンドウ）の利用に前向きかつ利用可能

＊割引窓口の利用に消極的となる理由の一つは、銀行名が後に公表されること

＊これまでに確認されている以上に信用が収縮している兆候はさほど見られないが、動向を注視

＊金利が最終到達点に近づくにつれ、行き過ぎのミスを避けるため減速している

＊ＦＯＭＣメンバーの圧倒的多数、あと１、２回の利上げが妥当と確信

＊住宅市場の活動は底を打ったもよう、改善の兆し

＊経済が予想通りに推移すれば、ＦＯＭＣメンバーの３分の２は今年あと２回の利上げが妥当だと考えている

＊必要な金利水準までの利上げはあと数回以内と考えている

＊利下げは当分ないだろう

＊利下げ実施の判断材料は、インフレ率低下を確信できるかどうかだ

＊ＦＲＢの予測中央値では来年は利下げがある見通しだが、景気次第

＊インフレ率が２％に低下する確信が持てるまで、利下げは待たなければならない

＊金融機関規制、事業規模やリスクに見合ったものであることが重要

＊監督当局は正しく問題を見ていたが、監督は十分ではなかった

#FRB（パウエル議長・上院銀行委員会）

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４

英国の利上げペース加速
イングランド銀行（英中央銀行）は大方の予想に反し政策金利を0.5ポイント引き上げ、５％とした。1980年代以降で最悪のインフレを抑え込む取り組みを強化し、追加利上げが必要な可能性も警告した。金融政策委員会（ＭＰＣ）は７対２で５％への利上げを決定。２月以来の大幅引き上げとなった。ベイリー総裁率いるＭＰＣは、金利がさらに高水準へ向かうとの従来のガイダンスを維持。金利が来年序盤に６％前後でピークを付けるとの市場予想を否定しなかった。

米国は年内１、２回の引き上げも
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は上院銀行委員会で証言し、インフレ率を２％に回帰させることが米経済の長期的な健全性を支援する上で不可欠だとの認識を示した。年内に１、２回の追加利上げが必要となる可能性があるとも述べた。「年内に再び、恐らく２回の利上げを行うことが適切になる」と政策当局は感じていると発言。「われわれはインフレ抑制にコミットしている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の大多数は、そこに近づいているが、もう少し利上げの余地が残っていると感じている」と述べた。

追加利上げ必要と明言
ボウマンＦＲＢ理事は「インフレ率を時間とともに当局目標に引き下げるため、追加利上げが必要になると考えている」とＦＲＢのイベントで発言した。「コアインフレは2022年秋以降、基本的に横ばい状態が続いている」とし、「金融政策スタンスを十分に景気抑制的にするためにフェデラルファンド（ＦＦ）金利を一段と引き上げる必要があるとみている。それがインフレを有意に、また持続的に押し下げることになる」と述べた。

トルコ利上げ幅に市場失望
英国以外でも中銀の金融政策発表が相次いだ。スイス中銀は政策金利を0.25ポイント引き上げ1.75％とした。１年前の引き締め開始以降で最も小幅な利上げだが、インフレ抑制のため追加利上げする可能性も示唆した。ノルウェー中銀は政策金利を0.5ポイント引き上げて3.75％に設定。2021年９月以降11回目の利上げとなる。トルコ中銀は政策金利を15％に引き上げたが、利上げ幅はエコノミスト予想の大半を大幅に下回った。これを受け、トルコ・リラは対ドルで最安値を更新した。

不良資産が膨らむ
米商業不動産業界では問題が広がりつつあり、不良資産の総額は今年１－３月（第１四半期）に10％増加し640億ドル（約９兆1400億円）近くに膨らんだ。調査会社ＭＳＣＩリアル・アセッツの最新のリポートで明らかになった。それによれば、近い将来に問題となり得る商業用不動産は1550億ドル近くに上る。調査担当者は「潜在的なディストレスが本格的な問題に発展すれば、不良資産売却の増加と価格下落は避けられないだろう」と指摘した。

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏（９２）は２１日、自ら率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイの株式４６億４０００万ドル相当を５つの慈善団体に寄付した。これで２００６年以来の寄付の累計は５１０億ドル余りとなった。

バフェット氏は年１回寄付を行っている。今年は全体でバークシャー株（クラスＢ）を約１３７０万株譲渡した。

バフェット氏は寄付するバークシャー株の数を毎年５％ずつ減らしている。しかし今年はバークシャーの株価が上昇しているため、ドル換算の寄付額は過去最高となった。

米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団には１０４５万株を譲渡し、同財団への寄付は累計３９０億ドル余りに達している。

バフェット氏は既に保有するバークシャー株の半分余りを寄付している。今回の譲渡後にバフェット氏の保有は１１２５億ドル強相当、保有比率は１５．１％となる。

#バフェット（寄付）

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#マーケット

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４

総務省によりますと、先月・5月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として去年5月の101.6から104.8に上昇し、上昇率は3.2％となりました。

上昇率は4月から0.2ポイント下がり、3か月ぶりに鈍化しました。

このうち、「生鮮食品を除く食料」は9.2％上昇し、1975年10月以来、47年7か月ぶりの高い水準となっています。

具体的には
▽「卵」が35.6％
▽「炭酸飲料」と外食の「ハンバーガー」が17.1％
▽「チョコレート」が14.4％上昇しました。

ほかにも幅広い品目で上昇していて
▽「洗濯用洗剤」が19.9％
▽「ルームエアコン」が15.7％
▽「トイレットペーパー」が15.3％
▽「宿泊料」が9.2％上がりました。

一方、政府による負担軽減策や、足元の燃料価格が下がったことで
▽「電気代」はマイナス17.1％と、比較が可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となったほか、
▽「都市ガス代」は1.4％の上昇となったものの上昇幅は4月の5.0％と比べ、大きく縮小しています。

また、生鮮食品とエネルギーを除いた指数は去年の同じ月より4.3％上昇していて、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年6月以来、41年11か月ぶりの水準となっています。

総務省は「外食や宿泊といったサービス関連など、物価上昇のすそ野がさらに広がっているほか、6月分からは電気料金の値上がりも反映される。また、人件費の上昇を要因とした値上げの動きも出ていて、賃上げの流れが今後、サービス価格にどう影響するのか注視したい」と話しています。

総務省が２３日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．８と、前年同月比３．２％上昇した。政府の再生エネルギー発電促進賦課金の引き下げで伸び率は前月の３．４％を下回ったものの、生鮮食品を除く食料が伸び率を拡大し市場予想を上回った。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は４．３％上昇で、１９８１年６月以来の伸び率となった。

ロイターがまとめたコアＣＰＩの民間予測は３．１％上昇だった。

エネルギー価格は８．２％下落で、前月の４．４％下落から下落幅が拡大した。２０２１年１月以来の下落率。電気代は１７．１％下落となり、比較可能な１９７１年１月以降で最大の下落率となった。再エネ賦課金引き下げに加え、燃料価格の下落も押し下げ要因。都市ガス代は１．４％上昇に伸び率を縮小、ガソリンは１．７％下落となった。

一方、生鮮食品を除く食料は９．２％上昇で前月の９．０％上昇を上回り、１９７５年１０月以来の伸び率。鳥インフルエンザの影響で鶏卵は３５．６％上昇、４月に価格改定があったヨーグルトは１１．３％上昇。

宿泊料は９．２％上昇で２１年１２月以来の伸び率。観光客数の増加が料金押し上げにつながった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は４３８品目、下落は４１品目、変わらずは４３品目。上昇品目は前月の４３３品目を上回り、総務省の担当者は値上げ品目の裾野が広がっているとの見方を示した。

賃上げの影響について、同担当者は、食料品などの価格改定で原材料価格の上昇のみならず人件費の言及が出ているほか、コストに占める人件費の比率が高い月謝類や理美容サービスが徐々にプラス幅を拡大していると指摘。今年の春闘の結果が賃金に反映されていくに従い「（賃上げの影響が）サービス指数にどのように表れるか注目していきたい」と述べた。５月のサービス価格は１．７％上昇で伸び率は前月と変わらず。

５月の総合指数は３．２％上昇で前月の３．５％上昇を下回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス１．００％ポイント。

＜コアＣＰＩ、７月から減速予想もくすぶる不透明感＞

５月全国ＣＰＩは再エネ賦課金の引き下げで伸び率が縮小したものの、値上げの広がりで市場予想は上回った。日銀は、輸入物価上昇の価格転嫁の影響が後退することでコアＣＰＩの前年比は今年度半ばにかけて伸び率を縮小していくと予想しているが、不透明感が漂う。

日銀の安達誠司審議委員は２１日の記者会見で、輸入物価下落が財の価格に波及するには９カ月程度かかると指摘。輸入物価の下落は「今年７月以降のデータに反映されてくる可能性が高い」と述べた。

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは「財価格は今後数カ月で減速し始める」とみる。ＰＯＳデータでも、６月に食品価格の上昇に減速の兆候が見られてきているとし、「エネルギーはもちろん食料も減速に加わって、今年後半には財全体が減速のフェーズに入るのではないか」と指摘する。

栗原氏も、コアＣＰＩは７月から制度要因ではなく減速を始めると予想しているが「実際のＣＰＩは賃金、企業物価指数、為替などの変数を使った予想モデルを上振れし続けている」とし、減速の開始がさらに遅くなるリスクもあるとみている。

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#経済統計（日本・消費者物価指数）

全国のデパートの5月の売り上げは4111億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より6.3％増えました。15か月連続の増加です。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、外出の機会が増える中、旅行やビジネス向けの需要が高まり、衣料品や化粧品などの販売が好調でした。

また、免税品の売り上げは、高級ブランド品などを中心におよそ217億円と、前の年のおよそ3.5倍に増え、新型コロナ感染拡大前の7割近い水準になっています。

日本百貨店協会は「このところの株高の効果が都市部を中心に、高額品の販売にも現れている。中国本土からの旅行客が今後増えることで、先行きも期待できる」としています。

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#経済統計（日本・デパート）

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#テレビ

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将棋の八大タイトルの1つ、「棋聖戦」五番勝負の第2局が兵庫県で行われ、挑戦者の佐々木大地七段（28）が藤井聡太七冠（20）に勝利し、勝敗を1勝1敗の五分に戻しました。

「棋聖戦」五番勝負は23日、兵庫県洲本市で第2局が行われ、佐々木七段の先手で始まりました。

対局は後手の藤井七冠が序盤から攻めの姿勢を見せる中、佐々木七段も攻めの機会をうかがう展開となりました。

午後に入ると佐々木七段が持ち駒を増やしてペースを握ると、藤井七冠も大駒の「飛車」や「角」を繰り出して勝負に出ます。

終盤、互いに持ち時間をほぼ使い切って一進一退の攻防が続く中、佐々木七段が相手の隙を突いてそのまま寄せきり、午後7時20分に藤井七冠が111手までで投了しました。

この結果、第2局は佐々木七段が勝利し、勝敗を1勝1敗の五分に戻しました。

佐々木七段はタイトル戦への挑戦が初めてで、7月7日に開幕する「王位戦」七番勝負でも、藤井七冠への挑戦権を獲得しています。

一方、現在7つのタイトルを保持する藤井七冠は、今回が今年度2回目のタイトル防衛戦で、「棋聖戦」は4連覇を目指します。

「棋聖戦」五番勝負は8月にかけて日程が組まれ、次の第3局は7月3日に静岡県沼津市で行われます。

終局後の両者は
タイトル戦で初勝利をあげた佐々木大地七段は「いろんな方に応援していただいたので、まずは一つ勝てて次につなげられたのがよかった。第3局は後手番なので、しっかり準備して熱戦にできるよう頑張りたい」と話していました。

一方、敗れた藤井聡太七冠は「ずっと苦しいと思っていて、一瞬よくなったところもあったが、佐々木七段の『寄せ』にいった手がすばらしく、負けにしてしまった。次はもっと競り合いにできるように頑張りたいと思う」と話していました。

藤井七冠 「王座」挑戦権をかけたトーナメントで劇的大逆転

将棋の八大タイトルのうち、「棋聖」のタイトル防衛戦に加え、7月から同じ佐々木大地七段を相手に行われる「王位」の防衛戦にも臨む、藤井聡太七冠。

並行して続いているのが、藤井七冠が獲得していない唯一のタイトル「王座」への挑戦権をかけたトーナメントです。

「王座戦」挑戦者決定トーナメントは、予選を勝ち抜いた棋士と、シードの棋士合わせて16人が争い、これまでの藤井七冠の最高成績は初めて参加した5年前のベスト4でした。

6月20日、その時以来となるベスト4進出をかけて、村田顕弘六段（36）との準々決勝に臨んだ藤井七冠。

序盤で互いに駒組みを進める中、先手の村田六段は、自身が研究を進めている戦法「村田システム」を披露しました。

「角道」をあけずに「銀」が上がっていき、攻めに厚みを加える戦術で、この日は、後手の攻めにより対応できるよう「銀」のルートを変更した、本人、名付けて「“シン”村田システム」を展開しました。

藤井七冠との対局に向けて、さまざまな変化を想定して入念に準備をしたという村田六段は、終盤にかけてペースを握ります。

藤井七冠は苦しい展開が続き、持ち時間も先に少なくなって、AIの評価値では、徐々に村田六段に形勢が傾いていきました。

さらに相手を追い詰めたい終盤の67手目で、村田六段は1時間を超える長考をします。

その後も村田六段の優勢は続き、評価値では村田六段のほうが90％近い値を示しますが、負けられない藤井七冠も、76手目で予想外の「銀」を使った勝負手に出ます。

この「銀」をとると村田六段の「玉」に詰みがあり、局面を複雑にする藤井七冠の仕掛け。

藤井七冠のこの指し手は「全く見えていなかった」と振り返る村田六段。

「銀」は取らずに別の手を指しましたが、すでに少なくなっていた持ち時間をさらに使い、その後、使い切ります。

両者が1手を60秒未満で指す「1分将棋」に入る中、藤井七冠がさらに80手目で「金」を踏み込み、村田六段が慌ててその「金」を取り払うと、90％以上だった評価値が一気に逆転。

藤井七冠がペースを握り、「1分将棋」ながら相手玉の詰みを正確に読み切ってそのまま逆転勝ちをおさめました。

対局後、NHKの取材に応じた村田六段は「持ち時間が少ないと確認する時間もなくて、目が見えていない状態で戦場に立っている感覚でした。どれだけ優勢だろうと思っても藤井七冠に勝つのは難しいことだと思わされました。もしまた対戦する機会があれば『シン村田システム』でまた挑みたい」と話していました。

藤井七冠 「王座」挑戦権トーナメント 次の相手は羽生九段

藤井聡太七冠の次の対局は、6月28日に行われる「王座戦」挑戦者決定トーナメントの準決勝で、相手は、日本将棋連盟の会長に6月に就任した羽生善治九段です。

藤井七冠と羽生九段はこれまで14回対局し、対戦成績は藤井七冠が11勝、羽生九段が3勝です。

ことし1月から3月にかけて行われた「王将戦」七番勝負では、両者の“タイトル戦初顔合わせ”として大きく注目されました。

27年前に当時の七大タイトルを独占し、これまでに獲得したタイトルが史上最多の通算99期となるなど、数々の記録を打ちたててきた羽生九段でしたが、2021年度は不調が続き、去年2月に棋士として最も上のランクの「A級」から「B級」に陥落しました。

藤井七冠との年齢差は32歳で、それまでの対戦成績からも「王将戦」七番勝負では、タイトルを持つ藤井七冠が有利ではないかという見方がありました。

しかし、挑戦者の羽生九段は多彩な戦術を見せ、オールラウンドプレーヤーとしての本領を発揮し、先手となった第2局と第4局で白星をあげました。

藤井七冠を相手にタイトル戦の七番勝負で2勝をあげたのは2人目で、藤井七冠が4勝2敗で結果的にタイトルを防衛したものの、将棋界を代表する2人の棋士の熱戦となりました。

不調が続いた中での活躍について、羽生九段自身はこれまでのNHKの取材に対し「新しいことを模索している時期が続いていた」と振り返っていて、羽生九段がAIを将棋の研究にどう取り入れていくかの試行錯誤の期間を経た結果、復調につながっていると見る棋士もいます。

日本将棋連盟の会長に就任した際にも、ふだんの対局と並行しながら業務にあたることについて「逆に忙しくなったほうが時間管理としてメリハリをつけられるとも考えています」と話していた羽生九段。

「王座」は、ほかのタイトルと比べて最も多い通算24期を獲得した実績があります。

一方、藤井七冠は5年前から「王座戦」に参加し、初参加したときの挑戦者決定トーナメントでのベスト4がこれまでの最高成績です。

藤井七冠が自身初の決勝に勝ち上がり、前人未踏の「八冠」達成へ前進するか、羽生九段が同じく前人未到の「タイトル通算100期」へ一歩近づくか、勝敗の行方が注目されます。

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#囲碁・将棋

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脱炭素社会に向けた投資を北海道内に呼び込もうと、産官学などでつくる共同事業体が札幌市に設立されました。今後10年間で30兆円から40兆円規模の再生可能エネルギー分野への投資を呼び込むことを目指しています。

23日に設立されたのは、札幌市や北海道、金融庁のほか、金融機関やエネルギー事業者などからなる、共同事業体の「Team Sapporo-Hokkaido」です。

政府は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標の達成に向けて、今後10年間で150兆円を超える投資を官民で行う方針です。

北海道は風力や太陽光といった再生可能エネルギーの潜在力が高いとされ、共同事業体では、再生可能エネルギーの供給の促進や、環境に関する投資を加速させるための規制緩和の検討などを行います。

今後10年間で30兆円から40兆円規模の再生可能エネルギー分野への投資を呼び込み、札幌を金融取引の世界的な拠点にすることを目指しています。

事務局をつとめる札幌市の秋元市長は、記者会見で「世界中から集まる投資を北海道・札幌に呼び込むための環境整備が極めて重要だ。チーム一体となって全力で取り組んでいきたい」と述べました。

北海道の鈴木直道知事は、記者会見で「国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを十分に活用し、北海道・札幌への投資や革新的な事業展開を加速させていきたい」と述べました。

金融庁の栗田照久総合政策局長は「今後さまざまな取り組みを推進するにあたっては膨大な設備投資などが必要で、資金調達が課題となることが予想される。金融庁として、金融機関と連携して、事業の進展に応じた安定的な資金調達や国内外からの投資の呼び込みなどに貢献したい」と述べました。

23日午前8時35分ごろ、東京メトロの小竹向原駅で、渋谷駅方面へ向かう「副都心線」の列車が、新木場駅方面に向かう「有楽町線」の路線に誤って進入しました。

2つの路線はこの区間で並走していて、互いの路線に乗り入れる際にはポイントで切り替えて進入するようになっていますが、切り替える際にミスがあったということです。

列車は次の千川駅で乗客全員を降ろして同じ駅から副都心線の別の列車に乗り換えてもらい、その後、回送列車として新木場駅まで走行したということです。

この影響で、副都心線と有楽町線では遅れが発生するなどダイヤが乱れました。

東京メトロによりますと、ポイントの切り替えは通常、自動で行っていますが、23日朝はダイヤの乱れがあったため手動で行っていたということで、詳しい原因を調べています。

ホンダは、原材料価格などの高騰を受けて来月から国内で販売する主力の車種を値上げすると発表しました。自動車メーカー各社の間でも値上げの動きが広がっています。

発表によりますと、ホンダは小型車の「フィット」やSUV＝多目的スポーツ車の「ヴェゼル」など国内で販売する主力の6車種について、来月27日から値上げします。

値上げ率は2％から4％になるとしています。

ことし4月のミニバンなど3車種に続く値上げで、鉄鋼などの原材料価格をはじめ、物流コストも世界的に高騰していることが理由だとしています。

自動車メーカーでは
▽日産自動車がことし4月に主力のSUVなど5車種で最大で10％程度値上げしたほか、
▽三菱自動車工業もことし2月に主力のSUVなど2車種で最大で6％程度値上げしています。

各社とも当初は、モデルチェンジに合わせた値上げを中心に行ってきましたが、長引く原材料価格の高騰を受け、すでに販売している車種でも値上げを行う動きが広がっています。

パナソニックは、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、中国から滋賀県の草津工場に移すことになりました。国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮したとしています。

パナソニックは記者会見を開き、今後のエアコン事業の方針などを説明しました。

会社は、現在、日本国内向けの省エネ性能が高い機種については、中国南部・広州の工場と滋賀県の草津工場で生産を行っていますが、来年度にかけて草津工場に集約するということです。

国内での上位機種へのニーズの高まりに加えて、米中関係の悪化や、新型コロナの感染拡大に伴う上海での厳しい外出制限など、地政学的なリスクを意識して決めたとしています。

会社では今回の措置で商品の保管にかかるコストを削減したり、納品までの時間をおよそ4分の1に短縮したりできると見込んでいます。

草津工場では、これに対応するため、雇用をおよそ2割増やすとともに生産ラインの自動化も進める方針です。

パナソニック空質空調社の道浦正治社長は「マーケットに近いところで変化に対応した商品を迅速に提供していきたい。サプライチェーンの問題など地政学的なリスクを避けるねらいもあるが、国内に生産を移しても十分戦えると確信している」と話しています。

#パナソニック（草津工場・省エネ性能が高いエアコン・集約）

共産党の衆議院議員で、比例代表の近畿ブロック選出の穀田恵二氏は、23日午後、京都市で記者会見を行いました。

この中で、穀田氏は「政治には節目が必要だ。うまくバトンタッチができるかが1つの政治のありようで、私が元気に戦える状況の中でバトンタッチすることが常道だと考えた」と述べ、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。

穀田氏は76歳。

京都市の市議会議員を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに10回当選しています。

穀田氏は、党の国会対策委員長を長く務めており、党派を超えて幅広い人脈があることでも知られています。

共産 小池書記局長 「野党共闘で大きな役割」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「穀田氏は、党派を超えて非常に信頼を集めた政治家で、論戦の先頭にも立ち、国会での野党の共闘を進めるうえで、ことばでは言い尽くせないぐらい大きな役割を果たしてきた。国会のさまざまなルールや慣例について、穀田氏から学んだことは山のようにあった」と述べました。

2010年10月、神戸市北区の路上で高校2年生の堤将太さん（当時16）が、ナイフで刺されて殺害された事件は、11年後のおととしになって、当時17歳の元少年（30）が逮捕され、殺人の罪に問われました。

これまでの裁判で、元少年は殺意を否認し、弁護側は心神耗弱の状態だった可能性があるとして、懲役8年が相当だと主張していました。

一方、検察は懲役20年を求刑していました。

23日の判決で神戸地方裁判所の丸田顕裁判長は、精神鑑定の結果は信用でき、事件当時、被告には責任能力があったとしたうえで、「無抵抗の被害者に執ようにナイフを突き刺すなど、残忍な犯行で殺意も相当強固なものだ」と指摘しました。

さらに、「17歳の少年であっても、人を殺してはならないことは理解できないはずはなく、逮捕まで10年以上が経過しているが、謝罪のことばも表面的なものとしか受け止められない」などと述べました。

一方で当時、少年であったことに一定の考慮は必要だとして、懲役18年を言い渡しました。

堤将太さんの父親 “家族の思いが裁判官や裁判員に届いた判決”

判決のあと、堤将太さんの父親の敏さんが記者会見を行い、「懲役18年という判決は、家族みんなの思いが裁判官と裁判員に届いた結果だと思い評価はできます。ただ、子どもを殺されて懲役18年で納得できるはずがありません。将太にもここまでやってくれたと説明したいです」と話していました。

また、堤さんの代理人弁護士は、「検察の求刑に近い判断がされ、いい判決だったと思うが、遺族の心情や将太さんの無念な思い、奪われた希望を償うだけの罰かと言われたら全く違う。ただ、法律上の限界もあるので、われわれとしても受け入れなければならない」と話しました。

ja.wikipedia.org

#法律（地裁・殺人罪・神戸弘陵学園高校生刺殺事件）

熊本県にある近世最大級の石造アーチとされる「通潤橋」が、国宝に指定されることになったほか、新たに8件が重要文化財に指定されることになりました。

これは、23日に開かれた文化庁の文化審議会で永岡文部科学大臣に答申されました。

新たに国宝に指定されるのは熊本県山都町にある「通潤橋」です。

水源に乏しい周辺の農地を潤すため、およそ170年前に建てられた水路橋で、近世最大級の石造アーチとして技術的にも完成度が高いとされています。

2016年の熊本地震や2018年の豪雨で橋の一部が崩れるなどの被害を受けましたが、復旧工事を経て2020年に放水を再開し、現在も地域の農耕活動を支えているということです。

新たに8件の建造物が重要文化財に指定へ

また、新たに8件の建造物が重要文化財に指定されることになりました。

このうち、京都市の真宗本廟東本願寺内事は、大正時代に建てられた寺の宗主と子弟のための大規模な二世帯住宅で、建築家の武田五一が設計し、和洋を取り入れたデザインが優れているということです。

新たな指定により、建造物の国宝や重要文化財への指定は2565件となります。

山都町 梅田町長 「びっくりしている」

「通潤橋」がある熊本県山都町の梅田穰町長は「正直に言ってびっくりしている。保存活用をどうしていくか、われわれに課せられた大きな課題だと思う。通潤橋は町民の心の支えで、町にとっても通潤橋を盛り込んだ観光がメインとなっている。国宝の指定によって、多くの人に来てもらって通潤橋への認識を深めてもらいたい」と話していました。

土地改良区の理事長「維持管理大変だが国宝に指定され励み」

通潤橋を通して流れる水は、およそ6キロ上流にある川から取水されたもので、水資源の乏しい白糸台地という地域の棚田に送られています。

現在でも155世帯の農家が管理する、およそ108ヘクタールの水田で利用されています。

国宝に指定されることについて、地元の通潤地区土地改良区の阿部主税理事長は「驚きと喜びでいっぱいだ。通潤橋の水がなければ、私たちの地区は米づくりができない。先祖代々、維持管理をしてきたことで、地域の農業が守られているということは、はっきりと言える」と話していました。

通潤橋の水路の土砂を取り除いたり、草刈りをしたりする維持管理の作業は地元の人たちによって続けられていて、阿部理事長は「高齢化もあって維持管理をする作業は大変ですが、国宝に指定されることは作業するうえでの励みになり、これまでどおりがんばっていかなくてはいけないなと思う」と話していました。

専門家 「町全体での保存活用 今回の評価に」

「通潤橋」について、土木工学の専門家で「通潤橋保存に関する検討部会」の座長を務める熊本大学の山尾敏孝名誉教授は「企画立案から完成にいたるまで、地元の役人が主体となって行われ、完成して使われてきた。さらに、今まで残っているということが一番大事なことだと考える。石橋であることに加え、農業用の水利施設でもあるという複合的な構造物であることや、これまで町全体でどうやって守ることができるか研究し、保存活用をしてきたことが、今回の評価につながったと考えられる」と話しました。

また、熊本地震や豪雨災害からの復興のため、内部調査をできたことが、優れた技術の評価の裏付けになったとしたうえで、今後の国宝としての保存活用について、「今後も調査研究をしながら維持管理をしていくとともに、国宝になった理由を、多くの人にきちんと説明していく工夫が必要だと思う。通潤橋は放水でよく知られているが、これをきっかけに、放水だけではない通潤橋の価値を知ってもらうことが必要だ」と話していました。

観光客「こんなに大きな石橋 見たことがない」

通潤橋について、福岡県久留米市から来た観光客の男性は「国宝に指定されるのはすごいと思う。こんなに大きな石橋は見たことがない」と話していました。

熊本市から来た観光客の男性は「すばらしいことだと思う。熊本県内で国宝が増えてくれるのはうれしい。農業用水のために緻密に計算し、これだけのものをつくった当時の人たちの知識はすごいと思う」と話していました。

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