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#テレビ

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警視庁が創設されてから150年となる15日、天皇皇后両陛下も出席されて記念の式典が開かれ、天皇陛下はおことばのなかで能登半島地震の犠牲者を悼む気持ちなどを述べられました。

天皇皇后両陛下は、15日午前10時半すぎ、東京 霞が関の警視庁本部に到着し、警視庁の幹部の出迎えを受けられました。

警視庁の前身の「東京警視庁」は明治7年に創設され、現在の警視総監にあたる初代「大警視」には、ヨーロッパで警察制度の調査を担った川路利良が任命されました。

創設から150年を迎えた15日、天皇皇后両陛下も出席されて記念の式典が開かれ、天皇陛下がおことばを述べられました。

天皇陛下は、まず、能登半島地震の犠牲者を悼む気持ちと遺族や被災者へのお見舞いの気持ちを表したうえで、「今なお安否が不明の方や避難を余儀なくされている方も多く、救援と復旧の作業が速やかに進むことを心から願っています」と述べられました。

そして、警視庁が創立から150年を迎えたことについて、「警視庁は、首都警察としての機能だけでなく、都道府県警察の中で最大規模の組織としての重要な役割も担っていると聞いており、皆さんが今後も社会情勢の変化に対応しつつ、責務を果たしていくことが望まれます」と話されました。

式典では小島裕史警視総監が「都民、国民一人一人の平穏をおもんぱかる姿勢は、警視庁の伝統的精神です。都民、国民の期待と負託に応えていきます」と述べました。

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#天皇家

柔道の創始者でIOC＝国際オリンピック委員会の委員も務めた嘉納治五郎が、幻となった1940年の東京オリンピックの招致の経緯を詳細に記した書簡が新たに発見されました。

1940年の東京オリンピックはアジアで初の開催となる予定でしたが、日中戦争の激化のため開催が返上されました。

今回見つかったのは、その幻となった東京オリンピックの招致に尽力したことで知られる柔道の創始者でアジア人初のIOCの委員、嘉納治五郎が記した書簡の下書き11枚です。

1934年5月付けで当時の東京市長に宛てて書かれたもので、招致の経緯などが詳しく記されています。

1940年の開催地は、ローマが有力視されていたもののイタリアの首相だったムッソリーニが招致を辞退し、東京への招致にもつながったとされています。

書簡には、嘉納氏がフランスのIOC委員からムッソリーニを説得する案を示されたことや、ムッソリーニと親交のあったアメリカのIOC委員が仲介役を名乗り出たという経緯が記されています。

日本は1933年に国際連盟を脱退するなど国際的に孤立を深めていましたが、嘉納氏と各国のIOC委員との間には信頼関係があったことをうかがい知ることができます。

さらに書簡では、欧米中心で開催されていたオリンピックをアジアで開催する意義についても記していて、招致への強い思いがうかがえます。

オリンピックの歴史を研究している筑波大学の真田久 特命教授は「ムッソリーニへの依頼の背景がはっきりとし、非常に緻密な行動していたことが分かった。日本が政治的に孤立する中で、スポーツの世界では世界と強くつながっていったと見ることもできる。非常に価値のある資料だ」と話していました。

また、講道館の桐生習作さんは「パリオリンピックが開催される節目の年にオリンピック招致に向けた嘉納師範の活動を皆さんと共有できることをうれしく思う」と話していました。

見つかった書簡は、今月5日から東京 文京区の講道館にある資料館で展示されています。

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#NHK世論調査（岸田内閣・「支持する」26％「支持しない」56％）

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#政界再編・二大政党制

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北朝鮮は１４日、新型の固体燃料を使った中距離ミサイルの発射実験を実施した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に伝えた。近隣諸国に安全保障上の脅威はなかったとした。

ＫＣＮＡによると、発射実験は新型の多段式高推力固体燃料エンジンと、軌道を制御できる中距離の極超音速弾頭の信頼性をテストする目的で行った。

また、発射実験は崔善姫外相率いる代表団がロシアに向けて平壌を出発したのと同日に行われたと伝えた。

韓国軍は声明を発表し、実験は国連安全保障理事会決議に違反すると非難、北朝鮮による直接的な挑発行為には「圧倒的な対応」を取ると表明した。

北朝鮮による弾道ミサイル発射は今年初めて。日米韓３カ国の担当高官はミサイル発射を受けて電話協議を行い、北朝鮮による挑発は地域の安定を脅かすと非難した。

ＫＣＮＡは別の論評で韓国を批判。軍事演習や当局者の挑発的な発言により域内の緊張を高めていると断じ、「小さな火花ですら、最も敵対する両国間で大規模な物理的衝突を引き起こしかねない」とした。

北朝鮮は最近、韓国を「主敵」国家と定義。金正恩朝鮮労働党総書記は平和的統一はもはや不可能との認識を示した。アナリストは、韓国への核兵器使用の正当化につながると指摘している。

韓国軍によると、ミサイルは１４日午後２時５５分ごろ平壌付近から発射され、約１０００キロ飛行した。日本の防衛省は最高高度が少なくとも５０キロだったとした。

北朝鮮は昨年１１月１１日と１４日に中距離弾道ミサイル用の新しい固体燃料エンジンの試験を行ったと明らかにしている。

#北朝鮮（中距離ミサイル発射実験・朝鮮中央通信「新型多段式高推力固体燃料エンジンと軌道を制御できる中距離の極超音速弾頭の信頼性をテストする目的」）
#北朝鮮（朝鮮中央通信「韓国が軍事演習や当局者の挑発的な発言により域内の緊張を高めている」「小さな火花ですら、最も敵対する両国間で大規模な物理的衝突を引き起こしかねない」）

15日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ミサイル総局が14日午後、固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験を行って成功したと伝えました。

ミサイルには極超音速で滑空する弾頭が装着されたと主張していて、発射実験では、弾頭の性能や新たに開発された大出力の固体燃料エンジンの信頼性を確認したとしています。

北朝鮮が、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射を明らかにしたのは、これが初めてです。

公開された写真では、緑色に塗装され先端部分がとがったミサイル1発が炎を吹き出しながら上昇する様子が写っていて、炎がスカートのように広がり大量の白煙が出る固体燃料式の特徴も確認できます。

北朝鮮としては、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級や短距離の弾道ミサイルに加えて、中距離弾道ミサイルについても固体燃料式への置き換えを進めることで、奇襲能力の向上を図るねらいがあるとみられます。

また、音速の5倍にあたるマッハ5以上の極超音速で滑空する弾頭の開発は、4年目に入った「国防5か年計画」に盛り込まれていて、迎撃が一層難しくなると指摘されています。

朝鮮中央通信によると、北朝鮮が１４日に発射したのは新型の中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）で、ほとんど準備なしで発射が可能な固体燃料を採用した。ミサイルは極超音速弾頭も搭載していた。

北朝鮮は１１月、新型ＩＲＢＭ用の固体燃料エンジンについて実験を行ったと発表していた。昨年は固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」の実験も、少なくとも３回実施している。

固体燃料技術の特徴と、それが北朝鮮のミサイルシステム向上にどう役立つかを以下にまとめた。

◎固体燃料の利点

固体燃料式ミサイルは発射直前に燃料を注入する必要がなく、液体燃料よりも扱いが容易で安全なことが多い。液体燃料よりロジスティクス（兵站）支援の必要性も少ないため、検知が難しく、目的地に到達しやすい。

米カーネギー国際平和基金のシニアフェロー、アンキット・パンダ氏は「こうした性能があれば、危機時にはるかに俊敏に反応できる」と話す。

◎固体燃料技術とは

固体燃料（個体推進剤）は、燃料と酸化剤の混合物だ。アルミニウムなどの金属粉が燃料となることが多く、過塩素酸アンモニウムが最も一般的な酸化剤。

燃料と酸化剤は硬いゴム状の物質で結合され、金属製のケーシングに詰められている。

固体推進剤が燃焼すると、過塩素酸アンモニウムの酸素がアルミニウムと結合し、膨大なエネルギーと華氏５０００度（摂氏２７６０度）以上の温度が発生、推進力を生み出して発射台からミサイルを持ち上げる。

◎技術の所持国

固体燃料の歴史は、何世紀も前に中国が開発した花火にさかのぼるが、２０世紀半ばに米国がより強力な推進剤を開発したことで、劇的な進歩を遂げた。

北朝鮮は小型の短距離弾道ミサイルに固体燃料を使用している。

旧ソ連は１９７０年代初頭に最初の固体燃料ＩＣＢＭである「ＲＴ―２」を実戦配備し、次いでフランスが中距離弾道ミサイル「Ｓ３」、別名ＳＳＢＳを開発した。

中国は１９９０年代後半に固体燃料ＩＣＢＭの実験を開始した。

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韓国もまた、「効率的で先進的な」固体燃料弾道ミサイル技術を確保したとしているが、今のところ、ずっと小規模なロケットにとどまっている。

◎固体か液体か

液体燃料は推進力とパワーが大きいが、より複雑な技術と余分な重量を必要とする。

固体燃料は密度が高く燃焼が速いため、短時間で推進力を生み出すことができる。固体燃料は、液体燃料の一般的な問題である劣化や分解を起こすことなく、長期間保管することができる。

北朝鮮は、「火星１８」の開発が核反撃能力を「劇的に促進する」とした。

最初の発射後、韓国国防省は、北朝鮮の技術習得には「まだ時間と努力」が必要だとし、実験を重要視しない姿勢を示した。

#北朝鮮（情報BOX：北朝鮮の中距離弾道ミサイル、固体燃料式の意味）

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#朝鮮半島

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中国の軍事機関や国営の人工知能（ＡＩ）研究機関、大学などが過去１年間、米国の輸出規制対象となっているエヌビディア(NVDA.O)の半導体を調達していることが入札資料で明らかになった。

最先端の米国製半導体の規制の抜け穴を、完全にふさぐことの難しさが浮き彫りになった。

公開されている入札資料によると、米国の規制導入以降も中国の数十の機関が規制対象のエヌビディアの半導体、Ａ１００やＨ１００などを購入している。

華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）(HWT.UL) などが代替品の開発を進めているものの、中国企業にとって依然としてエヌビディアに代わる製品がないことを示している。輸出規制前にエヌビディアは中国のＡＩ向け半導体市場で９０％のシェアを握っていた。

#米中（米国製半導体規制・エヌビディア半導体調達・抜け穴を、完全にふさぐことの難しさが浮き彫り）

中東やアフリカなどを訪問している中国の王毅外相は14日、訪問先のエジプトで会見しました。

13日の台湾総統選挙について、王外相は「台湾での選挙は中国の地方事務だ」としたうえで「選挙の結果がどうであろうと、世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の一部であるという基本的な事実は変えられない」と述べ、「1つの中国」の原則を強調しました。

そのうえで「台湾で『台湾独立』を企てる者は中国の領土を分裂させようとする者であり、必ずや歴史と法律により、厳しく罰せられることになる」と述べました。

中国当局は台湾総統選挙で当選した頼清徳氏について、選挙の前に頼氏の過去の発言などを捉えて「独立派」などと名指しで非難していました。

王外相は今回、名指しはしなかったものの、強くけん制した形です。

また、王外相は「中国は最終的には完全な統一を達成し、台湾は祖国の懐に必ずや戻ってくるだろう」と述べ、中国として台湾統一を目指す姿勢を改めて強調しました。

#台湾（総統選・王毅政治局委員兼外相「台湾での選挙は中国の地方事務だ」「選挙の結果がどうであろうと、世界に中国は1つしかなく、台湾は中国の一部であるという基本的な事実は変えられない」「台湾で『台湾独立』を企てる者は中国の領土を分裂させようとする者であり、必ずや歴史と法律により、厳しく罰せられることになる」「中国は最終的には完全な統一を達成し、台湾は祖国の懐に必ずや戻ってくるだろう」）

１３日投開票の台湾総統選では与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総裁が勝利したが、同時に実施された立法院（議会）選では民進党の議席が過半数を割り込んだ。

市場関係者の間では、民進党が少数与党に転落したことで経済対策の可決が難しくなるとの懸念が浮上する一方、頼氏が対中強硬姿勢を強めにくくなり、中台関係の緊張が緩和するのではないかとの安心感も浮上している。

中国政府は、選挙に向けて頼氏を危険な分離主義者と非難していたが、選挙後は強硬姿勢を和らげ、選挙結果は民進党が台湾世論の主流を反映していないとことを示したと強調した。 もっと見る

フランスの投資銀行ナティクシス（香港）のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「与党が過半数議席を失ったため、市場は与党が弱体化すると受け止める可能性がある。中国本土発のリスク要因が多数あり、内部でも多くのリスクを抱えると判断するのではないか」と指摘。

その上で、頼氏の勝利演説が「バランスの取れた」内容だったことや立法院の審議停滞が、中国側の反応を抑制する要因になる可能性があるとし「中国が何もしなければ、市場関係者は大ごとではないと判断し、前向きな姿勢を維持する可能性がある」と述べた。

今週の市場では、台湾株や台湾ドルに条件反射的な売りが出る可能性はあるが、新政権が発足するまで市場参加者は静観するとの見方が多い。立法院は２月１日に開会、頼氏は５月２０日に就任する。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジア・マクロ投資戦略担当責任者、アニンダ・ミトラ氏は、今後数日は台湾、中国、米国の政治家が激しい応酬を繰り広げ、政治的な発言が過熱するなど一時的に混乱が生じると予想。

みずほ銀行（シンガポール）のチーフエコノミスト（日本を除くアジア）、ビシュヌ・バラタン氏は「マクロ的、地政学的な面では、グローバルな観点から大きな波紋が広がるとは思わない」とした上で、民進党が過半数議席を失ったことは大きな問題で「膠着状態に陥る可能性が高まったことで、台湾ドルが少し売られるかもしれない」と述べた。

＜不確定要素＞

海外投資家の間では、中国政府の反応が依然として不確定要素だとの見方が多い。

中国政府は１３日、大半の有権者が頼氏に反対票を投じたと指摘。頼氏は中国との関係は現状を維持するとしながらも「中国からの脅威や脅しから台湾を守る決意だ」と述べた。

中国が台湾に侵攻した場合、米国は台湾を支援するとみられ、海外市場の大きなリスク要因となる。

台湾は世界の半導体の６０％を生産。台湾に経済制裁が課された場合、世界のテクノロジー・人工知能（ＡＩ）部門が混乱する恐れがある。

ミトラ氏は「今後は、台湾の次期政権の戦略的政策と内部の結束力を注視する必要がある」とし「対中関係と対米関係のバランスを取ろうとするのか、どちらか一方と距離を置くのか。この問題に明確な答えを出すのは時期尚早だ」と述べた。

#台湾（総統選・アングル：台湾選挙、対中関係で安心感・少数与党転落で政策停滞を懸念）

アメリカ政府の元高官らは15日に台北で、台湾総統選挙で当選した与党 民進党の頼清徳氏などと会談しました。

会談したのはアメリカ側の代表団を率いている、共和党のブッシュ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官を務めたハドリー氏と、民主党のオバマ政権で国務副長官を務めたスタインバーグ氏です。

台湾側からは台湾当局の駐米代表を務め、副総統候補として頼氏とコンビを組んで当選した蕭美琴氏も同席しました。

会談で頼氏は「アメリカは選挙のあとすぐに祝意を示すとともに、超党派の重鎮の代表を台湾に派遣して私と美琴を祝ってくれた。台湾の民主主義を力強く支持していることを十分に示している」と強調しました。

そして「私は台湾のリーダーとしてこれから蔡英文総統が築いた基礎の上に台湾海峡の平和と安定を守り続けていくので、アメリカも台湾を支持し続けてほしい」と述べ、中国との関係について、慎重な言動でアメリカの信頼を得ている蔡総統の路線を継承する考えを示しました。

これに先立ち、ハドリー氏らは総統府で蔡総統とも会談しました。蔡総統は「台湾とアメリカの関係が引き続き前進するとともに、地域や世界の発展の重要な原動力になることを望む」と述べました。

一方、ハドリー氏は「新政権のもとでも、アメリカと台湾の関係が継続し台湾海峡の平和と安定を維持するためにともに努力することを期待している」と述べ、中国が台湾への軍事的な圧力を強める中、台湾海峡の現状維持のために双方が連携していくことを確認しました。

アメリカ側は今回の訪問について、前例に従い、私人として行っていることを強調していて、アメリカと台湾の間の公的な往来に反対する中国を過度に刺激しないよう配慮を示したとみられます。

中国「断固として反対」
台湾総統選挙を受けてアメリカ政府の元高官らが台湾を訪れ、当選した与党・民進党の頼清徳氏などと会談したことについて、中国外務省の毛寧報道官は15日の記者会見で、総統選挙を「台湾地区の選挙」と呼んだうえで「アメリカがいかなる形や口実で台湾と公式な往来を持ち、台湾に干渉することにも断固として反対する」と述べ、反発しました。

そのうえで「アメリカ側が台湾問題が極めて複雑で敏感であることを認識し、アメリカの指導者が幾度も重ねて表明している台湾独立を支持しないなどの約束を実行に移し、『台湾の独立分裂勢力』に誤ったシグナルも出さないよう重ねて求める」と述べました。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は台湾総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏に書簡を送り、祝辞を述べたと自身のホームぺージで明らかにしました。

この中で、ダライ・ラマ14世は「台湾で民主主義が行われたことは、自由と尊厳の中で生きることを望む私たち全員を勇気づけるものです」としたうえで、「台湾と中国の良好な関係はとても重要です。困難な問題を解決する最善の方法は対話であるというのは長年の信念です」と記しました。

#台湾（総統選・ダライ・ラマ14世「台湾で民主主義が行われたことは、自由と尊厳の中で生きることを望む私たち全員を勇気づけるものです」「台湾と中国の良好な関係はとても重要です。困難な問題を解決する最善の方法は対話であるというのは長年の信念です」）

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#台湾（総統選・民進党頼清徳・得票率40％・立法院選・国民党52議席/民進党51議席/民衆党8議席・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官談話「台湾地区の2つの選挙結果は民進党が決して主流となっている民意を代表できないことを示している」「今回の選挙は台湾海峡両岸の同胞がさらに親しくなろうという共通の願望を変えることはできないし、最終的に祖国が必ず統一されるという大勢も止めることはできない」「国家統一を完成させるという立場は終始一貫している。『台湾独立』という分裂行動や外部勢力の干渉に断固反対する。台湾の関係する政党や団体などとの交流や協力を促進し台湾海峡両岸の融合発展を深め、平和的発展と祖国統一の大業を推し進める」・中国外務省報道官談話「台湾問題は中国の内政だ。台湾の情勢がどう変化しようが、世界には『1つの中国』しかないし台湾が中国の一部分だという基本的事実は変わらない」・バイデン大統領「われわれは台湾の独立を支持しない」）

南太平洋の島国ナウルは日本時間の15日午後声明を発表し、台湾と断交し中国と国交を結ぶことを明らかにしました。

#ナウル「台湾と断交し中国と国交を結ぶ」
#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#2024大統領選（トランプ「ニッキー・ヘイリーもジョーも、戦争屋と左翼グローバリストのウォール街に支援されている。
大富豪や億万長者たちは、MAGAムーブメントを破壊する事を切望している」）

#米大統領選

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２

中米グアテマラでベルナルド・アレバロ氏が１５日未明、新大統領に就任した。ジャマテイ前大統領の陣営の妨害によって就任式は大幅に遅れ多難な船出となった。

ジャマティ氏は就任式に出席しなかった。

アレバロ氏が昨年８月の大統領選に勝利して以来、ジャマテイ氏の盟友とされる司法長官は、アレバロ氏の新興政党「セミージャ運動」の活動停止や選挙の無効化など政権移行を阻止する試みを強めていた。

グアテマラ最高裁は１４日、「セミージャ運動」の議員が議会で無所属として登録すべきとの判断を示した。●最高裁の判断で、１６０議席中２３議席しか持たないセミージャ運動の影響力がさらに弱まる一方、野党は議会の過半数を維持。大統領認証の議会手続きが滞った。

就任妨害の動きにアレバロ氏支持派は議会に突入する構えも見せていた。

アレバロ氏は式典会場の国立劇場に到着した際のビデオをＸ（旧ツイッター）で公開し、「グアテマラの新しい春を祝う時だ」と述べた。

　　米国と中南米諸国はアレバロ氏の当選を尊重するよう政府に求めている。

#グアテマラ（ベルナルド・アレバロ新大統領・就任）

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#中南米

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#イギリス

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デンマークで、1972年に即位しヨーロッパで最も在位期間が長い君主となっていたマルグレーテ女王が、即位52年の節目である14日に退位し、新しい国王が即位しました。

マルグレーテ女王は、去年12月31日の国民向けのスピーチで退位の意向を明らかにしていて、各国メディアはデンマークで君主がみずからの意思で退位するのはおよそ900年ぶりだと伝えています。

首都コペンハーゲンのクリスチャンスボー城では、マルグレーテ女王が王位継承のため退位宣言書に署名し、長男のフレデリック皇太子が新国王、フレデリック10世として即位しました。

フレデリック新国王は城のバルコニーから、歓声をあげる大勢の人々に手を振って応えたあと演説し、「母はたぐいまれな君主として記憶されるだろう。私は国王としての責任を誇りと大きな喜びをもって引き受ける。与えられた信頼をもとに、全力を尽くして取り組んでいく」と述べ、国民から祝福を受けていました。

フレデリック国王は、皇太子だった2011年、東日本大震災の支援のため宮城県東松島市を訪れて義援金や支援物資を届けたほか、子どもたちとサッカーなどをして交流し、2017年にも再び東松島市を訪れて復興状況などを視察しています。

#デンマーク（女王マルグレーテ2世退位・フレデリック10世新国王即位 ）

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#デンマーク（女王マルグレーテ2世「私は王位を退き、息子のフレデリック皇太子に託します」）

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#EU

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３ ⭐️

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"Face The Nation" Full Broadcast | Jan. 14, 2024

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Search is "still ongoing" for two U.S. Navy sailors missing off Somalia, John Kirby say

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www.deepl.com

マーガレット・ブレンナン：ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー提督にお越しいただきました。お会いできて光栄です。

NSCカービー戦略広報調整官：ありがとうございます。

マーガレット・ブレンナン：2人の海軍特殊部隊員が ソマリア沖で行方不明との 報告を受けました 彼らはイランからイエメンに 武器を運ぶと思われる 小型船に乗り込もうとしていました 状況はどうですか？

カービー：私たちが知る限りでは、捜索はまだ続いています。今日、最新の情報が得られると思います。しかし、私たちはこの事態を注意深く見守っています。

マーガレット・ブレンナン：これは起こっていることと直接関係があるのですか？

カービー：これはイエメンでの攻撃とは関係ありません。これは、イエメンへの武器供給の流れを断ち切ろうと、私たちが以前から行ってきた通常の阻止活動です。だから、フーシ派に対する攻撃とは関係ない。

マーガレット・ブレンナン：しかし......それでもなお......この地域では、今あなたがおっしゃったように、フーシ派はイスラエルの同盟国への仕返しが動機だと言っています。それは彼らがこれらの船を攻撃する正当な理由です。米国は、この連合軍の攻撃がフーシ派を抑止できると評価しているのか？それとも、報復や紛争が長期化することを覚悟しているのか？

カービー：フーシ派による何らかの報復攻撃があり得ない、あるいはあり得ないと考えるのは、私たちとしては蟲惑的だと思う。我々はこの事態を注意深く見守っている。万が一の場合に備え、この地域で必要な予防措置を講じている。これらの攻撃は、彼らの攻撃能力を混乱させ、低下させることを意図したものだ。そのため、われわれはそれなりの効果があったと考えている。我々はまだ、これらの攻撃の戦闘被害評価を評価中だが、我々は良い効果があったと思う。しかし、我々は良い効果があったと思う。フーシ派は今、マーガレットに選択を迫られている。彼らが何を言おうと、これはイスラエルを罰するためのものではない。昨日彼らが攻撃した船のひとつはパナマ船籍で、ロシアの石油を奪っていた。

マーガレット・ブレンナン：だから、それは......オープンエンドの紛争かもしれない。抑止力が確立されているかどうかはわかりません。

カービー：誰もフーシ派との紛争を望んでいない。イエメンとの紛争を望んでいるわけではない。攻撃をやめさせようとしているのです。

マーガレット・ブレンナン：ロイド・オースティン国防長官とはよく一緒に仕事をされていましたね。

カービー：はい。

マーガレット・ブレンナン：今お話ししたように、誰もが彼がこの癌との闘いを健康で力強く乗り越えることを願っています。しかし、なぜ彼はまだ病院にいるのでしょうか？仕事ができるのなら、なぜまだウォルター・リードにいる必要があるのでしょうか？

カービー：ええ、繰り返しますが、私は彼の主治医ではありません。だから注意したい。しかし、私の理解では、彼は主治医の指示に従い、どのような追加ケアが必要かという点で、主治医の意見と相談している。そして、いつ釈放されるかはいずれわかると思いますが、明らかに、彼らはまだ彼に追加ケアが必要だと感じているようです。その一部は理学療法だと理解しています。

マーガレット・ブレンナン：わかりました。大統領は日常的に彼と話をするのですか？というのも、中東やヨーロッパがいかに火花を散らしているか、そして中国への懸念を知っている多くの人々が驚いたことの1つは、12月末から1月にかけての期間中、ホワイトハウスと国防長官との直接の接触がいかに頻繁でなかったかということです。

カービー：大統領と国防長官、そして国務長官の間には、日常的に定期的なコミュニケーションがあります。

マーガレット・ブレンナン：どうして病気のことを知らなかったんですか？

カービー：例えば、クリスマスの夜、そして数日後に行われた いくつかのストライキは、事前に承認されていました。オースティン長官もその話し合いに加わっていた。ほんの2、3日前の夜、フーシ派の拠点に対する攻撃を行ったとき、彼は病室から話し合いに加わっていた。つまり、彼は積極的に関与し、関与している。そして、内閣の役人たちは、すべての決定を下すために毎日座って話をする必要はないということを覚えておくことが重要だと思う。国家安全保障における仕事の多くは、スタッフレベルで行われるのです。

マーガレット・ブレンナン：そうですね。しかし、ここには指揮系統があります。

カービー：もちろんあります。

マーガレット・ブレンナン：そして最高司令官は、国防長官がこのような病気であることを知らなかった。

カービー：それは問題です。大統領はそのことを話しています。それは本来あるべき姿ではありません。確かに、私たちはもっと多くの答えを得る必要があります。国防総省はこの件を調査中で、その結果何が出てくるか。しかし、それは......プロセスが想定しているやり方ではない その通りです。

マーガレット・ブレンナン：ハマスによるイスラエル攻撃から100日が経ちました。米国はイスラエルに対し、低強度紛争への移行を強く求める必要があるのでしょうか？

カービー：ブリンケン長官が現地から戻ったばかりなので言えることだが、私たちは低強度作戦への移行について彼らと激しく話し合ってきた。今がその移行に適した時期だと考えている。そして、その移行について彼らと話し合っている。現在、彼らはその時点に到達するために、いくつかの段階を踏んでいる。いくつかの部隊を撤退させ、空爆への依存を少し減らしている。しかし我々は、どんな軍事作戦でも段階を経るものだと考えている。ハマスの指導部に圧力をかけている以上、次の論理的段階は、より低強度の作戦、より標的を絞った、より正確な空爆、より少ない空爆に移行することだ。われわれは、今こそその転換期だと考えている。そして、我々は彼らとそのような話をした。

マーガレット・ブレンナン：これほど長い間、彼らに援護の手を差し伸べてきたのは、今や米国の国家安全保障にとって有害だからですか？

カービー：ハマスに対するこの軍事作戦では、それが正しいことだからだ。彼らは指導部に圧力をかけた。彼らは指導部に圧力をかけた。ハマスが攻撃を行うための資金源やインフラを追及することができた。我々は、完全にアクセルを緩めてハマスの追撃を続けるなと言っているわけではない。ハマスの脅威は依然として存在する。ハマスにはそれを追及する権利と責任がある。ただ、私たちは、この低強度段階への移行の時期がとてもとても近いと信じている。

マーガレット・ブレンナン：そうですね。クリス・ヴァン・ホーレンのような民主党の上院議員でさえ、アクシオスの引用によれば、"ネタニヤフ政権はあらゆる局面でバイデンに指をくわえて見ている "と言っています。ホワイトハウスは、我々は気にしていないと言わんばかりだ。

カービー：私たちはイスラエル側と激しい会話を交わした。マーガレット、その会話が効果を発揮したことは分かっている。モスルやファルージャのような場所での経験について、私たちが助言を与えたからです。人道的回廊を設置し、行くべき場所とそうでない場所を知らせるビラを投下しているのを見た。つまり、これは基本的に自分のパンチを電光石火で伝えることであり、現代の軍隊ではあまりやらないことだ。それが完璧だとは言わない。民間人の犠牲を減らし、より多くの人道支援を行う必要性から逃げているわけでもない。1日にトラック2、300台が入るだけで、十分ではない。私たちは彼らと対話を続けるつもりです

マーガレット・ブレンナン：スタジオにお越しいただき、ありがとうございました。

カービー：はい、奥様。

ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、木曜日にソマリア沖で夜間乗船任務を行った後に行方不明となっている米海軍特殊部隊２人の捜索が「まだ続いている」とホワイト
@margbrennan
国家安全保障会議報道官のジョン・カービー氏に語った。

「今日は最新情報が得られることを期待しています。」

ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は、ロイド・オースティン国防長官が働けるのになぜまだ入院しているのかとの質問に対し、主治医らは「追加の治療が必要かもしれないと感じている」と述べた。

「その一部が単なる理学療法であることは理解しています。」

米国はガザでの一部の作戦の強度を下げるようイスラエルに圧力をかけるべきかとの質問に対し、NSCのジョン・カービー氏は「彼らはいくつかの前兆措置を講じた」と述べた。

「それが完璧だと言っているわけではないし、民間人の死傷者を減らす必要性から決して離れているわけではない。」

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・NSCカービー戦略広報調整官「私たちはイスラエル側と激しい会話を交わした。マーガレット、その会話が効果を発揮したことは分かっている」・FaceTheNation）

realrawnews.com

#アメリカ（オースティン国防長官入院・ロシアの主張：オースティンはウクライナで死亡）

パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは１４日、ガザで拘束しているイスラエル人の人質３人の動画を公開した。３７秒の短い動画でハマスは、イスラエル政府にガザへの攻撃を止めて人質の解放を確保するよう訴えた。

ガザでイスラエル軍とハマスの戦闘が始まってから、１４日で１００日目を迎えた。動画は人質３人の「命運について明日知らせる」というテロップを流して終わっている。

ハマスは同日、イスラエル軍のガザ砲撃で数人の人質の安否が不明になり、殺害された可能性があると指摘していた。

イスラエル軍のハガリ報道官は同日、「軍事作戦には時間がかかる。精密さを必要とされており、われわれは脅しや現地の人質の状況に合わせて作戦を調整している」と語った。

ハマスは昨年１０月７日のイスラエルへの奇襲攻撃で約２４０人の人質を拘束。１１月の停戦で約半数が解放され、イスラエルによると、１３２人がガザに残され、そのうち２５人が拘束中に死亡した。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まってから14日で100日がたち、ハマスは新たに3人の人質の映像を公開するとともに、イスラエルの攻撃で人質も死亡した可能性があると明らかにしました。一方、イスラエル側もこれまでにハマスの戦闘員およそ9000人を殺害したとしていて、戦闘の終結は見通せない状況が続いています。

ガザ地区では一連の衝突が始まってから100日となった14日も、イスラエル軍による激しい攻撃が行われ、パレスチナの地元メディアは多数の死傷者が出たと伝えています。

ガザ地区の保健当局は14日、過去24時間にイスラエル軍の攻撃で125人が死亡し、これまでの死者は2万3968人に上ると発表しました。

こうした中、ハマス側は14日、ガザ地区で拘束されている人質3人の姿を写したとみられる映像を新たに公開しました。

映像では、26歳の女性と53歳、38歳の男性だとされる合わせて3人の姿が写されていますが、いつ撮影されたものかは明らかにしていません。

ハマスの軍事部門カッサム旅団の報道官は声明を発表し、「人質たちの運命はイスラエル軍の侵略のせいで、この数週間で分からなくなった。多くは最近死亡した可能性が高く、残りの人質も差し迫った危険にさらされている」と主張しました。

そして「イスラエルが侵略をやめなければ、いかなる話し合いも無意味だ」としてガザ地区でイスラエル軍の軍事作戦が続く間は人質の解放に関する交渉に応じない姿勢を改めて強調しました。

一方、14日、イスラエル軍はこれまでにハマスの戦闘員およそ9000人を殺害したほか、ハマスに関連する施設など合わせておよそ3万か所を攻撃したと発表しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は14日、「戦いは今後、数か月続くだろう。必ず全員の人質を連れ戻す」と主張しています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・戦闘100日・人質映像公開・ハマス軍事部門カッサム旅団報道官声明「人質たちの運命はイスラエル軍の侵略のせいで、この数週間で分からなくなった。多くは最近死亡した可能性が高く、残りの人質も差し迫った危険にさらされている」「イスラエルが侵略をやめなければ、いかなる話し合いも無意味だ」）

レバノンの親イラン組織ヒズボラの指導者ナスララ師は１４日、米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃について、紅海が紛争地域と化し、同海域を航行する全ての船舶に被害が及ぶ状況を米国が作ったと批判した。

イスラエルに関連する船舶を標的にしたフーシ派の攻撃は今後も続くとの見方を示し、「さらに危険なことは、米国の紅海での行動が、パレスチナ行きやイスラエル籍の船以外の船舶やこの問題と無関係な船も含め全ての海上航行の安全を害するということだ。紅海が戦闘、ミサイル、ドローン（無人機）、軍艦の展開領域になったからだ」とした。その上で「安全保障は崩壊した」と語った。

米英軍は、イエメン領内のフーシ派拠点を現地時間１２日に空爆。米軍は１２─１３日に再びフーシ派拠点を攻撃した。
フーシ派は報復すると表明している。

ヒズボラはレバノンの南部国境沿いでイスラエル軍と交戦を続けてきた。ナスララ師は、紅海の安全やレバノン戦線の停戦など地域の全ての情勢がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ侵攻を止めることに結びついていると米国が理解する必要があると訴え、「結果に対応したいのならば原因を直す必要がある」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・ヒズボラ指導者ナスララ師「イスラエルに関連する船舶を標的にしたフーシ派の攻撃は今後も続く」「さらに危険なことは、米国の紅海での行動が、パレスチナ行きやイスラエル籍の船以外の船舶やこの問題と無関係な船も含め全ての海上航行の安全を害するということだ。紅海が戦闘、ミサイル、ドローン（無人機）、軍艦の展開領域になったからだ」「安全保障は崩壊した」「紅海の安全やレバノン戦線の停戦など地域の全ての情勢がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ侵攻を止めることに結びついていると米国が理解する必要がある」「結果に対応したいのならば原因を直す必要がある」）

#下山伴子「そもそもイスラエルは､中東の石油掌握を狙った英米が石油ルートの紅海覇権に建国した拠点」

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#宇野正美（イルミナティ13家族→アシュケナージ→イスラエル建国＝石油支配・日米貿易摩擦→日本航空123便墜落事故→プラザ合意」）

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#下山伴子「サウジとトルコはシオニスト帝国主義🇬🇧が中東分断支配の為に建国し､シオニスト帝国主義の変形イデオロギーとしてのワッハービズムや氾トルコ主義を建国イデオロギーとして作って与えた傀儡国家なので､シオニストの中東支配を認めない他の中東諸国とは本質的に相容れない関係に」

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#下山伴子「トルコとサウジと🇮🇱はシオニスト帝国主義🇬🇧が中東覇権の為に作った傀儡国家」

🇸🇾シリアのラタキアにある孤児院にお年玉と人道支援を届ける🇷🇺ロシア軍人達

孤児院の経営者と生徒達はロシア軍人を温かく迎えた。
イベントの間、子供達はクリスマス神父とスネグロチカと一緒に踊り、その後、シリア・アラブ共和国のロシア軍グループの軍人からプレゼントを受け取った。
感謝の気持ちを込めて子どもたちはロシア軍人の前でダンスを披露。💃

子供達のプレゼントにはロシアのお菓子、お絵かきセット、筆記用具、おもちゃ、サッカーボールなどが含まれていた。
ロシア軍人はまた、孤児院に暖かい衣服、ヒーター、小麦粉、米、砂糖、お茶、油などの食料品を贈った。

ラタキアのアメール・イスマイル・ヒラル知事は政府とシリア国民を代表してロシア軍人の継続的な支援に感謝した。

敵国和解・難民移動管理ロシアセンターの活動において、合計3,650件以上の人道的行動が実施された。

7,753トン以上の食糧、ボトル入りの水、基本的な生活必需品が、必要としているシリアの人々に届けられ配布された。🐸

#シリア（ラタキア孤児院・お年玉と人道支援を届ける・ロシア軍人達）

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#下山伴子「シオニスト帝国主義が中東の石油を搾取する為のパイプラインにアサドがNOを唱えたことで傭兵テロ組織がシリアを地獄絵に化した」

イスラエル北部のレバノン国境付近に配置された軍部隊は、レバノン側の親イラン民兵組織ヒズボラとの全面戦争を避けるという政府の基本戦略が骨身にしみついている。

こうした戦闘教義は１９５６年に初めて出され、昨年１０月７日に南部でイスラム組織ハマスから奇襲攻撃を受けた後の大規模動員とともに急いで再配布された。北部を担当するある旅団の司令官ドタン・ラジリ氏は、兵士らに戦術的な守勢に徹するよう指導している、と説明する。

ラジリ氏は、ハマスの奇襲後に住民が避難して無人となった北部国境沿いのキブツ（集団農場）が連なるハニタで「イスラエル軍は通常は攻撃的であり、われわれは戦争の主導権を握る」と語り、軍の訓練教範（マニュアル）を手にしながら「（だから）各部隊にはどのように防御に着手するか教えなければならなかった」と付け加えた。

この訓練教範によると、現代のハイテク装備に慣れきっている兵士や下級将校らは、数週間こもれる小さな塹壕（たこつぼ）の掘り方など、昔ながらの歩兵の技術を学ぶ必要がある。

ラジリ氏は「訓練を積んでわれわれはうまくできるようになったので、部隊を移動させて陣地を構築し、迎撃態勢は強化されている」と述べた。

イスラエル軍は、南にあるパレスチナ自治区ガザで連日激しい戦闘を繰り返しているが、北部国境を挟んだヒズボラとの間では今のところ双方による火力の応酬にとどまり、全面戦争には発展していない。

両者が最後に大規模な戦闘を行ったのは２００６年。現在はイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相が再三にわたり、ヒズボラとの戦争は望まないと表明し、ヒズボラ指導者からも同様のメッセージが発せられている。

もっともこのような落ち着かない対峙が、いつまで続くのかは分からない。

対戦車ミサイルや迫撃砲が交わされ、空爆や銃火が続く状況は、双方がより大規模な軍事行動に動いてもおかしくないレベルに達している。

これまでヒズボラの戦闘員は約１４０人、レバノン市民は少なくとも２５人、イスラエルの兵士と民間人は少なくとも９人がそれぞれ死亡、ここ数週間で戦闘は激しさを増してきた。

＜銃火の応酬＞

イスラエル市民９万６０００人余りは今、一時的な避難施設に滞在し、北部国境沿いにある多くの農場は時折、作業に訪れる人が見える程度。

北部国境に向かう道路はほとんどが荒れ果て、軍が設けた検問所を重武装の車列が通り過ぎていく。

ハニタは英国の委任統治時代に創設され、人口は約７００人。北部国境沿い数百メートルにわたって可愛らしい木造の家屋が並ぶ。しかし、ほとんどは空き家で、その一つは屋根が迫撃砲で無残に破壊されている。持ち主が避難した家に取り残された猫の姿もある。

付近では、機関銃や迫撃砲の発射音が断続的に鳴り響く。

イスラエル軍のある高級将校は「ヒズボラがこの地域のあたりにほぼ毎日、銃火を送り込んでいる」と話す。別の将校は、ヒズボラの戦闘員がイスラエル軍陣地に対戦車ミサイル「コルネット」を発射したり、ドローン攻撃を行っていると説明した。

一方、イスラエル側も空爆や砲撃でヒズボラ陣地を定期的に攻撃しており、直近ではヒズボラの精鋭「ラドワン部隊」に所属する司令官を殺害した。

それでもイスラエル軍全体としては、北部で守勢を堅持。兵士らによると、直接的な脅威があるとみなした場合のみ、発砲するよう命令を受けているという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・焦点：イスラエル軍は北部で守勢堅持、ヒズボラとの全面戦争避ける戦略）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・100日目②）

イスラエル軍は戦闘の開始から100日となった14日、ガザ地区でのこれまでの軍事作戦でハマスの指揮官70人余り、戦闘員およそ9000人を殺害したと発表するなど成果をアピールしています。

ガザ地区への攻撃は15日も続いていて、複数の地元メディアはイスラエル軍の攻撃で南部ハンユニスで少なくとも33人が死亡したなどと伝えています。

一方、ハマスは14日、ガザ地区で拘束されている人質3人の姿を映したとみられる映像を新たに公開しました。

いつ撮影されたものかは明らかにしていませんが、ハマスは声明で「人質の多くは最近死亡した可能性が高く、残りの人質も差し迫った危険にさらされている」と主張しました。

そして、イスラエル軍の軍事作戦が続く間は、人質の解放に関する交渉に応じない姿勢を改めて強調しました。

戦闘の開始から100日にあわせ、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長はSNSで声明を発表し、「医療に関する300を超える攻撃などで、ガザ地区の病院の大半が活動を停止している。まだ機能している15の施設では、限られた医療しか提供できていない」と指摘しました。

そのうえで、「医療システムが破壊されたために、本来、避けられたはずの切断手術を余儀なくされたり、十分な治療を受けられず命を落としたりする患者がいる」と述べ、危機的な医療の現状を訴えるとともに、停戦の必要性を改めて強調しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・WHO＝世界保健機関テドロス事務局長声明「医療に関する300を超える攻撃などで、ガザ地区の病院の大半が活動を停止している。まだ機能している15の施設では、限られた医療しか提供できていない」「医療システムが破壊されたために、本来、避けられたはずの切断手術を余儀なくされたり、十分な治療を受けられず命を落としたりする患者がいる」）

中国の王毅外相は訪問先のエジプトで、パレスチナ自治区ガザで戦闘が激化し続けており、中国は和平に関してより大規模で権威と有効性を持つ国際会議の開催や、イスラエルとパレスチナ国家の「２国家解決」に向けた具体的な工程表を求めていると述べた。

中国外務省によると、エジプトのシュクリ外相との会談後に記者団に語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘でガザのインフラが完全に破壊され、多くの人が辛うじて生き続けようとしているとし、中国が３回目の緊急人道支援の提供を決めたと明らかにした。

国際社会は中東諸国の正当な懸念を慎重に聞き、「将来的なガザ統治は２国家解決への重要な一歩となるべき」だと訴えた。

王氏はアラブ連盟のアブルゲイト事務局長とも会談し、国際社会が緊張緩和に向け行動を取り、早期に一時停戦を実現すべきという点で一致した。

中国の新華社通信によると、両氏は共同声明で「とりわけ有力国が客観的で公平、建設的な役割を果たす必要がある」と訴えた。

両氏はまた、ガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人に関して「いかなる将来的な取り決めも」２国家解決に基づく必要があると強調した。

中国外務省の毛寧報道官は北京での１５日の定例記者会見で、工程表には「拘束力」が必要だと指摘。国際会議の時期や開催地については全ての当事者が協議して決める必要があるとし、「中国はこの点で国連の積極的な役割も歓迎する」と述べた。

王氏は１８日までの日程でエジプト、チュニジア、トーゴ、コートジボワールを歴訪している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・王毅政治局委員兼外相「中国は和平に関してより大規模で権威と有効性を持つ国際会議の開催や、イスラエルとパレスチナ国家の『2国家解決』に向けた具体的な工程表を求めている」「国際社会は中東諸国の正当な懸念を慎重に聞き、将来的なガザ統治は２国家解決への重要な一歩となるべきだ」・アラブ連盟アブルゲイト事務局長共同声明「とりわけ有力国が客観的で公平、建設的な役割を果たす必要がある「いかなる将来的な取り決めも」２国家解決に基づく必要がある」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・101日目①）

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３ ⭐️

スイスのダボスでは14日、ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する、ロシア軍の撤退や領土の回復など10項目の和平案について話し合う、4回目の協議が開かれ、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国の高官などが参加しました。

ウクライナ大統領府によりますと、協議にはあわせて81の国と国際機関が参加したということで、ウクライナのイエルマク大統領府長官は、協議の冒頭に「グローバル・サウスの国々が関与を深めていることは心強いことだ」と述べました。

その上で「単なる停戦は平和への道ではない。選択は簡単であり、負けて消滅するか勝って生き続けるかだ」と述べ、徹底抗戦を続けてロシア軍を完全に撤退させたうえでの停戦でなければ本当の平和とは言えないとの認識を示しました。

ウクライナとしては、去年12月にサウジアラビアで開かれた非公式協議で、複数のグローバル・サウスの国々の高官から、ロシアと停戦するよう説得する発言が相次いだことから、改めてそうした説得に抵抗した形です。

協議のあとの記者会見で、ウクライナとともに共同議長を務めたスイスのカシス外相は、「何らかの形でロシアをこのプロセスに参加させる必要がある。ロシアの関与なしでの平和はありえない」と述べ、今後の議論にはロシアを参加させる必要があるという認識を示しました。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・4回目協議・ダボス・イエルマク大統領府長官は、協議の冒頭に「グローバル・サウスの国々が関与を深めていることは心強いことだ」「単なる停戦は平和への道ではない。選択は簡単であり、負けて消滅するか勝って生き続けるかだ」・スイス、カシス外相「何らかの形でロシアをこのプロセスに参加させる必要がある。ロシアの関与なしでの平和はありえない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・複数のグローバル・サウスの国々の高官・死傷者をこれ以上増やさないという観点・ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだ・ウクライナ側「意見は聞いたが立場は変わらない」）
#ウクライナ軍事支援（フランス・ステファーヌ・セジュルネ新外相「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」）
#ウクライナ軍事支援（シュミハリ首相「ウクの長期的な安全の確保のため、G7を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉している」）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日、北朝鮮の崔善姫外相がロシアを訪問していることについて、昨年のロ朝首脳会談の合意事項に基づいてあらゆる分野で北朝鮮との関係を発展させていると述べた。

プーチン大統領は昨年９月、北朝鮮の金正恩総書記とロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地で会談。北朝鮮の人工衛星開発を支援する意向を示した。

ペスコフ報道官は「北朝鮮は最も近い隣国であり、パートナーだ。あらゆる分野でパートナーシップを発展させており、今後も発展させていく」と発言。

「今回の訪問は、金氏がボストーチヌイ宇宙基地を訪問した際の合意を発展させたものであり、金氏とプーチン氏の交渉結果に基づくものだ。あらゆるレベルで対話が継続される。集中的で実りある交渉を期待している」と述べた。

米国とウクライナは今月、ロシアが北朝鮮から供給された短距離弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したと非難したが、ロシアは肯定も否定もしていない。

ペスコフ報道官は、金氏の招待によるプーチン氏の訪朝が「予見可能な将来」に行われることを期待しているが、まだ日程で合意が成立していないと述べた。

#露朝（ペスコフ報道官「北朝鮮は最も近い隣国であり、パートナーだ。あらゆる分野でパートナーシップを発展させており、今後も発展させていく」「今回の崔善姫外相の訪問は、金正恩総書記がボストーチヌイ宇宙基地を訪問した際の合意を発展させたものであり、金氏とプーチン氏の交渉結果に基づくものだ。あらゆるレベルで対話が継続される。集中的で実りある交渉を期待している」「金氏の招待によるプーチン氏の訪朝が予見可能な将来に行われることを期待しているが、まだ日程で合意が成立していない」）

インターネット百科事典「ウィキペディア」のロシア版「ルウィキ（Ｒｕｗｉｋｉ）」の本格運用が１５日から始まる。ロシアメディア各社が伝えた。

報道によると、プーチン大統領は、ウィキペディアに代替するルウィキを２０２２年５月に承認。２３年にベータ（試用）運用が始まった。ルウィキのコンテンツはウィキペディアのロシア語版を上回るとコメルサントは伝えた。

ロシアは、２２年２月のウクライナ侵攻開始後、オンライン・コンテンツへの取り締まりが強化したが、ウィキペディアは閲覧禁止にする計画はないとしている。

イズベスチヤによると、試用期間中の平均的な利用者のサイト滞在時間は６分以上、平均閲覧深度は５ページ以上だったという。

コメルサントによると、ルウィキの創設者は、プロジェクトの費用や出資者を明らかにしていない。

ru.ruwiki.ru

en.wikipedia.org

#ロシア（ロシア版ウィキペディア「ルウィキ」・運用開始・本家ロシア語版より内容豊富）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日に公表した暫定的な財務状況で、２０２３年は１１４３億ドルの支出超過（赤字）になったことが分かった。赤字額は過去最大。２２年は５８８億ドルの収入超過（黒字）だった。

相次ぐ利上げのため、金融機関の準備預金などへの支払利息が２２年の１０２４億ドルから２８１１億ドルに膨れ上がったことが影響した。

保有債券から受け取る利息は１７００億ドルから１６３８億ドルに減少。１２地区連銀の運営費用は５５億ドルとなった。

ＦＲＢは赤字が発生した場合、バランスシート上に「繰り延べ資産」と呼ぶ項目を設けてここに計上し、将来黒字になれば、まず繰り延べ資産の解消をしてから、通常のように剰余金を国庫に納付する。

２３年末時点の繰り延べ資産は１３３０億ドル、今年１月１０日時点は１３６９億ドルとなっている。

#FRB（昨年・過去最大の「赤字」・利上げで支払利息増大）

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４

想定外のインフレ圧力
米議会が企業や家計向けの700億ドル（約10兆1400億円）相当の税優遇措置で合意を取りまとめれば、米経済は想定外の財政拡大に直面することになる。議会の交渉担当者らは、期限切れとなった企業向け優遇税制の遡及更新および子供税額控除の拡充を巡り、協議を続けている。同法案が可決されれば、ソフトランディングに向かうとみられる米経済にとって、もろ刃の剣となる。余剰現金は個人消費の押し上げにつながるものの、インフレ圧力を再燃させるリスクもあり、今年の利下げ見通しを複雑にするとエコノミストらは警告している。

市場は先走っている
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金融市場は今年の積極的な利下げ軌道を想定しており、政策当局者らよりも先走っている可能性があるとの考えを示した。ＦＯＸニュースとのインタビューで、「市場は前後を誤っている」と発言。「金利に関する判断を左右するのは実際のデータになる」と述べた。昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された最新予測で、2024年に３回の利下げが実施される可能性が高いことが示された点について、個々の予測であり、将来の政策に関するＦＯＭＣ全体の見解として受け止めるべきではないと主張した。

緩慢な回復の見込み
中国は2023年成長率目標である５％前後の達成が、ほぼ確実となったようにみえる。焦点はデフレリスクや住宅危機、長引く信用収縮が今年の成長モメンタム構築に向けた取り組みを損なうかどうかに移っている。17日に発表される国内総生産（ＧＤＰ）は、23年通年で前年比5.2％増に拡大するもよう。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、中国人民銀行（中央銀行）はデフレ圧力に対処し、15日に中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ、2.4％にすると見込まれている。

台湾総統に頼清徳氏
台湾総統選で民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統が当選を決め、民進党が３期連続で政権を担うことになった。頼氏の得票率は40.1％と、ここ数十年で最も厳しい総統選を制した。中国の習近平国家主席から「分離主義者」などと批判されている頼氏は、台湾海峡の平和を維持すると表明。バイデン米大統領は、米国は台湾の独立を支持しないとコメントした。台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は選挙結果について、民進党が人口2300万人の「台湾で主流の民意を代表していない」ことを示していると述べた。

米株市場で明るい材料
米半導体大手エヌビディアは、今月に入り約10％上昇し、時価総額がおよそ1280億ドル（約18兆5400億円）拡大。年明け９営業日の時価総額の増加規模が、同社として過去最大となっている。今年これまでに、市場全体および「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー大手７社の他銘柄を優にしのいでいる。これは企業利益や米利下げ時期予想に疑問符が付き、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値付近で足踏みする中で明るい材料だ。バンリオン・キャピタル・マネジメントのシャナ・シッセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「私の観点では、エヌビディアは同種の中で最高だ」と指摘した。

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#マーケット

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#テレビ

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blog.goo.ne.jp

うどんナポリタン（目玉焼きをトッピング）

栗きんとん餡とクリームチーズの干し柿詰め

夕食はシシャモ、がんもどきの煮物、玉子と玉ねぎの味噌汁、ごはん。

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#食事#おやつ

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1957年、東京にあるアメリカ軍の基地に学生らが立ち入りその後有罪となったいわゆる「砂川事件」をめぐる裁判で、東京地方裁判所は、国への賠償などを求める当時の学生らの訴えを退けました。学生らは、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書をもとに「不公平な裁判だった」と訴えていましたが、東京地裁は「最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。

「砂川事件」は、1957年に東京のアメリカ軍の基地にデモ隊が入り、学生など7人が起訴された事件です。

1審は「アメリカ軍の駐留は憲法9条に違反する」として無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。

しかし、2000年代になって当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と非公式に会談していたことを示す公文書が見つかり、当時の学生ら3人は2019年、「憲法が保障する公平な裁判を受ける権利を侵害された」として、国に損害賠償などを求めて裁判を起こしました。

15日の判決で、東京地方裁判所の小池あゆみ裁判長は公文書について、「最高裁の長官がアメリカの大使らに判決時期の予測や希望などについて何らかの言及をしたと推認される」と指摘した一方、通訳を介していることなどから「具体的な発言や文脈などの詳細は推測できない」としました。

そのうえで、「長官が予測される判決内容まで伝えていたとは認めることができない。最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」としました。

また、原告側が損害を知った時から3年以上が経過し、時効も過ぎているとして訴えを退けました。

原告らは控訴する方針
学生時代に「砂川事件」で有罪判決を受けた原告の1人、土屋源太郎さん（89）は判決後の会見で「裁判所が公文書の内容をそれなりに認めたにもかかわらず、あえて公正中立を捨て去って、このような判決を出したことに怒っている。日本の司法の正しい在り方を理解してもらうために、高裁でも闘っていかなければならない」と話し、控訴する方針を明らかにしました。

原告で、父親が有罪判決を受けた坂田和子さんは「最高裁の長官が一方の当事者側と裁判の中身について話していたのに『公平な裁判所』ではないとは言えないと判断をしたことは非常に残念で納得できない」と話していました。

#法律（砂川事件国家賠償訴訟・東京地裁小池あゆみ裁判長「最高裁の長官がアメリカの大使らに判決時期の予測や希望などについて何らかの言及をしたと推認される」「具体的な発言や文脈などの詳細は推測できない」「長官が予測される判決内容まで伝えていたとは認めることができない。最高裁の裁判官が裁判の関係者と面会したとしても、それだけでは『公平な裁判所』ではないとは言えない」「原告側が損害を知った時から3年以上が経過し、時効も過ぎている」）

生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。

これについて鹿児島県内の受給者30人は、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして、国に1人当たり1万円の賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求めていました。

15日の判決で鹿児島地方裁判所の坂庭正将裁判長は、「物価動向を勘案して生活扶助基準を改定すること自体は不合理とはいえないが、厚生労働大臣の判断には、統計などの客観的な数値との合理的な関連性を欠く点がある。裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反して違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

一方、賠償については「引き下げの決定が取り消されることで、損害は回復される」として退けました。

原告の弁護団によりますと、全国29の裁判所で起こされた同様の集団訴訟の1審判決は今回が24件目で、引き下げを取り消したのは去年10月の広島地裁に続いて13件目です。

#法律（生活保護費引き下げ訴訟・ 鹿児島地裁坂庭正将裁判長「物価動向を勘案して生活扶助基準を改定すること自体は不合理とはいえないが、厚生労働大臣の判断には、統計などの客観的な数値との合理的な関連性を欠く点がある。裁量権の範囲の逸脱、または濫用があり、生活保護法に違反して違法だ」「引き下げの決定が取り消されることで、損害は回復される」）

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