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米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。

カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案が昨年１０月に成立。小学校１年生から６年生（概ね６歳から１２歳）に相当する２６０万人に対して筆記体の指導を行い、「適切な」学年（一般的には３年生以上）に筆記体の授業を行うことが義務付けられた。

専門家によると、筆記体の学習には認知能力の発達、読解力や手先の器用さの向上といった効果がある。また、歴史的な文書や何世代も前の家族の手紙の読み方を教えることは重要だとの声もある。

ロサンゼルス南東約５０キロのフラートンにあるオレンジソープ小学校では、４年生から６年生を受け持つ教師のパメラ・ケラーさんが、この法律が１月１日に施行される前から筆記体を教えていた。

難しいと不平を言う生徒もいるが、ケラーさんは「これで頭が良くなるし、脳のつながりができて次のレベルに進むのに役立つよと彼らに説明すると、生徒たちはもっと賢くなりたいと思っているからやる気をが出ます。生徒たちは学びたい気持ちをもっていますから」と話した。

今週、筆記体の授業中にケラーさんは生徒たちに、やさしく、ちょっとしたアドバイスをしていた。「少しリラックスして優しくやってみましょう。消しゴムがあるから大丈夫。あの輪っかになったところ、すごくいいよ。気に入った」といった具合だ。

ケラーさんによると、最近、学校の図書室で１７８７年に書かれた合衆国憲法の画像を見て「筆記体だよ」と、生き生きとした表情を見せた生徒もいたという。

筆記体は難しいという生徒も何人かいて、特にＺは難しいという声が上がるが、それでも生徒は筆記体を楽しんでいる。

４年生のソフィー・ガーディアさん（９）は「新しい文字を学ぶのは楽しいし、より素敵な書き方だと思う」と目を輝かせた。

ナンシー・カーチャーさんが受け持つ３年生のクラスでは「楽しい」、「きれい」、「お母さんの字が読めるようになった」、「秘密のため」といった感想が生徒から聞かれるという。

＜筆記体の復活＞
筆記体はコンピューターのキーボードやタブレットの普及につれて衰退してきた。２０１０年に発表された大学進学準備のための「全米共通学習達成基準（コモンコア）」からも除外された。

「子どもたちに手書きによる文字の書き方を教えることは一切なくなった」と、手書き指導を推進する非営利団体「ハンドライティング・コレクティブ」の創設者、キャスリーン・ライト氏は言う。

だが、筆記体は復活しつつある。全米州議会議員連盟のローレン・ゲンディル氏によると、カリフォルニア州は１４年以降に筆記体の義務付けを導入した州として２２番目、筆記体指導法案の制定としては１４番目になる。今年に入って既に５州で、議会に筆記体法案が提出されている。

ロサンゼルス郡教育局リーディング言語教育プロジェクトのディレクター、レスリー・ゾロヤ氏は、筆記体の学習はいくつかのスキルを促し、それが連動して幼少期の発達を高めることが研究で明らかになっていると効用を指摘する。

「ブロック体ではなく筆記体を使うことで、異なる神経ネットワークが使われ、脳の中にそうした経路ができる。また、文字がどのように形成されるかという情報の定着にも役立つ。文字を書きながら、その文字の発音や次の文字へのつながりが意識される」と言う。

クワークシルバ氏は、イエズス会出身のジェリー・ブラウン前知事との２０１６年の出会いが法案を提出するきっかけになった。ブラウン氏は再任されたばかりのシルバさんが教員だったと分かると即座に「筆記体を復活させるべきだ」と伝えた。

厳密に言えば、筆記体はとっくに葬り去られていたわけではなかった。カリフォルニア州には筆記体の学習目標が存在していたのだ。しかし、クワークシルバ氏によると指導は行き届いておらず、一貫性がなかった。

「この法律の目標は、生徒が６年生を終えるまでに筆記体の読み書きができるようになること」だと強調した。

#米大統領選

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低賃金、人手不足、力仕事──。英国の介護施設が人員確保に手を焼いているのは無理もないだろう。

そして、介護業界の幹部らは人手不足の問題が今後さらに深刻化する可能性があると口をそろえる。移民労働者が英国内の医療・介護関連職に就くビザ（査証）で入国する場合は家族も帯同することができる制度について、スナク英首相が停止する計画を発表したためだ。

移民労働者への依存度が非常に高い介護業界で懸念される影響に対処すべく、英政府は１月、より多くの国民を介護職に誘引する政策を提示した。

高齢化が進むとともに介護人材の需要も増加する中、この政策は極めて重要になり得る。成人ソーシャルケアに関する人材育成や事業計画作成を行う団体スキルズ・フォー・ケアによれば、６５歳以上の人口は２０３５年までに１３８０万人に到達すると見込まれている。

こうした要因が英国の介護セクターに与え得る影響や重要視される理由について以下にまとめた。

◎なぜ介護セクターで人手不足が起きているのか

英医療・介護業界の独立業務監査機関ケア・クオリティー・コミッションが２０２３年に行った調査によると、２０００近い介護事業者のうち半数以上がスタッフの確保が困難だと回答。３分の１が従業員のつなぎ留めに苦戦していると答えたという。

スキルズ・フォー・ケアによれば、介護従事者は英国内で最も賃金が低い職業の一つだ。時給の中央値は１０．１１ポンド（約１８８０円）と、清掃員（９．９６ポンド）はわずかに超えるもののショップ店員（１０．１２ポンド）を下回る。

また、介護業界では労働搾取の増加に対する懸念も拡大している。

２０２２年、反奴隷労働を掲げる慈善団体アンシーンの相談窓口に寄せられた「現代の奴隷」状態に陥っている労働者のうち、１０６件が介護関連職に就いていた。同団体によれば、これは年間の相談件数全体のおよそ１０％にあたるという。

低賃金かつ厳しい環境で過酷な労働を行う成人社会ケアの仕事には、多くの英国民が魅力を感じていない、とサイモン・ボッテリー氏は言う。同氏は保健医療基金キングス・ファンドの社会ケア部門でシニアフェローを務めている。

「根底にある介護事業システムの資金不足という問題をどうにかしない限り、低賃金での労働につながり、問題を解決できないだろう」とボッテリー氏はトムソン・ロイター財団が運営するニュースサイト「コンテクスト」の取材で述べた。

◎英国の外国人介護従事者はどれくらいか

スキルズ・フォー・ケアの２０２３年のデータによれば、介護人材の約１９％が外国人で、ほとんどがナイジェリアやインド、ルーマニア、ポーランド、フィリピン、ジンバブエの出身だという。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を経て介護セクターに生じた１６万件以上の欠員を埋めるべく、政府が２０２２年に外国人労働者向けの新たなビザルートを導入後、介護人材の労働需要は強まった。

２０２３年９月までの１年間で発給された医療・介護従事者に対する技術能力者ビザは、前年の６万１２７４件から１４万４０００件に急増。移民関連の公式統計によれば、他のどのセクターよりも大きな伸びだった。

賃金の低さは、英国に比べ平均給与がはるかに低い国からの移民労働者に介護セクターが大きく依存している要因の一つだ。

英国で勤務する外国人介護士は、年に最低２万０９６０ポンドを稼ぐ。同国の高い生活コストを考えれば安いが、ジンバブエの教師が得る給料の１０倍以上にあたる。

◎なぜ介護業界が懸念しているのか

２０２４年に総選挙を控える英国で、移民政策は大きな争点だ。クレバリー内相は２０２３年１２月、医療・介護ビザなど合法的なルートで英国に流入する移民の数を大幅に減らす計画を発表した。

外国人の医療・介護従事者を巡りクレバリー氏は、他の技術能力者ビザ保持者を対象とした最低給与水準の引き上げ措置の対象にしないとした一方、家族の帯同禁止や、医療サービスの利用にかかる移民医療付加金（ＩＨＳ）の６６％上乗せなどを盛り込んだ抑制策について説明した。

介護事業者は、労働者らが家族を帯同できないなどの理由から英国に向かわず、オーストラリアや米国、中東、カナダなど、介護人材を必要とする他の国や地域を目指す可能性もあると懸念する。

「私たちが障壁を設けるたびに、人々が働きに来る国としての魅力は失われていく」と英国内の非営利介護事業者を代表するナショナル・ケア・フォーラム（ＮＣＦ）幹部のビック・レイナ―氏は言う。

世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、６０歳以上の人口は２０５０年までに２１億人に到達するという。世界的な高齢化は「かつて無いペース」で進んでおり、医療・介護人材の需要も世界中で急増するだろう。

スキルズ・フォー・ケアは２０２３年の報告書で、英国の高齢化が進むにつれ、新たに４４万件の介護士の雇用が発生すると推測している。

「移民の労働人材なしでは、こうした求人を埋められない可能性が高いだろう」とＮＣＦのレイナ―氏は述べた。

イギリスの北アイルランドで2年ぶりに自治政府が発足し、アイルランドとの統一を掲げるカトリック系の政党から初めて就任したオニール首相は、歴史的に対立してきたプロテスタント系の政党などと協力する姿勢を強調しました。

北アイルランドでは、イギリスからの分離を求めるカトリック系住民と、反対するプロテスタント系住民との30年以上にわたる激しい対立のあと、1998年の和平合意に基づき、双方を代表する政党が共同で自治政府を運営してきました。

このうち、プロテスタント系最大勢力のDUP＝民主統一党は、2020年のイギリスによるEU＝ヨーロッパ連合からの離脱後、北アイルランドとイギリス本土の物流の自由が失われたとして反発していましたが、スナク政権の法整備を受けて連立協議に復帰し、3日、2年ぶりに自治政府が発足しました。

首相には、議会第1党でカトリック系のシン・フェイン党のオニール副党首が就任し、アイルランドとの統一を掲げる政党から初めての首相となりました。

オニール首相は「われわれは出身や理想の違いにかかわらず将来をともに築いていけると信じている」と述べ、対立の歴史を乗り越えて協力する姿勢を強調しました。

シン・フェイン党は、過去に武装闘争を繰り返した過激派組織IRA＝アイルランド共和軍の政治部門が前身で、イギリス国王への忠誠を拒否する立場からロンドンの議会には出席しておらず、今後、スナク政権との関係を含め自治政府の運営が注目されます。

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#イギリス

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ドイツのオラフ・ショルツ首相は１月、閣僚を集めて２時間休みなしの会議を開いた。テーマは、全国的な世論調査で第２位の支持率を獲得した極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に対抗する最善の戦略は何か、である。

ＡｆＤの好調は、ドイツの主要政党全てにとって急を要する懸念となっている。６月の市町村議会や欧州議会の選挙、９月の東部３州の州議会選挙で躍進する可能性があるからだ。

１１年前に設立された反主流派政党のＡｆＤは、かつては泡沫的な運動と軽視されていたが、複数の世論調査で、主要野党であるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に次ぐ２０％の支持率を得ている。ドイツ東部のテューリンゲン、ザクセン、ブランデンブルク各州では首位となっている。

ショルツ政権の考え方の変化を裏付けるように、首相の呼びかけで集まった閣僚らは、ぎくしゃくしている３党連立政権内部の公然たる対立がＡｆＤの台頭に一役買っていると認めたという。政府関係者が明らかにした。

「実際には連立政権がきちんと機能しているという事実をもっと伝えていく必要があることを認識した」とこの関係者は語る。

もっとも、悩んでいるのは現政権だけではない。どの主要政党の会合でも、ＡｆＤへの対抗戦略という話題で持ちきりだ。議論の的になる選択肢は、ＡｆＤの非合法化から州政党交付金の停止、過激主義の政治家の被選挙権を停止する法的措置までさまざまである。

保守派の連邦議会議員マルコ・バンダービッツ氏はロイターに対し、「この国の基礎である自由で民主的な秩序を破壊したいと考える右翼過激主義の政党が再び生まれてしまった。私たちはこの１０年間、その政党を政治的に抑制できずにいる」と語った。同氏はＡｆＤの非合法化を求める動きの先頭に立っている。

「それどころか、（ＡｆＤは）ますます大きくなっている」

もう１つ勢いを増している戦略が、例えば選挙において統一候補を支持するなど、主流派の政党全てが対ＡｆＤで共闘することだ。市町村選挙のレベルでは、すでに成功した例もある。

＜コンセンサスは得られず＞

だがこれまでのところ、党内でも政党間でも、最善の戦略についてのコンセンサスは得られていない。

緑の党、リベラル派の自由民主党（ＦＤＰ）と共に連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）を率いるショルツ首相は、論調を変えたように見える。かつてはＡｆＤ軽視と見られる発言もあったが、珍しく公の場で後悔を口にし、連立政権の不手際を認めている。

またショルツ政権は一部の移民問題について以前より厳しい姿勢を示し、１月には亡命に必要な法的権利を持たない移民の送還を容易にする法案を成立させた。

ショルツ首相は１月３１日、ナチスの過去に言及しつつ、共に過激主義と戦い、ＡｆＤの実態を直視するよう国民に呼びかけた。

「沈黙を守る者も共犯になる」とショルツ首相は述べた。

ＡｆＤは、国家の支援するキャンペーンの被害者であると自称している。

ブランデンブルク州議会でＡｆＤを率いるハンスクリストフ・ベルント氏は記者団に対し、「この国で今起きているのは巨大なスキャンダルだ。政治的に何の成果も挙げられない政府が、選挙でのＡｆＤの勝利を恐れるあまり、自暴自棄になって最も恥ずべき手段に訴えつつある」と語った。

１月、右派過激政党「祖国」が反憲法的であるという理由で同党への公的資金の給付を停止することを認める画期的な判決が出たことにより、ＡｆＤに対しても同様の措置が可能かどうかという議論が盛り上がっている。

ＡｆＤは現在、反憲法的な活動に関して国家レベルで監視対象となっている。

テューリンゲン州では、裁判所がビョルン・ヘッケＡｆＤ州支部長を「ファシスト」と表現することは妥当であると判断した。同氏の被選挙権停止という前代未聞の司法手続きを求める請願には、１００万人以上の署名が集まった。

だがこうした法律的な選択肢については、高いハードルがあって何年もかかる可能性があり、また最終的には裏目に出る恐れがある、と多くの政治家が慎重な姿勢を示す。

ザクセン・アンハルト州のＣＤＵトップ、スベン・シュルツェ氏は、南ドイツ新聞の取材に「（ＡｆＤに）『殉教者』としての立場を与えることを避け、議論を通じて政治的に戦わなければならない」と語った。

すでにヘッケ氏は自身の被選挙権停止を求める請願を逆用している。フェイスブックに投稿した動画の中で、「これはもはや民主主義ではない。全体主義に近いものがある」と語っている。

＜焦点となる政策＞

全ての政党がＡｆＤに対抗して共闘すべきだという発想を巡っては、ＡｆＤが「主流派の政党にはどこも実質的な違いはない」と主張し、自らが唯一の確かな選択肢であるかのように振る舞う余地を与えることで、同党をさらに増長させるリスクがある、という批判もある。

全ての主流派政党が同意していると思われる戦略が一つある。反欧州連合（ＥＵ）、反移民、そして人類の活動が気候変動の原因であることを否定するという、ＡｆＤの実際の政策を強調することだ。

欧州議会選挙でＦＤＰの有力候補とされるマリーアグネス・ストラックツィンマーマン氏はロイターに対し、「ＡｆＤがドイツと欧州にとって危険な存在であることを人々に示すことで、彼らを選挙運動モードに引きずり込まなければならない」と語った。

多くの政治家が取り上げたのが、外国にルーツを持つ市民の大量追放についてＡｆＤの政治家と右翼過激派の間で協議が行われたとする１月の報道だ。

ＡｆＤは、そうした計画は党の方針ではないとしている。だがこの提案は、ナチスが初期に構想した在欧ユダヤ人のマダガスカル大規模移住計画を連想させ、数万人規模の抗議デモを引き起こした。

こうした抗議にある程度の効果があったのか、１月３０日に行われた世論調査では、昨年７月以降で初めてＡｆＤの支持率が２０％を割り込んだ。

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フランスの主要農家組合の指導者は１日、インフレや安価な輸入品に抗議して各地で道路封鎖を続けてきた農家に撤収を呼びかけた。政府が農家の要求に対応したことを受けた<<。
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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案した。フランスなどＥＵ加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図る。

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急>>
成長🇩🇪最大野党AfD党首 @Alice_Weidel 議会演説

移民、エネルギー、コロナ💉

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#EU

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米国が２日にイラクとシリアで実施した攻撃で、米空軍のＢ１爆撃機が使用されたことが分かった。国防総省の当局者がＣＮＮに明らかにした。

Ｂ１は長距離重爆撃機で、精密兵器と非精密兵器の両方を配備できる。

米統合参謀本部のダグラス・シムズ作戦部長は２日、記者団に対し、米国を飛び立ったＢ１の要員は無着陸で現場に到着したと明らかにした。

攻撃の正確性に関して米国は「非常に大きな自信」を持っているとも述べ、Ｂ１がそうした評価に寄与したとの考えを示した。

初期情報では、今回の攻撃は狙い通りの目標に正確に命中した。弾薬・兵たん施設に関係する２次爆発も複数発生したという。

シムズ氏は、死傷者が出ることは目標選定の時点で予期していたと説明。「こうした場所を使用する戦闘員がいることは承知している」「施設内の人が死傷する可能性が高いことを念頭に今夜の攻撃を行った」としている。

アメリカ軍は兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などを空爆し、この攻撃で少なくとも45人が死亡したとみられます。イランや空爆された国から反発の声があがるなか、アメリカがさらなる報復措置に踏み切るのか今後の対応が注目されます。

アメリカ軍は先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊や関係する武装組織の施設を空爆しました。

この空爆で▽イラク政府は複数の民間人を含む16人が死亡したと発表したほか、▽シリアの人権団体は、29人が死亡したと発表しています。

この両国に加えてイラン外務省の報道官も3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権を侵害しており、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」とアメリカ軍による攻撃を非難しました。

一方、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」としながらも、「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しています。

関係国から反発の声があがるなかアメリカがさらなる報復措置に踏み切れば、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態も懸念され、今後のバイデン政権の対応が注目されます。

EU ボレル上級代表「攻撃が緊張のさらなる高まりにつながる」

EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は3日、ベルギーで行われた外相会議のあとの記者会見で、アメリカの報復措置について「すべての攻撃が緊張のさらなる高まりにつながることは確実だ。加盟国の外相たちは事態の経過に深刻な懸念を示した」と述べました。

そのうえで「われわれにできるのは、攻撃の応酬が続くといつなんどき、より深刻な出来事が起きるかもしれない、ということへの理解をすべての当事者に求めることくらいだ」と述べ、事態の悪化を防ぐため外交的に働きかけていく考えを示しました。

ロシア外務省 ザハロワ報道官「非道な侵略行為を断固 非難する」
アメリカ軍によるイラクとシリアの領内への空爆について、ロシア外務省のザハロワ報道官は3日、声明を発表し「空爆がさらに紛争をあおるために行われたのは明らかだ。アメリカは地域の大国を紛争に引き込もうとしている」と主張しました。

その上で「アメリカとイギリスの主権国家に対する非道な侵略行為を断固、非難する」として、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めるとしています。

米政府高官は３日、親イラン武装組織の拠点の掃討を進める米国の作戦にヨルダンが参加していることを明らかにした。

ＣＮＮの取材に述べた。問題の性質上、ヨルダン政府当局によるコメントは期待できない状況にある。

米軍は２日、イラクとシリアにある親イラン武装組織の武器保管施設などへの空爆を実行。シリア国境に近いヨルダン内にある「タワー２２」と呼ばれる米軍陣地に先月２８日、ドローン（無人機）攻撃があり、米兵３人が殺害されたことへの報復措置としていた。

同陣地はヨルダン軍などへの助言や支援を進めるため設けられていた。ドローン攻撃ではヨルダンの国境警備隊員に負傷者はいなかった。ヨルダンのムバイディーン政府コミュニケーション相は先月２８日、「テロ攻撃」と断じ、テロの脅威に立ち向かう考えを示していた。

一方、ヨルダン軍総司令部は３日、米軍がイラクで実行した２日の空爆に関与していないとの声明を発表した。地元の国営テレビ局「アルマムラカ」が伝えた。

声明は「ヨルダン空軍は空爆に加わっていない」と指摘。ヨルダン国営の「ペトラ通信」は、ヨルダン軍機が空爆に参加したとのメディア報道は「正しくない」とのヨルダン軍筋の発言を伝えた。ヨルダン軍は兄弟国のイラクの主権を尊重しているとも続けた。

ただ、米軍によるシリアへの空爆でヨルダンが後方支援面を含め何らかの役目を務めたのかは不明となっている。

米軍と同盟国がイエメンで共同攻撃を実施

イランが支援するフーシ派による地域の不安定化と違法行為の増大に対応する継続的な国際的な取り組みの一環として、2月3日午後11時30分頃（サナア時間）、米中央軍は英国軍と並び、支援を受けてオーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドの武装勢力が、イランが支援するイエメンのフーシ派テロ支配地域の13か所で、フーシ派の標的36カ所に対する空爆を実施した。これらの多国間連合による攻撃は、この地域の国際商船や米海軍艦艇を攻撃するために使用されていたフーシ派支配のイエメンの標的に焦点を当てた。

これらのイランが支援するフーシ派の標的には、複数の地下貯蔵施設、指揮統制、ミサイルシステム、無人航空機の保管・運用サイト、レーダー、ヘリコプターが含まれていた。

これらの攻撃は、紅海、バブ・アル・マンデブ海峡、アデン湾で米国と英国の船舶、国際商船に対する無謀かつ違法な攻撃を継続するために使用されているフーシ派の能力を低下させることを目的としている。これらの攻撃は、プロスペリティ・ガーディアン作戦の下で実施される多国籍の航行の自由行動とは別のものであり、別個のものである。

米英両軍は３日、イエメンにある親イラン武装組織フーシ派の関連施設１３拠点、計３６の標的に対し攻撃した。前日には、１月末にヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した攻撃への報復として、親イラン勢力に関連するイラクとシリアの標的を空爆していた。

米英によるイエメンのフーシ派への攻撃は３回目。

米国防総省によれば、３日の攻撃はフーシ派の武器貯蔵施設、ミサイルシステム、発射装置などが対象。フーシ派が紅海の海運を妨害する目的で船舶を攻撃するのに使用した装備も攻撃したという。

オースティン米国防長官は「今回の攻撃は、フーシ派が国際海運や海軍艦艇への違法な攻撃をやめなければ、さらなる結果を負い続けることになるという明確なメッセージを送るものだ」と発言。オーストラリア、バーレーン、カナダ、デンマーク、オランダ、ニュージーランドからの支援があったと明らかにした。

米国は親イラン勢力を攻撃しているが、イランとの戦争は望まず、イランも戦争を望んでいるとは考えていないとの見解を示している。

イランを直接標的にしない攻撃にイランがどう反応するかは不明だ。

イラン外務省の報道官は、イラクとシリアでの攻撃は「米国による冒険的で戦略的なもう一つの過ちであり、緊張と不安定を高める結果にしかならない」と述べた。

イラクは米軍による攻撃後、正式な抗議を伝えるために駐イラク米国大使を召喚した。

フーシ派が運営するイエメン通信（ＳＡＢＡ）によると、米英両軍は３日にタイズとホデイダの両県で１４回の空爆を行った。

アメリカ軍とイギリス軍は、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の拠点に対し攻撃を行ったと発表しました。

アメリカ軍は、ヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日にイラクとシリアの領内にあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆したばかりで、イランが関係する勢力への軍事的圧力を強めています。

アメリカ国防総省はアメリカ軍とイギリス軍が3日、イランが支援するイエメンの反政府勢力フーシ派の支配地域に対し、合同で攻撃を行ったと発表しました。

アメリカ軍とイギリス軍の合同作戦では先月もフーシ派への攻撃を行っています。

今回の攻撃は、フーシ派の13の拠点に対して行い、地下深くに建設された武器庫やミサイルシステムなど36の標的に及んだとしています。

アメリカ国防総省は、フーシ派は去年11月中旬以降、紅海を航行する民間の船舶や海軍の艦船に対し30回以上の攻撃を行ってきたとし、今回の作戦にはフーシ派の攻撃能力をそぐねらいがあったと説明しました。

アメリカ軍は先月、ヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置として、前日の2日、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し、大規模な空爆を行ったばかりです。

アメリカ軍はイランが関係する勢力への軍事的圧力を強めており、攻撃の応酬に歯止めがかからなくなる事態を懸念する声も出ています。

米軍 合同作戦とは別に攻撃も

アメリカ軍はイギリス軍との合同の作戦とは別に、イエメンの反政府勢力フーシ派に対し、3日夜にかけて攻撃を行いました。

アメリカ中央軍が発表した声明によりますと、アメリカ軍は2日午後、フーシ派が支配する地域から飛び立とうとしていた無人機4機を攻撃し、破壊したということです。

また、2日夜に紅海周辺に飛来した無人機7機を、アメリカ海軍の空母アイゼンハワーから飛び立ったF18戦闘機と駆逐艦が撃墜したほか、3日夜には紅海を航行する船舶に向けて発射する準備が進められていたフーシ派の巡航ミサイル6発を破壊したとしています。

アメリカ中央軍は、これらの攻撃は航行の自由を確保し、アメリカ海軍の艦船や民間の船舶の安全を守るためのものだと説明しています。

🇦🇪UAE、🇸🇦サウジアラビア、🇯🇴ヨルダンは、
🇾🇪イエメンの紅海封鎖を回避する為に🇮🇱イスラエルを援助している。

貨物船はUAEに停泊し、そこで荷揚げされた物資はトラックで指定ルートを通ってサウジアラビアに運ばれる。
サウジアラビアからヨルダンへは高速道路を経由し最終的にはヨルダン川横断を通ってイスラエルに到着しハイファに到着する。

当然🇮🇷イランのイスラム政権はあまり喜んでいない。

🐸好むと好まざるとにに関わらず…

ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、アメリカの有力紙は、イスラム組織ハマスの内部で、一時的な戦闘休止を受け入れる考えを示す勢力と、恒久的な停戦を求めるべきだとする勢力の間で、意見が割れていると伝えました。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のハンユニスなどで軍事作戦を続けていて、地区の保健当局は3日、これまでに2万7238人が死亡したと明らかにしました。

こうした中、ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐってカタールなどの仲介で行われているイスラエルとハマスの交渉について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、交渉に詳しい関係者の話として、ハマスの内部で現時点の提案への対応をめぐり意見が割れていると伝えました。

それによりますと、提案には人質の解放と引き換えに6週間の戦闘休止が盛り込まれていて、ハマスのガザ地区トップのシンワル指導者らは軍事力を立て直す時間が稼げるなどとして受け入れる考えを示す一方、ハニーヤ最高幹部らは恒久的な停戦を求めるべきだと主張しているということです。

ハニーヤ最高幹部は2日の声明で、戦闘の完全な終結やガザ地区からのイスラエル軍の撤退などを目指す考えを強調していました。

交渉にはアメリカも関与していて、ブリンケン国務長官が4日から8日までの日程でイスラエルや仲介役のカタールなどを訪れる予定で、合意に向けた外交の動きも注目されます。

イスラエルでは3日夜、ガザ地区で拘束されている人質の解放を求めて大規模な抗議集会が開かれ、成果を出していないとして、ネタニヤフ政権に対し、退陣を迫る声が上がるなど批判が強まっています。

イスラエル軍はガザ地区南部のハンユニスやラファへの攻撃を続けていて、パレスチナの地元メディアは3日深夜、ラファで避難所となっていた幼稚園がイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも2人の子どもが死亡し、多くのけが人が出たと伝えています。

ガザ地区の保健当局は4日、これまでに2万7365人が死亡したと明らかにしました。

ガザ地区での戦闘休止と人質の解放に向けて、先月下旬からカタールなどの仲介で行われている交渉では、イスラム組織ハマスが完全な停戦を求めているのに対して、イスラエルはそれを認めない姿勢で、合意できるか不透明な状況です。

こうした中、3日夜にはイスラエル各地で、人質の解放を実現するよう政府に訴える抗議集会が行われました。

このうち、テルアビブでは参加者は数千人にのぼったとみられ、人質解放のために停戦を受け入れるべきだという声や、人質全員の解放を4か月近く実現できていないネタニヤフ政権に退陣を迫る声も聞かれました。

4日から8日にかけては、交渉を後押しするため、アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルや仲介役のカタールなどを訪れる予定で、交渉の進展につながるか、注目されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・120日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・121日目①）

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ロシアの首都モスクワでウクライナ侵攻に動員された兵士の妻たちが集まり、早期の帰還を訴えました。取材していた記者などが治安当局に一時拘束され、プーチン政権としては、来月の大統領選挙を前に、ウクライナ侵攻に反対する世論が広がることに神経をとがらせているとみられます。

モスクワ中心部のクレムリンの前では3日、おととし9月下旬に予備役の動員が開始されてから500日となるのに合わせて、戦地に派遣されたロシア兵の妻たちが集まりました。

集まった数十人の参加者は、第2次世界大戦の戦死者を慰霊する「無名戦士の墓」に花を供えるなどして早期帰還を訴えました。

ロシアの人権団体によりますと、現場で取材していた国内外のメディアの記者など20人以上が治安当局に一時拘束されたということで、プーチン政権としては、来月の大統領選挙を前に、ウクライナ侵攻に反対する世論が広がることに神経をとがらせているとみられます。

一方、ウクライナ陸軍は、東部ハルキウ州のクピヤンシク方面の前線をシルスキー司令官が視察したと発表し「前線の全域で激しい戦闘が行われている」として、攻撃を強めるロシア軍から周辺地域を防衛するための戦力を再配置したとしています。

また、ウクライナ大統領府は、ロシアが支配する南部クリミアでこのほどロシア軍のミサイル艇を撃沈した功績で、国防省情報総局のメンバーがゼレンスキー大統領から表彰を受けたと明らかにし、戦況がこう着する中、士気の向上につなげるねらいがありそうです。

ロシアは、一方的に併合を宣言したウクライナ東部ルハンシク州のパン屋が、ウクライナ軍の攻撃を受け、子どもを含む28人が死亡したと主張しました。東部ではロシア軍とウクライナ軍との間で攻防が続いていて、今後、戦闘が一層激しさを増すことも予想されます。

ロシアが支配するウクライナ東部ルハンシク州のリシチャンシクでは、3日、パン屋がウクライナ軍の攻撃を受け、子ども1人を含む28人が死亡したと、親ロシア派のトップがSNSに投稿しました。

ロシアの非常事態省は、大きく崩れた建物で救助活動を行っている様子を現場の映像だとして公開しました。

ロシア側は、攻撃にはアメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースが使われたと主張しています。

これに対し、ウクライナ側はこれまでに公式な反応を示していません。

ロイター通信によりますと、リシチャンシクは、ロシアが軍事侵攻後、おととし7月に掌握したということで、人口は侵攻前に比べおよそ10分の1に減っていると伝えています。

東部ではリシチャンシクから100キロ余り離れたドネツク州にあるウクライナ軍の拠点を奪おうとロシア軍が攻勢をかけているのに対し、ウクライナ軍が防衛を続けていて、今後、戦闘が一層激しさを増すことも予想されます。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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