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#テレビ

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太平洋島しょ国の海上保安当局との協力関係を強化する一環として、海上保安庁は1月、ミクロネシアとマーシャル諸島に初めて海上保安官を派遣し、救助訓練を行ったと発表しました。

海上保安庁はこれまで、東南アジア各国の海上保安当局を中心に、海難救助などの能力向上の支援を通じて協力関係を強化していて、2017年には各国をサポートする専従部門を発足させています。

2018年からはパラオやキリバスといった、太平洋島しょ国にも範囲を広げていて、1月初めてミクロネシアとマーシャル諸島に専従部門の海上保安官を派遣したと発表しました。
海上保安庁によりますと、1月13日から28日まで4人を派遣し、現地当局とともに海上で漂流している人を救助用のネットを使って船に引き上げる救助訓練を行ったということです。

南太平洋では日本の漁船もマグロ漁などを行っていて、海上保安庁は、今回の訓練を通じ、万が一の場合でも漁船を救助できる体制を整えたいとしています。

また、今回の派遣では、領海内での法律の執行についてなど国連海洋法条約の講義も行ったということで、関係者によりますと、中国の海洋進出を念頭に太平洋島しょ国とも協力関係を強化したいねらいがあるということです。

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#外交・安全保障

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日本がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を取得することを受けて、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことになりました。

アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」は、防衛力の抜本的強化策の一環として日本がアメリカから最大400発を取得するもので、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用することにしています。

これについて木原防衛大臣は14日、防衛省でアメリカのエマニュエル駐日大使と会談し「防衛力の抜本的強化に向けて、具体的な成果を着実に積み上げていくために日米間で連携を取っていきたい」と述べました。

これに対しエマニュエル大使は「反撃能力にトマホークを活用するにはトレーニングが非常に重要だ」と述べ、来月下旬からアメリカ軍が自衛隊に対して教育や訓練を行うことを確認しました。朝鮮は２日に西岸沖で巡行ミサイルと新型の地対空ミサイルの発射実験を行った。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が３日報じた。

ＫＣＮＡは「これらの発射実験は機能、性能、運用などさまざまな面で新兵器システムの技術を進歩させるための総局とその管轄下にある防衛開発庁の通常の活動の一環で、地域情勢とは関係ない」と伝えている。

今回の発射実験は過去約１週間で４回目。

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マレーシアにある入国管理局の収容施設で1日暴動が起き、ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たち100人余りが脱走しました。逃げる途中に1人が車にはねられて死亡し、警察が逃げた人たちの行方を追うとともに詳しい状況を調べています。

マレーシアの入国管理局によりますと、現地時間の1日午後9時50分ごろ、マレーシア北部のペラ州にある入管の収容施設で暴動があり、131人が脱走しました。

脱走した人のうち、115人はミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちだったということです。

逃げる途中に1人が車にはねられて死亡し、警察が逃げた人たちの行方を追うとともに詳しい状況を調べています。

マレーシアではおととしにも別の施設で、500人余りのロヒンギャの人たちが脱走する事案が起きています。

ロヒンギャの人たちをめぐっては、2017年のミャンマー軍による大規模な掃討作戦のあと多くが隣国のバングラデシュに逃れましたが、イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシアにボートで不法に入国しようとするケースもあとを絶ちません。

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#東南アジア

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日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することに反対しているアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、バイデン大統領が組合の姿勢を後押ししているとする声明を発表しました。

日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社の間で合意したと発表し、買収額はおよそ2兆円に上る見通しです。

アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は、この合意を批判する声明を発表し反対する考えを示していましたが、2日、新たな声明を発表しました。

声明では「日本製鉄とUSスチールとの合意は、組合員と国の利益を危険にさらすものだ」と買収に反対する考えを改めて示しています。

そのうえで「きょう、バイデン大統領がわれわれを後押ししてくれているという個人的な確約を得た。彼は常にアメリカの労働者と組合の友人であり、彼がこの問題に関心を持っていることに感謝している」として、バイデン大統領が組合の姿勢を支持しているとする見方を示しました。

買収の合意についてバイデン政権は、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示しています。

トランプ前大統領も「私なら即座に阻止する」と述べ、買収を認めない考えを明らかにしていて、巨額の買収計画の行方に関心が集まっています。

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日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収を決めたことについて、アメリカのトランプ前大統領は「私なら即座に阻止する」と述べ買収を認めない考えを明らかにしました。

アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領について、裁判所は3月に予定していた初公判を延期すると発表しました。

アメリカのトランプ前大統領は3年前に、連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと、結果を確定する手続きを故意に妨げたとして、国家を欺こうとした罪などで起訴されています。

首都ワシントンにある連邦地方裁判所は2日、来月4日に予定していた初公判を延期すると発表しました。新たな期日は示されていません。

この裁判をめぐりトランプ氏は、在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われず、大統領の免責特権が適用されると主張していて、現在、連邦控訴裁判所で審理が続いています。

トランプ氏は合わせて4つの刑事事件の裁判を抱えていますが、今回の裁判はこのうちの最初の初公判になる予定だったことから、選挙戦への影響が注目されていました。

#米大統領選

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イランの半国営メディアによると、シリアの首都ダマスカスで２日、イラン革命防衛隊の顧問が、イスラエルのミサイル攻撃で死亡した。

これに先立ち、シリアの国営通信ＳＡＮＡは、シリア軍情報筋の話として、イスラエル軍がゴラン高原からダマスカス南部に向けて発射した多数のミサイルをシリア軍が撃墜したと伝えた。

イランメディアは、死亡した男性をサイード・アリダディと伝えた。階級は不明。

イスラエル軍は、海外メディアの報道についてはコメントしないと述べた。

昨年１０月にイスラム組織ハマスの急襲を受けたイスラエルは、攻撃作戦を拡大しシリアの親イラン民兵組織も標的にしている。

関係筋によると、イランはより広範な地域紛争に巻き込まれることを懸念し、革命防衛隊幹部のシリア派遣を縮小し始めたという。

先月２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地がドローン（無人機）攻撃を受け、米兵３人が死亡、少なくとも３４人が負傷した。米メディアは１日、米政府が、イラクとシリアにある複数のイラン関連施設に対する数日間にわたる攻撃計画を承認したと伝えた。

イランのライシ大統領は２日、テレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と述べ

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ライシ大統領はテレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と発言。

「（米国は）以前、われわれとの協議を望んだ際、軍事的な選択肢があると主張していたが、現在はイランと衝突する意図はないと言っている」とし「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。

イラクで活動する親イラン民兵組織アル・ヌジャバは２日に声明を出し、今後も米軍への攻撃を続けると明らかにした。バイデン米政権は、ヨルダンの米軍基地を狙ったドローン（無人機）攻撃に対し、どのような報復を行うか検討している。

先週行われた米軍基地への攻撃では軍要員３人が死亡していた。

アル・ヌジャバを率いるアクラム・アルカービ氏は、イラク最大の親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が今週下した決定には従わない意向を示した。カタイブ・ヒズボラは、域内での米軍に対する攻撃を停止すると明らかにしていた。

声明によればアルカービ氏は、イラクに駐留する米軍が撤退するまで米国への攻撃を止めることはないと強調。またイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事行動の停止も攻撃を止める条件だとした。

同氏のこうした行動は、イランが自ら後ろ盾となる民兵組織の一部を完全には制御できていない可能性を示唆する。イランはこれらの組織に資金や訓練、武器を提供しているが、一部の組織は依然として米軍を標的とした攻撃を実施。イランと米国が直接衝突するリスクが著しく高まりかねない状況となっている。

米国が「特別指定グローバルテロリスト」に認定するアルカービ氏は、米国の脅威でアル・ヌジャバが萎縮することはないと警告。自分たちを狙うあらゆる攻撃に対し、適切な対応を取ると付け加えた。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は昨年１０月以降、米軍を標的とする多数の攻撃を主導してきたが、イラン政府やイラク与党からの圧力で攻撃停止に至ったことが、関係筋の話で分かった。

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イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

米国はヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した攻撃への報復として、イラン革命防衛隊のほか、イランが支援する武装組織に関連するイラクとシリアの標的を空爆した。米軍が２日、発表した。攻撃は８５カ所を超えるとしている。

米軍はイラン国内は攻撃していないものの、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が継続する中、中東の緊張が一段と高まる恐れがある。

米軍は声明で、指揮統制センターのほか、ロケット弾、ミサイル、ドローン（小型無人機）の保管施設、兵站施設などを攻撃したと明らかにした。

バイデン大統領は、米軍を攻撃した武装組織に関連するイラクとシリアの施設への攻撃を指示したと表明。「われわれの対応はきょう始まった。タイミングと場所を選んで今後も継続する」とし、「米国は中東や世界のどこにおいても紛争を望んでいない。ただ、米国人に危害が加えられれば対応する」と述べた。

米当局者は、１月２８日に発生したヨルダンの米軍施設へドローン攻撃について、米政府はイランが背後にいると判断したとロイターに明らかにしていた。

ただ、米国防総省はイランとの戦争は望んでいないと表明。イランのライシ大統領は米軍の報復攻撃に先立ち、イランは戦争を始めることはないとしながらも、威圧には断固として対応すると述べていた。

アメリカ軍は、中東のヨルダンで軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことに対する報復措置として、イラクとシリアの領内にある、イランの軍事精鋭部隊の関連施設などに空爆を行ったと発表しました。
アメリカ政府高官は「攻撃は成功した」とする一方、イランとの衝突は望まないと強調しました。

目次

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報
バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」
アメリカ中央軍は、現地時間の2日夜、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し空爆を行ったと日本時間の3日朝に発表しました。

今回の攻撃について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで「攻撃は、イラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は、武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。

カービー調整官によりますと、攻撃はおよそ30分続き、精密誘導弾が125発以上使用されたほか、作戦にはアメリカ本土から飛び立ったB1爆撃機も参加したということです。

カービー調整官は「初期段階の評価では攻撃は成功した」としたうえで「報復措置は今夜始まったが、今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しました。

一方で「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。

また、このタイミングで報復措置に踏み切った理由について、アメリカ軍の幹部は視界を確保しより精密な攻撃ができるよう、天候が大きな要因だったと説明しました。

“シリア東部で複数の空爆 戦闘員13人死亡”の情報
中東シリアの情報を集めているシリア人権監視団によりますと、2日、イラクと国境を接するシリア東部デリゾール県で、複数の空爆が行われたということです。

この地域にはアメリカやイスラエルと敵対するイランの支援を受ける民兵組織が活動していて、今回の空爆でこれまでに民兵組織の拠点など17か所が攻撃を受け、戦闘員13人が死亡したということです。

バイデン大統領「米国民に危害加えれば われわれは対応する」
アメリカのバイデン大統領は2日、声明を発表し「私の指示により、アメリカ軍は、イランの革命防衛隊と、関連する武装組織が使用するイラクとシリアにある施設を攻撃した。われわれが選ぶタイミングと場所で、攻撃は続く」として、報復措置を断続的に続けるという考えを示しました。

その上で「アメリカは中東などで紛争を望んではいない。しかし、アメリカ国民に危害を加えれば、われわれは対応する」と警告しました。

バイデン大統領 死亡した兵士3人の到着に立ち会う
アメリカによる報復措置を前にバイデン大統領は2日、東部デラウェア州の空軍基地で、先月28日にヨルダンで無人機攻撃によって死亡したアメリカ人兵士3人の遺体の到着に立ち会いました。

バイデン大統領はオースティン国防長官らとともに星条旗がかけられた棺が運ばれる様子を見守っていました。

イラク軍報道官「米空爆は主権の侵害 イラクや周辺地域の脅威」
イラクの地元メディアは3日、治安関係者の話として、「イラク西部での空爆によりこれまでに2人が死亡、5人がけがをした」と伝えています。

一方、イラク軍の報道官はシリア国境沿いのイラク西部の町カイムでアメリカ軍の攻撃があったことを認めた上で「空爆はイラクの主権の侵害であり、イラクや周辺地域を予期せぬ結果に引きずりこむ脅威であり、悲惨な結果をもたらすだろう」とする声明を発表し、アメリカを非難しました。

イラクとシリアの民兵組織とは
ガザ地区で去年10月に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、イラクとシリアでは駐留するアメリカ軍の部隊に対し、無人機やロケット弾による攻撃が相次いでいます。

こうした攻撃についてはイランの支援を受ける「イラクのイスラム抵抗運動」と名乗るグループが犯行声明を出し、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカへの反発を示してきました。

このグループは、先月28日、ヨルダンにあるアメリカ軍の拠点で兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があると指摘される「カタイブ・ヒズボラ」など、複数の親イランの民兵組織で構成されているとみられています。

こうした民兵組織は、イラクで2014年、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭した際、政府軍に代わってISと対じし、存在感を示しました。

そして、ISが衰退したあとも、いわば「イランの代理勢力」として、影響力を保持し、イラクに駐留するアメリカ軍と対立してきました。

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アメリカのバイデン政権は、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され兵士3人が死亡したことに対する報復措置を承認したと、アメリカのCBSテレビが、複数の政府当局者の話として伝えました。

"米軍、イラクとシリアでイスラム革命防衛隊IRGCの標的に対する空爆を確認

✅85以上の標的を空爆
✅米国から飛来した長距離爆撃機を含む多数の航空機を使用
✅125発の精密弾薬を使用
✅ 指揮統制施設、センター、情報センター、ロケット弾、ミサイル、無人飛行体保管庫、兵站・弾薬サプライチェーン施設を空爆"

宣戦布告は？

米バイデン政権高官は２日、米軍が同日始めたイラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への空爆に関連し、イラン国内には踏み込まず、あくまで同国外の標的に限定するとの方針を示した。

ＣＮＮの取材に述べた。イラン国内を攻撃した場合、事態がとてつもなく深刻化するとし、そのようなことが起きる可能性は少ないと指摘した。

最初の空爆実施の日時については過去数日間、米政府当局者たちが承知していたという。実施のタイミングに関しては天候条件を含め多くの要因が絡んでいたとも述べた。

一方、イランのライシ大統領は３日までに、同国はいかなる戦争も始めることはないとしながらも、威圧に対しては「強く対応する」と主張した。

イラン南部ホルモズガン州で行ったテレビ演説で述べた。「これまで何回も言ってきたが、我々が戦争を始めることはない」としながらも、「抑圧的な国や勢力が我々を威圧しようとするのなら強力に対応するだろう」と続けた。

地域におけるイランの軍事力がいかなる国にも脅威を与えたことはないとも述べ、むしろ地域の安全保障の確保に当たって信頼し得る源（みなもと）であるとつけ加えた。

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ライシ大統領はテレビ演説で「われわれは、いかなる戦争も起こさないが、もし誰かがわれわれをいじめようとするならば、彼らは強い反撃を受けるだろう」と発言。

「（米国は）以前、われわれとの協議を望んだ際、軍事的な選択肢があると主張していたが、現在はイランと衝突する意図はないと言っている」とし「イランの軍事力はこの地域のどの国にとっても脅威ではなく、脅威であったこともない。むしろ、この地域の国々が信頼できる安全保障を実現している」と述べた。

米政府当局者は３日までに、緊張が高まる中東情勢に触れ、イランはイラク、シリアやイエメンで活動する自らの代理勢力による一部の行動に不安を抱き始めている兆候があると判断していることを明らかにした。

米諜報（ちょうほう）に通じる複数の関係者が述べた。これら武装組織などによる攻撃は世界経済を混乱させる脅威となっており、米国との直接的な対決のリスクを大幅に高めてもいる。

ヨルダンでは最近、米軍の陣地へのドローン（無人機）攻撃が起き、米兵３人が死亡する事態も発生。米国は親イラン武装組織の連合体「イラクのイスラム抵抗運動」の犯行と断定したが、この攻撃はイランの不意を突くものだったという。

ＣＮＮの取材に応じた複数の米政府当局者は、イランの指導部を憂慮させる攻撃だったとも指摘した。

中東地域に展開する米軍への親イラン武装組織による攻撃は昨年１０月以降、これまで１６０件を超え、ほぼ連日のように起きている事態ともなっている。イランは米国への打撃を目標に据え、これら組織への資金や装備品の供与、訓練に長らく当たってきたが、ヨルダンでの攻撃は米軍兵士が初めて殺害される事例ともなった。

米諜報はまた、イランがイエメンに拠点を置く反政府武装組織「フーシ」による紅海での商船などへの攻撃を懸念していることも示唆。イランの友好国である中国とインドの経済権益を阻害しかねないことへの危惧が背景にある。

米政府当局者は代理勢力による攻撃へのイランの警戒心の高まりが、米国や西側諸国の標的への打撃を支持するというより広範な戦略を変質させる可能性があるとの見方には意味はないとも断じた。ただ、攻撃の限界点などで調整が行われる可能性に言及した。

その上で、イランは全面戦争の勃発を避けるために練り上げた紛争で修正を加えた手法を模索することになるだろうとも分析した。

バイデン米政権は、中東での地域戦争を手元に抱えた状態にある。早急に戦略を変更しなくてはならない。

先週末、ヨルダンで発生したドローン（無人機）攻撃では米軍兵士３人が死亡、３０人以上が負傷した。中東に駐留する米軍を狙った攻撃で死者が出たのは、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲以降で初めてだ。

パレスチナ自治区ガザ地区で戦争が始まってから、バイデン政権の当局者らは数多くのパターンで「自分たちならできる」という趣旨の発言を続けている。そして、いかなる紛争の拡大も食い止めるべく努力している。

にもかかわらず、過去４カ月で我々はこれだけのことを目の当たりにしている。

・イエメンの反政府武装組織フーシが紅海を航行する商船、米軍艦を当たり前のように攻撃。米英軍がイエメン国内のフーシ関連施設に報復爆撃を行う。

・イスラエル軍がほぼ連日、レバノンにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点を攻撃。ヒズボラもほぼ連日、イスラエル軍の標的を攻撃。

・イラクとシリアに駐留する米軍に対し、１５０回を超えるドローン、ミサイル攻撃。これに対応して米軍は、両国の親イラン武装組織への空爆を実施。

・イスラエル軍が多数回にわたり、イランとつながるシリアの標的を攻撃。

・過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）がイランでテロ攻撃。

・パキスタンとイランが互いに相手の標的を攻撃。

・ガザでの全面戦争に終わりが見えない中、声の大きいイスラエルのロビー団体はヒズボラとの戦争拡大を後押しする。これに先駆け、数万人のイスラエル人が自宅を離れ、ヒズボラのロケット弾の標的になるのを回避した。

急拡大する地域紛争に巻き込まれる国々は、今や１０カ国を数える。ヨルダン、イラン、イスラエル、シリア、パキスタン、米国、英国に加え、イランの代理勢力が活動するイラク、レバノン、イエメンといった国々だ。これに主要な４つのテロ組織、ハマス、ヒズボラ、フーシ、ＩＳＩＳが絡む。

一方、イランの強い影響下にあるイラク政府は、残る米軍が全て自国から撤退するよう圧力をかけている。

地域に一定の秩序をもたらすべく、米政府はイスラエルに対する巨大な影響力を駆使し、ガザでの停戦を実現する取り決めに合意するよう働きかけなくてはならない（少なくとも一般社会から確認できる限り、そうした影響力は概ね使用されていない）。そして残るイスラエル人と米国人の人質を、愛する人たちの下へ返さなくてはならない。

さらにバイデン政権は、持てる影響力を総動員して、パレスチナ国家とイスラエルが共存する「２国家解決」を確実に実現しなければならない。それこそが平和に向けた唯一の方法だ。それは政治的にも財政的にも、米国と同盟関係にあるアラブ諸国の支援を必要とする。これらの国々はかねてパレスチナ支援で立派なことを語っているが、カタールを除けばほぼ全てリップサービスのまま、既に多くの年月が経過して現在に至る。

今後は米国によるそれなりに強力な外交努力が必要になるだろうが、カーター元大統領が相当の政治的資本を費やしていたことは思い出すに値する。持ち前の純粋な意志の力で、カーター氏はエジプトとイスラエルをキャンプデービッドの交渉のテーブルに着かせた。それまで３度にわたる大戦争を戦っていた両国は、この時の交渉を通じて半世紀以上続く和平を実現した。

米国は、代理勢力による行動でイランが支払う代償を引き上げつつ、同国との武力戦争に突入する事態を避けるべきだ。そうすることで地域の対立は一段と拡大するだろうが、イラン側には抑止力が働く可能性がある。米国は今後、サイバー戦争の能力を使うべきかどうかの決断を迫られるだろう。それはイラン軍とその代理勢力との連絡を妨害するのを念頭に置く。

バイデン大統領にとって、報復の選択肢は一筋縄ではいかない。紛争のさらなる拡大を本人が望んでいないからだ。それでも報復するからには、実際にイラン側を抑止できるものにしたいとの思惑もある。

そこのところのバランスをうまく取るのは、至難の業だ。

米国は２日、イランの弾道ミサイルやドローン（無人機）調達計画、米インフラへのハッキングなどに関与したとされる団体・個人を対象に制裁を科すと発表した。

財務省によると、イランの弾道ミサイルとドローン計画に材料や技術を提供したイランと香港に拠点を置く企業４社のほか、イランの商品を中国の団体に販売した香港の企業に制裁を科すという。

また、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」のサイバー部門に属する６人に対し、米国やその他の地域の重要インフラに対する悪質なサイバー活動を行ったとして制裁を科したと発表した。

ニューヨークのイラン国連代表部およびワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。

国連衛星センター（ＵＮＯＳＡＴ）の衛星画像の分析によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、パレスチナ自治区ガザで約３０％の建造物が損壊したもよう。

１月６─７日の画像に基づくと、ガザの全建造物の約３０％に相当する６万９１４７棟が影響を受け、うち２万２１３１棟が破壊、１万４０６６棟が深刻な被害を受けた。また、被害を受けた住宅は９万３８００戸に上るとみられる。

とりわけガザ市とガザ南部の中心都市ハンユニス地域での被害が顕著という。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止と人質解放をめぐる交渉について、ハマス側は引き続き対応を検討していて、双方が合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間でカタールなどを仲介役として行われている交渉では、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放をハマスに提案しているとみられます。

これについて中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは2日、ハマスの幹部がレバノンのメディアに対して「恒久的な停戦を求める当初の要求を維持している」と話したと伝えていて、ハマス側は引き続き対応を検討しているとみられます。

イスラエル側としては完全な停戦は認めない方針で、アメリカのNBCニュースも2日、イスラエル政府高官の話として「合意が実現するかは不透明だ」と報じるなど、合意に至るかどうか、予断を許さない状況です。

イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は2日、イスラエル軍の攻撃で過去24時間に112人が死亡し、これまでの死者は2万7131人にのぼったとしています。

ユニセフ＝国連児童基金は2日、推定で少なくとも1万7000人の子どもが戦闘によって両親を失うなど、身寄りのない状態にあるとする声明を出しました。

そのうえでガザ地区にいるほぼすべての子どもが精神的なケアを必要としていて、支援を行うためには、停戦が必要だと訴えました。

イスラム組織ハマスの、ハニーヤ最高幹部は、ガザ地区での戦闘休止と人質解放をめぐるイスラエルとの交渉について、「戦闘の完全な終結」をあくまで求めていく考えを示しました。
一方のイスラエル側は完全な停戦には応じない方針で、交渉が合意に至るかは予断を許さない状況です。

イスラエルとハマスの間の交渉はカタールなどを仲介役に進められていて、戦闘休止に伴う段階的な人質の解放が話し合われているとみられます。

この交渉についてハマスのハニーヤ最高幹部は2日、「新たな停戦案の検討では、いかなる交渉も戦闘の完全な終結やイスラエル軍のガザ地区からの撤退、それに包囲の解除などにつながるべきだということが確認された」とする声明を発表し、あくまで恒久的な停戦を求めていく考えを示しました。

一方、イスラエル側は完全な停戦には応じない方針で、ガザ地区での人道危機が深刻化するなか、交渉が合意に至るかは予断を許さない状況です。

こうした中、アメリカ国務省は2日、ブリンケン国務長官が今月4日から8日までイスラエルやパレスチナのヨルダン川西岸、カタールなどを訪れると発表しました。

ミラー報道官は、声明の中で「ブリンケン長官はすべての人質の解放とガザ地区への人道支援を拡大させるための戦闘の休止が合意に至るよう引き続き、外交努力を続ける」としています。

イスラエル軍は2日も南部ハンユニスなどで作戦を続けていて、ガザ地区の保健当局は2日、これまでの死者は2万7131人に上ったとしています。

英国のキャメロン外相はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、パレスチナ国家樹立を巡り「あり得ない」ことよりも「あり得る」ことについて話し始めるよう呼びかけたと明らかにした。

レバノンを訪問中のキャメロン外相は２日に放映されたレバノンの放送局ＬＢＣＩのインタビューで、パレスチナ国家樹立による「２国家共存」に対する英国の支持を改めて表明。英国だけでなく国連もパレスチナ国家を承認する時が来るとした上で、「始めから実現できるわけではない。プロセスを開始しなければならない」と述べた。

その上でネタニヤフ首相は「２国家共存による解決を包括的に否定したわけではない」とし、パレスチナ国家樹立に向け取り組む必要があるということがネタニヤフ氏に対するメッセージになると語った。

キャメロン氏はこのほか、レバノン紙アナハールに対し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について「戦闘休止が実現する可能性がある」と述べた。

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キャメロン氏は席上、承認はイスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家解決」を軍事衝突に終止符を打つ「不可逆的」なプロセスになることに寄与するとの考えを示した。

外相は先に、書面上で「（パレスチナ自治区の）ヨルダン川西岸地区とガザの住民にパレスチナ国家と新たな将来へ向けた信頼すべき道筋となる政治的な展望を与えなければならない」とも主張。「不可逆的なものにする必要もある」とも補足していた。

独立した実現可能なパレスチナ国家への決意を確認することで手助けできるとし、国連を含めて承認する明確な意向を示さなければならないなどとも続けた。

スウェーデンのイスラエル大使館で先月末に危険物が見つかり、地元のメディアは手投げ弾とみられると伝えていて、捜査当局は2日、テロ犯罪の疑いで捜査を開始したと発表しました。

先月31日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるイスラエル大使館の職員から「危険物と思われるものが見つかった」と通報があり、警察がかけつけたところ、大使館のフェンスの内側で危険物が見つかりました。

地元の複数のメディアは手投げ弾とみられると伝えています。

警察が付近一帯を封鎖した上で爆弾処理班が処理し、けが人はなく、建物への被害もありませんでした。

捜査当局は2日、テロ犯罪の疑いで捜査を開始したと発表しました。

スウェーデンの副首相は31日、自身のSNSで「イスラエル大使館をねらった情報に震撼（しんかん）している。暴力的な過激主義は阻止されなければならない」と投稿し、非難しました。

また、イスラエルの駐スウェーデン大使は31日、自身のSNSで「イスラエル大使館とその職員をねらった未遂事件が発生した」としたうえで「私たちはテロに脅かされることはない」と投稿しました。

イスラエル外務省はイスラム組織ハマスとの衝突を受けて、海外にいるイスラエル人とユダヤ人に対して暴力などへの警戒を呼びかけていますが、今回の事件との関係はわかっていません。

トルコ中央銀行のエルカン総裁は２日、誹謗中傷などから自身の家族を守るためなどを理由に辞任すると発表した。

トルコのシムシェキ財務相は別の声明で、経済計画は中断することなく継続すると表明。エルカン氏の辞任は個人的な決断とした。

政府官報によると、エルドアン大統領はエルカン氏の後任に、カラハン中銀副総裁を指名した。
トルコのユルマズ副大統領も短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、トルコの中期計画は引き続き断固として実施されると述べた。

エルカン氏は昨年６月、エルドアン大統領によって女性として初のトルコ中銀総裁に任命され、長期にわたる異例の低金利政策から１８０度の方向転換を実施。トルコ中銀は６月以降、エルカン氏の指揮の下、主要金利を８．５％から４５％に引き上げた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・119日目②）

イスラエルはガザ地区の最も南にあり、多くの避難民が逃れているラファにも軍を進める構えを示していて、国連やこれまでイスラエル寄りの姿勢を示してきたドイツのような国からも、人道危機がさらに深まりかねないと懸念する声が強まっています。

イスラエルのガラント国防相は1日、ガザ地区南部のハンユニスを訪れ「ハンユニスでの目標は達成しつつある。われわれはラファにも到達し脅威となるテロ勢力を排除する」と述べ、さらに南のラファへも軍を進める構えを示しました。

こうした中、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍がラファを砲撃し、28人が死亡したと3日、伝えました。

エジプトと接しガザ地区で最も南にあるラファの人口はもともと27万人余りでしたが、イスラエル軍の攻撃を受けて、北部や中部から大勢の住民が逃れてきたために、今では100万人以上が密集しているとされています。

ガラント国防相の発言を受け、OCHA＝国連人道問題調整事務所の報道官は、2日の記者会見で「ラファは絶望の圧力釜だ。次に何が起きるのかを恐れている」と述べ、人道危機がさらに深まりかねないと懸念を示しました。

さらに、これまでイスラエル寄りの姿勢を示してきたドイツのベアボック外相も、3日公開された地元メディアのインタビューで「ガザ地区で最後の、そして最も過密な場所であるラファで行動を起こすことは、正当化されるものではない」と述べて、反対する考えを示し、懸念の声が強まっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・120日目①）

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ハンガリーが欧州連合（ＥＵ）によるウクライナ追加支援で合意したことを受け、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准への圧力が高まっている。

ＥＵは１日、ＥＵの５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ向け支援について全会一致で合意。反対してきたハンガリーのオルバン首相が説得に応じた。

オルバン首相は２日、ＥＵがウクライナ向け支援で合意したことについて、国益のために最大限粘った結果だと述べた。賛成に回ったことで凍結されていたＥＵの資金をハンガリーが受け取れないリスクを回避したと説明した。

オルバン氏は国営ラジオの定例インタビューで合意は良いものだったと評価した。

「私は最大限努力した」とし、合意が成立せずハンガリーが拒否権を行使し続けていたら、同国に割り当てられた資金もウクライナに送られていただろうと語った。

ロシアとウクライナの戦争は２年がたち「情勢はロシアに有利だ」として、和平交渉を始めるべきとの考えを改めて表明した。

スウェーデンのＮＡＴＯ加盟批准を巡る議会での審議については、与党議員らは１日、ロイターに対し、オルバン首相とスウェーデンのクリステション首相の会談まで最終採決を待つという見方を示したものの、オルバン首相の報道官からは、会談がいつ開催されるかについて回答は得られていない。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、短文投稿サイトＸ（旧ツイッター）への投稿で、クリステション首相がトルコのＮＡＴＯ加盟批准前にトルコを訪問したように、ハンガリーを訪問することが妥当とし、「次に行動を起こすのはあなただ」と述べた。

🇷🇺メドさん🗣️腹を立てた西側の政治家達とNATOの凡庸な将軍達は、またしても我々を驚かせた。

彼らは冷戦以来最大の軍事演習を開始した。いくつかの段階は🇵🇱ポーランド、🇱🇻ラトビア、🇱🇹リトアニア、🇪🇪エストニアのような最もロシア嫌いで我々にとって最も嫌な国で行われると予想されている。
つまりロシアの国境に近接している。
この贅肉のついた西側の筋肉の痙攣が我が国への警告である事は明らかだ。

結局のところ同盟国自身がこのようなレベルの演習を行う事を決めたという事は彼らが本当に何かを恐れているということだ。

そして彼らは勝利だけでなくキエフの腐ったネオナチ政権の軍事的成功も信じていない事も確かだ。

全体として、これは非常に危険な火遊びである。集まった戦力は相当なものだ。我々はこのブロックのどの国も攻撃するつもりはない。
西側の理性的な人々は皆、この事を理解している。
しかし、もし彼らが駆け引きをし我が国の完全性を侵害するような事があれば即座に適切な対応が取られるだろう。

それはNATOが背を向ける事の出来ない大きな戦争である。
NATOのどこかの国がバンデラ・テロリストに飛行場を提供したりネオナチに軍隊を駐屯させたりするようになれば同じ事が起こるだろう。

彼らは間違いなく我が軍の正当な標的となり敵として無慈悲に破壊される。🐸

ロシアのプーチン大統領は軍需産業が集まる都市を訪れ、大量の兵器を投入してウクライナへの侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。

一方、ウクライナ側はロシアが支配する南部クリミアの飛行場への攻撃で航空機に損害を与えたとしていて、クリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

ロシアのプーチン大統領は2日、首都モスクワの南にある軍需産業が集まる都市トゥーラで演説し「ロシアの軍需産業の仕事は現在3交代制で休みのない、膨大なものとなっている。年間でみると何倍も増産している」と述べ、大量の兵器を投入してウクライナへの侵攻を続ける姿勢を改めて示しました。

また、ロシアのショイグ国防相は国防省の会議で「ロシア軍はすべての前線で戦略的な主導権を維持している。われわれの部隊は前進し、掌握地域を拡大している」と述べて、戦闘を優位に進めていると強調しました。

一方、ウクライナ空軍のイグナト報道官は2日、地元メディアに先月31日に行ったとされるクリミアの飛行場に対する攻撃について「飛行場には航空機が少なくとも3機あり、確実に損害を与えた」と述べ、ロシア軍に打撃を与えたと強調しました。

また、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、クリミア西部で撃沈したと1日に発表したロシア軍のミサイル艇についてメディアの取材に対し「6隻の無人艇による体当たり攻撃で、ミサイル艇は傾いて沈没した」と述べました。

ウクライナメディアは、黒海艦隊が保有する同型の3隻のうちの1隻だったとして「ロシアにとって重大な損失だ」などと伝えていて、東部の戦況がこう着する中、ウクライナはクリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

🇷🇺ペスコフ氏🗣️🐻プーチンの🇹🇷トルコ訪問は準備中であり我々はそれを待っている。
トルコは、この件に関して原則的かつ執拗な立場をとり、我々と貿易・経済協力を構築し続けている数少ない国のひとつである。
現在トルコは前例のない圧力に直面しており、しばしばアングロサクソンからの無遠慮な圧力にさらされている、と指摘した。

🐸経済も外交も難解な立場にいる🦃怪鳥エルドアンの采配や如何に…

アメリカの有力紙は複数の関係者の話として、ウクライナのゼレンスキー大統領が軍のザルジニー総司令官を解任することを決めたと、ウクライナ政府がアメリカ政府に伝えたと報じました。
ただ、実際の解任の時期は明らかでないとしています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは2日、複数の関係者の話として、ゼレンスキー大統領が軍のザルジニー総司令官を解任することを決めたとウクライナ政府が最大の支援国であるアメリカのホワイトハウスに伝えたと報じました。

ただ、実際に、いつ解任するかは明らかでないとしています。

また、解任を無期限に延期することもありえるとしながらも可能性は低いとしています。

ウクライナ側から伝えられたアメリカ政府の高官は賛成も反対もせず、主権国家の指導者が決めることだという認識を示したということです。

ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官をめぐっては、かねてからあつれきが指摘され、最近では50万人規模の新たな動員などをめぐって意見が対立しているなどと相次いで報じられていますが、ウクライナ国防省は解任について否定しています。

一方、ロシアとウクライナではそれぞれインフラ施設への攻撃が相次いでいて、ウクライナ側では、ロシア軍の無人機による攻撃で大規模な停電が発生し、ロシア南部のボルゴグラードでは地元当局が3日、無人機による攻撃で石油精製施設で火災が発生したと発表しています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカの1月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より35万人余り増加し、市場予想を大きく上回りました。高い金利水準のもとで労働市場のひっ迫は緩む傾向にあると指摘されていましたが、雇用の堅調さが続いていることが示されました。

アメリカ労働省が2日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より35万3000人増加しました。

18万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく上回りました。

また、失業率は前の月と同じ3.7％で低い水準が続いています。

労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.5％、前の月と比べて0.6％、それぞれ増加し、いずれも市場予想を上回りました。

FRB＝連邦準備制度理事会による利上げを受けて高い金利水準が続く中、インフレの要因となってきた人手不足や賃金の上昇など労働市場のひっ迫は緩む傾向にあると指摘されていましたが、今回の統計では雇用の堅調さが続いていることが示されました。

金融市場でFRBが利下げに転じる時期に関心が集まるなか、FRBのパウエル議長は先月31日の記者会見で3月の利下げの可能性は高くないとの見方を示していて、今回の統計を含めて雇用や物価などの経済指標を慎重に見極めて金融政策を判断する局面が続くことになります。

米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。労働市場は勢いを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場が現在見込んでいる５月の利下げに踏み切るにはハードルが高い可能性がある。

２０２３年１１・１２月分は計１２万６０００人増に上方改定された。

失業率は３．７％だった。１２月も３．７％だったが、新たな人口推計が家計調査に組み込まれ、そこから失業率が算出されているため、直接的な比較はできない。失業率は２年連続で４％未満にとどまり、過去５０年超で最長。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、パウエルＦＲＢ議長が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で述べたように「ＦＲＢが力強い雇用の伸びを望んでいることを踏まえると、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢが利下げを思いとどまるとは思わない」と指摘。 同時に「利下げを急ぐことを後押しするものでもない」と述べた。

底堅い経済と力強い労働生産性により、企業による新規採用や雇用維持が促進された可能性がある。雇用の伸びは引き続き、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な月間約１０万人を上回っている。

年次ベンチマーク改定に伴い、２３年３月までの１２か月間の雇用者数の伸びは当初発表から計２６万６０００人下方改定された。しかし２３年通年では計３１０万人増と、ベンチマーク改定前の２７０万人増から上方改定された。

時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。

前年同月比でも４．５％上昇。１２月は４．３％上昇だった。前年比での賃金の伸びは依然コロナ禍前の平均、および大半のＦＲＢ当局者がインフレ目標と一致すると見なす３．０─３．５％のレンジを大きく上回っており、３月の利下げ開始は早すぎるという見方を裏付けている。
バイデン米大統領は、米経済が２４年に入っても勢いを維持している兆候を示唆する統計を歓迎し、「米経済は世界で最も強い」と述べた。

金融市場では、ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で利下げに着手する確率が６０％を下回った。雇用統計発表前は約９０％だった。

１月の雇用は業種別では、専門職・ビジネスサービスが７万４０００人増、ヘルスケアが７万人増、小売が４万５０００人増、製造が２万３０００人増、政府が３万６０００人増。人材派遣は３９００人増と、２２カ月ぶり増加に転じた。

建設や運輸・倉庫、レジャー・接客なども増加。一方、鉱業は６０００人減となった。

週平均労働時間は３４．１時間と、０．２時間減少した。コロナ禍を受けた景気後退期を除くと、これは１０年６月以来最短。冬の嵐の影響が指摘されている。
労働参加率は６２．５％で変わらず。

経済的理由によるパートタイム労働者数は小幅増加した。

ＪＰモルガンのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「総じて労働市場は引き続き非常に堅調で、経済は十分な前進の勢いを備えて２４年のスタートを切った」と述べた。

また、国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N), opens new tabが最近発表した１万２０００人の削減計画など、一部企業は人員削減に動いているものの、ＬＰＬファイナンシャルのチーフコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「近年の人員削減の大半は需要低迷ではなく、コスト削減によるもの」とし、「これは、マクロ的な逆風や成長期待に対する不確実性にもかかわらず、企業が良好な状況にあることを意味する」と述べた。

米労働省が発表した１月の雇用統計が予想以上に力強かったことを受け、２日の短期金融市場で利下げ観測が後退した。市場では利下げ圧力が軽減したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は様子見姿勢を取る可能性があるとの見方が出ている。

１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、市場予想の１８万人を大幅に上回って増加したほか、時間当たり平均賃金の伸びは前月比、前年比で共に加速した。 もっと見る

グラスドアの主席エコノミスト、ダニエル・ザオ氏は今回の雇用統計について、利下げを開始する圧力を高めるものではなかったとし、ＦＲＢは様子見姿勢を取る可能性があるとの見方を示した。

エバーコアＩＳＩのエコノミストは「ＦＲＢは再加速する経済に切り込むことには非常に慎重になるだろう」と指摘。「力強い成長と雇用により、ＦＲＢは抑制されたインフレが持続するという証拠をさらに蓄積したいと考えている」と述べた。

ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定し金融緩和に着手する可能性について、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が織り込む確率は現在、約７０％。雇用統計発表前は約９０％だった。

同時に、年内の合計の利下げ幅の予想も縮小。年末時点のＦＦ金利誘導目標の予想は４．００─４．２５％と、雇用統計発表前の４％未満から上昇した。

短期金利先物市場では、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが開始される確率が約２０％に低下した。

ＦＲＢは１月３０─３１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＦ金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置くと決定。声明で「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」と表明した。

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国連食糧機関（ＦＡＯ）が２日に発表した１月の世界食料価格指数は平均１１８．０と２０２３年１２月の１１９．１から低下し、２０２１年２月以来約３年ぶりの低水準となった。穀物や食肉が下落した。

ＦＡＯは「世界の小麦輸出価格は、輸出業者間の強い競争と南半球諸国における最近収穫された供給品の到着により、１月に下落した」と述べた。

また別の報告書で、２０２３年の世界の穀物生産量が２２年比１．２％増の２８億３６００万トンと過去最高を更新する見込みと発表した。

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#マーケット

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書店にドラマ『いちばんすきな花』のシナリオ本（上下巻）が並んでいた。購入しようと思ったが、調べたら電子書籍でも出ているので、帰宅してからアマゾンで購入した。瞬時にキンドル・スクライブに届く。

TVドラマを読むときは、私はノベライズ本ではなく、シナリオ本で読みたい。この習慣は倉本聰、山田太一、向田邦子のシナリオ本を学生時代に読んだことに始まっている。

夕食は肉じゃが、甘塩鮭、茄子の味噌汁、ごはん。

たとえば、私であれば、８時から８時半の間に起床し、一階の雨戸を開け、仏壇と神棚に手を合わせ、パン主体の朝食を作り、録画してある「朝ドラ」を見ながら食べ、紅茶のカップをもって書斎に入り、昨日のブログを書く・・・というのが一日のスタートである。

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#食事#おやつ

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#テレビ