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１

「吉田さんは刑事警察のセクションで名前をとどろかせる一方、警備警察（警備・公安警察）でも有能な官僚として知られた存在でした。警備警察は皇室守護を全面的に任されているため、吉田さんは皇室についての知見も十分なはず。その意味では、宮内庁の中枢を担い得る有資格者と言っていいでしょう」

　全国の警備警察を統括するのが警察庁警備局。皇室守護については警衛指導室と、附属機関の皇宮警察本部が警備局長の指導下にある。また、警視庁では天皇陛下のお住まいである御所など、皇室の枢要施設や、天皇・皇族への護りは、警備部が警衛課を中心に警戒警備を行い、2003年に逮捕された偽有栖川宮詐欺事件など、皇室周辺の事件を捜査するのは公安部になる。吉田氏の警察人生の最後は、その警視庁トップの警視総監だったのは既述の通りである。

　警視庁はじめ全国の警備警察部門を統率する司令塔役が、警察庁警備局の“影の局長”ポストとされる警備企画課長。吉田氏は華々しい経歴の途次、その大役も歴任しているというわけだ。

　吉田氏が警視庁刑事部長に就任する際、先輩に当たる元警察幹部が「てっきり吉田は公安部長になるものと思っていた。蓋を開けたら刑事部長で正直驚いた」と述懐していた。それほどの能力のある元警察官僚が、皇嗣職大夫として結果が出せるかどうか疑問があるというのはなぜだろうか。前出の警視庁関係者が解説する。

「吉田さんは（警視庁の）刑事部長時代、積極的に情報を公開する情報発信には後ろ向きだとみられていました。高橋克也（受刑者）の追跡捜査では、防犯カメラの画像公開を求める庁内の意見に反対する姿勢を見せていると噂されていたんです。なので情報発信の責任者として最適とは言い難いのではないでしょうか」

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#天皇家

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１

東京大学は国際的な競争力を高めるため、2027年秋に新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。文系と理系を融合した学部4年と大学院修士1年で、地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指すとしています。

東京大学は、世界水準の研究や地球規模の課題を解決できる人材の育成を目指して、2027年秋に「カレッジ・オブ・デザイン」という名前で、新たに5年制の教育課程を創設する方針を固めました。

文系と理系を融合した学部4年・大学院修士1年の5年間で、学生自身がテーマを選定したうえで気候変動や医療、文学など、さまざまな分野を横断的に学べるようにするとしています。

定員は1学年100人程度で、半数ほどは海外からの留学生となることを想定し、授業はすべて英語で行うとしているほか、1年間は留学や企業でのインターンシップなど学外の学びも課す方針です。

東京大学は、新課程の学生を秋入学で募集する方針で、入試の概要については来年度以降に公表する方針です。

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#勉強法

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２

ロシアによるウクライナへの侵攻開始からまもなく2年となる中、東京でウクライナの復興に向けた会議が開かれ、官民一体となってインフラ整備などを支援するため、50余りの協力文書が交わされました。
また、この中で行われた演説で、上川外務大臣は、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って、渡航制限を緩和したことを明らかにしました。

日本 官民挙げて復興後押しの姿勢
「日・ウクライナ経済復興推進会議」は午前10時から開かれ、政府関係者に加え、両国の企業およそ130社が参加しています。

岸田総理大臣は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と述べました。

続いて、ウクライナのシュミハリ首相が「両国間の関係を発展させる次のステップになる。お互いの力をあわせて取り組むことで、現在の挑戦を成長と繁栄の機会に変えることができる」と述べました。
会議では日本が、地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出し、両国の企業どうしや官民の間で56の協力文書が交わされました。

午後は、参加企業によるパネルディスカッションなどのほか、岸田総理大臣とシュミハリ首相による首脳会談も予定されています。

欧米各国の間でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、日本としては官民挙げて復興を後押しする姿勢を打ち出し、国際的な機運を高めたい考えです。

シュミハリ首相「日本の経済政策から学びたい」
シュミハリ首相は会議の中の基調講演で「日本の復興の経験と経済発展の奇跡は、われわれにインスピレーションを与えるものだ。日本の経済政策から学びたい」と強調しました。

そのうえで「ウクライナの経済復興の原動力は民間セクターだ」と訴え、エネルギーや農業の分野で日本の技術や投資に期待を示すとともに、ロシアの侵攻で被害を受けた道路や鉄道、橋などのインフラ整備に参加するよう求めたほか、日本の自動車メーカーに対してウクライナに製造拠点を設けるよう呼びかけました。

さらに復興には巨額の資金が必要だとして、各国が凍結したロシアの資産を復興の財源に充てるよう訴えました。

また、去年3月の岸田総理大臣のウクライナ訪問について触れ、勇気とリーダーシップのあらわれだとして謝意を示した上で、「ウクライナを再度訪問するよう招待したい」と述べました。

シュミハリ首相は最後に「ロシアの残虐行為や国際法違反に対して、世界がどう反応するかに注目が集まっている。きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない。ウクライナは暗い時代を生きているが、希望の光も見えている。希望は人がつくるものだ。日本の力、リーダーシップ、優しさを、ウクライナ人は決して忘れない」と強調しました。

上川外相 渡航制限を一部緩和
上川外務大臣は経済セッションで演説し、「ウクライナの復旧・復興に参画する企業・団体の取り組みとして、真にやむをえない事情でキーウに渡航する必要がある場合、当該組織が安全対策を講じるとの観点から危険情報の内容を一部改訂した」と述べ、企業からの要望を踏まえて渡航制限を一部緩和したことを明らかにしました。

具体的には、ウクライナ全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って渡航制限が緩和されました。

実際に渡航する場合は、各企業が安全対策を講じた上で、2週間前までに連絡先や宿泊先など渡航計画を届け出るよう求めていて、外務省は相談窓口を設置しました。

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9日、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議で首脳間でとりまとめる共同声明の案が明らかになりました。初期の緊急復旧から経済復興に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明するなどしています。


岸田総理大臣は、先ほどからウクライナのシュミハリ首相と首脳会談を行っています。冒頭、岸田総理大臣は官民を挙げて復興を支援する考えを強調しました。

岸田総理大臣は、ウクライナの経済復興推進会議に出席するため日本を訪れているシュミハリ
首相と総理大臣官邸で午後6時半すぎから首脳会談を行っています。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアの侵略開始から2年が経過する。国際社会がウクライナを支えるよう改めて機運を高めなければならない。日本としてもきょうの会議の成果を踏まえ、官民一体となってウクライナの復興に向けて取り組みを強化したい」と述べました。

岸田総理大臣は、経済復興推進会議で交わした50余りの協力文書を踏まえ、民間企業などの関与も広げながらウクライナへの支援を継続する方針を伝えているものとみられます。

また、ロシア軍の撤退やウクライナの領土回復など、ゼレンスキー大統領が提唱する和平案をめぐっても議論し、1日も早く永続的な平和を実現するため、今後も協力していくことを確認するものとみられます。

両首脳は会談後、そろって記者会見に臨み、成果を発表することにしています。

岸田総理大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組みを連携して推進するとともに、1日も早い平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致しました。

目次

午後6時半すぎから首脳会談
両政府で新たな租税条約結ぶ
午後6時半すぎから首脳会談
岸田総理大臣は、ウクライナの経済復興推進会議に出席するため日本を訪れたシュミハリ首相と総理大臣官邸で午後6時半すぎから30分あまり会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアの侵略開始から2年が経過する。国際社会がウクライナを支えるよう改めて機運を高めなければならない。日本としてもきょうの会議の成果を踏まえ、官民一体となってウクライナの復興に向けて取り組みを強化したい」と述べました。

会談で両首脳は、経済復興推進会議で交わした50余りの協力文書を踏まえ、ウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組みを連携して推進していくことを確認しました。

また、ロシア軍の撤退やウクライナの領土回復など、ゼレンスキー大統領が提唱する和平案をめぐっても議論し、1日も早い永続的な平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致しました。

さらに両国関係の強化の一環として、情報保護協定の締結に向けた正式交渉を開始することでも合意しました。

岸田総理大臣は会談後の記者会見で「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はこれからもウクライナとともに歩んでいく。今回の会議の成果を踏まえ、G7をはじめ各国と連携し、国際的な機運を盛り上げていきたい」と述べました。

シュミハリ首相「日本にぜひ復興のリーダーになって欲しい」
ウクライナのシュミハリ首相は、岸田総理大臣との共同記者会見で「日本にぜひウクライナの復興のリーダーになって欲しい。実りのある会談、建設的な対話に感謝の意を表したい」と述べ今後の日本の役割に期待を示しました。

この中で「日・ウクライナ経済復興推進会議」について「会議の枠内で達成された協力文書は2国間協力を加速し、ウクライナの復興に活力を与えると期待している」と指摘し、両国の間で50あまりの協力文書を交わしたことを歓迎しました。

そのうえで人道分野や農業の発展、エネルギーや交通インフラなどの分野で両国が協力していくことを確認したとして「ウクライナは復興分野における日本の技術、経験を大いに必要としている」と強調しました。

さらにウクライナ企業関係者向けのビザの発給要件が緩和されたことについて「両国のビジネス間の交流が大きく前進することを確信している」と述べました。

そしてウクライナの現状について「ウクライナはほぼ2年にわたり、全面的にロシアと戦っている。毎日、毎分、領土解放のためにあらゆる努力をつくしている」と述べ、引き続き日本からの支援が不可欠であると訴えました。

両政府で新たな租税条約結ぶ
鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と面会し、両政府で結んだ新たな租税条約を歓迎するとともに、復興に向けて継続して支援していく考えを示しました。
今回の会議にあわせて日本とウクライナの両政府は、新たな租税条約を結びました。

条約には、ウクライナに進出した日本企業の子会社が、親会社に配当などを送る場合に課税される税率を引き下げる内容などが盛り込まれています。これによって日本企業がウクライナに進出しやすくなり、ウクライナの経済面での復興を支援する狙いがあります。

会議のあと鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と相次いで面会し、新たに結んだ租税条約を歓迎するとともに、ウクライナの復興に向けて継続して支援していく考えを示したということです。シュミハリ首相からは日本の支援に対し、感謝の意が示されたということです。

鈴木大臣は、面会のあと記者団に対し「新たな租税条約によって、ウクライナでの日本企業の活動や、日本からの投資が活発になることが期待される」と述べました。


日本 官民挙げて復興後押しの姿勢
「日・ウクライナ経済復興推進会議」は19日午前10時から開かれ、政府関係者に加え、両国の企業およそ130社が参加しました。

岸田総理大臣は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と述べました。

続いて、ウクライナのシュミハリ首相が「両国間の関係を発展させる次のステップになる。お互いの力をあわせて取り組むことで、現在の挑戦を成長と繁栄の機会に変えることができる」と述べました。

会議では日本が、地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出しました。

また、両国の間で企業が二重に課税されないよう租税条約に署名するなど56の協力文書が交わされ、投資協定の見直しに向けて交渉を開始することなどでも合意しました。

欧米各国の間でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、日本としては官民挙げて復興を後押しする姿勢を打ち出し、国際的な機運を高めたい考えです。

ゼレンスキー大統領のメッセージは見送り
今回の会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる予定でしたが、急きょ見送られました。外務省は「ウクライナ側の事情だ」と説明しています。
シュミハリ首相「日本の経済政策から学びたい」
シュミハリ首相は会議の中の基調講演で「日本の復興の経験と経済発展の奇跡は、われわれにインスピレーションを与えるものだ。日本の経済政策から学びたい」と強調しました。

そのうえで「ウクライナの経済復興の原動力は民間セクターだ」と訴え、エネルギーや農業の分野で日本の技術や投資に期待を示すとともに、ロシアの侵攻で被害を受けた道路や鉄道、橋などのインフラ整備に参加するよう求めたほか、日本の自動車メーカーに対してウクライナに製造拠点を設けるよう呼びかけました。

さらに復興には巨額の資金が必要だとして、各国が凍結したロシアの資産を復興の財源に充てるよう訴えました。

また、去年3月の岸田総理大臣のウクライナ訪問について触れ、勇気とリーダーシップのあらわれだとして謝意を示した上で、「ウクライナを再度訪問するよう招待したい」と述べました。

シュミハリ首相は最後に「ロシアの残虐行為や国際法違反に対して、世界がどう反応するかに注目が集まっている。きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない。ウクライナは暗い時代を生きているが、希望の光も見えている。希望は人がつくるものだ。日本の力、リーダーシップ、優しさを、ウクライナ人は決して忘れない」と強調しました。

上川外相 渡航制限を一部緩和
上川外務大臣は経済セッションで演説し、「ウクライナの復旧・復興に参画する企業・団体の取り組みとして、真にやむをえない事情でキーウに渡航する必要がある場合、当該組織が安全対策を講じるとの観点から危険情報の内容を一部改訂した」と述べ、企業からの要望を踏まえて渡航制限を一部緩和したことを明らかにしました。

具体的には、ウクライナ全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って渡航制限が緩和されました。

実際に渡航する場合は、各企業が安全対策を講じた上で、2週間前までに連絡先や宿泊先など渡航計画を届け出るよう求めていて、外務省は相談窓口を設置しました。

注目
日本とウクライナが交わした協力文書 内容は？
会議で日本とウクライナの官民が交わした協力文書は、生活の再建やインフラの整備など7つの分野にわたり、あわせて56に上ります。

【大手はメーカーや商社が】
日本の農機具メーカーや機械メーカー、商社などは、農業の生産性向上やエネルギーや交通のインフラ整備、商用車の供給など幅広い分野の協力文書をウクライナ政府や現地の企業などと交わしました。

このうち大手機械メーカーの「IHI」は、ウクライナの復興インフラ発展庁との間で、寸断された道路の復旧や、近隣の国へとつながる大規模な橋の建設事業に関する協力文書に署名しました。

【スタートアップ】
一方、今回の協力文書には、大手企業だけではなく、日本のスタートアップ企業も参画しています。

このうち、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つ静岡県沼津市の「アライドカーボンソリューションズ」は、ウクライナの農業法人などとの間で、原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしました。

山縣洋介 代表取締役
この企業は、ウクライナで生産される菜種やひまわりの種を使ったヨーロッパ向けの界面活性剤の量産を計画していて、長引く軍事侵攻で荒廃したウクライナの農地の復興にも役立てたいとしています。

また、沖縄県恩納村のスタートアップ企業、「EF Polymer」は、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の生産などに関する協力文書を現地の企業との間で結びました。
工場での製品製造の様子

ダムが破壊され、ウクライナの農地の水不足が懸念される中、吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使った自社のポリマーを普及させ、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産できるようにしたいとしています。

このほか、3Dプリンターを使って、短時間で住宅を建設する事業に取り組む兵庫県西宮市の「セレンディクス」も、医療施設や公共施設の提供に向けて、現地の建設会社と協力文書を交わしました。

3Dプリンターを使って建設した住宅
【NEXIも】
さらに政府系の保険会社「日本貿易保険」も、日本企業がウクライナに進出しやすい環境を整えようと、欧州復興開発銀行との間で協力文書を交わしました。

日本貿易保険はこのほか、19日の会議の中で、企業が被害を受けた場合に保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠をウクライナ向けで新設し、1500億円規模とすることも明らかにしました。

女性・平和・安全保障をテーマにしたセッションも
午後には、紛争の予防や和平に女性が主体的に参画することが重要だとする「WPS（Women, Peace and Security）」という考え方をテーマにしたセッションも開かれ、両国の政府関係者のほか、ウクライナから日本に避難している女性8人が参加しました。

上川外務大臣は演説で「女性や子どもを含むウクライナの人々に寄り添い、WPSの視点を踏まえた取り組みを推進する」と述べ、WPSの視点を復興支援に取り入れる考えを強調しました。

そして、ウクライナから避難してきた人たちの家族が、一定の期間内に何度でも日本に入国できる「数次ビザ」を新たに発給する方針を発表しました。

これに対し、ウクライナのユルチェンコ次官は「復興は女性の参画なくしてかなわない。ジェンダーの視点を復旧プロセスに組み込むことが必要だ」と述べました。

セッションの最後には、避難してきた女性たちにウクライナの代表的な花である「ひまわり」をデザインしたTシャツが贈られました。

ウクライナ首相 “日本企業のウクライナへの進出に期待”
ウクライナのシュミハリ首相は19日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、会議を通じて日本とウクライナの間で56の協力文書を交わしたことに触れ「両国の間でビジネスを発展させる非常によい事例で、双方にとってすばらしい成果だ。企業の活動はウクライナの復興に向けて新たな可能性をもたらす」と述べ、日本の企業が今後、ウクライナに進出することに期待を示しました。

そのうえで「日本は地震や津波のあと国を復興させた経験がある。その経験や知識、技術がウクライナでの速やかな復興につながる可能性がある」と述べ、震災から復興してきた日本のノウハウを、ウクライナに取り入れたい意向を示しました。

一方、ロシア軍が17日にウクライナ東部の拠点、アウディーイウカを掌握したと発表したことについて「戦争は常に勝利や成功した作戦だけではない。命を守るために戦術的な決定をとることもある。残念ながら今は、ロシア軍が戦場では制空権を握っている」と述べ、ロシアの航空戦力や、ウクライナの弾薬不足によって劣勢に立たされているという認識を示しました。

そして、シュミハリ首相は、アメリカからのウクライナへの軍事支援が滞っていることについて「アメリカからの軍事支援の停滞は、来月にかけて決定的で重要な影響を戦場に直接、与え始めることになる。ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と述べ、強い危機感をあらわにしました。

そして「プーチン大統領だけでなく、ほかの大勢の独裁者はこの戦争で誰が勝利するか注視している。ウクライナが敗北すれば、世界各地で多くの新たな戦争を招くことになってしまう」と述べ、ウクライナへの継続的な支援が欠かせないと訴えました。

岸田総理大臣は、ウクライナのシュミハリ首相と会談し、ウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組みを連携して推進するとともに、1日も早い平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致しました。

目次

岸田首相「平和が戻るまでウクライナとともに歩んでいく」
シュミハリ首相「日本にぜひ復興のリーダーになって欲しい」
岸田総理大臣は、ウクライナの経済復興推進会議に出席するため日本を訪れたシュミハリ首相と総理大臣官邸で午後6時半すぎから30分あまり会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアの侵略開始から2年が経過する。国際社会がウクライナを支えるよう改めて機運を高めなければならない。日本としてもきょうの会議の成果を踏まえ、官民一体となってウクライナの復興に向けて取り組みを強化したい」と述べました。

会談で両首脳は、経済復興推進会議で交わした50余りの協力文書を踏まえ、ウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組みを連携して推進していくことを確認しました。

また、ロシア軍の撤退やウクライナの領土回復など、ゼレンスキー大統領が提唱する和平案をめぐっても議論し、1日も早い永続的な平和の実現を目指し、今後も協力していくことで一致しました。

さらに両国関係の強化の一環として、情報保護協定の締結に向けた正式交渉を開始することでも合意しました。

岸田首相「平和が戻るまでウクライナとともに歩んでいく」
岸田総理大臣は会談後の記者会見で「ウクライナの美しい大地に平和が戻るまで、日本はこれからもウクライナとともに歩んでいく。今回の会議の成果を踏まえ、G7をはじめ各国と連携し、国際的な機運を盛り上げていきたい」と述べました。

シュミハリ首相「日本にぜひ復興のリーダーになって欲しい」
ウクライナのシュミハリ首相は、岸田総理大臣との共同記者会見で「日本にぜひウクライナの復興のリーダーになって欲しい。実りのある会談、建設的な対話に感謝の意を表したい」と述べ今後の日本の役割に期待を示しました。

この中で「日・ウクライナ経済復興推進会議」について「会議の枠内で達成された協力文書は2国間協力を加速し、ウクライナの復興に活力を与えると期待している」と指摘し、両国の間で50あまりの協力文書を交わしたことを歓迎しました。

そのうえで人道分野や農業の発展、エネルギーや交通インフラなどの分野で両国が協力していくことを確認したとして「ウクライナは復興分野における日本の技術、経験を大いに必要としている」と強調しました。

さらにウクライナ企業関係者向けのビザの発給要件が緩和されたことについて「両国のビジネス間の交流が大きく前進することを確信している」と述べました。

そしてウクライナの現状について「ウクライナはほぼ2年にわたり、全面的にロシアと戦っている。毎日、毎分、領土解放のためにあらゆる努力をつくしている」と述べ、引き続き日本からの支援が不可欠であると訴えました。

両政府で新たな租税条約結ぶ
鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と面会し、両政府で結んだ新たな租税条約を歓迎するとともに、復興に向けて継続して支援していく考えを示しました。
今回の会議にあわせて日本とウクライナの両政府は、新たな租税条約を結びました。

条約には、ウクライナに進出した日本企業の子会社が、親会社に配当などを送る場合に課税される税率を引き下げる内容などが盛り込まれています。これによって日本企業がウクライナに進出しやすくなり、ウクライナの経済面での復興を支援する狙いがあります。

会議のあと鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と相次いで面会し、新たに結んだ租税条約を歓迎するとともに、ウクライナの復興に向けて継続して支援していく考えを示したということです。シュミハリ首相からは日本の支援に対し、感謝の意が示されたということです。

鈴木大臣は、面会のあと記者団に対し「新たな租税条約によって、ウクライナでの日本企業の活動や、日本からの投資が活発になることが期待される」と述べました。

日本 官民挙げて復興後押しの姿勢
「日・ウクライナ経済復興推進会議」は19日午前10時から開かれ、政府関係者に加え、両国の企業およそ130社が参加しました。

岸田総理大臣は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と述べました。

続いて、ウクライナのシュミハリ首相が「両国間の関係を発展させる次のステップになる。お互いの力をあわせて取り組むことで、現在の挑戦を成長と繁栄の機会に変えることができる」と述べました。

会議では日本が、地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出しました。

また、両国の間で企業が二重に課税されないよう租税条約に署名するなど56の協力文書が交わされ、投資協定の見直しに向けて交渉を開始することなどでも合意しました。

欧米各国の間でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、日本としては官民挙げて復興を後押しする姿勢を打ち出し、国際的な機運を高めたい考えです。

ゼレンスキー大統領のメッセージは見送り
今回の会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる予定でしたが、急きょ見送られました。外務省は「ウクライナ側の事情だ」と説明しています。
シュミハリ首相「日本の経済政策から学びたい」

シュミハリ首相は会議の中の基調講演で「日本の復興の経験と経済発展の奇跡は、われわれにインスピレーションを与えるものだ。日本の経済政策から学びたい」と強調しました。

そのうえで「ウクライナの経済復興の原動力は民間セクターだ」と訴え、エネルギーや農業の分野で日本の技術や投資に期待を示すとともに、ロシアの侵攻で被害を受けた道路や鉄道、橋などのインフラ整備に参加するよう求めたほか、日本の自動車メーカーに対してウクライナに製造拠点を設けるよう呼びかけました。

さらに復興には巨額の資金が必要だとして、各国が凍結したロシアの資産を復興の財源に充てるよう訴えました。

また、去年3月の岸田総理大臣のウクライナ訪問について触れ、勇気とリーダーシップのあらわれだとして謝意を示した上で、「ウクライナを再度訪問するよう招待したい」と述べました。

シュミハリ首相は最後に「ロシアの残虐行為や国際法違反に対して、世界がどう反応するかに注目が集まっている。きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない。ウクライナは暗い時代を生きているが、希望の光も見えている。希望は人がつくるものだ。日本の力、リーダーシップ、優しさを、ウクライナ人は決して忘れない」と強調しました。

上川外相 渡航制限を一部緩和
上川外務大臣は経済セッションで演説し、「ウクライナの復旧・復興に参画する企業・団体の取り組みとして、真にやむをえない事情でキーウに渡航する必要がある場合、当該組織が安全対策を講じるとの観点から危険情報の内容を一部改訂した」と述べ、企業からの要望を踏まえて渡航制限を一部緩和したことを明らかにしました。

具体的には、ウクライナ全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限って渡航制限が緩和されました。

実際に渡航する場合は、各企業が安全対策を講じた上で、2週間前までに連絡先や宿泊先など渡航計画を届け出るよう求めていて、外務省は相談窓口を設置しました。

注目
日本とウクライナが交わした協力文書 内容は？
会議で日本とウクライナの官民が交わした協力文書は、生活の再建やインフラの整備など7つの分野にわたり、あわせて56に上ります。

【大手はメーカーや商社が】
日本の農機具メーカーや機械メーカー、商社などは、農業の生産性向上やエネルギーや交通のインフラ整備、商用車の供給など幅広い分野の協力文書をウクライナ政府や現地の企業などと交わしました。

このうち大手機械メーカーの「IHI」は、ウクライナの復興インフラ発展庁との間で、寸断された道路の復旧や、近隣の国へとつながる大規模な橋の建設事業に関する協力文書に署名しました。

【スタートアップ】
一方、今回の協力文書には、大手企業だけではなく、日本のスタートアップ企業も参画しています。

このうち、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つ静岡県沼津市の「アライドカーボンソリューションズ」は、ウクライナの農業法人などとの間で、原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしました。

山縣洋介 代表取締役
この企業は、ウクライナで生産される菜種やひまわりの種を使ったヨーロッパ向けの界面活性剤の量産を計画していて、長引く軍事侵攻で荒廃したウクライナの農地の復興にも役立てたいとしています。

また、沖縄県恩納村のスタートアップ企業、「EF Polymer」は、農地にまく「ポリマー」と呼ばれる材料の生産などに関する協力文書を現地の企業との間で結びました。

工場での製品製造の様子
ダムが破壊され、ウクライナの農地の水不足が懸念される中、吸水性が高く、オレンジの皮など自然由来の原料を使った自社のポリマーを普及させ、環境にも配慮しながら少ない水や肥料で作物を生産できるようにしたいとしています。

このほか、3Dプリンターを使って、短時間で住宅を建設する事業に取り組む兵庫県西宮市の「セレンディクス」も、医療施設や公共施設の提供に向けて、現地の建設会社と協力文書を交わしました。

3Dプリンターを使って建設した住宅
【NEXIも】
さらに政府系の保険会社「日本貿易保険」も、日本企業がウクライナに進出しやすい環境を整えようと、欧州復興開発銀行との間で協力文書を交わしました。

日本貿易保険はこのほか、19日の会議の中で、企業が被害を受けた場合に保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠をウクライナ向けで新設し、1500億円規模とすることも明らかにしました。

女性・平和・安全保障をテーマにしたセッションも
午後には、紛争の予防や和平に女性が主体的に参画することが重要だとする「WPS（Women, Peace and Security）」という考え方をテーマにしたセッションも開かれ、両国の政府関係者のほか、ウクライナから日本に避難している女性8人が参加しました。

上川外務大臣は演説で「女性や子どもを含むウクライナの人々に寄り添い、WPSの視点を踏まえた取り組みを推進する」と述べ、WPSの視点を復興支援に取り入れる考えを強調しました。

そして、ウクライナから避難してきた人たちの家族が、一定の期間内に何度でも日本に入国できる「数次ビザ」を新たに発給する方針を発表しました。

これに対し、ウクライナのユルチェンコ次官は「復興は女性の参画なくしてかなわない。ジェンダーの視点を復旧プロセスに組み込むことが必要だ」と述べました。

セッションの最後には、避難してきた女性たちにウクライナの代表的な花である「ひまわり」をデザインしたTシャツが贈られました。

ウクライナ首相 “日本企業のウクライナへの進出に期待”
ウクライナのシュミハリ首相は19日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、会議を通じて日本とウクライナの間で56の協力文書を交わしたことに触れ「両国の間でビジネスを発展させる非常によい事例で、双方にとってすばらしい成果だ。企業の活動はウクライナの復興に向けて新たな可能性をもたらす」と述べ、日本の企業が今後、ウクライナに進出することに期待を示しました。

そのうえで「日本は地震や津波のあと国を復興させた経験がある。その経験や知識、技術がウクライナでの速やかな復興につながる可能性がある」と述べ、震災から復興してきた日本のノウハウを、ウクライナに取り入れたい意向を示しました。

一方、ロシア軍が17日にウクライナ東部の拠点、アウディーイウカを掌握したと発表したことについて「戦争は常に勝利や成功した作戦だけではない。命を守るために戦術的な決定をとることもある。残念ながら今は、ロシア軍が戦場では制空権を握っている」と述べ、ロシアの航空戦力や、ウクライナの弾薬不足によって劣勢に立たされているという認識を示しました。

そして、シュミハリ首相は、アメリカからのウクライナへの軍事支援が滞っていることについて「アメリカからの軍事支援の停滞は、来月にかけて決定的で重要な影響を戦場に直接、与え始めることになる。ロシア軍はウクライナの10倍の砲撃を行っている」と述べ、強い危機感をあらわにしました。

そして「プーチン大統領だけでなく、ほかの大勢の独裁者はこの戦争で誰が勝利するか注視している。ウクライナが敗北すれば、世界各地で多くの新たな戦争を招くことになってしまう」と述べ、ウクライナへの継続的な支援が欠かせないと訴えました。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国海警局は、台湾の離島の金門島周辺の海域でパトロールを強化すると表明しました。先週、島の沿岸で台湾当局の取締り中に中国の漁船が転覆して2人が死亡した事故への対抗措置をとった形です。

今月14日、中国南部、福建省アモイの沿岸に位置する金門島近くの海域で、中国の漁船が台湾側の取締り中に転覆し、乗っていた4人のうち2人が死亡しました。

金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、台湾側は、対応に問題はなかったとしています。

これに対して、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は当日、「悪質な事件だ」として台湾の民進党政権を強く非難したのに続き、17日には「『禁止水域』や『制限水域』などというものはそもそも存在しない」という談話を発表しています。

さらに中国海警局の報道官は18日、「福建省のアモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態化し、この海域の秩序と、漁業者の生命・財産・安全の保護をさらに進める」と表明しました。

中国海警局によるパトロール強化の表明は事故への対抗措置をとった形で、台湾事務弁公室の談話からは、これまで中台双方に暗黙の了解があったとされる「禁止水域」や「制限水域」の形骸化を図り、民進党政権への圧力をさらに強めようというねらいもうかがえます。

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中国の去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となりました。不動産市場の低迷の長期化で、景気の先行きに不透明感が強まる中、投資の落ち込みが鮮明になっています。

中国国家外貨管理局が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の外国企業からの直接投資は、前の年から82％減少して330億ドル、日本円で4兆9000億円余りとなりました。

外国企業からの直接投資が減少するのは2年連続で、1993年以来、30年ぶりの低い水準となりました。

これは、不動産市場の低迷で景気の先行きに不透明感が強まっていることや改正「反スパイ法」の施行など、外国企業への締めつけが強まっていること、それに、半導体などの先端技術をめぐってアメリカとの対立が続いていることなどが背景にあるとみられます。

中国に進出する日系企業でつくる団体がことし1月に発表した調査では、会員企業の5割近くが中国への投資を縮小する方針を示していて、外国企業による投資の落ち込みが鮮明になっています。

中国外務省の毛寧報道官は１９日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区で事業を展開する企業が投資機会を「大切にする」ことを望むと述べた。強制労働が懸念される中、ドイツ企業は同自治区での事業を見直している。

毛報道官はドイツ企業の懸念について問われ、強制労働は中国の発展を阻害しようとする外部勢力による「デマ」であり、関連する企業は事実を尊重し、事の是非をはっきり区別すべきと述べた。

独化学大手ＢＡＳＦ(BASFn.DE), opens new tabは９日、権利擁護団体が強制労働などに関する文書を出したことを受け、新疆の２つの合弁企業の株式を売却すると発表した。

１４日には独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabが、中国の合弁相手企業との間で新疆事業見直しについて協議中だと発表した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

トランプ前米大統領は１７日に開いた集会で、ニューヨーク州地裁が同氏と一族による不正に関して３億５４９０万ドルの支払いを命じる判決を下したことについて「選挙妨害の策略」だと数千人の支持者らに強調した。

ニューヨーク州司法長官は、トランプ氏と一族が企業の資産価値を偽り、不正な利益を得たとして提訴。州地裁が１６日、これを認める見解を示して制裁金などの支払いのほか、同氏が州内の企業で経営に携わることを３年間禁止した。

大統領選の共和党候補指名で優位に立つトランプ氏はこうした判決について、具体的な根拠を示さずに、担当判事は同氏が大統領に復帰するのを阻止しようとしている「左翼勢力」の一員だ、と指摘。「このようにひどく不快な権力の乱用は単に私だけでなく、全国民に対する攻撃だ」とまくし立てた。

トランプ氏は、２０２０年の大統領選は不正があったため敗北したという以前からの根拠のない主張も繰り返した。

同氏は４つの刑事事件でも起訴されており、３月２５日には不倫相手とされる女性への口止め料支払いを巡る事件での初公判が予定されている。

#米大統領選

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３ ⭐️

イスラエル軍が突入し、その後も軍事作戦を続けているガザ地区南部ハンユニスの病院では作戦の影響で8人が死亡したほか、およそ200人の患者が取り残されていると見られ、WHO＝世界保健機関は一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。

イスラエル軍は南部ハンユニスにあるナセル病院でハマスの戦闘員が活動し、人質の遺体が残されている可能性があるなどと主張して、今月15日に突入し、18日も作戦を続けました。

イスラエル軍はナセル病院内で武器を発見したと発表しているほか、ガラント国防相もこれまでにハマスの戦闘員およそ70人を病院での作戦で拘束したと発言しています。

これに対しガザ地区の保健当局は70人が拘束され、いずれも医療スタッフだとしているほか、病院が停電して酸素の供給ができなくなったためすでに8人の患者が死亡し、さらに数十人が死亡するおそれがあるとしていて、危機的な状況が続いているとみられます。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、18日、SNSへの投稿で「ナセル病院は1週間におよぶ包囲と今も続く作戦により、もはや病院として機能していない。病院にはおよそ200人の患者がいて、少なくとも20人は緊急に転院して治療を受ける必要がある。遅れれば患者たちの命が失われることになる」として、一刻も早い患者の転院が必要だと訴えています。

ガザ地区では各地で空爆も続いていて、ガザ地区の保健当局は18日、過去24時間で127人が死亡し、これまでの死者は2万8985人にのぼったとしていて、住民の犠牲に歯止めのかからない状況が続いています。

こうした中、ブラジルのルーラ大統領は18日、イスラエルが軍事作戦を続けているガザ地区の状況について、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して「戦争ではなく集団虐殺だ」と非難しました。

これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「ルーラ大統領はイスラエルによるハマスとの戦いをホロコーストと比べ、虐殺された600万人のユダヤ人の記憶をおとしめ、ユダヤ人国家を悪者にした。恥を知るべきだ」と述べ、強く反発しました。

イスラエルは１８日、パレスチナ国家の一方的な承認に反対する立場を正式に表明した。ネタニヤフ首相が閣議で宣言を採決にかけ、全会一致で決定した。

同氏は閣議の冒頭、宣言は「イスラエルにパレスチナ国家を一方的に押しつけようとする」最近の国際社会の動きを受けたものだと述べた。

首相府によると、宣言はパレスチナとの恒久的な合意に関する国際的な押しつけを拒否するイスラエルの立場を反映したもの。いかなる合意も前提条件のない双方の直接交渉を通じてのみ実現可能だとした。

１０月７日の「虐殺」後にパレスチナ国家を承認すれば、テロに大きな報酬を与え、将来の和平合意を妨げることになるとも主張した。

イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「２国家解決」に向けた取り組みは２０１４年以降停滞している。バイデン米大統領はパレスチナ国家樹立に加え、サウジアラビアなどアラブ諸国によるイスラエルとの関係正常化を含むさらに広範な合意の実現を目指している。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、パレスチナ国家の一方的な承認に反対する考えを示しました。アメリカのバイデン政権やアラブ諸国などがイスラエルとパレスチナの「2国家共存」を目指すべきだとするなか、その動きをけん制したものと見られます。

イスラエルのネタニヤフ首相は18日、政府会合の冒頭で最近、国際社会ではイスラエルにパレスチナ国家を一方的に認めさせようとする動きが出ているとしたうえで、パレスチナ国家を承認することは去年10月のハマスによる襲撃の報酬になると主張し一方的な承認に反対する考えを示しました。

また、パレスチナ和平は「前提条件なしに当事者間の直接交渉によってのみ実現する」と述べ、2つの国家が共存する形での和平の実現を目指すべきだとする国際社会の要求を全面的に拒否する考えを示しました。

アメリカのバイデン政権やアラブ諸国などが、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を目指すべきだとするなか、その動きをけん制したものと見られます。

一方、イスラエルのガラント国防相は18日、SNSでハマスのヤヒヤ・シンワル指導者について「ハマスは後任を探している」と投稿しました。

そのうえで、ガザ地区南部のハンユニスのハマスの部隊は「軍事組織として機能していない」とし、すでに機能は停止しているとの考えを示しました。

ガザ地区ではハンユニスの病院にイスラエル軍が突入し、軍事作戦を続けているほか、各地で空爆も相次ぎ、ガザ地区の保健当局は18日、過去24時間で127人が死亡し、これまでの死者は2万8985人にのぼったと発表しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、総選挙を早期に実施する考えを否定した。

パレスチナ自治区ガザでの戦闘につながった昨年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃以降、ネタニヤフ氏の支持率は急落。昨年行われた反政府デモは沈静しているが、１７日にはテルアビブで数千人がデモを展開し、選挙の前倒しを求めた。現状では２０２６年まで実施されない。

地元メディアによると、デモの規模は数千人で、昨年の規模は大きく下回った。

ネタニヤフ氏は、自身が党首を務める右派「リクード」内部からも早期選挙を求める声が出ていることについて「今最も不要なのは選挙と選挙に対応することだ。それは直ちにわれわれを分裂させる。今は団結が必要だ」と述べた。

イスラエルのカッツ外相は１６日、パレスチナ自治区ガザから住民を強制退去させる計画はないとし、同地区最南部ラファに避難している多数の住民についてエジプトと調整する意向を示した。

イスラエルはラファに地上侵攻する構えで、関係者によると、エジプトは危機的な状況に備えてパレスチナ難民を収容できる施設を整えた場所をガザとの境界付近に構築している。

カッツ氏はイスラム組織ハマスがラファに潜んでいるため侵攻せざるを得ないとした上で、「パレスチナ人をガザから追い出すつもりはない」と言明。「民間人に危害を加えることは望まず、安全な場所に移動させる」と述べた。

移動先については、ガザ南部ハンユニスからハマス戦闘員を一掃した後に同市に戻るか、もしくはガザ地区西部に移動できるとした。

西側当局者や支援団体などは、エジプトに難民が押し寄せれば大惨事になると警告している。カッツ氏は退避方法について米国と協議中だが、エジプトとも調整すると説明。「ラファについてはエジプトと協議した上で対処する」と述べた。

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「まもなくハンユニスでの作戦を終了するため、住民が避難する場所はある」と述べました。

現在、南部ハンユニスで行っている作戦が終了すれば、同じ南部でもラファより北側の地域に住民を退避させることは可能だという考えを示したものと見られます。

🇪🇬エジプトのサメ・シェクリ外相は今晩ミュンヘンで開かれた会議での発言。
🗣️ハマスは🇵🇸パレスチナのコンセンサスから外れている。ハマスに資金を提供し強化し、パレスチナの対立を深めた者たちの責任を問う必要がある。🐸

イスラエルのガラント国防相は、ガザ地区南部の病院を拠点にしていたとするイスラム組織、ハマスの部隊を排除したとする一方で、避難者など150万人近くが暮らしているラファについては、いまだ有力部隊が残っているとして地上作戦を進める考えを改めて強調しました。

イスラエル国防省によりますと18日、軍の司令部で会議を行い、今後の軍事作戦などについて協議したということです。

この中でガラント国防相は、南部のハンユニスの病院を拠点に活動していたとするハマスの部隊について「200人のテロリストが銃などで武装していたが、戦うことなく降伏した」と述べました。

一方で地区の最も南にあり、避難者など150万人近くが暮らしているラファなどについては、ハマスの6つの部隊が残っているとして「ハマスの軍事組織を完全に壊滅させるのに必要なのはイスラエル軍の決断だけだ」と述べ、地上作戦を進める考えを改めて強調しました。

さらにイスラエルのメディアは、戦時内閣に入っているガンツ前国防相が18日、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでにハマス側がすべての人質を解放しなければ「ラファでも攻撃を行う」と述べたと伝えています。

ラファでは南部のほかの地域や中部に人々が再び避難する動きが出ていますが、イスラエル軍はこうした地域でも空爆などを続けていて「どこに避難してもガザでは安全な場所はない」と絶望する声が聞かれます。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。

トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。

「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。

その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もある。従って、米国はこの決議案を支持しない。決議案の採決が行われても、採択されない」とした。

アルジェリアの決議案はガザの即時停戦と妨げのない人道支援を求める内容で、アラブ諸国が７日に支持を表明していた。

他の加盟国とともに記者会見したパレスチナのマンスール国連大使は国連に行動を促し、同決議案の「圧倒的」支持を確信していると語った。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は１８日、ロシアがパレスチナの諸派を招待し、今月２６日にモスクワで会合を開くと明らかにした。その上で、自治政府はイスラム組織ハマスに関与する用意があると表明した。

ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」に出席した首相は、ハマスが「われわれと妥協点を見いだす準備ができているかどうか」が分かることになるとし、「われわれは関与する用意がある。ハマスがそうでないなら、話は別だ。われわれにはパレスチナの統一が必要だ」と強調した。

ハマスがパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）に加われば国際的なパートナーを遠ざけることになるのではないかとの質問に対し、首相はハマスがパレスチナの政治の不可欠な一部だと応じた。

ただ、ハマスがＰＬＯに加わるためにはその政治方針や、民衆の抵抗のみを呼びかけるという立場を受け入れることが必要条件になると指摘した。

ハマスがパレスチナ自治政府との権力闘争により２００７年にパレスチナ自治区ガザを掌握して以来、パレスチナの分断が続いてきた。

ブリンケン米国務長官は１７日、イスラエルがアラブ近隣諸国との関係を正常化する「またとない機会」が今後数カ月のうちに訪れると述べるとともに、パレスチナ国家建設の必要性を強調した。

ミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションで「事実上全てのアラブ諸国がイスラエルをこの地域に統合し、関係を正常化することを望んでいる」と述べ、パレスチナ自治政府活性化しパレスチナ人をより適切に代表できるようにする取り組みをアラブ諸国が主導していると明らかにした。

その上で「イスラエルの安全も確保できるパレスチナ国家建設はこれまで以上に急務だと思う」と語った。

米政権はサウジアラビアとイスラエルの関係正常化に取り組んでいる。サウジと他のアラブ諸国はこの取引の一環としてパレスチナ国家建設を求めている。

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米国、アラブ諸国、欧州の高官が１６日にミュンヘンで会談し、パレスチナ自治区ガザの戦後に関する計画策定の進捗状況について協議した。イスラエルとサウジアラビアの国交正常化につながり得るという。関係者が述べた。


イラクで活動する親イラン武装組織が１月２８日にヨルダン北東部の米軍施設を攻撃した翌日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官がバグダッドを訪問して説得し、攻撃中止につながったことが、複数のイラン・イラク情報筋の話で分かった。

コッズ部隊のイスマイル・ガアニ司令官は２９日、バグダッド空港で武装組織の代表者数人と会談した。ヨルダンにある米軍施設「タワー２２」への無人攻撃で米兵３人が殺害された事件を受け、米政府が武装組織を非難してから４８時間も経っていなかったという。

ガアニ氏は、米兵を殺害すれば米国の激しい反撃に遭う恐れがあると指摘。上級指揮官への米軍攻撃や、重要なインフラの破壊、あるいはイランへの直接的な報復を避けるため、身を潜めるよう武装組織を説得した。

当初ガアニ氏の要求に応じなかった派閥もあったが、他のほとんどの派閥は同意した。
主要組織、神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）は翌日、攻撃を中断すると発表した。

２月４日以来、イラクとシリアにおける米軍への攻撃は皆無だ。イスラエルによるガザ攻撃に反対して紛争が広がる中、ガアニ氏が訪問する前の２週間には米軍への攻撃が２０回以上行われていた。

「ガアニ氏が直接介入しなければ、カタイブ・ヒズボラに緊張緩和のための軍事行動停止を説得することは不可能だっただろう」と、イラン系イラク武装組織のある幹部は語った。

ガアニ氏の訪問についてはイラクのメディアで言及されているが、同氏のメッセージの詳細や攻撃減少への影響についてはこれまで報じられていなかった。

ロイターは、イラン政府高官３人、イラク治安当局高官１人、イラクのシーア派政治家３人、イランが支援するイラク武装組織の消息筋４人、イラク関係の外交官４人に話を聞いた。

＜イラクと米の協議再開＞
イランと米国、両方と同盟関係にある数少ない国のひとつであるイラクは、駐留米軍を撤退させるためにアメとムチを使い分けてきた。情報筋５人によると、ヨルダンの米軍施設に対する攻撃を受け、自国が再び外国勢力の戦場になるのを防ぎたいイラクは、イランに武装組織の行動を抑えるよう要請した。

イラクの与党政治家は、今回の攻撃がイラク政府にとって絶好の機会になったと明かす。ガアニ氏の説得で攻撃が小康状態になったことで、米軍駐留終了に関するイラクと米国の協議は２月６日に再開した。

イラクで活動する複数のイラン系組織も、米軍駐留を終わらせるためには攻撃よりも対話が好ましいと考えている。

＜攻撃再開の恐れ＞
イランの治安当局高官は 「ガアニ司令官の訪問は成功したが、すべてのイラク人グループが非エスカレーションに同意したわけではない」と言う。小規模だが非常に活発な組織「ヌジャバ」は、米軍は力ずくでしか撤退させられないとし、攻撃を継続する方針を示した。

攻撃中断がいつまで続くかは分からない。米軍が７日、バグダッドでカタイブ・ヒズボラ幹部を殺害したのを受け、強硬派を代表する傘下グループは作戦再開を宣言している。

カナダのジョリー外相は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船への攻撃を繰り返している問題について、中国船もリスクにさらされていると指摘し、紅海の通商の安全を維持するために中国が役割を果たすべきとの考えを示した。ミュンヘン安全保障会議の最終日にロイターとの電話インタビューに応じた。

ジョリー氏は、１７日に中国の王毅外相と会談した際に「紅海の安全を維持するためフーシ派に影響を与えるべく」関与するよう要請したと明らかにした。「輸出国である中国の利益にもなる」とした。

フーシ派の攻撃により、中国船も広く利用している、アジアと欧州を結ぶ重要な貿易ルートの航行に支障が出ており、海運と保険のコストが上昇。米英は中国に対し、攻撃を抑制するためイランを通じて介入するよう求めている。

ジョリー氏はまた、王外相との会談で、西側諸国による対ロシア制裁について、ロシアの制裁回避を支援しないよう働きかけたと説明。

ウクライナ戦争が続く中「ロシアに最大限の圧力をかける必要がある。制裁は強力だが、中国が抜け穴になるべきではない」と述べた。

イスラエル政府がパレスチナ自治政府のために徴収した税金を凍結している問題で、ノルウェー政府は１８日、仲介役となり、凍結されている税金のパレスチナへの送金を後押しすることに合意したと発表した。

イスラエルは１９９０年代の暫定平和合意に基づきパレスチナ自治政府に代わって税金を徴収し、同自治政府に毎月送金している。しかし、ガザ地区のイスラム組織ハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を受けて、送金を巡り意見の対立が生じていた。

イスラエルとパレスチナ当局の合意によると、ノルウェーはイスラエルが昨年１０月７日以降差し止めている歳入について仲介役を担う。ノルウェーによると、パレスチナ自治政府は他の資金の受け入れにも前向きの姿勢だという。

今回の暫定的な合意により、パレスチナ自治政府への送金が再開され、同自治政府の財政破綻は回避される見通し。

ノルウェーのストーレ首相は今回の措置について「中東地域の安定を促し、パレスチナ自治政府が住民の間で正当性を持つために極めて重要だ」と述べた。

イスラエル政府は１月２１日、パレスチナ自治政府に代わって徴収した税金のうち、ガザ地区向けの凍結資金の管理をパレスチナではなくノルウェーに移す措置を承認していた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イスラエル治安担当閣僚会議「パレスチナ自治政府が税収などをパレスチナ自治区ガザ地区に融通した場合、自治政府向けの資金を凍結する権限を極右政党トップのスモトリッチ財務相に付与する」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・134日目②）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１９日、アデン湾で貨物船を攻撃し、同船は沈没の恐れがあると発表した。

フーシ派のサレア軍事報道官は声明で、乗組員は無事と明かした。またフーシ派はイエメン西部の港湾都市ホデイダで米軍の無人偵察機を撃墜したとしている。

「船は深刻な打撃を受け完全に停止した。被害が大きくアデン湾で沈没する恐れがある」と説明した。

民間警備会社アンブリーによると、同船はベリーズ船籍で英国で登録され、レバノン企業が運航している。１８日にイエメン沖のバブ・エル・マンデブ海峡で攻撃を受けた。

アラブ首長国連邦のホールファカンからブルガリアのバルナへ向かっていたという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・135日目①）

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３ ⭐️

ロシアがウクライナ軍事作戦のために使用する装備や部隊配置、維持の戦費が最大２１１０億ドルに達し、武器輸出の取りやめや延期に伴う損失も１００億ドル以上に上っていると、米国防総省高官が１６日、匿名を条件に明らかにした。

高官によると、２０２６年までの経済的損失は１兆３０００億ドルになる見通し。また、これまで約３１万５０００人のロシア軍兵士が死傷した。

ウクライナは黒海で少なくとも２０隻の中・大型ロシア海軍艦船とロシア籍タンカー１隻を破壊・損傷させており、これもロシア側への打撃となっているという。

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アメリカ国防総省の高官は、ロシアがウクライナに侵攻してまもなく2年となる中、ロシア軍の死傷者が31万人を超え、作戦の維持などのために、最大で2110億ドルを費やしたとの見方を明らかにしました。

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世界銀行は、ロシアによる侵攻が続くウクライナの復興に必要な費用は今後10年間で4860億ドル、日本円にして72兆円あまりにのぼるという新たな試算を明らかにしました。

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英シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が１３日に公表した世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス」の２０２４年版によると、ロシアがウクライナで喪失した戦車は３０００両以上に達した。これは２０２２年のウクライナ侵攻開始前に現有兵力として保有していた主力戦車の総数に相当するという。

ロシア国防省は１９日、軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝アブデーフカのコークス工場を完全に掌握したと発表した。

ロシアは１８日にアブデーフカを制圧したと発表したが、コークス工場にはなおウクライナ軍部隊が残っているとしていた。

同省は「工場の管理棟にロシア国旗が掲げられた」と表明。工場とみられる場所で爆発が起きている様子を映したビデオも公開した。

ロシア軍は１０００キロに及ぶ前線の当該部分で約９キロ前進したという。

ロシア国営テレビは、コークス工場を含むアブデーフカでウクライナ国旗が降ろされ、ロシア国旗が掲げられる様子を映した。

ウクライナ政府からは今のところコメントは出ていない。

ロシアによる侵攻前、アブデーフカのコークス工場は欧州最大級の規模を誇っていた。

ウクライナが１０年間死守してきたドネツク州東部の町アウジーイウカ。荒廃した戦場からウクライナ軍が慌ただしく撤退してから数時間後、町のあちこちにロシア国旗が掲揚された。

だがウクライナ陸軍は、北部のロシアとの国境から黒海に至るまで１０００キロ近い前線の他の地域でも圧力にさらされている。

ロシア軍もウクライナ軍が弱体化している気配を感じ取ったのかもしれない。ウクライナの精鋭部隊は２年間の戦闘で疲弊し、軍総司令官には新たにオレクサンドル・シルスキー氏が就任した。ウクライナ軍の部隊は砲弾不足に見舞われ、容赦ない空爆を前になす術がない。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と軍は違法に占拠された地域の完全奪還を目指している。ウクライナ軍の兵士はこれ以上ロシアの占領を許さないよう必死に戦っている。ロシアはすでにウクライナ領土の約１８％を占領している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州の完全掌握という目標を宣言しているが、この先さらに機会があれば、両州だけで終わるとは思えない。

ロシアは昨年１０月、アウジーイウカ掌握に本腰を入れた。同時にドネツク州のバフムートとマリンカ周辺や、北部のクピャンスク方面にも攻撃を行っている。

ロシアとウクライナ双方の情報筋によると、ザポリージャ州の南部戦線では、昨年夏ウクライナが反転攻勢をもくろんだ地域でロシア軍が大量に兵力を増強しているという。専門家の間では、５万人の兵士が配備されているとの意見もある。

ウクライナ軍が毎日発表する戦況報告からは、ロシアによる火力のようすが垣間見える。ウクライナ軍参謀本部によれば、１７日だけで８２回の交戦があったという。「敵が発射したミサイルは合計１３発、空爆は１０４回。多連装ロケットシステムからウクライナ軍の拠点や住宅地区にロケット弾が１６９回発射された」

戦況報告には「撃退」「阻止」といった言葉があふれている。ハルキウ州、ドネツク州、ザポリージャ州で戦うウクライナ軍の部隊は、防衛陣地でどうにか持ちこたえている。

ウクライナ陸軍予備役協議会のイワン・ティモチコ会長は１７日、「我々の関心がアウジーイウカに集中しているのは事実だが、実際にはリマン―クピャンスク方面（および）バフムート近郊で激しい戦闘が続いている」と発言。「敵はロボティネ地域で急激に兵力を増強している」と南部戦線のもうひとつの激戦地についても述べた。

ウクライナ軍はアウジーイウカ北部の高台に新たな防衛拠点を確立しようとしている。部隊の再編成が行われているため、こうした前線ですぐにロシアの猛攻が行われることはないと専門家はみているが、周辺のいくつかの村はロシアに奪われるかもしれない。

数カ月にわたるロシアの砲弾や空爆による破壊行為で、アウジーイウカにはウクライナ軍が身を隠せる場所はほぼ残っていない。邪魔なものをことごとく一掃するというロシアの戦法は、２０２２年にセベロドネツクやリシチャンスクの街でも功を奏した。

この地域で戦う兵士、イエホル・フィルソフ氏は１７日にウクライナのテレビ番組でこう語った。「考えてみてほしい。ビルを攻撃して破壊する５００キロ、あるいは１トンの大型爆弾に対し、我々の（小さな）ＦＰＶドローン（無人機）はどうしろというのか。こうやって敵は優勢に立ち、あらゆるものを破壊して街に進軍している」

ロシアは町に残されたわずかなものを奪った後、複数の部隊を投入して荒廃したマリンカ近郊への攻撃を強化するかもしれない。ロシアはこの数日でマリンカ南部に進軍し、ブフレダール方面のウクライナ防衛軍は激しい圧力にさらされている。１８日に発表されたウクライナ軍の報告によれば、ロシア軍はその前日、１日にわたり「２３回、防衛線の突破を試みた」という。

バフムートの西部および北西部でロシア軍の攻撃目標となっているのが、見晴らしのいい高台にある小さな町チャシブヤールだ。ここからなら、クラマトルスクとコンスタンチノフカを砲弾の射程距離に収められる。この地域を担当するウクライナ軍のイリア・イェブラシュ報道官は先週、ロシア軍がウクライナ陣地に１日６００回以上砲弾を浴びせたこともあると語った。

「もっと砲弾が必要だ。とくに１５５ミリ砲弾が数千単位でいる」とイエブラシュ氏。「敵は側面から攻めようとしている。凍てつく気温と通行不能な道路のため、重装備で戦場を動き回れず、小規模な攻撃部隊を送り込んでいる」

ドネツク州の掌握は当初からプーチン大統領の侵攻目的だったが、ウクライナはいまも同州のおよそ半分を支配している。ロシアが数カ月かけて奪ったのは、アウジーイウカ市内および周辺の３０平方キロメートルに過ぎない。

南部ではすでにロシア軍による最初のウクライナ防衛線の偵察が始まっている。ウクライナ軍によると、ロシアは１７日に十数回ウクライナの防衛線突破を試み、「３０の兵器と相当数の人員を割いた」攻撃で戦車３両が破壊され、ロシア兵士数十人が死亡した。

「ザポリージャ方面で失った陣地はない。敵は甚大な損失を被った。我々は敵の攻撃を食い止めている」（ウクライナ軍）

だがロシアの軍事ブロガーは違う意見だ。ロシア第４２および第７６部隊は昨年ウクライナが奪還したロボティネの村から約２キロ前進し、砲弾と空爆でウクライナの防衛拠点を攻撃したと伝えている。

他の地域の例にもれず、ここでもロシア軍は防御の手薄なウクライナ前線部隊に対し、５００キロの滑空爆弾を広範囲で大量投下している。

「大天使特殊部隊Ｚ」と名乗るロシア人ブロガーは、「空挺（くうてい）部隊がザポリージャ方面に向けて強大な大砲を準備している！　すでに一部の地域では攻撃作戦が実行中だ」と主張している。

前線のウクライナ部隊にとって見通しは厳しいが、ロシア軍にも甚大な死者や負傷者が出ている。

ゼレンスキー大統領は１７日、アウジーイウカではウクライナ兵１人に対してロシア兵７人が戦死していると発言した。

ウクライナ軍司令部の主張によれば、今年１月１日から２月１５日まで、アウジーイウカからザポリージャ西部にかけた地域では「２万１８人の人員と１９９両の戦車、４８１の装甲戦闘車が失われた」という。

こうした情報を確かめることはできないものの、米政府関係者は以前からロシア軍が粗略な戦略で甚大な損失を被っていると発言してきた。

だがロシアは相変わらず、損耗もいとわず数千人を戦場に送り込むという戦法だ。ロシアが抱える予備役の人数はウクライナ予備役の比ではない。

米連邦下院議会が６００億ドルの追加支援法案を可決しないため、現在ウクライナには武器や弾薬が不足している。その間ロシアは大砲、装甲車両、空軍力の優位性を思う存分発揮している。

ロシア軍がウクライナ東部の拠点、アウディーイウカを掌握したと明らかにしたことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は「非常に困難な1週間だった」としたうえで、引き続き欧米などの支援を得て戦い続ける決意を示しました。

ウクライナ軍は17日、ロシア軍との間で激しい戦闘が続いてきた東部ドネツク州の拠点、アウディーイウカから部隊を撤退させると発表し、ロシア国防省も、完全に掌握したと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ビデオメッセージを発表し「非常に困難な1週間だった。皆が、アウディーイウカや兵士たち、それに国の行方を案じた」と述べ、ウクライナにとって厳しい状況だったとの認識を示しました。

そのうえで、16日からドイツのミュンヘンで開かれた安全保障の国際会議に参加し、ウクライナの立場が支持されたことや、ドイツやフランスと長期的な安全を確保するための新たな協定を締結したことなどを成果としてあげ「この戦争でわれわれの目標を達成しなければならない」と述べて、引き続き戦い続ける決意を示しました。

アウディーイウカについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、ロシア国営のタス通信にロシア軍はウクライナ側に新たな陣地の構築を許さず、攻撃を続けていると述べました。

ドネツク州全域の掌握をねらって攻勢を強めているとみられます。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は18日、ウクライナ軍はアウディーイウカからそれほど遠くない場所に、防衛のための陣地を築くことができる可能性が高いが、ロシア軍の激しい攻撃を受けることになるとの見方を示しています

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１７日、防衛産業戦略案を３週間後に公表すると表明した。ウクライナに防衛技術革新室を開設する方針も示した。

フォンデアライエン氏はミュンヘン安全保障会議の会合で「欧州は産業基盤を強化する必要がある。私は固い信念を持つ大西洋横断主義者だ。同時に強い欧州を築く必要があり、これは密接に関連している」と述べた。

防衛産業戦略案では、防衛費の増額と、共同調達や協定を通じた「より良い支出」を目指す。産業界に予測可能性を提供し、欧州の軍隊間で相互運用性を向上させるとともに、欧州への支出を重視し、資金を負担する納税者のために引き続き「良い仕事」を行うと述べた。

また、ロシアは兵力や「北朝鮮やイランで生産された間に合わせの武器の投入」で「ウクライナを圧倒」しているとし、ウクライナを欧州の防衛計画に組み込む必要があると訴えた。

資金支援については、米議会で膠着状態にあるウクライナ支援予算案を可決することが米国の利益になると発言。民主主義国が独裁者に立ち向かうシンボルになるとの認識を示した。

欧州委員長に再選されれば、防衛担当の欧州委員ポストを新設する意向も示した。

ＥＵは２月、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ追加支援策で合意。同氏は「民主主義が世界に広く行き渡るかどうかという問題だ」と語った。

ウクライナのクレバ外相と中国の王毅外相は１７日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議の場で会談した。クレバ氏はロシアとの戦争が２年近く続くウクライナの和平実現について協議したと明らかにした。

クレバ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で「二国間関係や貿易、ウクライナにおける公正で永続的な和平回復の必要性について話し合った」と述べ、「あらゆるレベルでウクライナと中国のやり取りを継続し、対話を維持する必要性で合意した」と説明した。

中国外務省の声明によると、王氏は会談で、中国は引き続き対話による政治的解決を推し進めると述べた。

中国は「火に油を注いだり、利益を得る機会を利用したり、紛争地域や当事者に殺傷力のある武器を売却したりすること」はないと語った。

中国の王小洪公安相は先週、外交関係樹立７５周年を迎えるハンガリーのオルバン首相と異例の会談を行い、貿易・投資関係を超えて長年の戦略的パートナーであるハンガリーに治安問題で支援することを申し出た。国営の新華社通信が１８日に伝えた。

ブダペストを訪問した王氏は、テロや国際犯罪との闘いといった分野で「両国関係の新たなハイライト」になるとの期待を示した。

また、ピンテール内相とも会談し、法執行と治安協力に関する文書に署名したとも報じられているが、詳細は明らかになっていない。

ハンガリーはこのところ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に抵抗していた。

また、中国はＮＡＴＯに批判的で、特にＮＡＴＯが「野心と強圧的な政策」によって中国がＮＡＴＯの利益、安全保障、価値観に挑戦してきたと昨年表明した後はその姿勢を強めている。

中国との親密さを増しているハンガリーはこれまでにも人権問題などで中国に批判的なＥＵの立場に反対するなどしている。

ロシアでプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られ、刑務所で死亡したナワリヌイ氏について、遺族が、遺体を確認できない状態が続いている一方、死亡したのが当局の発表よりも前だったのではないかという報道も出ていて、ナワリヌイ氏の死因をめぐって波紋が広がっています。

ロシアのプーチン政権への批判を続けたナワリヌイ氏について、ロシアの当局は16日、収監されていた刑務所で死亡したと発表しました。

当局は、これまでに詳しい死因を発表していませんが、ナワリヌイ氏の支援団体の幹部によりますと、刑務所を訪れた母親と弁護士は「死因は『突然死症候群』だ」と言われたとしています。

一方、母親らは直接、遺体を確認できず、独自に死因を検証できない状態が続いています。

こうした中、ロシアの独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の受刑者の話として、当局が死亡を発表した16日の前日、15日の夜に「刑務所内で不可解な騒動が始まった」として、突然、警備が強化され、数台の車が出入りする音が聞こえたなどと伝えています。

そして16日の朝になって、ナワリヌイ氏が死亡したことが刑務所内で伝わり始めたとしています。

また、遺体は刑務所があった北極圏にあるロシア北部ヤマロ・ネネツ自治管区の中心都市サレハルドに搬送されたということですが、救急隊の関係者の話として遺体には複数のあざがあったと伝えています。

あざの1つは胸にあったとされ、関係者の話として心臓マッサージを行った際の痕跡の可能性があるとしていますが、心臓が停止した経緯などは不明だとしています。

ロシアでは、人権団体のもとに連邦捜査委員会に対して遺族への遺体の返還を求める声が19日の午前中までに5万件以上寄せられていて、ナワリヌイ氏の死因をめぐって波紋が広がっています。

ナワリヌイ氏の妻 EU外相会議に参加
死亡したナワリヌイ氏の妻、ユリアさんは19日、ベルギーで行われているEU＝ヨーロッパ連合の外相会議に参加しました。

会議に先立って、EUの外相にあたるボレル上級代表は記者団に対し、「ロシア国内の反体制派をどう支援するかについて政治的メッセージを送る」と述べました。

さらにボレル上級代表は「加盟国はナワリヌイ氏の死に責任がある者への制裁を提案するだろう。最大の責任者はプーチン大統領自身だ」と非難し、外相会議では、制裁についても話し合われるという見通しを示しました。

ロシア大統領府「遺体の返還 関与していない」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、死亡が発表されたナワリヌイ氏について、記者団から遺族にいつ遺体が返還されるのか質問されたのに対し「われわれはこの問題に関与していない。これは政権の職務ではない」と述べました。

ナワリヌイ氏の死因については「調査が進められていて、必要なあらゆる措置がとられている。結果は公表されておらず不明だ」としたうえで、欧米諸国からプーチン政権に対する批判が高まっていることに対し「粗暴な発言は絶対に許さない」と反発しました。

また、プーチン大統領がナワリヌイ氏の死亡についてどのような反応を示したのか質問されたのに対し「付け加えることは何もない」と述べました。

プーチン政権を批判した人物 これまでも殺害や不審死
ロシアではこれまでもプーチン政権を厳しく批判してきた人物が殺害されたり、不審な死をとげたりしています。

【2006年】
プーチン政権に批判的な新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のアンナ・ポリトコフスカヤ記者がモスクワの自宅アパートで銃で撃たれて殺害されました。

ポリトコフスカヤ記者は、ロシア南部のチェチェン紛争でロシア軍による市民への拷問や誘拐といった人権侵害が起きていると報道していました。

事件の実行犯は逮捕されましたが、その後も誰が指示したのかなど全容は解明されていません。

また同じ年、イギリスに亡命した治安機関FSB＝連邦保安庁の元職員アレクサンドル・リトビネンコ氏が、亡命先のロンドンで体調不良を訴えて死亡しました。

リトビネンコ氏の体内からは猛毒の放射性物質ポロニウムが検出されたことから、毒
殺されたものとみられています。

【2015年】
ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相がモスクワ中心部で銃で撃たれて殺害され、実行犯が殺人などの罪に問われましたが、誰の指示だったのか動機などは分かっていません。

【2023年】
そして、ロシアで去年6月武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が乗っていた自家用ジェット機が8月に墜落し、プリゴジン氏は死亡しました。

プーチン政権側は、ジェット機の機内で手りゅう弾が爆発したとしていますが詳細は明らかにしていません。

いずれのケースについてもプーチン政権は関与を否定していますが、アメリカなどは政権側が背後にいるという見方を示し非難しています。

ロシア当局は収監中の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の母親に対し、同氏の死因をまだ特定しておらず正式な結論がいつ下されるかも不明と説明した。同氏の広報担当者が１９日明らかにした。

ナワリヌイ氏の側近によると、刑務所を訪れたリュドミラさんと弁護士は死因が突然死症候群と告げられた。

ナワリヌイ氏の広報担当者キラ・ヤルミッシュ氏によると、リュドミラさんと弁護士は死因の公式確認が延期になり、どのくらい時間がかかるか分からないと説明されたという。

ヤルミッシュ氏はロシア当局が嘘をついて時間稼ぎをしていると非難した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１９日、反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことについて、西側諸国の反応は容認できず、不快なものだが、プーチン大統領がダメージを受けることはないと述べた。

報道官は記者団に「そのような、率直に言えば不快な反応は絶対に容認できないと考えている。もちろん、そうした反応はわが国の元首にダメージを与えるものではない」と述べた。

ナワリヌイ氏の死因について、国内法に従って調査が進められているとも発言。

プーチン氏がナワリヌイ氏の死にどのような反応を示したかとの質問には「何も付け加えることはない」と述べた。

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#反ロシア#対中露戦

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#テレビ

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駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。

このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。

駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。

名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。

名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加していて経費削減が必要な状況だ」と話していました。

首都圏の「西武鉄道」でも、91の駅のうち88の駅でホーム上の時刻表を撤去しました。

▽次の列車を知らせる電光掲示板が設置されていることや
▽時刻表や列車の位置を確認できる自社のアプリが普及したことなどが背景にあるとしています。

ただ、スマートフォンを持たない乗客などには、窓口で紙に印刷した時刻表を無料で配布しているということです。

この会社でも、駅に掲示する時刻表の数は減らすものの、乗客の目にとまりやすい改札口や券売機の近くなどに、必ず一つは残すことにしています。

鉄道会社の間では、このほか
▽南海電鉄も一部の駅でQRコードでの案内を増やしているほか
▽東武鉄道やJR各社では、一部の駅で時刻表の掲示を減らしています。
時刻表を全撤去 名古屋市営地下鉄の利用者は
名古屋市営地下鉄を利用する人に、駅に掲示される時刻表が減ることなどについて聞きました。

20代の男性は「鶴舞線を利用していますが、次の列車が到着するまでの時間がそれほど長くないので、時刻表はあまり確認していません」と話していました。

50代の女性は「ホームにある時刻表は、次の列車が何分に来るかなという感じでたまに見る程度です。スマートフォンで路線検索をして、目的地にどのくらいで到着するのか調べています」と話していました。

70代の男性は「ホームにある時刻表はたまには見ますが、名古屋市営地下鉄は列車がたくさん走っているので、列車の本数が少ないところとは違うと思います。ただ、列車の本数が少ない駅ではホームに時刻表がないと大変なので、撤去しない方がいいと思います」と話していました。

70代の女性は「時刻表をウェブサイトで確認するよう求められるとちょっと困ります。スマートフォンは持っていますが、あまり使いこなせていないので利用は電話がメインです。領収書や請求書も同じかもしれませんが、お年寄りはお金がかかっても紙の方がいいという人が多いと思います」と話していました。

時刻表以外にも 駅設備を見直す動き
鉄道会社の間では、時刻表以外にも駅の設備を見直す動きが出ています。

このうち、JR東日本は駅の構内に設置している時計のうち、老朽化したものなどについては、管内の駅のおよそ3割にあたるおよそ500の駅で、2021年から10年程度かけて撤去を進める計画です。

携帯電話やスマートフォンの普及で、乗客が駅の時計以外でも時刻を確認できるようになったことなどが理由だとしています。

一方、鉄道各社は駅などのバリアフリー化を進めるために運賃を引き上げる国の料金制度を活用し、エレベーターや転落防止のホームドア、それに聴覚障害のある人のため、遅延や運休などの情報を画面に文字で表示する設備などの整備を進めているということです。

改札口などで引き続き掲示するケースも
国土交通省によりますと、昭和17年に制定された「鉄道運輸規程」に基づき、駅には時刻表を必ず掲示しなくてはいけないということです。

このため鉄道会社の中には、ホームなどにある時刻表は撤去するものの改札口や券売機の近くでは、引き続き、掲示を続ける対応をとるケースがあります。

専門家「ダイヤ変更など これまで以上に周知徹底を」
駅などにある時刻表や時計を撤去する動きについて、公共交通に詳しい計量計画研究所の牧村和彦 理事は「高齢者などにとって鉄道は重要な移動の手段で、引き続き、時刻などの情報を丁寧に伝えていくことが欠かせないと思う。また、ホームなどにある時刻表が減ると、ダイヤの改正などで終電の繰り上げや本数の削減があったときに、利用者が気が付きにくくなる可能性も出てくると思う。鉄道会社は、ダイヤの変更や運行方針の見直しについて、これまで以上に周知を徹底してほしい」と話しています。

南海トラフ巨大地震が発生し、大阪 梅田にも津波が押し寄せる危険性が高まっていることを想定した避難訓練が19日、JR大阪駅につながるビルで行われました。

大阪府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、JR大阪駅がある梅田周辺にも津波が押し寄せ最大で2メートルほど浸水すると想定しています。

避難訓練は南海トラフ巨大地震が発生し大阪市内に大津波警報が出た想定でJR大阪駅に直結するビルで行われ、このうち「大丸梅田店」では4階のフロアの従業員およそ60人が参加しました。

まず、誘導係役の従業員は来店客役の従業員に対し揺れがおさまるまで身を守る姿勢をとりつづけるよう指示しました。

続いて避難を呼びかける館内放送が流れると、誘導係役が声をかけたり日本語や英語などで書かれたボードをかかげたりしながら、非常用の階段を使って、来店客役を地上ではなく津波の浸水のおそれがない2階の避難デッキまで移動させていました。

大丸梅田店の女性従業員は「災害時にはお客様がパニック状態となることも想定されるので、大きな声で分かりやすく状況を伝えることを意識しました。これからも訓練を続けて巨大地震に備えたい」と話していました。

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